無人偵察機グローバルホークが三沢基地に暫定配備 日本は無人機の能力や可能性を最大限に発揮せよ

日米両政府によると、5月24日朝、米軍の無人機グローバルホークがグアムの基地よりより三沢基地に初めて着陸した。28日にはもう1機が追加配備され、今年10月まで三沢基地に暫定配備されることになった。
グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約2倍の高度約1万8千メートルを30時間以上にわたり自動操縦で飛行する。最大航続時間は42時間、最大航続距離は2万5000キロメートルに達する優れた偵察能力を持っている。既に日本の防衛省・自衛隊でも中国や北朝鮮への警戒監視活動強化のため、無人機を導入することが決定しており、グローバルホークはその最有力候補と言われている。
何故、米軍をはじめ、このような無人機の運用を進めるのであろうか？

無人機は、有人機に比べて大きな利点は、人が搭乗して操縦しないことにある。
そのため、小型で軽量な昆虫や蝶のようなタイプから模型飛行機タイプ、そしてグローバルホークのような大型無人機まで多種多様な無人機を作成・運用できることだ。
人が搭乗して操縦しないことで、有人機では不可能であった飛行や火山などの危険地域への飛行も可能になるなどの大きな利点があるのだ。

その一方、遠隔操縦やプログラム設定飛行のために、有人機のような臨機応変の操縦が可能とは言えないことや、墜落事故や空中衝突事故などが発生した際の責任問題、空中管制や航空管制のルールが未完成であること、イランが米国が秘密裏に運用していた無人機の遠隔操縦システムに妨害を掛けて無人機を「墜落」させ、奪取したような危険も指摘されている。
無人機はまだまだ改善の余地の残る飛行機であることは否めない。

それでも無人機は、軍事用だけではなく、民間の測量や農薬散布、地球環境や気象観測などにも応用されており、ユニークな分野では、通信販売大手のアマゾンが2013年12月に「無人機による宅配」構想を打ち出しており、早ければ2015年の運用開始を目指している。
また、英国やインドでは、道路の渋滞対策に無人機によるピザのテスト配送試験が実施されており、日本でも応用できる分野であろう。

日本は、その高度な素材技術や高精度で小型軽量の各種部品を製作できる能力が高い。民間の新しい無人機を使った宅配などの分野を開拓することで、無人機の能力や発展の可能性を最大限に発揮し、航空宇宙産業を成長分野の一つにするべきである。

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沖縄県の久米島沖で米軍が特殊爆弾を使用か　日米の逆鱗に触れた中国に対する最後の重大な警告だ
5月21日午前、沖縄県の久米島沖の鳥島射爆場の方向で、「大きなきのこ雲」と「大きな衝撃音」の複数の目撃情報や警察への通報があった。
ネットで配信された画像や証言を確認すると、これは明らかに大型爆弾などの爆発による大きなきのこ雲や衝撃音である模様だ。
衝撃的な事実として、これらは、かなり以前より各地で目撃されているものである。
その隠された背景とは？


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安倍首相が推進する東南アジア対中国包囲網を早急に外交軍事同盟に進化させよ

安倍首相は5月22日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について、事実上ベトナムの立場を支持する旨を表明した。東南アジアの首脳との会談は21日のナジブ・ラザク・マレーシア首相との会談に続くものだ。
また、同日、都内で開催された第20回国際交流会議「アジアの未来」にて演説し、「アジアをもっと豊かに、もっと自由で、個人の創造力が、もっと尊ばれる場所とするため、日本には、発揮できる力があり、果たすべき役割があります。」と強い指導力を発揮する覚悟を示した。
このような強気の発言を進める安倍首相の戦略とは？

それは、今月16日のインド総選挙で、前任のシン首相以上に親日派のモディ氏が次期首相になることにより、安倍首相が2012年12月27日に英文で発表した「セキュリティダイヤモンド構想」の実現が迫ってきているからである。
この構想は日米印豪4ヶ国が中心となった安全保障体制を目指すものであり、ダイヤモンドの中心には東南アジア諸国がある。

