自衛隊が奄美群島や沖縄沖で統合訓練を実施、日本は自主防衛力の整備で中国の海洋進出に対抗せよ

防衛省・自衛隊は、5月10日から27日まで実施している陸海空3自衛隊の統合訓練を実施しており、16日には離島奪還訓練に向け、陸上自衛隊の隊員約500人が海自輸送艦「しもきた」に乗り込み、海上自衛隊佐世保基地を出港した。
陸自隊員らは18日から23日にかけ、奄美群島の加計呂麻島沖合の無人島、江仁屋離島でヘリやボートを使った着上陸訓練をする予定だ。
また、海上自衛隊では約820人、艦艇4隻や航空機で、沖縄本島東方沖で射撃訓練を実施する。
更に航空自衛隊はF-2戦闘機2機、約10人を訓練に派遣する。
中国とベトナムとの間で南シナ海の石油掘削設備を巡る対立が激化、反中国暴動がベトナムで吹き荒れる中で実施される訓練の狙いとは？

奄美群島で訓練する意義とは、今月20日から26日に、東シナ海北部海空域において、中露海軍合同軍事演習を実施することに対する牽制もあるが、奄美大島には海上自衛隊の基地も配置されており、1991年の湾岸戦争後に海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣された際にも、奄美大島の笠利湾が集結地となった、ゆかりの地でもある。
地の利を生かした訓練を積み重ねることで、本格的な離島奪還や島嶼防衛の能力向上をはかる隠された戦略もある。
また、軍隊の演習は、現代では軍事行動以上の意味合いも高く、訓練練度や電子情報兵器などの性能をお互いにチェックする、重要な「展示会」でもあるのだ。

中国軍は正規軍で約228.5万人、日本の約24.7万人の約10倍近い兵力を保有し、その他に「第二人民解放軍」である「武装警察」と称する治安維持の「軍隊」も約150万人と、日本の陸自兵力15.1万人の約10倍もの兵力を保有している。
そして、日本や米国との決定的な違いは、中国や北朝鮮などの「共産国家」や「独裁国家」の軍隊は、決して国民の軍隊ではなく、「共産党」や「指導者」の為の軍隊であることである。指導者の胸三寸で何でも決定されてしまうのだ。
ここに、中国などを警戒しなければならない最大の理由がある。この事を共産党や民主党などの極左・左翼の連中は何も理解できないか、日本もそのようになるべきだと考えており、共産主義を礼賛する連中が亡国国賊、独裁主義者である最大の理由なのだ。

中国国内からですら、反中国暴動がベトナムで吹き荒れる中で、「これで少しは日本人の気持ちが理解できたのではないか？粗暴で教養がなく、やりたい放題。ベトナムばかりを批判はできない。中国も同じようなものだ」などと反省する意見も出ている。
日本は自主防衛力の整備でASEAN諸国への支援を行い、中国の海洋進出に対抗すると共に、中国の民主化や言論の自由などを認める方向に誘導していかなければならない。

本日の有料記事

ベトナムで反中国デモ激化、日本は自主防衛の増強とアジア太平洋諸国と同盟して中国包囲網を作れ

南シナ海での中国の石油掘削作業を発端とした中国とベトナムの海上警備艦船同士の度重なる衝突を受け、5月10日頃よりベトナムの首都ハノイの中国大使館前や南部のホーチミン市などで反中国デモが頻発し、15日のデモでは一部が暴徒化し、日本など外国の企業や工場、店舗への放火や破壊行為、更には死者やまで出る事態にまで悪化した。
何故ここまでベトナム人の反中国感情が爆発したのだろうか？

記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

歌手のＡＳＫＡが覚醒剤所持容疑で逮捕！！何故だ！！信じられない衝撃だ！！

5月17日、芸能界、J-POPに大きな貢献をしてきた歌手のASKAが覚醒剤所持容疑で逮捕されたニュースは、筆者を含めた多くのファン、関係者らに大きな衝撃を与えた。
何故だ！！本当に信じられない！！
筆者は1979年にデビューしたチャゲ＆飛鳥（現・CHAGE and ASKA）の古参ファンで、今でもファンである。
それ故に、ASKA逮捕のニュースを聞いたら、本当に大きな衝撃が心と体を走ったのだ。
何故こんなことになったのだろうか。

確かに、芸能界などでの麻薬や覚醒剤、脱法ドラッグの汚染は大きな問題である。
過去の例で言えば、例えば酒井法子の覚醒剤所持と使用容疑の逮捕は、日本だけではなく、中国や台湾、香港、東南アジアなどの熱烈ファンを巻き込んだ国際的にもあまりにも強い襲撃が走った。筆者自身も当時は本当に信じられず、事実を信じ切るのに1週間くらい掛かった程だ。
また、暴力事件や売買春など、警察のご厄介になる芸能人や金銭関係のトラブルなどで訴えられる芸能人も少なからずいることも事実であり、例えば小室哲哉氏のような金銭トラブルの例や、酒に酔って公園で裸になっていた有名芸能人が逮捕されたり、駐車違反を警察に咎められ、無視して立ち去ろうとした有名芸能人が逮捕されたりした事例もある。

