リスタートのブログ

住宅関連の文章を載せていましたが、メーカーとの付き合いがなくなったのでオヤジのひとり言に内容を変えました。

最新の住宅ニュースから

2008-06-30 06:23:53 | 家づくり
新日軽、存在感を極限までなくしたアルミ樹脂複合サッシを発売

 新日軽は、存在感を極限までなくした、アルミ樹脂複合サッシ「ファインフレーム」を7月7日から発売する

 框を40mmと狭くし、FIX部分には床面や壁面に下枠がすべて納まる、立ち上がりが見えない構造を採用するなど、すっきりとしたデザインを実現した。さらにクレセントを框に内臓したタイプも用意する(8月7日発売)。
 種類は両袖片引き窓、片引き窓、FIX窓の3タイプ。色は、木目をリアルに表現した色調のMWシリーズ3色とプレーンな色調のSCシリーズ2色。


三洋ホームズ、「グリーン電力証書」対応の統合型住宅用ネットワークシステムを開発

 三洋ホームズは、「グリーン電力証書」・「省エネの見える化」・「家族の見守り」・「緊急地震速報」の4つをトータルに管理できる統合型ネットワークシステム「SAN GENiS(サンジェニス)」を開発した。住宅のトータルシステムとして採用することで、「グリーン電力証書」対応システム導入の初期コストを大幅に抑制し、費用対効果の見込める仕組みを提案することができるようになるという。

 今回開発したシステムは、計量法に基づいた検定付電力計測器とネットワーク機器を住宅内に設置し、太陽光発電でつくられた電力の自家消費電力分のデータを収集し、そのデータに基づき認証機関にて認証された「グリーン電力証書」を発行するというもの。
 企業はこのグリーン電力証書を買い取ることで自社の環境への取り組みを訴求でき、太陽光発電を設置した住宅居住者は、「グリーン電力証書」という形で環境価値を企業に移転させた対価を得ることができる。


松下電工、ワイヤレスで連動して火災知らせる住宅用火災警報器を発売

 松下電工は、無線通信で家中に火災を知らせる電池式ワイヤレス連動型住宅用火災警報器を7月1日に発売する。

 火災を検知すると警報音などで知らせると同時に、電波を送信。電波を受信した他の部屋の警報器も連動して警報音などで火災の発生を知らせる。

 電池式で配線工事が不要なため、既存住宅への連動型の設置が容易にできる。
 価格は、親機(煙式)1万500円、子機(煙式)1万185円、子機(熱式)9,870円。


最新の住宅ニュースから

2008-06-29 08:09:56 | 家づくり
住宅ローン金利、出産1人で0.1%引き下げ ゆうちょ銀

 ゆうちょ銀行は27日、子供が1人生まれるごとに住宅ローンの金利を0.1%下げる「子育て応援制度」を7月から始めると発表した。ゆうちょ銀はスルガ銀行と提携し、今年5月から住宅ローン販売に参入している。現在扱っているほとんどの住宅ローン商品を新制度の対象とする。

 すでに融資を決めた契約済みの顧客も制度を利用できる。出産ごとに金利を引き下げる制度は、一部の商品ですでに導入した銀行があるが、ほぼ全商品で導入するのはゆうちょ銀が初めてという。住宅購入の時期と重なることが多い子育て世代を幅広く取り込んでいく狙いだ。


三菱東京UFJとりそな、固定型住宅ローン金利引き上げ

 三菱東京UFJ銀行とりそな銀行は27日、7月から適用する固定型住宅ローン金利を全期間で引き上げると発表した。引き上げ幅は0.1―0.2%で、3年物以上の期間で大きく引き上げる。市場金利の上昇に対応した。みずほ銀行と三井住友銀行の住宅ローン金利は30日に発表する。

 2行は3年物と5年物でともに0.2%引き上げ、それぞれ3.75%、3.95%とする。10年物は三菱東京UFJ銀が4.25%、りそな銀が4.15%で、それぞれ0.2%、0.1%の引き上げ。変動型金利は据え置く。


4月の設計性能評価受付、前年同月比21.3%増

 国土交通省は6月26日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の2008年4月の実績について集計結果を公表した。

