ドラッカー流に韓国を評価すればセウォル号沈没事故のような朴槿恵政権と韓国経済の実態だ

5月10日に、ソウル市内で撤去中の地上5階、地下1階のビルが崩壊した。
2日にはソウルの地下鉄で追突事故、先月16日には珍島沖で旅客船セウォル号沈没事故と、大事故が次々に発生する韓国。
最早、あらゆる意味で韓国の凋落は明らかであるが、ここで、経営の神様と言われているP・ドラッカー流に韓国を評価すればどうなるか、問題点を探ってみよう。

P・ドラッカーが残した名文句は7000にも及ぶと言われているが、この中で、経営に関しての大筋は、
① 企業の目的は顧客の創造
② 顧客の創造する2つの機能は、マーケティングとイノベーションである
③ 利益は、事業を継続していくための条件
の3つに集約出来よう。

韓国の現在の状況はどうか？
朴槿恵政権をドラッカー流に評価すれば、極端な反日親中政策のため、マーケティングとイノベーションに失敗し、米国にもロシアにも見捨てられ、文字通り外交も内政も失敗続きだ。
また、国家収益という「利益」どころか、支持率も急落、「顧客の創造」にも失敗している。

次に、韓国経済をドラッカー流に評価すれば、朴槿恵政権の極端な反日親中政策のため、観光産業どころか、韓国製品などのイメージが急速に悪化、以前は「日本製品もどき」と「特許侵害」「低価格」で成功したビジネスモデルも、ウォン高円安や中国製品の競争力向上によりマーケティングとイノベーションに失敗、特許などの知的財産侵害での訴訟や製品事故が世界中で相次いでいる。これでは「利益」どころか、顧客離れで「顧客の創造」にも失敗している。
造船受注量でも、韓国は大型タンカー程度しか輸出ができず、2014年4月の統計では世界の13.0%のシェアしかない。昨年の現代重工業グループの税引前純利益は前年比－82.2%と、悲惨極まりない。サムスンなども業績は悪化しており、これでは韓国経済は火の車と言って良い。

結論としては、セウォル号沈没事故のような沈み行く朴槿恵政権と韓国経済の実態が浮かび上がってくる。
原因は分かりきっている。韓国にはそもそも、本当の意味で正しいマネジメントを国家も社会も全く理解できず、自分の本当の実力すら理解せず、ただ結果のみを求める自己中心的な「ウリナラファンタジー」に酔いしれて来たツケが回ってきたのだ。
韓国のことわざに「ソウルに着ければ全て良し」という言葉があるが、正に韓国人の性格とマネジメントの無さを証明するものだ。

韓国の良心と良識のある皆様、いい加減に目を覚まして下さい！！このままでは本当に韓国は破産、セウォル号沈没事故のように「沈没して消滅」しますよ！！

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ドラッカー流に米国を評価すればリーマンショック後に萎縮してしまった米国のオバマ政権と米国経済の実態だ
リーマンショック後の米国経済、つまりオバマが政権の座に就いてからの米国経済は、文字通り低成長で、2014年第一四半期のGDP成長率は0.03%と限りなく0%に近い。同じ時期の日本のGDP成長率は1.4%、EUで1.2%の見込みであるから、その凋落ぶりには目を覆うものがある。

最早、あらゆる意味で中韓両国と同様に、米国の凋落は明らかであるが、ここで、経営の神様と言われているP・ドラッカー流に米国を評価すればどうなるか、問題点を探ってみよう。

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密かに進む３Ｄプリンターの悪用 どうすれば防止出来るのか？（改訂版）

5月8日にmsn産経ニュースが報じたところでは、同日、神奈川県警が3Dプリンターを使用して殺傷能力のある拳銃を製造し、所持していたとして川崎市内の27歳の大学職員を銃刀法違反容疑で逮捕した。3Dプリンターを使用した拳銃での逮捕者は初めてであり、容疑者は既に拳銃5丁を製作しており、そのうち2丁が2.5mmのベニヤ板15枚以上を貫通する威力を持つもので、殺傷能力があるとしている。

今回逮捕された容疑者は旋盤などの高度な資格を持っており、動画サイトで作成した拳銃で射撃するシーンや、3DCADを使用して動画を作成し、リボルバー式催涙銃型の新型催涙
スプレーを開発する意見を募集する、ツイッターで「銃を規制する社会に対する挑戦と武装の自由化のためです」などと拳銃を作成する自分の技術力の誇示や主張を正当化している。