ASKAは、CHAGEとの間での不仲説も昔からあったが、過去には多くのヒット曲を飛ばし、世間や社会に大きな活力と夢を与え続け、その後も順調な活動を続けていただけに、2013年にASKAがアンナカを使用していたことを告白して活動を自粛していたことも気になっていたが、まさか覚醒剤を使用していたとは・・・。

筆者は、ASKA逮捕のニュースを聞いた後、しばらくはCHAGE and ASKAの曲を何曲も聴いていたし、今、このブログを書いている時も聴いている。
そうしないと、CHAGE and ASKAのファンである自分自身の人生そのものを自己否定しかねない程、強い衝撃を受け続けているのだ。本当に悲しいし、つらい。

麻薬や覚醒剤などの薬物中毒の多くは、脳の神経に強い幻覚作用や麻痺作用があり、「この世から離れたような感覚」に襲われる。これは肉体に宿る魂が肉体を離れやすくなる現象を引き起こすと言われている。意図的に吸引などで薬物中毒になっても、現実は何も改善しない事を肝に銘じるべきなのだが、筆者を含めて人間は弱い生き物だ。

だからこそ、だからこそ、人は強く生きなければならない。
それ故に改めて思う。
人は正しい道徳観や倫理観は勿論、正しい宗教観を持って生きなければならないのだ。

本日の有料記事

集団的自衛権行使容認を示した安倍首相　安倍首相は今後大胆な外交攻勢をする

5月15日夕方、記者会見で集団的自衛権行使容認を示した安倍首相は、次の外交・安全保障の国家戦略構想に向けて着々と準備している模様だ。
14日までイスラエルのネタニヤフ首相が日本を訪問しており、実に「深い内容」が日本・イスラエル首脳会談で話し合われた。
また、1日の日英首脳会談で合意した日英間での外務防衛閣僚会合の開催、ACSAの締結交渉の開始、自衛隊と英軍の共同訓練の強化などの確認とフォローとして、15日には日英21世紀委員会の英国側メンバーの表敬を受けている。
まるで、当時の小泉首相とブッシュJr大統領との「蜜月時代」そっくりの関係を築いた日英関係や日本・イスラエル関係だが、安倍首相の今後の動きとその真意は？


記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

東京都町田市の金属加工会社の火災に見る「美味しんぼ」捏造報道と同じ技術知識軽視の風潮あり

5月13日に東京都町田市の金属加工会社「シバタテクラム」で発生した火災は、14日の夕方までにはほぼ鎮火したものの、重体2人を出す悲惨な火災となった。この工場では、マグネシウムを使用した金属加工を行っており、マグネシウムとアルミニウム粉が混合した、ハンダ付けの火花が飛び散りマグネシウムなどに引火した、など火災の原因はマグネシウムにある模様だ。
また、この工場は町田市に2010年に現在の敷地に移転した際には無許可で操業をしており、町田市の許可申請の催促にも応じていなかったようだ。
これは、最近批判が相次ぐ小学館の週刊「ビッグコミックスピリッツ」に連載中の漫画「美味しんぼ」（雁屋哲作、花咲アキラ画）の「福島の真実」編にある捏造報道に通じるところがある。
この金属加工会社の火災に見る、一連の「美味しんぼ」捏造報道と同じ風潮や考え方とは何か？

それは、「職人気質」に基づく感や経験を積み重ねる風潮や、悪い意味での「技術知識軽視」の考え方である。
そもそも、今回の金属加工会社の火災の最大の問題は、マグネシウムの鎮火に長時間かかった点である。マグネシウムは消防法別表に定められている「危険物第2類」に指定され、鉄粉、金属粉などと共に、可燃性固体、つまり着火しやすい固体や低温で引火しやすい固体と指定されている。マグネシウムが発火した際には、水と接触すると激しく発火、爆発する恐れもあり使用できないので、消火には砂や粉末消火剤などの非水消火を行う。
その一方で、マグネシウムの比重は1.7で実用金中最軽量であり、切削性や比強度に優れているため、アルミニウム等との合金や医療、農業など幅広い分野に応用されている。

