8月31日 その2 Transition team（政権移行作業テイーム）構想

次期総理・総裁選びに出馬する場合に準備すべきこと：

件名に掲げた“transition team”とは、アメリカの大統領選挙の際に各党から指名を受けた候補者が必ず準備しておくべき「政権移行作業テイーム」を意味している。ご存じの向きがあると思うが、アメリかでは我が国と政権交代のやり方が異なっており、新たに選挙で選ばれた大統領がワシントンDCの官庁の主立った幹部を自分の政権用に総入れ替えするようになっているので、そのテイームを構成する人数は数千名に及ぶと言われている。その準備を整えずに立候補することなど考えられないのが常識であると聞かされていた。

もう過ぎた話になるが、ドナルド・トランプ候補はその準備が遅れていて（ある推定では「まさか当選すると予期していなかった為に」との説まであったが）大統領就任後でも、主立った官庁の主要な官僚のポジションはオバマ大統領時代のままだったし、閣僚にも空席があったそうだ。それでもトランプ政権は立派に回っていったのだった。

何故、今になってそういうことを持ち出しのかと言えば、現在は安倍総理の辞任の意向の表明を受けて、自民党内では噂された有力候補者が出馬の準備を整えており、有力な派閥に向けて言うなれば多数派構成の工作の動きなどが盛んである。マスコミの報道も連日のようにその動きというか工作を大々的に報じている。だが、アメリカのように選出された際に向けての組閣の準備というか構想の推測などを取り上げるメデイアなど皆無である。有力な候補者たちは選出されることだけが究極の目的なのだろうか。

それでは「恋愛結婚は結婚だけが最終の目標なので、結婚に到着した時点で『さて、これから何をしようか』となってしまう嫌いがある」というのを聞いたことがある。各候補者は政策を掲げるべきは言うまでもないだろうが、いざ選出されたときの閣僚の腹案くらいは脳裏の何処かに秘めておられるのだろうかと、私は希望的に考えている。それは、政治評論家も国会議員たちも「現在では全てが緊急事態であり、新内閣は何事においても遅滞は許されない」と語っている状況だ。

私はその（もしかして）描かれている組閣の構想の中に、単に当選回数を重ねただけの「入閣待望組」などが入っていないことを望みたいのだ。この時期にあって、良く聞かされるような「これからしっかりと勉強して、その任に当たりたい」などと戯言を言う者を選んでいて良い時期ではないと思うのだ。私は安倍内閣は改造される度毎に頼りない高齢の大臣が誕生して、野党とマスコミ連合軍の揚げ足取りの絶好の標的に成り果てていたと指摘して来た。各候補者たちは、そのような事態を絶対に避けるような強力な顔ぶれの構想を練っていて欲しいと心から希望している。

次期総理・総裁の選出に思うこと

矢張りアメリカ大統領との関係を如何にして築くかが重要だろう：

果たして「頂門の一針」の主宰者・渡部亮次郎氏と同郷で、しかも同窓の法政大学出身の菅義偉官房長官が、次期総理・総裁に選ばれるのでしょうか。マスコミ報道では二階幹事長の支持を得た以上最有力となっていますが、私にはそういう報道をされるとかえって不利なような気がしますが。

何れにせよ、国民に公平且つ公正だったと認められる方式で選出されるべきかと思います。私は菅氏が選ばれようと誰だろうと、トランプ大統領が再選された場合には、如何にして安倍総理が構築されたような特別な間柄に素早く持って行けるかどうかが、極めて重要かと思っております。

私は外国人と親しくなるのは容易なことではないと、経験上も考えております。ましてや通訳を介して語り合うことは非常に微妙な点が多々あると思います。何度か指摘しましたが、安倍総理の通訳者（高尾氏と言ったか）は非常の堅苦しい難しい言葉を多用する文語体の英語でした。

その通訳の仕方がトランプ氏に安倍晋三氏に対する親近感をもたらしたのかなどと考えたことすらありました。安倍総理がトランプ大統領とあそこまでの信頼関係を築き挙げるのに、高尾氏は大いに貢献したと言えるのでしょう。