3Dプリンターとは、立体的な形状を樹脂などで形成できる装置の総称である。
近年は基本特許が切れたこともあり、数万円から十数万円レベルの3Dプリンターも市場で販売されており、各種製造、医療、建築、デザイン、研究開発、建築の分野まで応用が広がり始めている。
近年、各種樹脂などの素材開発が進み、性能や能力も多様で応用範囲は医療分野を中心に広がっている。最近は3Dプリンターの発達で、芸術やアイデア創造の分野への応用が広がると同時に、銃やナイフなどの凶器が製造され、凶悪事件に使用される事件も海外で報告されている。

樹脂などの非金属系素材は金属探知機でも探知されず、3Dプリンターで製造された場合には、各種の探知機での検出は難しいのが現状だ。
また、銃などの武器の設計図も、旋盤など機械関係のある程度の知識や技能があれば、比較的簡単に自分で設計図を書いたり、インターネットなどで入手したりすることも可能だ。
これらの3Dプリンターの悪用を、こともあろうに教育に携わる大学職員が行ったのだから、唯物的な思想に染まった社会の腐敗を象徴する事件だ。

ただ、今回逮捕された容疑者のように、自分の持つ高度な技術や技能を世間に見せたい、何らかの問題提起や貢献をしたいのにその場が提供されていない、と内心で燻っている人や企業・団体も少なからずいるのも事実だ。
その基本的に物作りや創造心が高く前向きで、向上心がある人材や企業・団体などを一律に「規制」の枠に入れるのも社会の寛容性や発展、活性化力を阻害する恐れも高い。
そこで、コンピューターなどへの「サイバー攻撃」への対応力強化の一環として、「正義のハッカー」の募集を警察や政府機関が行っているように、警察や防衛省・自衛隊などが後援する形で「3Dプリンターを操る正義のクリエーター作品展」と称して自由に創作させて、知的財産権の保護や買い取り、高い技能を表彰・金銭的支援をするなどの公的制度を創設することで3Dプリンターの悪用を防止する、高い効果が期待できるだろう。

これと併せて、唯物的な思想を排し、宗教的教養と人格を兼ね備えた真の国際人を作り出す宗教教育を実現することも、このような事件を防ぐ防止策だ。
これからの日本の教育や社会おいて、正しい宗教観や寛容性を持つことこそが、極めて大切なことではないだろうか。


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小野寺防衛大臣が南スーダンとジブチを訪問　日本がこの地域を重視する理由とは
5月6日より海外出張中の小野寺防衛大臣は、7日のイタリア訪問とピノッティイタリア国防大臣らとの会談に続き、5月8日に自衛隊のPKO活動が行われている南スーダンを訪問し、PKOに派遣されている部隊を訪問、隊員らを慰問すると共に、UNMISS高官及び南スーダンのキール大統領、マニャン国防大臣との会談を行った。翌日の9日にはジブチを訪問し、ソマリア沖の海賊対策で派遣されている部隊の訪問や国防大臣との会談をこなした。
日本は現在、南スーダンPKO部隊に約400人、ジブチには護衛艦2隻、P-3C哨戒機2機、海上保安官8人を含む約590人をそれぞれ派遣しており、ジブチには自衛隊初の「海外基地」を建設、運営している。
小野寺防衛大臣の海外出張の真の目的と日本がこの地域を重視する理由とは？



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理化学研究所が特定国立研究開発法人への指定見送り 小保方晴子博士を応援しよう！！

5月9日に下村博文文部科学大臣が記者会見で、STAP細胞の論文の件に関してはSTAP細胞が否定されているものではないとして、国民に説明できる科学的な検証をするように、理化学研究所や小保方晴子博士に求める方針を示しました。
また、理化学研究所の特定国立研究開発法人への指定に関する法案提出を今国会では見送る方針も示しました。

あくまでも、STAP細胞の科学的な検証を求める下村博文文部科学大臣のこの方針は、政治家としても、大臣としても全く妥当であり、的確な判断だと思います。
小保方晴子博士の論文の瑕疵がどうだ、掲載の画像がこうだ、云々とマスコミなどが騒いでおりますが、一番大切なのはSTAP細胞の「事実」と「検証」です。

