1月19日 その2 再度クリーブランドクリフス社ゴンカルヴェスCEOの暴言に対して

林芳正官房長官殿、それじゃ駄目なのですよ：

遅まきながら、林官房長官のゴンカルヴェス氏の暴言に対する発言を聞いて、大いに落胆したと言おう。失礼を顧みずに言うと「ハーバード大学の大学院で修士号を取られたのにも拘わらず、『外国の民間企業の方の発言に対して政府は一々言及しない』などと言われたのでは、アメリカと如何に交渉すべきかを学んでこられなかったのですか」と問いかけたい思いなのだ。

察するに、クリーブランドクリフス社（CC社）は既に一度USSの買収に失敗していたし、今回もまた買収をかけたが日本製鉄が$55/株の価格を提示したのに対して、CC社は$30台で買い負けの状態なので、感情的にもなったのかと見える。

当方は15日と16日に「ゴンカルヴェスCEOは何かを誤解しているか、アメリカの製鉄業界の地位が世界市場でどれほど低下したかをご存じではない様子だ」と真っ向から批判した。その際に当方が手抜かりだったかもしれない点もあった。

それは、アメリカの企業と折衝する場合には「彼等の提案乃至は抗議する発言に対して、何らの反論も異議も唱えずに沈黙していれば、「その提案は受け入れます」または「異議は認めました」となってしまうのだという事を付記しなかった点だ。これは、彼等と交渉するか何事か話し合う場合に忘れてはならない大原則で常識なのである。

ゴンカルヴェス氏に好き勝手な誤った発言を許し、言われっぱなしでは駄目なのだ。林官房長官が礼儀正しく、あのような緩い事を言えばゴンカルヴェス氏に「そら見ろ。宝山鉄鋼にアメリカ向けに安売りしろと唆していたじゃないか」と勝ち誇らせてしまうのではなかろうか。

再度林官房長官に申し上げたい事は「このような初歩の交渉術乃至は駆け引きをご存じでなかったでは済まない事態になりませんか」という点なのだ。我が政府は何とも歯がゆい事態にしてしまったようだと嘆くのは当方だけか。

今からでも遅くはないから、武藤経産大臣か事務次官をオハイオ州に派遣して、ゴンカルヴェスCEOに厳重抗議させたら如何か。我が国を悪し様に罵り、嘗てはわが国を代表する企業だった日本製鉄の名誉を傷つけられたままに放置して良いとは思えないのだから。

ピアニスト･辻井伸行君を讃える

辻井伸行君が弾く英雄ポロネースの「魂の響き」：

ここ数日の事で、YouTubeで偶然に引き当てた辻井伸行君が弾く「魂の響き」とつけられたショパンの英雄ポロネースを、毎日のように聴いている。この曲は「自分の葬式の時にかけて欲しい」と言った事があるほど好きなので、辻井君の素晴らしい演奏は何度聴いても飽きない。

辻井伸行君は目が不自由なピアニストである事は、彼が子供の頃に将来は名ピアニストになるだろうと期待されて登場した頃から聴いている。その頃は未だ素質で弾いているだけの少年で、この英雄ポロネースで聴かせてくれているような「魂が籠もった」かのような演奏をするまで名手の域には至っていなかった。その頃のCDも持っている。

だが、今回聴いた35歳になっていた頃の辻井君はその技術（技巧）も凄味を持つようになっていたし、「物凄い」と形容したくなるほどの気迫がこもっていた。今日までにルビンシュタインや反田恭平君の英雄ポロネースも聴いてきたが、この辻井君が醸し出しているような「英雄」を感じさせてくれる演奏ではなかった。因みに、この画面にはフジテレビのロゴマークが見える。

このコメント欄に「ピアノの音が惜しい」というのがあった。何回か聴いているうちに、私の耳にも確かに音質が良くないのか、録音に問題があったのか不明だが、高音が割れているように聞こえた。まさか、あのような演奏会でスタインウェイ&サンズのピアノの調律が狂っているとは思えないので、録音のせいだとしておこうかと思っている。

YouTubeには他に辻井伸行君のモーツアルトのトルコマーチの素晴らしい演奏が出てくるが、私には他に興味を感じた事があった。それは、この画面の奥に辻井君の演奏振りに見入っている（魅入られている）バイオリニスト、即ちオーケストラの楽団員までが何とも言えない表情で聴き入っている様子が、とても印象的だった点なのである。