既に外務省は同日、タイで発生したプラユット陸軍司令官を中心とする「国家平和秩序維持委員会」が国家の全権を掌握する事態、事実上のクーデターを行ったことについては遺憾の意を示し、タイへの海外渡航注意喚起を行った。
タイは地政学的にもインドシナ半島の重要な地域を占め、冷戦時代は共産主義国家への防波堤、現在はカンボジアや中国に対する抑止的な位置を占める重要な親日国家だ。
タイでは政府側、反政府側双方の対立が激化し、タイ国王の調停能力も欠如した現在では国の代表が事実上不在の状態が続いていたため、今後は日本などの調停も行われると見られる。

日本の外交や安全保障の為にも、安倍首相が推進する「セキュリティダイヤモンド構想」を実現させることを支持し、東南アジア対中国包囲網を早急に外交軍事同盟に進化させることを提案したい。


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沖縄県の久米島沖で米軍が特殊爆弾を使用か　日米の逆鱗に触れた中国に対する最後の重大な警告だ

5月21日午前、沖縄県の久米島沖の鳥島射爆場の方向で、「大きなきのこ雲」と「大きな衝撃音」の複数の目撃情報や警察への通報があった。
ネットで配信された画像や証言を確認すると、これは明らかに大型爆弾などの爆発による大きなきのこ雲や衝撃音である模様だ。
衝撃的な事実として、これらは、かなり以前より各地で目撃されているものである。
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東北六魂祭に是非ご参加下さい！！

5月24日より5月25日までの2日間、山形県山形市の中心街で「東北六魂祭」が開催されます。
23日にはリハーサルで「ブルーインパルス」の練習飛行が山形市上空にてお昼過ぎに行われ、久しぶりの演技を見ることができました。
24日に「ブルーインパルス」の演技飛行が予定されております。
そのほか、東北六県の踊りやコンサート、出店、各種イベントも開催予定です。
どうか、奮ってご参加下さい！！

尚、山形市中心街は空前の交通規制が実施されますので、シャトルバス、電車、新幹線などをご利用下さい。


東北六魂祭ＨＰ


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ＰＣ遠隔操作事件で明らかになったサイバー戦強化の必要性　日本は早急に電子情報機関の立ち上げを急げ

世間を騒がせた一連のPC遠隔操作事件で、5月20日に一連の犯行や偽造メール発信を認めた片山祐輔被告の保釈が取り消され、勾留されたことで、今後は犯行の詳細が法廷で明らかになるだろう。彼は自分の公判を早期に終了させたくて「偽造メール」の発信をタイマー設定で行ったと弁護士などに話しているそうだ。この浅はかな行為で「自爆」したとも言えよう。
この一連の事件を担当された全ての捜査員や関係者の方々に、心から御礼とご慰労を申し上げたい。
しかしながら、サイバー戦やサイバーテロを含め、この手の犯罪は年々より巧妙化が進んでいる。どうすれば良いのであろうか？

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実験ノートの整理すら出来ない幹部が巣食う理化学研究所 小保方晴子博士を応援しよう！！

掘れば掘る程、呆れ果てる言い訳や報告すらする、ボロ丸出しの理化学研究所である。
5月21日に小保方晴子博士の「STAP細胞」の論文に未発表の疑問点があるとの報道に対して理化学研究所の小保方晴子氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が5月22日、指摘の写真は小保方氏ではなく若山氏の担当分野で、違っているかどうかも理解できないと、共著者の1人である若山照彦山梨大教授の名前を出し反論、若山教授が理研への情報提供者ではないかとの持論を展開し批判を繰り広げた。

「STAP細胞」の論文に未発表の疑問点を「発表する対象ではない」との見解を理化学研究所が出しつつ、若山照彦山梨大教授の研究データなどを、あたかも小保方博士が掲載したかのように「捏造」することは、絶対に許されない。そのような姑息な手段を使うのは、何度も指摘している通り、逃げの姿勢であり正に「保身」しかないことを示すものだ。
自らの研究所に所属している研究者であるにも関わらず、責任逃れと罪を人になすりつけようとしている！！
このような理化学研究所など、社会に存在する必要性すら無い！！

更に呆れ果てるのは、小保方晴子博士の言う通りであるならば、実験ノートの整理すら出来ない幹部や教授が理化学研究所に巣食うという点にある。
このような人物が幹部を構成している「独立行政法人」に税金を投入する価値すらない！！