STAP細胞の新しい作り方もいずれは発見、発明されるでしょうし、STAP細胞以上の新しい、便利な細胞も出てくるでしょう。
研究や開発などは、ある意味で試行錯誤、検討と失敗、検証と構想、これらの連続の世界です。気の遠くなる実験とその評価、分析、検証、勉学、各種論文や特許などの知的財産の検証を繰り返し行って行く根気がいる分野です。
細かい論文の検証やその内容などは専門家に任せれば良い事であり、「大局的な観点」を忘れた議論や釈明などは、不要です。

理化学研究所が所長以下、特定国立研究開発法人への指定を受けたくて仕方が無い、えげつない記者会見は、本当に見るに堪えないものでした。
彼らは、あくまでも「高給取り」になりたくてうずうずしているだけなのでしょう？
そのような非常に志しが低い輩に税金を投入する意味はありません！！

これからも、何処でもSTAP細胞の研究を続けられるように、小保方晴子博士を応援しよう！！

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小野寺防衛大臣が南スーダンとジブチを訪問　日本がこの地域を重視する理由とは

5月6日より海外出張中の小野寺防衛大臣は、7日のイタリア訪問とピノッティイタリア国防大臣らとの会談に続き、5月8日に自衛隊のPKO活動が行われている南スーダンを訪問し、PKOに派遣されている部隊を訪問、隊員らを慰問すると共に、UNMISS高官及び南スーダンのキール大統領、マニャン国防大臣との会談を行った。翌日の9日にはジブチを訪問し、ソマリア沖の海賊対策で派遣されている部隊の訪問や国防大臣との会談をこなした。
日本は現在、南スーダンPKO部隊に約400人、ジブチには護衛艦2隻、P-3C哨戒機2機、海上保安官8人を含む約590人をそれぞれ派遣しており、ジブチには自衛隊初の「海外基地」を建設、運営している。
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密かに進む３Ｄプリンターの悪用 どうすれば防止出来るのか？

5月8日にmsn産経ニュースが報じたところでは、同日、神奈川県警が3Dプリンターを使用して殺傷能力のある拳銃を製造し、所持していたとして川崎市内の27歳の大学職員を銃刀法違反容疑で逮捕した。3Dプリンターを使用した拳銃での逮捕者は初めてであり、容疑者は既に拳銃5丁を製作しており、そのうち2丁がベニヤ板10枚を貫通する威力を持つもので、殺傷能力があるとしている。

今回逮捕された容疑者は旋盤などの高度な資格を持っており、動画サイトで作成した拳銃で射撃するシーンや、3DCADを使用して動画を作成し、リボルバー式催涙銃型の新型催涙
スプレーを開発する意見を募集する、ツイッターで「銃を規制する社会に対する挑戦と武装の自由化のためです」などと拳銃を作成する自分の技術力の誇示や主張を正当化している。

3Dプリンターとは、立体的な形状を樹脂などで形成できる装置の総称である。
近年は基本特許が切れたこともあり、数万円から十数万円レベルの3Dプリンターも市場で販売されており、各種製造、医療、建築、デザイン、研究開発、建築の分野まで応用が広がり始めている。

近年、各種樹脂の素材開発が進み、性能や能力も多様で応用範囲は医療分野を中心に広がっている。最近は3Dプリンターの発達で、夢や創造の分野への応用が広がると同時に、銃やナイフなどの凶器が製造され、凶悪事件に使用される事件も海外で報告されている。
樹脂は金属探知機でも探知されず、3Dプリンターで製造された場合には、探知機での検出は難しいのが現状だ。
また、銃などの武器の設計図も、旋盤など機械関係のある程度の知識や技能があれば、比較的簡単に自分で設計図を書いたり、インターネットなどで入手したりすることも可能だ。
これらの3Dプリンターの悪用を、こともあろうに教育に携わる大学職員が行ったのだから、唯物的な思想に染まった社会の腐敗を象徴する事件だ。

