日本の中小企業東南アジアへ
国内での苦境が背景
日本の最終製品メーカーの「拠点閉鎖に追い込まれた中小企業がタイで復活」している。という記事が掲載された。
ＩＴＯタイランドはタイ国内生産向け小型トラックのトランスミッション部品の５割超を生産しており、５月にはタイの証券取引市場（ＳＥＴ）２部に上場する企業も登場したそうだ。
価格や納期など取引先の厳しい要求に応える日本の「底力」が、タイで育ちつつある熟練技術と結びつき、同国の産業を支えているという。今、東南アジアでは、再び日本の中小企業の進出意欲が増しているとのこと。
何といっても、米のリーマン・ショックをきっかけとした先進国経済の停滞を受け、日本の製造業が新たな収益源を求めてアジアに注目したことは当然といえば、当然の成り行きだ。部品の現地調達も進んでいる。取引先の海外進出で仕事が先細りになった中小企業も生き残るためにはアジアシフトを進めざるを得ないのが本音だ。
経済産業省の企業活動基本調査によると、日本の製造業の海外子会社の数は2009年から11年までの３年で２千以上増え、2万5千社を超えたとのこと。その内の約6割が東南アジア出そうだ。
とにかく、最終生産メーカーの生産を国内に留めないと、日本お中小企業は生き残れない。中小企業の仕事量の増加につながる施策が必要なのは当然のことと言える。
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