日本人の一人として、技術畑、研究畑の一人として、本当に申し訳ないが、理化学研究所にいる幹部連中は、理化学研究所の創設者を含めた今までの努力や成果、そして信用すら、全て台無しにしてしまった。
「STAP細胞」を再現できないのならば、小保方晴子博士に教えて頂ければ良いだけだ。
それすら出来ないのであれば、人間的に信頼できない、信頼されない人種の集まりであることを証明していることになる。
学者や研究者の実に狭い、官僚的な世界に生きているからこうなるのだ！！

小保方晴子博士、何度も言いますが、本当に、次の新天地で頑張れることを願っています！！
小保方晴子博士を応援しよう！！

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ＰＣ遠隔操作事件で明らかになったサイバー戦強化の必要性　日本は早急に電子情報機関の立ち上げを急げ

世間を騒がせた一連のPC遠隔操作事件で、5月20日に一連の犯行や偽造メール発信を認めた片山祐輔被告の保釈が取り消され、勾留されたことで、今後は犯行の詳細が法廷で明らかになるだろう。彼は自分の公判を早期に終了させたくて「偽造メール」の発信をタイマー設定で行ったと弁護士などに話しているそうだ。この浅はかな行為で「自爆」したとも言えよう。
この一連の事件を担当された全ての捜査員や関係者の方々に、心から御礼とご慰労を申し上げたい。
しかしながら、サイバー戦やサイバーテロを含め、この手の犯罪は年々より巧妙化が進んでいる。どうすれば良いのであろうか？

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中国新疆ウイグル自治区でまた爆発テロ 東アジアの激変開始に日本はどう対処すべきか

中国メディアや中国のツイッター「微博（ウェイボ）」などの海外メディアによると、22日の朝に新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチ市の朝市でテロと見られる爆発があり、少なくとも死者31人を含む多くの負傷者も出た模様だ。
ウルムチ市では先月末にもウルムチ鉄道駅前で3人が死亡し、約80人が負傷する爆発事件も発生、3月には雲南省の昆明駅に無差別殺傷事件も発生している。
中国の習近平国家主席は、21日閉幕したCICA首脳会議で、「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と述べていた矢先のテロであり、いよいよ、中国もIRAが活発に活動していた頃の北アイルランドのような民族紛争が激化する状況になりつつある。
一方、22日夕方には北朝鮮の沿岸より黄海の延坪島南西沖にいた韓国軍の艦艇に向けて砲弾2発を発射、韓国側も北朝鮮艦艇付近に5発の砲撃を行った模様だ。
このような事態が発生する中、日本はどう対処すべきか？

日本は22日には陸海空3自衛隊の統合訓練として国内初の着上陸作戦を奄美大島沖の無人島である絵仁屋離島にて、離島奪還を想定しゴムボートや輸送ヘリで島に上陸する訓練を実施した。菅官房長官も、日本の安全保障に対して隙の無い体制の整備をする旨を強調した。
同日、フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判した。

東南アジアでは、タイ全土に戒厳令を布告した陸軍のプラユット司令官は22日、陸軍が秩序回復を目的に全権を掌握したとクーデターを宣言、反政府派指導者のステープ元副首相らを拘束した。
更に、26日からは、日朝政府間協議がスウェーデンの首都ストックホルムで3日間開催される。拉致問題解決が中心だが、その他の内容、例えば北朝鮮への経済制裁解除条件なども話し合われる見通しだ。

日本とフィリピン、ベトナム、タイは、その友好国や同盟国と共に「共通の目的」で行動を開始している。中国の覇権膨張主義への封じ込めと分裂・民主化の促進だ。
これらの一連の動きは、明らかに東アジアの激変開始と、それに対する対応だと言って良い。
今後、東アジアは激動の渦の中に放り込まれるだろう。
日本は、自主防衛力の確立と友好国や同盟国との防衛協力の強化と自主外交・自主情報力の強化を進めつつ、中国や朝鮮半島の激変に備えなければならない。