唯物的な思想を排し、宗教的教養と人格を兼ね備えた真の国際人を作り出す宗教教育を実現すること。これこそ、このような事件を防ぐ最大の防止策だ。
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中国がベトナムの経済水域を侵犯した上にベトナム船に衝突　密かに進む中国封鎖戦略
5月8日、菅官房長官は記者会見にて、5月2日以降、南シナ海の西沙諸島のベトナムが主張している経済水域にて、中国が石油掘削や、中国の船舶がベトナムの船舶に意図的な衝突や放水などを繰り返し、負傷者も出ている件に関して、「中国による一方的な掘削活動の着手で地域の緊張感が高まっていることを深く憂慮している。中国の一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環と受け止めている」として、日本政府がこの事態に関して情報収集など重大な関心と憂慮を示した上で、「中国はベトナムや国際社会に対し、自らの活動の根拠や詳細について明確に説明すべきだ」と厳しく非難した。
中国の海洋進出が進む中、周辺諸国が対抗して密かに進む中国封鎖戦略とは？



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ＳＴＡＰ細胞を検証できない理化学研究所は恥を知れ！！小保方晴子博士を応援し続けよう！！

STAP細胞の再検証すらせずに、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子博士の異議申し立てを退ける方針を決めたことについては、科学的な検証実験をせずに、もみ消そうとする汚いやり方であると言わざるを得ません。

そもそも、科学者の一員、研究者の一員であれば、きちんと検証してから結論を出すのが、「研究所」の名を付ける場の責任のはずです。
小保方博士の上司や共同研究者の言動も見聞しましたが、言い逃れや責任回避に終始しています。STAP細胞の本質すら理解できず論文の共同研究者になる、単なる「売名行為」をしたとでも言うのでしょうか？

まずは、きちんと検証して、責任の所在をはっきりさせて下さい。勿論、理化学研究所の所長や幹部が、一番責任が重いのは当然の事です。
責任も取らず、STAP細胞の再検証も出来ないのであれば、「理化学研究所」は最早「理化学無能老人ホーム」と言わざるを得ませんね。本当に日本の恥、世界の恥です！！
恥を知れ！！

このような、愚か者で無責任な連中の集まりである理化学研究所には、小保方晴子博士にとって「百害あって一利無し」でしょう。
貴女ならば、次の道が必ずあります。
米国でも、日本の他の所でも、別の分野の道でも、必ずあります。
決して、狭い世界だけに生きてはいけません。
人生は何度もやり直せます。
神様も仏様も正しい者の味方です。

皆様、これからも小保方晴子博士を応援し続けましょう！！

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日本政府のアジア太平洋戦略が明確化　次の一手は中韓包囲網の形成だ
日本の外交は、4月下旬以降、5月中旬まで熱を上げて閣僚の多くを動員し、驀進中だ。
安倍首相も4月23～25日は米国オバマ大統領と首脳会談、そして4月29日～5月8日にはドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問し、NATOとの新たなパートナーシップ協定を締結した。また、英仏独などと外交や安全保障体制の連携強化、防衛装備品の共同開発、特にフランスとは高速炉の共同開発でも合意するなど、先端技術や核エネルギーまで踏み込んだ関係強化を進めている。
また、岸田外相、小野寺防衛相なども欧州や東南アジアを中心に「シーレーン諸国の歴訪」を重ねている。
安倍首相の提唱する「地球を俯瞰する外交」はかなりの成果を挙げているが、日本政府が構想してきた不安定の弧を繁栄の弧にする「アジア太平洋戦略」が明確化してきた。この構想の本質と目的とは何か？


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セオゥル号の引き上げに執着する韓国の朴槿恵大統領 他にやることがあるだろう！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4月16日に沈没した旅客船セオゥル号の行方不明者捜索も終わらない中、韓国の朴槿恵大統領の指示や言動までもが揺れている。
旅客船セオゥル号は事故が起きる1ヶ月前には中古船舶取引サイトに1ドルの売却販売価格が提示されていたことや、船の重心を安定させるために積む「バラスト水」が、貨物を過積載するために基準の4分の1しかなかったこと、海洋警察の船舶モニタリングシステムが事故の4日前から故障していたことなど、杜撰極まりない実態が更に明らかになっている。

また、5月2日には、韓国を安全な国家にする旨の方針を明らかにした矢先に、首都ソウルの地下鉄での追突事故が発生し、約250人の負傷者が出た。原因は自動列車停止装置（ATSシステム）の故障との事だが、地下鉄は地上の鉄道に比べて視野が極めて限られるために、信号などの安全装置の信頼性がより高くなければならない。これは極めて致命的な故障である。