1月18日 その2 現状の儘で良いのかな

この世には心配になる話が多いので困る：

石破首相のトランプ（次期）大統領との会談：

偽らざる所を言えば「石破さんが何時まで経ってもトランプ様に拝謁できないのは心配」なのである。報道ではトランプ氏が就任後の方がという趣旨で調整中だとなっているが、余所の国の首脳は続々とお目にかかっているではないか。1月末とかなっているのは、先方様と示し合わせての事なのか。本心を言えば、私もマスコミも中居正広如きが起こした事などに拘わっているべき時かという事。

古市憲寿氏が言った：

彼は週刊誌に連載しているコラムで、穏やかな筆法で石破首相を痛烈に皮肉っていた。それは「石破氏の故郷／地盤である県庁所在地の鳥取市を訪問して、見事なばかりのシャッター街に出会った。『地方（ふるさと？）創生』を標榜（売り）しておられる石破茂氏が、その本拠地をこの状態にしていながら、その地元の方々に推されて何度も当選し総理大臣にもなっておられる」と、実質的に揶揄したのだ。

現在では、地方では、全国的にその名を知られているような都市でも、見るも無残なシャッター街になってしまっている状態は珍しくもない現象。過疎化だった当たり前。だからこそ、石破茂代議士は「地方創生」という事で努力されていたと認識していた。だが、鳥取市がそうであっても特筆すべきではないかも知れない。でも、現職の総理大臣の地元とあっては、話が違いませんかと言いたい人が出てくる訳だ。

ではあっても、鳥取県と鳥取市だけを別扱いにすれば、これまた物議を醸しかねない気がする。だからと言って、地元のシャッター街を放置しておいて良いのかという気にもなる。兎角この世は住み難いという事か。

好ましくない話題を

中居正広の問題：

連日のようにテレビ各局がさも大事件のように取り上げて騒ぎ立てているので、芸能関連の話は当方の領域になくても、つい一言申し述べてみたい衝動に駆られた。だが、彼等に“None of your business.”と切って捨てられそうだ。

「妙な筋が通らない事を言っているな」と感じたのは、この中居なるものが（テレビ局は未だに「中居さん」と｢さん｣付けにしているのはこの案件には決着がついていないのか）「9,000万円だったかの示談金を支払ったので、テレビで活動できるようになった」と自分から発表したと聞こえた時。何事か知らないが、当事者が言い出すことではないのではないかと、常識が無い奴だと感じた。

中居正広なるタレントと言うのか芸能人なのか知らない者が、当方が嫌悪感を抱くジャニーズの者だという事くらい承知している。だが、「テレビや芸人の世界で何故彼等が中居正広に対して常に敬意を表しているのか」と思っている。中居は彼等の中での序列が高いのだろうかと想像している。

例えば、中居がプロ野球のキャンプや試合にインタービューに出向くと、選手たちが中居に対して敬語で接する姿勢は、当方には異常な感覚に思えた。同様な現象は、フジテレビだったかの「ジャンクSPORTS」なる番組では、司会の浜田雅功が登場する一流の選手たちを呼び捨て（現代風では「ため口」か）にして、選手たちが嬉々として受け入れている様は、私には非礼であり異常だとしか思えないのだ。

こういう言葉遣いが、あの世界での文化なのかどうかは知る由もないが、中居正広に対する「さん」付けや、浜田雅功の呼び捨ての言動が許されている事などは、私のような一般人の理解を超越している。

そこに、今回の中居正広の所業によって起こっている騒動に対するフジテレビの社長による記者会見に、テレビカメラを入れさせなかった姿勢（態度？）などを見れば、矢張り彼等の世界の常識は（彼等の好む「一般人」を使えば）私のような一般人には異常に思えるし、醜態である事が解っていない人たちだなと思わずにはいられない。

中居正広の処分などは彼等の世界の文化とルールと常識で処理すれば済む案件だろうし、フジテレビもご大層に第三者委員会など設けない事には自社で処理する能力がないと示したのも恥ずべき事ではないのか。