このような取り扱いに細心の注意を払わなければならないマグネシウムだが、今回火災を引き起こした金属加工会社では、以前にも2回の火災を起こしていると言われている。
それならば、より安全な操業ができるような対策や教育訓練を行うべきではなかったのか？
「美味しんぼ」の作者、雁屋哲氏が以前にも牛乳の記述問題で生産者団体などから抗議が寄せられたことがあったにも関わらず、今回は全く根拠のない、取材も特定の人物だけを対象にしておいて、震災ガレキの処理で多数の健康被害があるとか、福島には帰れないとか、福島や東北の実態に反した嘘八百をついているのと、全く同じ考え方だ。

本当に、金属加工会社の火災に見る「美味しんぼ」捏造報道と同じ技術知識軽視の風潮があり、平気で出鱈目や嘘をつき、その結果、悲惨な最期を迎えることになろう。
事実として、「美味しんぼ」捏造報道の影響で福島県では風評被害の拡大があり、福島県などが小学館に抗議し、最新号の19日号にて抗議文などが掲載された上で、次号からしばらく休載が決定した。

今回火災を起こした金属加工会社にしても、「美味しんぼ」の作者、雁屋哲氏にしても、彼らはプロの仕事をしていない。自分の責任を自覚すら出来ない、ど素人の仕事をしていると断言せざるを得ない。
無許可操業の会社や無知識の仕事をしている人には、徹底した教育訓練や反省を促したい。

本日の有料記事

集団的自衛権行使容認を示した安倍首相　安倍首相は今後大胆な外交攻勢をする

5月15日夕方、記者会見で集団的自衛権行使容認を示した安倍首相は、次の外交・安全保障の国家戦略構想に向けて着々と準備している模様だ。
14日までイスラエルのネタニヤフ首相が日本を訪問しており、実に「深い内容」が日本・イスラエル首脳会談で話し合われた。
また、1日の日英首脳会談で合意した日英間での外務防衛閣僚会合の開催、ACSAの締結交渉の開始、自衛隊と英軍の共同訓練の強化などの確認とフォローとして、15日には日英21世紀委員会の英国側メンバーの表敬を受けている。
まるで、当時の小泉首相とブッシュJr大統領との「蜜月時代」そっくりの関係を築いた日英関係や日本・イスラエル関係だが、安倍首相の今後の動きとその真意は？


記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

若田宇宙飛行士が無事帰還 国際宇宙ステーションの支援延長を拒否したロシアに日本は打つ手はあるのか？

5月14日に宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発表したところでは、同日10時58分に、若田宇宙飛行士をはじめ3名のクルーが搭乗するソユーズ宇宙船で無事帰還した。
若田宇宙飛行士は、2013年11月7日から第38次／第39次長期滞在クルーとして国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在を行い、数々の任務をこなすと共に、滞在の後半となる第39次長期滞在ではアジア初のISS船長に就任し、3月9日から66日間にわたり指揮する偉業を立てた。心からその偉業と無事帰還されたことをお喜び申し上げたい。

ところが、この偉業に水を差す出来事が発生した。
ロシア政府は13日、ウクライナ情勢をめぐる米国のロシア制裁に対して報復措置を発表し、2020年以降の運用継続を求めている国際宇宙ステーションについて、米国の要請を受け入れず、米国が軍事衛星を打ち上げる際、ロシア製ロケットエンジンを使用することを禁じ、今年6月からロシア領内の全地球測位システム(GPS)拠点の運用を停止することも明らかにした。
明らかに地上の政治的、軍事的緊張が宇宙開発にも影響しているのだ。
ロシアの報復処置は、ウクライナに対する欧米、特に米国の制裁への報復や対抗処置であるが、日本は打つ手があるのか？

日本がISSに参加し続ける以上、ロシアの協力が得られるように何らかの取引材料が必要であるが、ロシアに対して打つ手は確かに存在する。
それは、国産開発したH－ⅡAロケット及びH－ⅡBロケット、コストが安いイプシロンロケット、そして宇宙ステーション補給機であるHTVだ。

日本政府の方針としては、昨年2月28日に公表した、独立行政法人宇宙航空研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）にて、「これまでの我が国ロケット開発の実績を十分に評価しつつ、より中長期的な観点から、基幹ロケット、物資補給や再突入、サブオービタル飛行、極超音速輸送、有人宇宙活動、再使用ロケット等を含め、我が国の宇宙輸送システムの在り方について政府が実施する総合的検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。」としており、ロシアに対して、国産ロケットの打ち上げやHTVの運用により、ソユーズ宇宙船の打ち上げの負担軽減や有人飛行の共同開発やノウハウの共有もより進むであろう。
ロシアとの共同開発は、米国とのものに比べて制約が少ない。どしどし日露間の宇宙開発を推進して、中国などから遅れている有人宇宙飛行の実績を自国のロケットで一日も早く成功して欲しい。