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ＰＣ遠隔操作事件で明らかになったサイバー戦強化の必要性　日本は早急に電子情報機関の立ち上げを急げ
世間を騒がせた一連のPC遠隔操作事件で、5月20に一連の犯行や偽造メール発信を認めた片山祐輔被告の保釈が取り消され、勾留されたことで、今後は犯行の詳細が法廷で明らかになるだろう。彼は自分の公判を早期に終了させたくて「偽造メール」の発信をタイマー設定で行ったと弁護士などに話しているそうだ。この浅はかな行為で「自爆」したとも言えよう。
この一連の事件を担当された全ての捜査員や関係者の方々に、心から御礼とご慰労を申し上げたい。
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理化学研究所のあきれた指導体制に小保方晴子博士は陥れられた 小保方晴子博士を応援しよう！！

あまりにも呆れ果てる言い訳や指導を理化学研究所は今もしている。
5月21日に小保方晴子博士の「STAP細胞」の論文に未発表の疑問点があるとの報道に対して、「発表する対象ではない」との見解を理化学研究所が出していることは、研究や開発の姿勢そのものが、正に「保身」しかないことを示すものだ。
自らの研究所に所属している研究者であるにも関わらず、責任逃れに終始している！！
このような理化学研究所など、社会に対する必要性すら無い！！

「STAP細胞」の論文については、確かに、小保方晴子博士にも画像の強調などの解説不足や説明不足、語彙や表現の問題、実験ノートの記述不足などがあるし、これらも否定出来ない面もある。技術畑出身の私ですら、疑問視すべき点もある。
しかし、小保方博士のような独創的な方が、上司や同僚の「情報窃盗癖」「名義貸し」「無責任体質」の下で仕事を続けてきたことは、本当に苦しかったであろう。
また、教育体制そのものが無責任で、かつ上司に成果を「貢ぐ」体質の下では、今後の展望や成長も望めないだろう。一連の記者会見や調査検証報告でも、その体質は明らかだ。
今回の一連の問題は、理化学研究所のあきれた指導体制や教育体制に根本的な問題があると言わざるを得ない。

幸か不幸か、4月23日に東京において、「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書」（米国との科学技術研究開発協力協定の有効期間延長議定書）の延長署名が行われ、日米両国での発明や特許など知的所有権の保護に関する包括的な規定と例外規定が設けられており、現在出願中の「STAP細胞」の論文に基づいた「特許」の申請書類はきちんと「日米両国」で保護される。

小保方晴子博士、本当に、次の新天地で頑張れることを願っています！！
小保方晴子博士を応援しよう！！

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日本は中東和平の為に新たなるユダヤ共和国を東アジア地域へ誘致せよ
5月11日～14日にかけて日本を訪問したイスラエルのネタニヤフ首相は、日本訪問後、何故か滞在日数を1日短縮して帰国されたのは残念だが、安倍首相との首脳会談などの日程をこなし4日間も日本に滞在されたのは日本国民の一人として嬉しい限りである。
ただ、今回の日本・イスラエル首脳会談でも改めて明らかになったが、パレスチナ問題と、イランの核開発問題は非常に大きな政治・安全保障問題としてイスラエルに降り掛かる重い課題である。
日本は中東和平の為に、イスラエルの為に、何が出来るだろうか？


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安倍首相は集団的自衛権行使の容認以上に日本の自主防衛力強化や対等の日米印豪同盟の構築を急ぐべきだ

安倍首相が5月15日に集団的自衛権行使容認の方針を明らかにしたが、米国政府の一部などより、集団的自衛権行使の容認を急ぐ安倍政権に懸念や警戒感の声が挙がっているのは確かだ。
日本は、中国の東シナ海の尖閣諸島への領空・領海侵犯や防空識別圏の拡大などの挑発や主権侵害、韓国による竹島の不法占拠、ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている緊迫した事態が進んでいる。
このうち、ロシアとは関係が改善しつつあり、交渉による解決も可能であるが、中韓両国とは、単なる外交交渉だけでは難しい。また、米国の国力は急速に低下し始めているので、米国を当てにする危険は避けなければならない。
5月20日より、東シナ海では中露両国海軍による合同演習が開始され、中国を訪問したプーチン大統領も習近平国家主席と共に演習を視察した中で、中国は必死に「中露同盟」化をアピールしている。
一方、21日、安倍首相は総理大臣官邸でマレーシアのナジブ・ラザク首相と会談を行い、「積極的平和主義」に対する理解と安全保障に対する両国の協力を確認した。
日本の進むべき外交・安全保障政策とは？

