リスタートのブログ

住宅関連の文章を載せていましたが、メーカーとの付き合いがなくなったのでオヤジのひとり言に内容を変えました。

最新の住宅ニュースから

2008-11-05 07:18:01 | 家づくり
住団連、今年度住宅着工数予測を再下方修正 需要落ち込みで

 住宅生産団体連合会(東京・港、和田勇会長、住団連)は4日、大手戸建て住宅メーカー16社に対し10月に実施した2008年度の住宅着工件数の調査結果を発表した。今回の全体の予測平均値は106万4, 000戸と、前回7月の予測(109万1,000戸)よりも2万7000戸減少した。7月にも着工件数を4月より下方修正しており、住宅需要の減退感が増している。

 戸建て注文住宅などを指す「持ち家」の予測平均値は32万3,000戸と前回より7,000戸減少。建売住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」も28万1,000戸と、同様に1万8,000戸減った。アパートを含む「賃貸住宅」は4,000戸減り44万9,000戸となった。

[11月5日/日経産業新聞]


10-12月の景況見通し、受注戸数は97年第3四半期以来のマイナス

 住宅生産団体連合会は11月4日、住宅景況感調査の結果を発表した。それによると2008年7―9月実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数、総受注金額ともにマイナスで、今年度に入り2期連続のマイナスとなった。08年10-12月の見通しについては、総受注戸数マイナス18ポイント、総受注金額マイナス14ポイントで、受注戸数は1997年第3四半期以来のマイナス見通し。消費者マインドの低下などで、住宅市場の厳しさは増していると判断しているとした。

 08年度の新設住宅着工戸数については、回答があった15社の予測平均値(最大値、最小値を除いて算出)が106.4万戸と、前回調査の109.1万戸に比べさらに厳しい予測となった。

 調査は、住団連理事・監事など16社の経営者を対象に四半期ごとに実施しているもの。


最新の住宅ニュースから

2008-11-04 06:25:02 | 家づくり
新設住宅着工3ヵ月連続で大幅増 年率換算は112万戸

 国土交通省が10月31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比54.2%増の9万7,184戸となり、3ヵ月連続の大幅増となった。昨年の大幅減に対する反動によるもので、季節調整後の年率換算では112.6万戸。

 うち持ち家は19.9%増の3万496戸、分譲戸建ては4.4%増の9,528戸、マンションは217.6%増の1万6,920戸、貸家は66.9%増の3万7,972戸だった。


9月の確認済証交付件数、前年同月比18.3%増

 国土交通省は10月31日、9月の建築確認状況を発表した。確認済証の交付件数は前年同月と比べ18.3%増の5万180件、建築確認の申請件数は11.4%増の5万604件で、いずれも増加した。

 建物種別での内訳では、確認済証の交付件数は一定規模以上の1~3号建築物が前年同月比44.9%増の1万5,328件、小規模な4号建築物が9.5%増の3万4,852件。申請件数は、1~3号建築物が26.3%増の1万5,978件、4号建築物が5.6%増の3万4,626件だった。



最新の住宅ニュースから

2008-11-03 12:00:28 | 家づくり
世界のREIT、時価総額7割減 07年5月のピーク時比

 世界の不動産投資信託(REIT)市場が急速に縮小している。日米欧など主要国のREITの時価総額は合計で約30兆円と、昨年5月末のピークから7割近く減った。急速な円高もあり、金融危機が深刻化した10月だけで25兆円分が消失した計算。不動産市場への投資マネーの流入減が不動産価格の下落に拍車をかける恐れもある。

 REITは株式に相当する投資口を各国の証券取引所に上場しており、投資家は市場で売買できる。大和総研によると日米英など世界主要8カ国のREITの時価総額は昨年5月末には94兆円まで膨らんだが、米住宅ローン問題の深刻化で大幅に縮小。「信用収縮で現金を手元に確保したい投資家の換金売りが多い」(みずほ証券)

[11月3日/日本経済新聞 朝刊]


設計4団体、重要事項説明書標準書式の無料ダウンロードを開始

 11月28日からの改正建築士法の施行にあたり、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、建築業協会の設計関連4団体は、重要事項説明書の標準様式をまとめ、公開した。

 推奨標準様式「重要事項説明書」は各団体や建築行政情報センターのホームページから無料でダウンロードできる。また、重要事項説明についての解説書を11月20日から頒布する。

 改正建築士法では、管理建築士などに、設計または工事監理契約の締結前にあらかじめ建築主に対し契約内容の重要事項について書面を交付して説明することが義務づけられる。



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2008-11-02 07:46:33 | 家づくり
住生活グループ、09年3月期 第2四半期決算を発表

 住生活グループは10月30日、2009年3月期第2四半期の決算を発表した。

 売上高は前年同期比の3%減の5,200億円、第2四半期に入り戸建て向けでは回復が見られたが、ビル向け、マンション向けなどで減少の影響が大きかったとした。ホームセンター事業やリフォーム向けは前年同期比でプラス。営業利益は、資材価格の上昇や「貸し倒れ」が響き、74億円減の136億円。


導入しやすくした「ALSOKホームセキュリティα」販売を開始

 綜合警備保障は、「導入しやすさ」をコンセプトとした「ALSOKホームセキュリティα」の販売予約を11月1日から開始する。サービス提供をは12月1日から。

 新サービスは、警備用通信回線にブロードバンド回線を利用するなど、通信費0円、断線時の監視機能など、これまでオプション機能であったものを標準装備としたほか、料金設定も、従来の契約プラン「レンタルプラン」「お買上げプラン」の他に、初期費用0円の「ゼロスタートプラン」を追加。導入時の負担を軽減している。

 窓や扉が閉じていても、施錠されていない状態が一定時間経過した場合、警告音で通知する機能も追加した。


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2008-11-01 08:22:48 | 家づくり
ダイナシティ、民事再生法を申請 負債総額520億円

 ジャスダック上場のマンションデベロッパー、ダイナシティは31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。負債総額は520億円。首都圏を中心に投資用マンションの分譲事業やオフィス・商業施設開発などで事業を急拡大させてきたが、不動市況の悪化で需要が低迷、経営が行き詰まった。

 同日、東京証券取引所で記者会見した吉田雅浩社長は経営破綻の理由について「株安など経済環境の急変で主力のコンパクトマンションの販売が低迷、金融機関への資金の返済が厳しくなった」と説明、11月初めに返済期限が来る工事代金の支払いができなくなり「資金繰りがつかなくなった」と述べた。

[11月1日/日本経済新聞 朝刊]


キッチン・バス工業会、合併・新発足

 台所・浴室製品企業と調理器・給湯器など専門機器製造企業などでつくる、キッチン・バス工業会はこのほど、ユニットバスメーカーを中心とする日本浴室ユニット工業会と合併した。

 2つの団体は、取り扱う案件・製品が同一であることから、消費者の安全・安心に関する諸施策・指導に迅速に対応するため、昨年9月から合併案が出されていた。9月18日の合同総会で満場一致で決議承認された。

 水まわり住宅設備の安全・安心などに関して、より多くの情報収集網を得るほか、情報提供の窓口を一元化することで消費者の利便性を高める。

 合併前の会員はキッチン・バス工業会が70社、日本浴室ユニット工業会が17社。対等合併とし、親組織は「キッチン・バス工業会」の名称を引き継ぐ。新組織の会員は77社。