本日の有料記事

中国が南シナ海の岩礁に滑走路を建設か　日本は中国を圧倒する戦力を保持して東南アジアを守れ
5月14日、フィリピン外務省は中国が南シナ海・南沙諸島のジョンソンリーフの暗礁を埋め立てて拡張しようとしていると非難した。滑走路を建設しようとしている模様だ。
そもそも、中国は日本の沖の鳥島に対して「島」と認めないなどの立場を取っておきながら、自らは国際海洋法を無視して「暗礁」や「岩礁」を島にすることを進めている。
中国のこれらの行為の背景や日本が行わなければならない行動とは？


記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

現代では集団的自衛権と個別自衛権との区別は無きに等しい 安倍政権の集団的自衛権行使容認を評価する

5月15日に、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を座長の柳井俊二・元駐米大使より報告を受けた上で、同日夕方より記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認の立場を表明した。
5月15日は1972年に沖縄が日本に返還された42年目の記念日である。
マスコミや政府関係者もこの点は何も指摘していないのも不思議だ。
何故、敢えてこの日に、安倍首相は集団的自衛権の行使容認の立場を表明したのであろうか？

それは、以下の3つの理由からだ。
１　自分の親族である故・佐藤栄作元首相が当時のニクソン大統領との間で日米安保条約の改定と引き替えに沖縄返還を実現したこと
２　尖閣諸島や東シナ海、南シナ海での中国の海洋進出が続き極めて緊張が高まっていること
３　現代では集団的自衛権と個別自衛権との区別は無きに等しいこと
である。
特に最後の3番目は、現代社会では各国の船や飛行機などの交通機関に外国人は当たり前のように搭乗し、軍隊などの暗号通信は同盟国間で出来るようにすることも常識であり、昔と違って区別出来ないと言って良いからだ。

この点について、安倍首相も記者会見で、「今や海外に住む日本人は150万人。さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国である米国が救助で輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」と明らかにしているが、全く逆の立場でも、集団的自衛権を容認しなければならない意味が良く分かる。日本の船や航空機に乗った外国人を日本が保護しなくて良い訳がない。人道的にも絶対に許されないからだ。

更に、現代ではサイバー戦や、テロ、ゲリラ、特殊部隊への対象やミサイル攻撃、武装難民や武装集団、犯罪組織、などによる不法行為など、従来は有事とは見做されない「グレーゾーン」への対処も行わなければ、安全保障そのものが成り立たない。
この点についても、安倍首相は指摘しつつ、「むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなる、と考えます」と明らかにしている。

この方針の下で、日本は自主防衛力整備や総合的な安全保障体制の強化、憲法改正などを進めれば良い。米国は、アフガニスタンやイラクでの戦争で消耗し、オバマ政権では毎年1500兆円の赤字を作り、「世界の警察官」の地位を捨てた今、最早あてにできないからだ。
安倍政権の集団的自衛権行使容認を心から評価したい。
安倍首相には、更なるリーダーシップを発揮して頂き、日本と世界の平和と安定に今後とも尽力頂きたい。

本日の有料記事

中国が南シナ海の岩礁に滑走路を建設か　日本は中国を圧倒する戦力を保持して東南アジアを守れ

5月14日、フィリピン外務省は中国が南シナ海・南沙諸島のジョンソンリーフの暗礁を埋め立てて拡張しようとしていると非難した。滑走路を建設しようとしている模様だ。
そもそも、中国は日本の沖の鳥島に対して「島」と認めないなどの立場を取っておきながら、自らは国際海洋法を無視して「暗礁」や「岩礁」を島にすることを進めている。
中国のこれらの行為の背景や日本が行わなければならない行動とは？


記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）有料の記事を読むには？

セウォル号沈没事故で韓国政府の情報検閲が暴露される 朴槿恵大統領は本当に無能だ

5月4日に、4月16日に発生したセウォル号沈没事故現場近くの珍島に出向いた韓国の朴槿恵大統領は、政府への不満や要求に耳を傾け、「事故発生から収拾まで無限の責任を感じる」と述べたが、その後の韓国政府や海洋警察の失態が、次々と明らかになり、遺族らも大統領府の近くで朴槿恵大統領に面会を求めて座り込みを続けている模様だ。
更に、11日には米国在住の韓国人らはニューヨークタイムズに「真実を明らかにせよ」というタイトルで朴槿恵政府を批判する全面広告を出した。
彼らは、いわゆる根拠もない捏造された「従軍慰安婦」の問題を繰り返し指摘して「慰安婦像」を各地に作ったり、「東海」表記運動をしたりするなど、韓国政府の手下として反日活動をしてきた連中が、このような意見広告をするに至ったのだろうか？