このような状況の中、朴槿恵大統領は、5月4日に再びセオゥル号沈没事故の現場に近い彭木港を訪れて遺族らを慰問したが、本音は自分の支持率低下が止まらず50%を割り込むことによる6月4日の統一地方選への影響と、クレーン船によるセオゥル号の引き上げにご執着のようである。そんな事だけに関わっている暇があるのだろうか？
そんなにセオゥル号が積んだ「荷物の中身」が気になるのであろうか？

韓国では、韓国国内でも指摘されているが、自称「アジアの虎」とまで自画自賛していた経済を支えてきた「韓流ブーム」やサムスン電子やヒュンダイ自動車、POSCOなどの基幹会社の業績すら右肩下がり、観光客すら激減し、昨年のIMF監査報告書は公表されていないものの、中国経済の低迷に足を引っ張られ、家計や企業の借金体質や外資依存が進み、失業者やホームレスが街に溢れている。
韓国経済の再建と社会全体の完全管理、危機管理体制の見直しが朴槿恵大統領の最優先課題のはずだ。
「本末転倒」「小田原評定」の言葉が、現在の朴槿恵大統領には良く似合う。

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日露同盟化の鍵は北極海とシベリア共同開発にあり　日本はロシアを取り込め

ウクライナ情勢を巡ってロシアは欧米諸国との緊張関係が高まり、4月23日にはロシアの偵察機が英国と蘭国に接近し、両国が戦闘機をスクランブル発進する事態になっている。
ロシア軍は太平洋や黒海、日本周辺などでも活動を活発化させている。
また、ウクライナでも南部や東部で、ウクライナ暫定政府側と「親ロシア系武装民兵組織」との間での戦闘や衝突が続いている。
ウクライナは、事実上、NATO側とロシア側との「代理衝突」の場となっている。
以前もウクライナ情勢を取り上げた2014年4月16日投稿記事「ウクライナ東部で本格的な戦闘開始、日本が学ぶ点とは何か？」でも指摘したが、ウクラナは地政学的にも、資源エネルギーや食料供給の分野でも有利な地の利があるため、NATO側もロシア側も引くに引けない地域なのだ。
米国とロシアに挟まれ、中国や朝鮮半島に警戒しなければならない日本はどうすれば良いのであろうか？


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中近東パレスチナ問題を日本が仲介すれば解決できる７つの方法

イスラエルのネタニヤフ首相が夫人を伴って5月11日から15日まで日本を訪問する。
天皇皇后両陛下が御引見され、安倍首相との首脳会談も予定されてはいるが、イスラエルの首相にしては、日本にはかなりの長期間に渡って滞在するようである。
やはり噂される「将来のユダヤ国」のあり方についての会談もあるのではないだろうか。

中近東パレスチナ問題は、シリアの内戦やエジプトの政情不安、イランの核開発などに加えて、パレスチナ暫定自治政府のガザ地区を占領した「ハマス」による不安定化、レバノンに勢力を伸ばす武装民兵組織「ヒズボラ」との戦闘など、イスラエルを取り巻く情勢は正に一触即発である。
どう見ても、欧米や中露はこれらの地域には当事国であり、中近東パレスチナ問題を仲介し解決できるのは直接の利害関係がない日本だけである。
中近東パレスチナ問題を日本が仲介すれば解決できる７つの方法を以下に述べたい。

１　エルサレムを「国際的な中立地域」にする
　　イスラエルの建国時の「国連決議」では、「国際的な中立地域」にすることになって
いた。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三大聖地であり、非常に厄介な地域でもある。
　　せめて東エルサレムを「国際的な中立地域」にする妥協案もあるだろう。

２　イスラエルと、その周辺諸国がお互いに国交を樹立する
　　イスラエルが抱える多くの問題は、長年の中東紛争や戦争に結果生まれた問題も多いのが実情だ。外交交渉で決着させるためにも、国交の樹立は必要不可欠だ。

３　日本とイスラエル、レバノン、トルコ、エジプト、イラクとの安全保障の協力関係を深め、現在のジブチのように海賊対策用の基地などを置けるようにする
　　ソマリア沖だけではなく、中近東地域全体での海賊対策など、シーレーン防衛強化を進める観点から、日本とイスラエル、レバノン、トルコ、エジプト、イラクとの安全保障の協力関係を深め、海賊対策用の基地などを置けるようにするのが最善であろう。

