国内自動車販売10年度下半期２１％の激減
助成金終了の影響で205.7万円台に。
11月27日、自動車大手７社の２０１０年度下半期（１０月～１１年３月）の国内販売は、前年同期比２１・０％減の計２０５万７千台に落ち込むことが、各社の販売計画から分かったとの報道がなされた。理由は、今年９月で政府のエコカー補助金終了が影響したとのこと。
一方、アジアなどの新興国は成長が続き北米市場も回復基調にあることから、海外販売は７・４％増の計８４６万２千台と好調に推移しており、このため国内販売と合わせた世界販売は、０・４％増の計１０５１万９千台とほぼ横ばいになる見込みとのことだ。
円高に苦しむ自動車メーカーの国内販売が縮小し、新興国などへの依存が強まれば、生産拠点の海外移転が加速するのは避けられず、製造業の空洞化現象に拍車がかかることが懸念され、これまで自動車メーカーを支えてきた中小規模の製造業は益々厳しい状況が予想される。
国内販売は７社とも減少を予想している。トヨタ自動車は２８・２％減の９０万５千台と大きく落ち込む。ハイブリッド車の販売が多いため、補助金終了の影響を強く受けるとみられる。マツダは２０％を超える減少を、ホンダは１４・４％減、日産自動車は１６・８％減を見込んでいるとのこと。
自動車王国日本が、ここまで生産が急激に落ち込むとは予想していなかったが、この現象は一時的という意見もあり、動向は見通せないが、今後も加速的に激減すると、今後、中小自動車部品製造業の淘汰は避けられないのではと心配される。
かごしま企業家交流 協会
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