中居正広なる者がどのような振る舞いをしようと、フジテレビの社長が何を言おうと、一般人の世界とは無縁な現象だと思っていて良いと思う。こうして、今日私が取り上げて論じたことなどは、彼等にとっては「一般人が。余計なお世話だ」となるのだと考えているのだ。

「関税とは」の考察

関税をあらためて考えて見た：

定義：

トランプ次期大統領が「tariffとは私の辞書の中で最も美しい言葉」と言われたのを聞いて、実は違和感があった。と言うのは、20年以上も携わってきた貿易という仕事の分野で、「関税」を“tariff“"と言ったのを殆ど聞いたことがなかったから。常識としては「関税」は”customs duty“であり、“tariff”とは通常は「関税率表」か「料金表」の意味に使われ、「関税をも意味することがある」程度の理解だったからだ。

細かい点を挙げれば、customs dutyは貨物の通関の時点で納入するもので、import dutyと言うと「輸入された商品にかけられる税」となっていたが、私には違いは区別できなかった。

つい最近、ある場所で偶然に「関税とは何かと知っていますか」と試す機会があったのだ。ある大手企業のOBの方が「関税とは輸入者が負担するものだとは、トランプ氏による騒ぎが起きるまでは知らなかった。そういう分野の会社ではなかったので」と正直に告白されて、正直に言って驚いた。また、何処かのサイトには「そういう性質だとは案外に知られていないようだ」ともあった。

そこで、「関税」がどのように定義されているのかを、勉強の為にもなると検索してみた。DIMEというサイトには次のように解りやすく記載されていた。

関税とは：

国内産業を保護して市場経済の混乱を防止する役割がある。海外からの安価な製品について、税金を課さずに輸入してしまうと、自国の製品が売れなくなり、国内産業が衰退してしまう。そこで、税金を課すことにより輸入品の値段を上げ、国内製品と価格の均衡を図ろうとするのが関税の主な目的だ。また、関税は国家の財源確保という側面も有するが、財政規模の大きい国にとっては重要性が低いとされる。

関税は、基本的に輸入しようとする者が輸入国に対して支払うことになるが、貿易条件などによっては輸出者が支払う場合もある。また、輸出関税のある国では、輸出品についても、輸出者が輸出元の国に対して関税の支払い義務を負う。

以上が正統派の関税の意味であるが、トランプ次期大統領がtariffという言葉を使っておられる関税を課す目的は「国内産業乃至は市場の保護には重きを置かれてはいない」ようだ。要するに“deal“（駆け引きの材料）にしようという狙いがあるようだとしか読めない。

トランプ方式への疑問：

これまでに何度も繰り返して提起してきたことで、トランプ氏は前任期の頃から「tariffとはアメリカ向けに輸出してくる業者または国が負担する性質であり、IRSの収入になる」と信じておられるのだと思わせる言動を続けていること。輸入者が負担して国内市場向けの価格に転嫁すれば、インフレを加速させる材料になりかねないのだ。

当方の疑問点は「この点を確実に認識できているのか」なのだ。そう疑いたくなる材料は何度も指摘してあったので、ここには再録しないでも良いと思う。また、興味深い点がある。それはAIに尋ねても、断定を避けることしか言わないことだ。

私の単純素朴な疑問は「アメリカの市場または街を歩いてみれば、何処に行っても非耐久消費財のアパレルや雑貨類の商品には中国製品が溢れている事が解る。その状態の中で60％もの関税を賦課することがdealは兎も角、果たして得策なのか」という点と、対中国の政策は解るとしても、「我が国を始めとする同盟国との輸出入政策をどうされる予定か」という点が疑問だ。

国内産業の保護：

クリントン政権下の1990年代後半に中国･インドネシア・韓国等からの高品質／低価格の印刷用紙の攻勢に耐えかねた国内のメーカーが政府に請願して、100～200％の高率の関税をかけて閉め出したことがあった。ところが、ITC化とインターネットの進歩と発展に圧され保護を願い出た製紙会社が、続々とChapter 11による保護を請願する羽目となった笑えない先例があった。

此処での教訓は「国内産業の保護という目的と美名がある場合」でも、関税をかける場合には「世界と国内の市場の状勢とその急速な変化を的確に見通しておく必要があるのではないか」という事だった。アメリカの鉄鋼業界でも中国や他の新興勢力に圧倒されて、USSも世界市場では中小メーカーに押し下げられているのではないか。