韓国政府はセウォル号沈没事故で、海洋警察が発生時に現場に到着した時点で船内に入り乗客を救出できる状態だったことや、遺族らに犠牲者のスマートフォンなどを渡す際に勝手に中身を閲覧して消去したこと、韓国政府が様々な「やらせ報道」や「情報統制」「情報検閲」を行い、あくまでも船長や船員、朴槿恵大統領の選挙運動で多大な貢献をしたはずの船会社の責任に押しつけ、「義死者」申請制度まで利用して、この沈没事故のダメージを回避しようとしている。
これらの一連の失態は、先日、ローマ法王が「韓国民がこの事故をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と強調したように、世界は韓国の失態に呆れ果てているのだ。

セウォル号沈没事故から1ヶ月足らずの間に、5月2日にはソウル地下鉄での追突事故が発生し、約250人の負傷者が出た。また12日には牙山市で建設中の7階建てビルがピサの斜塔のごとく約20度傾いた。原因は太さ40センチの鉄柱69本を打ち込むことになっていたが、実際はこれより10本少なくして施工を行った模様だ。
全く教訓を生かそうともしない韓国の社会や政府・行政機関、保身しか考えない朴槿恵大統領の言動の前には韓国国内でも「高度危険国家」の声すら上がる中、さすがに韓国政府の手下として反日活動をしてきた連中でも、呆れ果てたと考えられよう。

孔子の論語に「子曰く、過ちて改めざる、是れを過ちと謂う」がある。
過ちはすぐに改めるべきであるのに、それをひた隠していつまでも改めないことを過ちと呼ぶということだ。
この対極に「過てば改むるに憚ること勿かれ」とある。
韓国は建前上、「儒教の国」である。朴槿恵大統領はこの言葉すら実行できないのであるから、本当に無能だと言わざるを得ない。

本日の有料記事

都市防衛力や機動戦闘力を強化する日本自衛隊　その狙いは米軍が挫折した未来指向の軍隊を創設することだ

5月9日までに防衛省が明らかにしたところでは、東京新宿区市ヶ谷の防衛省本庁舎や各幕僚監部がなどある市ヶ谷基地に、ミサイル防衛用迎撃ミサイルPAC-3を配備することが決定した。
また、13日小野寺防衛大臣が対テロ戦で実戦経験が豊富なイスラエルのネタニヤフ首相に、表敬訪問をした。11日より日本を訪問しているネタニヤフ首相とは、既に12日、安倍首相との首脳会談でも、特に安全保障・防衛分野では国家安全保障局間の意見交換開始、防衛当局間の交流促進、サイバー・セキュリティ分野の協力を確認しており、今後は防衛装備品の共同開発や、両国が導入するF-35ステルス戦闘機についても部品供給などの話し合いも持たれるであろう。
市ヶ谷基地の機能強化は、既に今年度予算で盛り込まれている事ではあるが、何故今、PAC-3部隊を東京都心に配備したり防衛装備品の共同開発を推進したりするのであろうか？

記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）有料の記事を読むには？

福島や東北の実態を把握も出来ない嘘つきの「美味しんぼ」の記述に抗議する！！

5月12日に菅官房長官は、小学館の週刊「ビッグコミックスピリッツ」に連載中の漫画「美味しんぼ」（雁屋哲作、花咲アキラ画）の「福島の真実」編にて、「住民の被曝（ひばく）と鼻血に因果関係があることは考えられない。科学的見地に基づいて正確な知識をしっかりと伝えていくことが大事だ」と強調した。これに関しては、既に8日に環境省環境保健部より、東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられない旨の見解が出されている。
また、大阪府や大阪市は12日に小学館宛ての抗議文を送付し、岩手県宮古地区の災害廃棄物の受け入れと焼却について、作中に表現のある「大阪で受け入れたガレキを処理する焼却場の近くに住む多数の住民に眼や呼吸器系の症状が出ている」というような状況はございませんでした、との見解を示している。
はっきり言おう。嘘つきの「美味しんぼ」の作者である雁屋哲氏には、福島や東北の実態を把握も出来ないと！！

その理由は、2011年3月11日に発生した東日本大震災にて、雁屋哲氏の言う通りに大阪府で多数の住民に震災ガレキの焼却で健康被害が出ているならば、筆者の住む山形では、岩手県宮古地区よりも遙かに東京電力福島第一原子力発電所に近い仙台市などからの震災ガレキを震災直後から受け入れて焼却などの処分をしており、大阪府以上の健康被害が出ているはずだが、自分自身の健康を含めて、そのような事実は全くないからだ！！

また、筆者は震災直後から微力ながら震災の救援活動を手伝い、震災から数ヶ月は南東北から移動すらしなかったのに、健康被害も何も無かった。
更に、日本の環境省をはじめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくに関しても、国際基準の10倍もの厳しい基準でガレキを処理している。
これでも雁屋哲氏は健康被害があるとか、福島には帰れないとか、福島や東北の実態に反した嘘八百をつくのか？？
正に、大阪府や大阪市が抗議文で述べている通り、「無用な不安を煽るだけでなく、風評被害を招き、ひいては平穏で安寧な市民生活を脅かす恐れのある極めて不適切な表現」である。本当に誠心誠意の心があるのかと、厳しく指摘せざるを得ない。