 設計住宅性能評価は受付戸数が1万9,897戸と、前年同月比21.3%増。交付は1万9,859戸で、同16.2%の減少となった。交付戸数の前年同月比減は8ヵ月連続。

 建設住宅性能評価は受付戸数が1万6,718戸と、12.7%減。交付は1万1,299戸で、12.7%増。


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2008-06-28 08:09:22 | 家づくり
三井ホーム、CO2の排出抑える注文住宅を発売

 三井ホームは二酸化炭素(CO2)排出を抑える注文住宅「プレミアムエコ仕様」を26日発売した。断熱材の厚みを増すほか、専用のガラスを採用するなど工夫を施し、断熱性を高めた。
 断熱材は通常使われる厚さ89ミリから140ミリのタイプに変更。ガラスは内部に熱伝導率の低いアルゴンガスを充てんさせた複層ガラスを採用し、玄関ドアにも使用する。

 住宅一戸から排出される年間CO2量は998キログラムと同社の既存の注文住宅と比べ130キログラム削減する。価格は通常の注文住宅の価格より3.3平方メートルあたり2万5,000円高い。

[6月27日/日経産業新聞]


ミサワホーム、他社住宅向けのリフォーム事業拡充

 ミサワホームはリフォーム事業を拡充する。他社が販売した戸建て住宅やマンション向けの新しいリフォームサービスをこのほど本格化。廃棄物を再利用した独自素材を使ったのが特徴。これまで自社販売した戸建て向け中心に展開していたリフォーム事業を他社販売向けにも本格的に広げ、収益の柱に育成する。

 提供するリフォームサービスは木造軸組工法で建設した戸建て住宅向けの「木造住宅 まるごとホームイング」(商品名)とマンションの内装などを取り換える「マンション まるごとホームイング」(同)。

 ミサワホームが廃棄物を再利用して生産する独自素材「エムウッド」を使った手すりや窓枠を採用するなどして、差別化を目指す。価格はそれぞれ、3.3平方メートル当たり24万2,000円からと1平方メートル当たり12万6,000円から。

[6月27日/日経産業新聞]


大和ハウス、サカイ引越と提携

 大和ハウス工業は7月、サカイ引越センターと業務提携する。大和ハウスが顧客をサカイに優先的に紹介する代わりに引っ越し料金を約20%割り引く制度を導入。顧客情報の共有化で地域間の人の移動をきめ細かく把握し、住宅・不動産開発を効率化する。サカイは客単価の高い戸建て住宅の受注拡大を目指す。

 大和ハウスの顧客が引っ越し業者にサカイを選べば基本料金を約20%割り引く。引っ越し料金を大和ハウスグループが発行するクレジットカードで支払えば、リフォーム時などに使えるポイントの特典も付ける。

 サカイは個人を特定できない範囲で年間45万件にのぼる顧客の属性や転居地域の情報を大和ハウスに提供。その情報をもとに大和ハウスが、入居率や集客力の高い土地を選んで土地所有者にアパートや店舗の建設を提案する。

[6月27日/日本経済新聞 朝刊]


日本震災パートナーズ、地震費用保険に住宅トラブル対応など組み合わせ提供

 日本震災パートナーズは、同社の既存商品である地震費用保険に住宅のトラブル駆けつけサービスやカギのトラブルなどを組み合わせた「住まいのコンシェルジュサービス」の提供を開始した。

 トイレや洗面所の水漏れ修理などに24時間対応し、年1回5,000円まで補助が受けられるサービスやガラスが割れた場合の補助(年1回1万円まで)など住宅に関するトラブル対応のほか、国内旅行優待サービスや映画割引サービスなどもつく。

 地震費用保険は、地震で住宅が被災した場合には、建物の補修費用や仮住まい費用などに最大300万―900万円の補償が受けられる。


最新の住宅ニュースから

2008-06-27 06:17:51 | 家づくり
創建ホームズ、全従業員の4割が希望退職

 創建ホームズは25日、102人が希望退職に応じたと発表した。希望退職者は全従業員の4割にあたり、7月31日付で希望者全員が退職する。募集人数は100人だった。これにともない合計で約2億3,000万円の費用が発生し、2009年2月期に特別損失として計上する。

