消費税関連法案の参議院での採決前に内閣不信任決議案を提出することを7野党が合意したとのことです。さて、一番困っているのが自民・公明党ではないでしょうか。3党合意がある以上、参議院での採決前に消費税反対を理由とする不信任決議案に賛成する訳にもいかず、反対すれば野田内閣を信任する恰好になります。
自民党の中にも小泉氏のように3党合意を破棄しようといった声も上がっているようです。民主党内もごたごたです。そこに楔を打ち込んだ妙策であろうと思われます。このような筋書きを描けるのは、やはり政争で鍛え抜かれた政治家でなければならないでしょう。
「政争より政策と言われておりますが・・・」でも言及しておりますように、細かい政策をああだこうだと議論ばかりして何にも決められない政治であるより、政争がいくらか益しのような気がします。政策通の小粒の政治家ばかりが大勢いるだけではしようがないものと思います。
そもそも今回の消費税増税は、官僚の意を受けた首相個人の強い思いいれから始まっており、経緯からして筋が悪いのではないでしょうか。そして、途中から自民党と公明党が乗っかってきて、国民からみて大変な不透明な状況を作ってしまいました。
このような国論を二分するような重要な政策は、その政策を掲げた政党・議員が総選挙を経た後に議論を行うのが筋でしょう。本当に国のために消費税増税が必要ならば、ここはひとまずリセットして、一から出直した方が良いのではないかと思っております。