雁屋哲氏は、以前にも牛乳の記述問題で生産者団体などから抗議が寄せられたことがあった。その時点から取材やその裏付けがやや甘いとは感じていたが、今回の福島の件では、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す場面や、井戸川克隆・前福島県双葉町長が実名で取材に応じたことを明らかにしており、取材が甘い、漫画である、などの言い訳では済まされない。

雁屋哲氏には、どうも基礎的な科学的知識にすら弱い面が見え隠れすると感じる。
福島県郡山市出身の田母神元航空幕僚長も、福島第一原子力発電所周辺ですら、カラスが一羽も墜落していない点を指摘し、チェルノブイリ等の事故とはまるで違うとして住民の早期帰還は可能との見解を示している。
雁屋哲氏は一体、どこを見ているのか！！

出版元の小学館では、「識者のご見解やご批判を含むご意見を集約した特集記事を掲載する予定」という。本当にしっかりしたご対応を雁屋哲氏と共に行って頂きたい。

本日の有料記事

「美味しんぼ」の嘘に惑わされないように改めて放射線の正しい知識を得ましょう

本日（2014年5月14日）の投稿ブログ「福島や東北の実態を把握も出来ない嘘つきの「美味しんぼ」の記述に抗議する！！」でも批判しておりますが、どうも作者の雁屋哲氏や関係者には基礎的な科学知識にすら弱く、実態を何も把握していないと感じざるを得ません。
そこで、大胆不敵ではありますが、改めて放射線の正しい知識を得て頂きたく、以下の通りまとめました。


記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）有料の記事を読むには？

ドラッカーに学ぶ日本が中韓米のように堕落せずに発展できる５つの方法

本ブログでは中韓米などの良い点や悪い点などを辛口ながらも、連日批評している。
一部の読者の方々には、不愉快に感じる部分があるかも知れないが、全てを「他山の石」として、他人は自分を移す鏡であるという観点から、自分や自分の国に置き換える視点で連日、政治や社会などの動きを批評し続けていることを明確にしておきたい。
今日の世界情勢は、米国一極型から「無極化」へと急速に移行し始めており、政治や経済、社会など、全ての分野が冷戦時代のように明日も今日と同じような日が訪れる保障はない。
経営の神様と言われているP・ドラッカーは、「外の世界における真に重要なことは趨勢ではない。趨勢の変化である。」と看破している。
このような中で、今後、日本はどのようにすれば生き残り、発展できるのだろうか？
ドラッカーに学ぶ日本が中韓米のように堕落せずに発展できる５つの方法を提案してみたい。

１　失業給付制度や起業支援制度の拡充により、新しくチャレンジ出来る社会を構築すること
現在の失業給付制度や起業支援制度は、世界的に見れば充実している方ではあろうが、例えば失業者に対してスキルアップや新分野にチャレンジできる教育制度や講座があまりにも少ない。まるで、工業社会時代の「人材の再配置・再生産」しか考えていないのではないだろうか。新産業や新分野の育成と発展は、単に産業の活性化だけではなく、経済や社会を元気にする特効薬でもある。
起業するということは、ある意味で失業者になってやり直すことであるから、英国のように「ミュージシャンになりたい」などのニーズがあれば、起業の支援まで行えるような組織や制度の拡充が絶対に必要だ。

２　生活保護制度や社会保障制度は過不足なく行うこと
米国で実施している、食料品などのクーポン券制度により少なくとも46%の国民が食べている現状は明らかに間違っている。まるで古代ローマ帝国が滅亡する直前に、ローマ市民に食料をばらまいていた史実を思い起こさせる。
日本でも、生活保護の申請が通らずに餓死する痛ましい事件が報道される一方、1億円の所得がありながら生活保護費を不正に受け取っていたなど、不正受給も後を絶たない。
生活保護制度や社会保障制度は充実するのは大変結構であるが、過不足なく行うことも大切である。

３　消費税を上げないこと、出来れば段階的にゼロにして消費を刺激せよ
消費税は、文字通り「消費者と販売者との間での課税」であるので、単なる最終消費者のみならず、製造業や物流などの中間購入や販売にも課税され、そのしわ寄せが零細企業や個人事業主などに押し寄せている。消費税を導入してから、日本の自殺者は増加している傾向がはっきりしているのだ。
これ以上消費税を上げないこと、出来れば段階的にゼロにして消費を刺激した方が、長期的には経済の活性化、そして税収の増加に繋がる。