４　文化交流の強化
日本語や日本の文化のルーツの一つである中近東パレスチナ地域は、日本文化を知る上でも重要である。文化交流の強化を現在以上に進めなければならない。

５　次世代エネルギーの共同開発への参加
　　イランやＵＡＥのように、独自の核開発を推進している国家も多い。次世代エネルギーである核融合技術の共同開発などへの参加を呼び掛けることは、各国が抱えるエネルギー不足の解消へとつながる効果がある。

６　砂漠の緑化や海水の淡水化事業の強化
　　この地域は、石油よりも水が高い。砂漠の緑化や海水の効率的な淡水化事業の強化は非常に重要である。

７　１～６までの事項を進めた上で、包括的な中東和平会議を東京で開催し、中東の和平態勢を構築する
　　アラブ諸国はアラブ内での対立がある。イランやトルコはアラブとは見做されていない孤立国家だ。それらの点を考慮した上で、調整ができる第三国は日本だけである。

以上の方法を、ネタニヤフ首相や安倍首相などにご提案申し上げたい。

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ウクライナ情勢は内戦化の様相　解決策は優秀な平和維持軍の展開だけだ
本当にウクライナ情勢は内戦化の様相だ。ロシア系住民が多いウクライナ東部のドネツク地域や南部のオデッサで「親ロシア系武装民兵組織」とウクライナ軍との間で戦闘が散発的に発生しているだけではなく、東部の一部地域ではウクライナ政府が治安機関を掌握しきれていない地域があることを認めるなど、まるで現在のウクライナ暫定政権が辞任に追い込んだ前政権の同じような手法で、「親ロシア系武装民兵組織」につけ込まれている。
どうして、武装民兵組織が派手に軍と戦闘ができるのか？

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今年の夏は昨年よりも早いですよ

今年のGWも、多くの方々が海外を含めて観光や旅行などに行かれたようです。
筆者も、長い時間を取れませんでしたが、それでも南東北の各地をドライブや電車で動き、初夏の風景や観光を楽しみました。
ただ、観光地や山で、気になる光景を目にしました。
それは、クマバチの多さ、草花の緑の色の濃さです。

とにかく、藤の花がきれいに咲いている場所に、例年の2倍、3倍のクマバチが飛び回っているのです。
またヨモギをはじめ、草木の葉の色が非常に濃く、まるで6月の葉の色のようでした。
日差しも夏のようにきつい太陽光線で、梅雨無しで夏本番が来ると考えてしまいます。
4月中に夏日を東京でも観測していますから、どう見ても、1ヶ月以上季節が早まっております。

草花や蜂の元気さに引き替え、カエルなどが例年に比べて活動が低迷しているようです。
4月から続く寒暖の差が激しい日々の影響が来ているのでしょうか？
そういえば、今年は桜や梅、藤の花が例年以上に日持ちする傾向にありますから、生き物はそれらの変化を敏感に感じているのでしょう。

ご参考までに、クマバチと藤の花に関しては、クマバチが好むのが藤の花という、面白い関係があるそうです。その他にもいろいろ言い伝えがあります。

藤の花
花言葉は、歓迎・恋に酔う・泥酔・至福の時
言霊は、無限へと続く、準備が整いつつある

クマバチ
クマバチが多いことは吉兆の現われで、少ないのは凶兆の現れ
言霊は、理想現実が新たに開かれる

何やら、今年の夏にかけて大きく世の中が動く予感がしますね。
皆様におかれましても、今後のご多幸を心からお祈り申し上げます。

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中韓両国と同様に急速に国力が低下する米国　米国の間違いを指摘して正す日本でなければならない
米国は、深刻な金欠病に陥っているだけでははく、過去の「札束で人の頬を叩く」やり方で
政治や外交を進めてきたツケの支払い時期に来ている。何故か？

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中国の習近平国家主席や中国政府が不可能な、中国を日本のような民主国家にする７つの方法