日本が急がなければならないことは、自主防衛力強化と対等の日米同盟の構築、そして日米印豪を中心とした多国間同盟の構築である。

まず一番重要なのは、日本は衰退し始めている米国を当てにせず、世界第6位の海岸線と経済水域、そしてシーレーンや航空路を守れる自主防衛力を保有し、運用しなければならない点だ。
中国軍は正規軍で約228.5万人、日本の約24.7万人の約10倍近い兵力を保有し、その他に「第二人民解放軍」である「武装警察」と称する治安維持の「軍隊」も約150万人と、日本の陸自兵力15.1万人の約10倍もの兵力を保有している。全体の戦力は日本の方が数量はともかく質の面で遙かに有利ではあるが、中国にはNBC兵器や弾道ミサイルを保有していることを忘れてはならない。
また、日本でも対中国戦や対朝鮮戦など出版業界の一部を巻き込んだ議論が盛んだが、中国をはじめ「大陸国家」は、後先を考えない無茶苦茶な作戦や行動をすることは、政治や軍事の世界では常識だ。南北朝鮮の言動や行動を見ても分かる通り、特攻覚悟の攻撃や武装難民や武装民兵などを動員して攻撃することも考えておかなければならない。

日本は、これまで国力に応じた防衛費の増額を怠っていた。これを真摯に反省し、少なくとも現在の5兆円規模の防衛費の10倍レベルの防衛費や兵力の整備、ミサイル防衛やステルス戦闘機の開発や生産、宇宙戦力の強化、陸上戦力の強化、本格的な海兵隊の建設、長距離の戦略戦力、サイバー戦やテロ、ゲリラや特殊部隊への対処能力強化などを進め、その中で「法的な問題の洗い出しと改正」や「集団的自衛権行使に向けた調整」を行えば良い。

次に重要なのは、米国との間で「対等な日米同盟の構築」をしなければならない点だ。
日米安保は、国連憲章の下に位置されており、事実上「日本に基地を置いてやるから言うことを聞け」である。
現在、日米防衛ガイドライン改正の作業を進めているが、そろそろ、安保条約そのものの改正し、対等な日米同盟の構築を考えなければならない。
そして、対等な日米同盟の上に、日米印豪を中心とした多国間同盟の構築を進めれば良い。
更に必要に応じて、ロシアやイスラエル、欧州などを同盟関係に巻き込めば良い。

以上のような政策により、安倍首相が2012年12月27日に英文で発表した「セキュリティダイヤモンド構想」にある理想、「オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある。」ことが実現するであろう。
安倍首相をはじめ日本政府には、アジア太平洋地域の平和と安定を守るためにも、以上のご提案を実施して、日米印豪の4ヶ国が中心となった「セキュリティダイヤモンド構想」の実現に向けて邁進して頂きたい。


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日本は中東和平の為に新たなるユダヤ共和国を東アジア地域へ誘致せよ

5月11日～14日にかけて日本を訪問したイスラエルのネタニヤフ首相は、日本訪問後、何故か滞在日数を1日短縮して帰国されたのは残念だが、安倍首相との首脳会談などの日程をこなし4日間も日本に滞在されたのは日本国民の一人として嬉しい限りである。
ただ、今回の日本・イスラエル首脳会談でも改めて明らかになったが、パレスチナ問題と、イランの核開発問題は非常に大きな政治・安全保障問題としてイスラエルに降り掛かる重い課題である。
日本は中東和平の為に、イスラエルの為に、何が出来るだろうか？


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ＰＣ遠隔操作事件で片山祐輔被告が偽造メール発信やＰＣ遠隔操作を認め謝罪、朴槿恵大統領と同じだ！！

5月20日、一連のPC遠隔操作事件で5月16日の記者会見を突然欠席した片山祐輔被告が、偽造メール発信やPC遠隔操作を認め、弁護人に「私が真犯人です」と事件への関与をすべて認める説明をしていることが報じられた。
東京地検は、被告の保釈取り消しを決定、20日に身柄を拘束、勾留した。

PC遠隔操作事件は、2012年の7月～9月にかけて無差別殺人や小学校襲撃などの予告が行われ、後に判明したところではPC遠隔操作により、事件の捜査で4人の方が誤認逮捕された。
捜査の結果、2013年2月10日片山祐輔容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕、起訴された。
片山被告は一貫して無罪を主張、今年2月12日に開かれた東京地裁の初公判でも、片山祐輔被告が起訴内容を否認しており、3月5日には保釈金1000万円で東京拘置所から保釈されていた。