４　TPP交渉を逆手に取って、日本を世界に売り込め
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、先月の日米首脳会談でも大筋合意までには至っていない。しかし、安倍首相が、5月6日に「変化のときは来た。日本は必ずや改革を成し遂げる」と強調している通り、日本はTPP交渉を逆手に取って、日本の産業や製品、そのノウハウを持つ日本人の売り込みを積極的に進めるべきである。
　　
５　日本は食料や資源エネルギーの分野を含めて、自主防衛力の確立を急げ
日本は、エネルギーの自給率は4%程度に過ぎない。原子力発電所の再稼働は当然行わなければならない。電力が足りないために工場や病院などが停電して死者が発生したり、経済社会が停滞したりすることは、あってはならないからだ。
また、5月5日に日仏間で合意した高速炉や防衛装備品の共同開発なども進め、日本の自主防衛力の整備とその確立を急がなければならない。
日本がシーレーンの防衛を行うには、空母機動艦隊や対地攻撃能力を持つ高機能型潜水艦、海兵隊や宇宙軍を含めた高度な防衛体制を築く必要がある。
米国が急速に軍事力や政治力を落としていく中、今から防衛体制の強化を進めなければならない。
自国の防衛体制の整備は、究極の「リスクヘッジ」であり、「マネジメント」の基本中の基本である。

以上の５つの方法を進めれば、日本が中韓米のように堕落せずに発展できるであろう。
「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも、心で接することによって理解
できる国である」と、ドラッカーは日本を高く評価していたことは、特筆に値する。
安倍首相をはじめ、日本政府関係者や広く日本国民の方々のご理解と政策への反映を
お願いしたい。

本日の有料記事
熊など有害獣の居住地域への出没を防げ　自衛隊の領域警備対象に加えよ

熊、日本カモシカ、狸、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、猿などの有害獣の被害が全国で後を絶たない。
その背景には、ペットブームによる「外来種」の輸入急増によるもの、貨物などに付着したりして上陸するもの等があるが、有効な対策は「捕獲」と「駆除」しかないのが現状だ。
また、日本ザルのように保護されている獣が農作物や森林を荒らしたり、人に危害を加えたりする事例も後を絶たず、筆者の居住区域でも日本カモシカや日本ザル、熊の確認例も年に数回ある。どうすれば良いのだろうか？抜本的な有効な対策は無いのか？

記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）有料の記事を読むには？

ロシアが再活性化できる５つの方法 ２１世紀の繁栄発展の鍵は、日露両国が握っている

5月9日、ロシアなどのメディアはロシアの戦勝記念日に７ロシアのプーチン大統領はクリミア半島を訪れ、熱烈な歓迎を受けたことを伝えた。
ウクライナの政変とその後に発生したクリミア半島のロシア編入や東部ウクライナの自治権拡大問題は、複雑な国際政治の中で地政学的な問題と資源エネルギー問題が絡み、住民同士の対話だけで解決できる問題ではなくなっている。
そして、緊急の課題はウクライナの政変の遠因となった、ロシアやＥＵ、米国の経済問題である。今日のウクライナの情勢は、明日のロシアやＥＵ、米国の情勢になりかねない危うさを秘めていることを忘れてはならない。
そこで、日本の隣国であるロシアが再活性化できる５つの方法を以下に述べてみたい。

１　日本との領土問題の解決や、日本からの大規模な投資を呼び込め
　今年秋にも日本を訪れるプーチン大統領は、卓越した指導力と洞察力を持っている。
　北方領土の返還を明言した上で、千島や樺太、オホーツク海沿岸などを日本に「買い取らせる」ことも提案すれば、少なくとも30兆円規模の投資や資金がこの地域に流れ、シベリアや沿海州の経済の活性化は間違いない。
日本にとっても、東日本大震災の復興予算が23兆円であり、この規模の投資は安いものだ。

２　北朝鮮に対して指導力を発揮し、拉致問題解決や日朝国交正常化、朝鮮半島統一へ動くこと
　日本に深い縁がある北朝鮮の金正恩第一書記など、北朝鮮指導部に経済援助と引き換えに指導力を発揮し、拉致問題解決や日朝国交正常化、そして朝鮮半島統一へ動くことで、ロシアや日本などの安定化を進められよう。

３　中国や欧州などを牽制するためにも、日露平和条約の締結を急ぐこと
　米国は、湾岸戦争以後、中国に接近して中国市場の席巻を狙い続けているが、その一方で米国の国力は低下し始めている。日米同盟の履行すら危うい中、日露平和条約の締結を急ぐことは日本にとっても、ロシアにとっても孤立化を防ぐ為に重要である。

４　ウクライナ情勢は年単位で、かつグルジア問題と共に日本を仲介者にして解決せよ
　ウクライナにしてもグルジアにしても、歴史的に見てもロシアにとって因果な地域である。しかし何時までも地域住民に任せて放置して良い問題ではない。
政治や外交ルート交渉とは別に、日本を仲介者として、双方の政府や住民代表などが年単位で話し合うことを進めるべきであろう。