私の経験では上司だった副社長兼事業部長の通訳を10年以上務めましたので、彼とは事前に何を討議するかを十分に打ち合わせをしてから重要な会談に臨みました。また、永年行動を共にしていれば言葉遣いの癖も分かるし、何が言いたいかも迷わずに把握できます。であるが故に、初見の方の通訳は儀礼的な訪問以外では引き受けたくないとまで言った時期もありました。

そう考えるときに、河野太郎防衛大臣のような英語力を備えた方が自分で英語で語り合うことは「諸刃の剣」になる危険性も秘めているかと思います。私は自分が通訳に依存したことがないので、通訳を使っておられる方がどれほど信頼してお使いかが分かりませんが、次期総理・総裁がどう考えられるかには密かに関心があります。

8月30日 その2 自動車産業界の話題を

EVでの立ち後れが目立つ日本：

運転免許を取ろうとしたことすらない私が自動車を論じるのも我ながら奇異な感があるが、兎に角採り上げてみようと思う。ご記憶の方がおられれば有り難いが、我が家では父は昭和12年に貰い事故で亡くなっていたし、免許を取ったこともない実弟は昭和39年に矢張り貰い事故で社会復帰まで2年を要し、かく申す私は昭和60年にアメリカで社用中に貰い事故に遭って、会社復帰まで半年かかっていたという、凄い一家なのである。

毎度引用している紙業タイムス社の週刊誌版“Future”誌には、紙パルプ業界の専門出版社の雑誌でありながら、広く社会どころか世界全般の話題を採り上げているという特徴がある。それは編集長のH氏の個性が反映されていると思っている。その20年9月7日号の巻頭の「時評」は言わば社説なのだが、私は編集長の主張が表れていると思っている。因みに、私と編集長との付き合いは1990年の春からであって、彼が何ら執筆の経験がない私に突如としてFutureではなく、看板の「紙業タイムス誌」にエッセイの連載を依頼してきたことから始まっている。

H編集長は9月7日号の「時評」では何と自動車業界を採り上げて、見出しは「HVで首位、PHVでも2位だが、EVでの立ち後れが目立つ日本」となっていた。彼は日本貿易会の資料を引用して「2019年の自動車輸出額は約12兆円（前年比3％減）で、輸出総額76.9兆円の15.6％を占める。一方、ジェトロの統計によると、自動車を中心とした世界の輸送機器貿易は2019年に1兆8,361億ドルを記録（輸出ベース）。これは前年を1.9％下回っている。

日本も世界もマイナス基調だった訳だが、そうした中にあってもハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）などの新エネルギー車については状況が異なる。2019年の貿易額は848億ドルと未だ小さいものの、前年比56.5％増と高い伸び率を維持した。新エネ車の内訳はHVが443億ドル（49.9％増）、PHVが149億ドル（13.4％増）、EVが256億ドル（122.3％増）。新エネ車の過半を占めるHV輸出では日本が強く3年連続でトップを維持している」と論じていた。

私はここまで読んで直ちに思い浮かべたのが、トランプ大統領の我が国のアメリカ向け自動車輸出に対する誤解としか言えない厳しい批判である。大統領は毎年“millions of cars”、即ち数百万台も輸出されていると言われたのだ。実態は17年度の実績で少し古いが、輸出は168万台で、アメリカでの現地生産は671万台だ。確かに、アメリカで街中に立って見ていれば「アメリカでも4ドアのセダンを作っていたのか」と思わせられるほどドイツ車と日本車ばかり走っているのが実態だ。新エネ車でも我が国が首位では、またまたトランプ大統領に厳しく追及されそうだと感じた次第だ。

その我が国のEVでの立ち後れだが、先月辺り話題になったのがトヨタ自動車が時価総額でアメリカのEV製造のテスラに抜かれたということだった。即ち、年間1,000万台以上を生産するトヨタが22兆円で、19年の実績が36万台のテスラが30兆円だったのだ。そこにはEVだけではなくクルードラゴンを打ち上げるとか、ロボットタクシーの開発を手がけているイーロン・マスク氏率いるテスラ社の方が評価されていたという意味だ。