筆者は、この事件の報道を事件発生時より高い関心をもって見ていたが、公判では片山祐輔被告の有罪を検察がはっきりと確定できる証拠を示せるかどうか微妙なところだとは思っていた。それ故に、裁判所が片山祐輔被告の保釈を認めたのだろう。

しかし、保釈後に片山祐輔被告はスマホのタイマー設定を使用した「偽造メール発信」を自分の公判中に送信できるように15日の夕方、荒川河川敷で偽装工作を行い、「片山氏をスケープゴートにした」、「1億円ぐらい補償してあげてくださいね」などと記し、スマホを埋めている様子を捜査員が確認したという。
偽装メールが届いた後で現場を調べたところ、ポリ袋に入ったスマホが見つかり、16日の同時刻に同じ文言のメールが送信されていたことが確認され、片山祐輔被告のDNA型が検出されたという。
これでは、正に「自作自演」の事件そのもので、動かぬ証拠を突きつけられては言い訳無用である。片山祐輔被告は、自分を「サイコパス（反社会的人格）」と言ったそうだが、最早、そのような性格や人格の偏りで争われる行為や問題ではない。

これと同じ状況の事件が、4月16日に韓国で発生したセウォル号沈没事故と、その後の一連の韓国政府の無茶苦茶で、いい加減極まりない対応と、それの最高責任者である朴槿恵大統領の言動である。
5月19日には、ようやく朴槿恵大統領がTV演説で韓国国民に向けて「泣きながら謝罪」し、海洋警察庁を解体した上で、安全業務は新設する国家安全庁に統合、天下りや官民癒着の解消を約束したが、行政組織の解体や再編は一朝一夕で行えるものではなく、事故の遺族などから行方不明者の捜索すら終了していないのに海洋警察を解体するとは無茶苦茶であると早くも批判されている。

おまけに、朴槿恵大統領は仕事そっちのけでセウォル号沈没事故現場に行き、行方不明者の救助よりもクレーン船で船の引き上げを「指示」するなど、実に「セウォル号」とその「積載荷物」の引き上げにご執心し、海洋警察や直属の部下の首相などに責任を押しつけた。
また、朴槿恵大統領の就任以来の無計画で無責任な「反日言動」などにより、政治や経済は低迷、有能な側近は彼女の側から次々と離れていき、残った無能なイエスマンだけに囲まれていた自分の人事責任や指導力の無さに対する責任は一貫して回避し続けた。
正に自分の無知無能が引き起こした「自作自演」の事件と言われても仕方があるまい。

まるで自らの無罪を信じて頑張った弁護団に囲まれ、世間どころか弁護団の信頼すら裏切った片山祐輔被告と、イエスマンだけに囲まれ、自らの無知無能を晒して韓国国民の信頼を裏切った朴槿恵大統領が、ウリ2つに見えるのは筆者だけであろうか？
どちらも平気で嘘をつき、打算的で不誠実な人間であることは共通している。

このまま何も反省や改悛も、解決への努力すらせずにいたら、片山祐輔被告や朴槿恵大統領は、文字通り、この世でも死後の世界でも、「地獄」が待っている。
自分だけではなく、彼らの為に巻き込まれる人々も数多くいるであろう。
本当に悪かった、反省したい、と思うのであれば、今からでも遅くはないから、自分の言動を深く反省して、一つ一つ悔い改めなさい。
これらのような大事件は、単に補償金などのお金で解決できるものではなく、時間がかかってもこれしか、本当の意味での解決方法はない。

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米国政府が期待する日本の集団的自衛権行使容認の本音　米国は日本に全てを肩代わりしてもらいたいのだ

5月15に日に安倍首相が記者会見で、集団的自衛権行使を容認する方針を明らかにして以来、国内外には概ね好評である。
世論調査では、集団的自衛権行使を容認する意見が過半数を超え、中国を念頭に、インドや東南アジアなどと同盟を結べとの世論も巻き上がっている。
米国も同様であり、米国海軍首脳やシンクタンクなどの有識者などからも、日本との共同作戦が可能になるようにして欲しい、NATOと同様の体制を構築して欲しいとの意見も表に出てきた。
一方、米司法省は19日、中国の有名なサイバー攻撃部隊「61398部隊」に所属する5人の氏名を特定し、刑事訴追したことを明らかにするなど、海洋進出を強める米国政府は中国に対する警戒を強めている。
米国政府が期待する日本の集団的自衛権行使容認の本音とは？