５　中国や中近東などへの民主化の促進や、欧州の経済格差是正のために日露両国が協力して対応すること
中国で頻発する暴動やテロ事件、シリア内戦など、中国や中近東などの情勢はますます不安定化している。これらの地域民主化の促進や、欧州の経済格差是正のために日露両国が協力して対応することで、東アジアから欧州にかけての「不安定の弧」が「繁栄の弧」になるであろう。
将来的には、インドや東南アジアなどにロシアを加えた「集団安全保障体制」を構築するべきであろう。

以上の５つの方法を、大胆ではあるが、将来の発展繁栄のために日露両政府関係者を
はじめ、皆様にご提案申し上げたい。
21世紀の繁栄発展の鍵は、日露両国が握っていると確信している。

本日の有料記事

欧米諸国にウクライナの軍事支援やロシアとの軍事対決が出来る余裕も能力も無い

5月11日に東部ウクライナ地域の自治権拡大を求める住民投票を「親ロシア派住民」が求め、強行した問題を含めて、ウクライナ情勢は不透明感を増している。
そもそも、ウクライナの前政権を倒し、現在の暫定政権を打ち立てたのは欧米諸国である。
それにも関わらず、暫定政権が成立したら直ぐに親ロシア派住民の反発でクリミア半島のロシア編入を阻止できず、東部ウクライナ地域の自治権拡大を求める住民投票にも有効な手立てが出来ない。
自らの手でウクライナに火を付けておいて、その後はろくにウクライナの軍事支援も出来ない理由とは何か？


記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）有料の記事を読むには？

セウォル号の引き上げに執着する韓国の朴槿恵大統領 他にやることがあるだろう！！（修正版）

4月16日に沈没した旅客船セウォル号の行方不明者捜索も終わらない中、韓国の朴槿恵大統領の指示や言動までもが揺れている。
旅客船セウォル号は事故が起きる1ヶ月前には中古船舶取引サイトに1ドルの売却販売価格が提示されていたことや、船の重心を安定させるために積む「バラスト水」が、貨物を過積載するために基準の4分の1しかなかったこと、海洋警察の船舶モニタリングシステムが事故の4日前から故障していたことなど、杜撰極まりない実態が更に明らかになっている。

また、5月2日には、韓国を安全な国家にする旨の方針を明らかにした矢先に、首都ソウルの地下鉄での追突事故が発生し、約250人の負傷者が出た。原因は自動列車停止装置（ATSシステム）の故障との事だが、地下鉄は地上の鉄道に比べて視野が極めて限られるために、信号などの安全装置の信頼性がより高くなければならない。これは極めて致命的な故障である。

このような状況の中、朴槿恵大統領は、5月4日に再びセウォル号沈没事故の現場に近い彭木港を訪れて遺族らを慰問したが、本音は自分の支持率低下が止まらず50%を割り込むことによる6月4日の統一地方選への影響と、クレーン船によるセウォル号の引き上げにご執着のようである。そんな事だけに関わっている暇があるのだろうか？
そんなにセウォル号が積んだ「荷物の中身」が気になるのであろうか？

韓国では、韓国国内でも指摘されているが、自称「アジアの虎」とまで自画自賛していた経済を支えてきた「韓流ブーム」やサムスン電子やヒュンダイ自動車、POSCOなどの基幹会社の業績すら右肩下がり、観光客すら激減し、昨年のIMF監査報告書は公表されていないものの、中国経済の低迷に足を引っ張られ、家計や企業の借金体質や外資依存が進み、失業者やホームレスが街に溢れている。
韓国経済の再建と社会全体の完全管理、危機管理体制の見直しが朴槿恵大統領の最優先課題のはずだ。
「本末転倒」「小田原評定」の言葉が、現在の朴槿恵大統領には良く似合う。

※（誤）セオゥル号→（正）セウォル号　でした。
訂正の上、修正版をアップロードします。


本日の有料記事

ドラッカー流に米国を評価すればリーマンショック後に萎縮してしまった米国のオバマ政権と米国経済の実態だ

リーマンショック後の米国経済、つまりオバマが政権の座に就いてからの米国経済は、文字通り低成長で、2014年第一四半期のGDP成長率は0.03%と限りなく0%に近い。同じ時期の日本のGDP成長率は1.4%、EUで1.2%の見込みであるから、その凋落ぶりには目を覆うものがある。

最早、あらゆる意味で中韓両国と同様に、米国の凋落は明らかであるが、ここで、経営の神様と言われているP・ドラッカー流に米国を評価すればどうなるか、問題点を探ってみよう。

記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）有料の記事を読むには？