中国の習近平国家主席は、4月30日まで視察していたシンチャンウイグル自治区で、30日に爆発テロ事件が発生したことで、自分の政策が決して「民族調和」ではないことが明らかになり追い詰められている。
中国が過去・現在も行っていることは、「民族同化」と称する弾圧そのものだ。
このようなやり方は、英国の北アイルランド問題や中東のパレスチナ問題でも明らかなように、政治的な対話を重ねて解決する以外に「紛争の終結」はないのだ。
そこで、民族問題を含めた中国の問題を解決するために、中国の習近平国家主席や中国政府が不可能な、中国を日本のような民主国家にする７つの方法を以下に述べてみたい。

１　「５６民族からなる中華民族」という概念を捨て、中国が多民族であることを認める
こと
日本人も、つい最近まで「単一民族」の概念に縛られ、アイヌ系や琉球、その他の「地域民族」に対する偏見や差別意識がかなり強かった。日本人としての反省からも言えるのだが、中国人も、中国が他民族国家であることを認めることから始めなければならない。

２　「都市戸籍」と「農村戸籍」の二重住民登録制度を廃止すること
　　現在も尚、中国は「都市戸籍」と「農村戸籍」の二重住民登録制度が存在する。マスコミ向けに、功績があった住民などに一部「農村戸籍」から「都市戸籍」へ移動することが認められるが、圧倒的に「農村」から「都市」へ流入した住民の現状は、「無戸籍」扱いで住民サービスすら受けられない状況だ。この現状を改善するには、日本と同様の住民登録制度と、それに基づく住民サービスを受けられる制度にするべきである。

３　環境対策を早急に進めよ
　　PM2.5、PM0.5に代表される大気、水質、土壌などの環境汚染は深刻さを増している。
　　日本は環境対策に中国向けODAだけで1兆円も援助しているが、一体何にその資金を使ったのか？
　　また、中国の国土の砂漠化も進んでおり、北京市も何時まで首都でいられるかどうか分からないと言われている。
　　日本の優れた環境対策設備を導入するなど、環境対策を早急に進め、公害や国土の砂漠化を抑え、環境を改善していかなければならない。

４　食品や工業製品などの不正製造・販売の摘発や知的財産の保護を進めよ
　　中国の食品油や各種粉ミルク、「毒入り餃子事件」などの不正製造・販売の摘発は有名だが、それに類する食肉や野菜などの「不正製造・販売」や「知的財産の侵害」は日常的に行われている悲しい現実がある。日本でも中国で「くまモン」の違法使用例など、その例には事欠かない。
　　不正製造・販売の摘発や知的財産の保護を進め、中国製の製品の製造や販売の信頼を得る努力を進めなければならない。

５　役人や官僚、政治家の不正や汚職を一掃せよ
　　2013年9月に習近平国家主席体制になってから、「汚職の追放」を政策の柱にしてきたが、実際は逆効果であり、「不正や汚職の指摘」をした告発者やジャーナリストが摘発されるなど、前政権に比べて逮捕者が一桁以上増えたという。
　　また、中国では「汚職の裁判」は薄熙来など、「政治闘争」に敗れた幹部や政治家が裁かれることが定番である。
　　役人や官僚、政治家の不正や汚職を一掃して、政治や行政の信頼を得る努力を進めなければならない。

６　軍閥政治の解体
　　中国の政治は、事実上、中国軍の7軍区・3大艦隊の「軍閥」が跋扈していると言って良い。
　　習近平国家主席はこれを「5大戦区」にしようとしているが、そう簡単にはいかないだろう。中国軍は「軍関係ビジネス」に深く関与し、日本の旧国鉄や旧電電公社のような「国営企業」を多数抱えているからだ。昨今の中国の経済は、自由化が逆戻りして国営企業がむしろ増える傾向がある。
　　中国軍が本来の任務に専念できるよう、「軍関係ビジネス」を整理して国民の信頼を得る努力を進めなければならない。
　
７　政治や経済の民主化や自由化、中国の連邦化を進めること
　　中国は最早、少なくとも4分割以上、できれば10個以上に分裂し、台湾やウイグル、チベット、内モンゴル、満州、香港などは独立国家として「連邦化」を進めるべきであろう。
　　中国は人口も多く、国土も広い。現在より高い次元の発展繁栄を求めるならば、政治や経済の民主化や自由化、中国の連邦化を進めて、国民や世界の信頼を得る努力を進めなければならない。