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セウォル号沈没事故でも直らない韓国のデタラメ国家ぶり、北朝鮮や日本に併合される日も近い

4月16日に発生したセウォル号沈没事故から1ヶ月が経過したが、韓国の海洋警察や海軍などは未だに全員の行方不明者が船や海から引き上げられていない。
これだけでも韓国政府や韓国社会が無能であるのにも関わらず、相変わらず海洋警察や韓国海軍、大統領府、そして朴槿恵大統領までもが、所属の部門の責任ではない、などと責任のなすり合いを続け、遺族は責任の追求をしすぎで5月17日夜の追悼集会で「朴槿恵は退陣しろ」と暴走し、韓国のマスコミや在米韓国人も今まで同様に「反日言動」「天狗」の論調を変えていない。韓国のデタラメ国家ぶりは、あの中国や北朝鮮を凌ぐ「世界一」に相応しい。
セウォル号沈没事故の犠牲者は本当に「死に損」である。犠牲者や負傷された方々には、お気の毒であるとしか言いようがない。

まだ、今回の事故が明日の安全へ繋がってくれれば救いはあるのだが、その後も地下鉄追突事故、撤去中のビルの倒壊、運行中の旅客船のエンジントラブル、建設終了間際のビルが20度傾く破壊事故など、この1ヶ月で大きな「人身事故」や「安全崩壊事故」が発生している。その影響で韓国の消費は落ち込み、サムスンやヒュンダイすら外資系となった韓国企業は売り上げ減少に苦しんでいるにも関わらず、ウォン高圧力が高まっている。
19日には、ようやく朴槿恵大統領がTV演説で韓国国民に向けて「泣きながら謝罪」し、海洋警察庁を解体した上で、安全業務は新設する国家安全庁に統合、天下りや官民癒着の解消を約束した。

しかし、韓国のデタラメ国家ぶりの前には、とてもこの程度の官庁の再編で立ち直るレベルの問題ではない。次々と明らかになる政官民の癒着や船のデタラメ検査、無能な海洋警察や行政組織など、韓国のマスコミですら、「自分がすべきことをしない人々が集まって不良共和国・大韓民国を作る」とまで切り捨てる程、酷い国家に成り下がったのだ。
初代ドイツ帝国宰相オットー・フィン・ビスマルクの有名な言葉に「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」があるが、経験にすら学ばない者や国家を何と呼べば良いのだろう？

はっきり言おう、最早韓国は日本どころか、中国や米国にすら見捨てられ「ご臨終」の床の中である。
おまけに、政治も経済も観光業すら右肩下がりの上、北朝鮮に送金する北朝鮮系在日同様に、韓国に送金する韓国系在日にも外国人登録制度の改正などによる「通名廃止」が始まり、違法な生活保護費支給や送金などの監視や摘発も進み始めている。在日からの送金すら、先細りしている。

また、朝鮮半島統一そのものにも、韓国にとっては命取りになる「統一資金」と「統一方法」の問題がある。
統一資金の問題では、例えば旧東ドイツを旧西ドイツが併合しドイツが統一して以来、20年間で2兆ユーロ（280兆円）も費用を掛けたが、未だに東西の格差は解消されたとは言えない。
南北朝鮮の統一後の資金はこの2倍(560兆円)から20倍（5600兆円）が必要との説もあり、韓国が逆立ちしても出せる金額ではない。
また、統一方法の問題も深刻で、仮に普通選挙で「大統領」を選ぶとしても、北は金正恩を選ぶ一方、南は2～3人が立候補するので、金正恩が「大統領」に当選する可能性が高い。
そうなれば、北が南を「併合」することになる。