 同社は住宅需要の低迷の影響で、08年2月期の連結最終損益が5億8,200万円の赤字となった。このため、7月末までに首都圏に8カ所ある営業拠点を統廃合し、都内5カ所体制に再編する方針を打ち出しており、これにともない発生する余剰人員の削減を目指し希望退職者を募集した。同社の5月29日時点の従業員数は258人だった。

[6月26日/日経産業新聞]


エス・バイ・エルとアパマン、住宅分野で業務提携へ

 エス・バイ・エルとアパマンショップホールディングスは6月24日、住宅事業分野での業務提携の検討開始に向けた基本合意書を締結したと発表した。今後、アパマンショップの全国ネットワークとエス・バイ・エルの全国の支店・展示場を活用した具体的な提携の検討に入る。


サンゲツ、住宅用クッションフロアなど収録した見本帳を発表

 サンゲツは、住宅用クッションフロア・コルクタイル・防滑性フロア・パンチカーペット・ソフト巾木などを収録した見本帳「2008-2010 H-FLOOR 住宅用フロア」を7月9日に発表する。収録点数は297点。同時に収録商品を発売する。

 ペット共生のライフスタイル向けに、「消臭」「耐キズつき」「防滑性」の機能を備えたクッションフロア「ペット快適専科」を新たに開発して収録した。


JTB法人東京など、住宅会社向けCS向上支援サービスを提供

 JTB法人東京とクォンタムは、住宅業界向けに顧客満足(CS)や社員のホスピタリティ向上を支援するサービスを提供する。母体となる組織として「リアルビルダー経営研究会」を発足、同時に情報発信の場として「リアルビルダー・オンライン」を開設した。

 研究会は、住宅会社の経営者や管理職向けに、JTBが旅行業で蓄積したノウハウをもとにしたCSやホスピタリティを組織に導入・定着させるための各種サービスを提供していく。

 研究会が約2,000人の住宅購入者を対象に行った顧客満足度調査では、今後CSやホスピタリティという視点が特に重要になってくるという結果が出たという。


最新の住宅ニュースから

2008-06-26 06:25:03 | 家づくり
住宅ローン、落ち込み鮮明に 新規貸出額5.7%減

 住宅ローンの落ち込みが鮮明になってきた。2007年度の国内銀行による新規の住宅ローンの貸出額は約14兆8,000億円で、前年度に比べて5.7%減少した。2年連続の前年割れで、融資額は6年ぶりの低水準となった。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少や、不動産価格の上昇による需要の落ち込みなどが主因。大手銀行は金利や手数料の優遇などで、少ない需要を取り込もうと懸命だ。

 日銀の統計によると、国内銀行が07年度に新たに貸し出した住宅ローンは14兆7,920億円にとどまった。過去の住宅ローンを含めた今年3月末の融資残高は約97兆6,000億円と前年同月比3.6%増えたが、足元では「景況感の悪化などで、個人は住宅ローンの借り入れに慎重になっている」(全国銀行協会の杉山清次会長)という。


財形住宅融資、金利0.61%引き上げ

 住宅金融支援機構は、2008年7月からの財形住宅融資の新規融資金利(当初5年間)を現行の1.94%から0.61%引き上げ2.55%にすると発表した。6年目以降の適用金利は5年経過ごとの金利見直しで決定する。


三井ホーム、注文住宅に環境対応特別仕様を追加

 三井ホームは、注文住宅の仕様に、環境対応特別仕様「プレミアムエコ仕様」を設定し、6月26日に発売する。

 外壁は2×6材に断熱材140mmを充填し、屋根はオリジナル高性能屋根断熱材ダブルシールドパネルとする。開口部はアルミクラッド樹脂サッシにアルゴンガス充填高遮熱Low-E複層ガラス、玄関ドアは高断熱タイプとする。また、全熱交換型フロアセントラル換気システムを採用する。Q値は1.42W/m2K。同社の標準仕様はQ値1.98W/m2K。

 プレミアムエコ仕様にした場合のコストアップは、同社の「マイレーブS-Type」42坪南入のプランで1坪あたり約2万5,000円。