トランプ大統領は公約を実行したまでの事:
石破内閣の失態:
昨日辺りから25%のtariffは「我が国の経済に大打撃」という事で、マスコミの大きな話題となっている。言いたくはないが「何を今頃」なのだ。それでなくても「2進法」でしか物事を考える力がない国のトランプ大統領は、公約したというか、やると言ったことを殆ど実行してきた。現に武藤経産大臣がワシントンDCまで行って交渉したことは無駄足だったことが明らかではなかったか。
決定されてから「報復関税でもかければ、トランプ大統領が如何なる次の手を打ってくるだろうか」などと言って案じている場合かという事。トランプ大統領が形振り構わず実行してくる事は目に見えていたのではないか。対策を考えておく時間はあったはずだ。それでも、林官房長の反対の声明しか出てこないのは、石破内閣の失態ではないか。「同盟国だから除外を」と言えば、「はい、そうですか」と大統領が受けるのか。
事前に実行してくる事態だと明らかだった以上、石破政権は何らかの具体策を検討してあって当然だっただろう。恐らく、トヨタ以下のメーカーも色々と対応の手段を検討していただろうと考えている。そうでなければ、24年度の137万台もの実績があった輸出が激減しかねないのだから。
トランプ大統領側の問題点:
私はトランプ大統領がトヨタに「関税を払うのが嫌だったならば、アメリカに来て生産せよ」と宣告したのは、未だにtariffを正確に認識できていない事の証明だと思っている。現にアメリカの輸入業者からIRSに入ってくる関税分を、減税の財源にする計画であるような話なのだ。それでは恰もタコ足配当の如くではないか。
私はトランプ大統領が何故アメリカの自動車メーカーに「昨年中に16,000台しか日本向けに出荷できなかったのかを反省せよ。日本車に勝るとも劣らない高品質で経済的な価格の車を作って100万台も輸出できるよう努力せよ」と一度も言ったことがないのは不見識だと思っている。「輸出してくる日本が悪いのだから、tariffで君らを守ってあげよう」と言うのならば本末転倒ではないか。
それだけではない。「アメリカで世界的に競争力が高い車が製造できていない原因が那辺にあるのか」の分析が出来ていれば「こちらに来て作れ」などという暴論が出てくる訳がないのだ。アメリカの製造業が衰退して空洞化したのは何故かを正当に認識できていれば、現地生産せよと言える訳がないのだ。しかも、今から工場建設を開始したら、何時になれば稼働開始するか考えた事があるのだろうか。
MAGAも「アメリカファースト」も政策としては結構なのだろうが、それらを思い通りに達成したとしても、同盟国をも含めて親しき間柄だった諸国の景気を悪化させるという負担を負わせるのは問題ではないのだろうか。「アメリカファースト」の前には何物もないとお考えなのだろうか。具体的なことにも触れれば「アメリカの労働力の質の問題点を改善せずとも良いとお考えなのか」という事。
まるで、New York Timesのような物言いになってしまったが、22年以上もの間アメリカの製造業の大手会社に勤務し、対日本向け輸出に励んできて、職能別労働組合員とも接触しその質の向上を促してきた経験から言えば、やるべき改善を行うことを忘れて、他国に負担をかけることしか出来ない政権には、一言申し上げたくもなろうという事。