以上、7つの方法を述べたが、一読頂ければお分かりの通り、今、中国に一番欠けている
ことは「信頼の欠如」である。
5月4日に超党派の国会議員による日中友好議員連盟が訪中し、序列No3の唐中日友好協
会会長と会談した。
中国の内外より信頼される政治や経済になるようにすることが、すなわち中国を日本の
ような民主国家にする近道であり、王道である。
習近平国家主席には、早急にこれらの方法を政策に生かして頂きたい。

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中韓両国と同様に急速に国力が低下する米国　米国の間違いを指摘して正す日本でなければならない
米国は、深刻な金欠病に陥っているだけでははく、過去の「札束で人の頬を叩く」やり方で
政治や外交を進めてきたツケの支払い時期に来ている。何故か？

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有言実行すらできない朴槿恵大統領に提案する、韓国を安全な国にする７つの方法

今や、韓国国民を「事故の恐怖」に陥れている韓国の朴槿恵大統領が、4月29日に開かれたセウォル号沈没事故遺族の合同慰霊祭で「これまでの悪習を断ち切って韓国を安全な国にします」と発言していたが、5月2日には首都ソウルで地下鉄の追突事故が発生し、240人が負傷する大事故が発生した。これまでに判明した事故原因は、何らかのトラブルで3つの信号機のうち、最後の1個の信号だけが赤になり、残り2個は青のままだったため、後続の電車が追突したという。
最早、このままでは韓国に安全な交通機関すらないのだろうか？
ここで敢えて、悪習を断ちきれない、有言実行すらできない朴槿恵大統領に提案する、韓国を安全な国にする７つの方法を提案したい。

１　交通システムを世界で一番安全なシステムに変更すること
　　高速鉄道KTXのシステムも含めて、韓国では交通システムの不具合が非常に多い。
　　まず、はじめに世界で一番安全なシステムに変更することから始めるべきだろう。
　　もっとも、そのほとんどが日本製であり、販売やメンテナンスに応じてくれるとは限らないが。

２　基礎教育訓練を含めた教育訓練の充実
　　韓国では、軍事監視用の気球ですら、設計上の航行時間を守れずに墜落する事故が発生している。必要最小限の基礎的教育訓練すら、どこか欠けていると言わざるを得ない。
　　基礎教育訓練を含めた教育訓練の充実が必要である。

３　安全管理態勢の徹底強化
　　韓国に最も欠けているのは、安全管理である。韓国軍の兵器の管理すら出来ていない現状ではとても北朝鮮との戦闘にすら耐える状態にはない。安全管理態勢の徹底強化を進めなければならない。
　　
４　無理な改造を制限せよ
　　沈没したセウォル号も、日本から「スクラップ」同然に引き取ってから客室を増やす無理な改造をしたことで重心が51cm高くなり、転覆しやすくなったという。
　　船の重心の安定は、運航の命である。船や自動車などの無理な改造を制限しなければならない。

　５　日本との救難救助態勢の連携
　　　朴槿恵政権では難しいが、日本との救難救助態勢の連携を進めるべきであろう。

　６　日本の交通システムの導入
　　　朴槿恵政権では難しいが、敢えて日本の交通システムの導入を進めるべきであろう。
　　　韓国の地下鉄は、導入時の基本設計は日本製だが、車両などのシステムは韓国のものだ。
　　　
　７　安全性向上を妨害や障害のある政治家の追放や行政機関の統廃合改革を進めること
　　　この筆頭格は朴槿恵大統領でしょう。彼女の指導力の無さで、セウォル号の失態などのあらゆる「災い」を産んだのですから。
　　　やる気の無い海洋警察や韓国海軍なども同じです。

これが全て実行されたらば、韓国は安全な国になるでしょう。
朴槿恵大統領、これらの提案を今すぐ実行の程、宜しくお願い申し上げます。

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北朝鮮に提案する、迅速に南北朝鮮を統一できる７つの方法
韓国の朴槿恵大統領が、資金も能力も無いにも関わらず、「南北統一」を国家戦略に据えると発言しているが、それを北朝鮮は文字通り馬鹿にしている。
北朝鮮の真意は、「韓国だけからは南北統一させない」ことであろう。
そこで、筆者は北朝鮮に提案する、迅速に南北統一できる７つの方法を提案したい。

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