更に、北朝鮮は、金正恩第一書記は母親から日本人の血を引き継いでいる。
現在、日朝間の「非公式的な交渉」も進んでおり、拉致被害者の帰国や遺骨問題、南北統一後の支援などが話し合われているとの消息筋の情報もある。
そうなれば、南北統一後の「朝鮮半島」は、政治、経済、統一後の資金や投資、軍事に至るまで、全て日本に頼ることになり、実質的に日本に「併合」されることになるだろう。
日本にとって実に都合の良いタイミングで、日朝政府間協議が26日よりスウェーデンのストックホルムで開催されることが、政府の発表により明らかになった。ここで何が話し合われるのか、実に楽しみですな。

ある情報では、南北統一に際して、在日朝鮮人・韓国人らは「ロシア」や「北朝鮮」経由で朝鮮半島に財産ごとお戻り頂くという。その担保は「北朝鮮が持つレアメタル」であるとも言われている。
韓国のデタラメ国家ぶりのために、韓国そのものが消滅し、北朝鮮や日本に併合される日も近いと言わざるを得ない。

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防衛省が南西諸島に警備隊を３ヶ所配備決定、熾烈な潜水艦攻撃や戦訓を生かし日本を守る戦力を持て

5月18日までに防衛省は、南西諸島の奄美大島、宮古島、石垣島の3ヶ所に、長崎県の対馬に配備されている「対馬警備隊」と同程度である350人規模の警備隊を、2018年を目処に配備する方針だ。
奄美大島の周辺では、既に5月10日より27日まで実施している陸海空3自衛隊の統合訓練を実施しており、9月には「離島統合防災訓練」を沖縄県で実動訓練を実施する予定だ。
この一連の防衛省の行動や施策の裏には、世界各地を含めた公表されていない日本の戦訓も生かされている。
その戦訓とは何か？

それは、1990年代より水面下で鞘当てが進み、今や日米両国の逆鱗に触れて攻撃が激烈化している、中国に対する外交や防衛での「戦訓」である。


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インド総選挙でインド人民党モディ氏が次期首相に 今こそ安倍首相のセキュリティダイヤモンド構想の実現を

海外メディアが伝えたところによれば、5月16日にインドで行われた定数545のインド下院の任期満了に伴う総選挙の結果、最大野党インド人民党が過去最高の282議席を得て単独過半数が確定、インド人民党を率いる親日派のナレンドラ・モディ氏が次期首相に決定した。彼は父親の紅茶売りを手伝いながらここまで上りつめた苦労人である。

この結果を受けて、日本や米国、パキスタンの各政府はモディ氏に祝福のメッセージを送ると共に、首脳会談を打診、モディ氏の首相としての初外遊は日本で、年内に訪問するとの観測も出ている。
前任のシン首相以上に親日派のモディ氏が次期首相になることで、日本ではほとんど報道されていない、「セキュリティダイヤモンド構想」の実現が進むだろう。
「セキュリティダイヤモンド構想」とは何か？

この構想は、チェコの首都プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、安倍首相が2012年12月27日に英文で発表した構想のことである。
「プロジェクトシンジケート」は世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。
その執筆陣を見ても、ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど豪華メンバーが顔を揃えている。

安倍首相は、この構想の中で「アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。」とした上で、中国が東シナ海や南シナ海を要塞化することは見過ごせないとして、「日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある。」と日米印豪4ヶ国が中心となった安全保障構想を打ち出している。

日本とインドとは、日本の救難機US-2をインドが15機購入することで合意するなど、安全保障の面でも協力が進んでいる。
一方、中国はベトナムやフィリピンなどでも海洋進出を進めて両国と激突している。
安倍首相には、アジア太平洋地域の平和と安定を守るためにも、日米印豪の4ヶ国が中心となった「セキュリティダイヤモンド構想」の実現に向けて邁進して頂きたい。

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アメリカ国防総省がゾンビ襲来に備え緊急対応策を計画するのは不測の緊急事態が発生する可能性が高まっているからだ
5月14日に米国NBCニュースが報じた、アメリカ国防総省がゾンビ襲来に備え緊急対応策を計画し、「概念計画8888」と題された米戦略軍の文書を2011年4月30日に作成している件は、多くのマスコミでは「想定外」「誤解の余地のない全くあり得ないシナリオ」と報じている。
アメリカ戦略軍の広報官は「トレーニング・ツール」であると強調しているが、教育訓練用に作成したとは言え、「誤解の余地のない全くあり得ないシナリオ」との認識は全くの誤りである。それは何故か？

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