私にはEVが急速に何処まで普及していくのかなどを語る材料の持ち合わせも知識もないが、世の中は確かに変わりつつあるようで、日産自動車などはEVに注力しているし、EV車には航続距離に問題があるとは言いながら、将来にはガソリン車を禁止してしまう国まで現れているとも聞いている。私はトヨタがこのままムザムザとテスラに後れを取った形でいるとは思わない。だが、何も自動車産業界だけに限ったことではないが、現代社会の変化の度合いは大規模で急速だと痛感させられたことだった。

安倍総理・総裁の後継者は

自民党の後継者選びはどうなるのか：

私は二階幹事長に一任されたと報じられている選択の方式は「国会議員と党員を加えた正式な形」であって欲しいと思っている。また、後継者ではこれまでにテレビ出演した有力候補者数名の発言を聞いただけで判断すると、「禅譲を期待」とマスコミに言われてきた岸田文雄政調会長だけは願い下げにしたいと何度か述べてきた。繰り返して言うが、テレビ出演での発言だけしか、私には確たる評価というか判断の材料がないのだ。

何故忌避するかと言えば、岸田文雄氏の余りにも慎重すぎるものの言い方と、発言の内容の乏しさを感じたからだ。確かに長く外務大臣を務められた経験は評価すべきかも知れない。だが、それはそれとして発言の内容に本当に「これだ」であるとか「なるほど」と共感させてくれるような点がなく無味乾燥だったからだ。個人的に聞いた自民党内のある派閥の議員の発言の伝聞であり責任を持てないが、党内でもその過度に慎重であり無味乾燥な発言ばかりでは期待できないとの声もあるとかだ。

尤も、こんな無責任な事を言っていると、先日自分から述べたばかりのことで「他社でも自社のことでも、迂闊に人事の予測などすると『この人だけは避けて欲しい』と思う人物が昇進してしまうものだ」を当て嵌めると、岸田文雄氏が選任されることになってしまうのだ。こんな好き勝手なことを言っているよりも、自民党の議員及び党員の責任ある判断の結果を待つべきだと思っている。

8月29日 その2 迷惑メール物語

連日確実に受信されている：

この件を迂闊に採り上げると「高齢者で対策をご存じないようだ」と言われてしまうので、暫く控えていた。だが、今回は久しぶりに現状どのようになっているかをお知らせしようと考えた次第。勿論、愚息とも十分に対策を打ち合わせをしてあるし、畏友RS氏からも適切な助言を頂戴している。結論を言ってしまえば「メールアドレスを変えてしまう対策もあるが、OCNが毎日チャンとブロックして詳細をメールで知らせてくれている以上、そこから誤ってスパム扱いされた正常なメールだけを受信トレーに戻す作業だけをしている状態」である。猥褻メールの数だけを数えているという事。

その総数は増加の一途で、8月初旬には「UNSBSRIBE」等を含めて600本を超えた日もあった。だが、中旬辺りからそれは消えて550～590本の間で収まって？いる。中でも圧倒的に多いのが全部が同じ日本語の文章での猥褻メールだ。それらのメールアドレスはどう考えてもアメリカ人のそれのようだ。即ち、発信元は何処かでアメリカ人のアドレスを盗んで（入手して）使っているのだろうと思う。これらのメールのもう一つの特徴は、日本語の文章に入る前は明らかにアメリカ人が書いた英文である点。

何れにせよ、毎朝500数十本をサッとチェックして、猥褻メールがどれだけあるかを数えてから記録して、全体を一度に削除して終わりだ。この世には、私以外にもアメリカ等の諸外国と交信しておられる方がおられると思うのだが、そういう方々はこの手の猥褻メールの集中攻撃を受けておられないのだろうか。希望的観測としては、この機械で送信してくる迷惑メール攻勢は、何時の日にか終わるものと信じている。