最新の住宅ニュースから

●松下電工、明るさ感知して照度調整する照明器具

　松下電工は7月1日、部屋の明るさをセンサーで感知して照度を自動調整する照明器具「おまかせセルコン」を発売する。昼間など光が差し込んで明るいときには照度を落として明るさを一定にし、電気の無駄を省く。全15種類で、オフィスや学校向けに売り込み、2007年度に合計3万6000台の販売を目指す。
　器具に付けたセンサーが周囲の明るさを検知し、室内の照明環境が一定になるよう光の量を自動で制御する。従来、新しいランプは初期に余分に光っていたが、これを設定した明るさに一定に保てるよう改良した。無駄な照明を省けるため同社従来品に比べて48―62％の省エネ効果があるという。価格は2万4990―9万90円に設定した。

[6月20日/日経産業新聞]

●積水ハウス、「住み心地」の研究施設

　　積水ハウスは「住み心地」をテーマに住宅の居住性を実証実験する研究施設を新設した。日本の伝統家屋に使われてきた設備や最先端技術を駆使した機能を多く採用。自然と調和した暮らしやエネルギーの効率利用、廃材を活用した新素材の使い方などを研究する。
　「サステナブル　デザイン　ラボラトリー」は、東京都国立市に保有する敷地内に実験用の２階建て戸建て住宅１棟を建築した。

[6月23日/日経産業新聞]

最新の住宅ニュースから

●住宅ローン、長期固定で競争激しく

　期間が20年を超えるような長期・固定金利型の住宅ローンの競争が激しくなってきた。足元の市場金利低下もあって三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行は今月分の貸出金利を下げ、保証料などを含めた利用者の負担は横一線となった。りそな銀行は店舗がない地域での営業を強化するほか、ノンバンクも攻勢をかける。将来の金利上昇による負担増を懸念し、需要が短期固定から長期固定に移ってきたためだ。
　大手銀行の20―35年の固定ローン貸出金利は、昨年12月を直近の底として徐々に上昇。３月の量的緩和解除もあって５月までの上昇幅は0.4％前後になった。その後の長期金利低下で各行とも貸出金利を下げ、６月はみずほが3.06％、三菱東京ＵＦＪと三井住友が3.16％になった。ただ、保証会社に払う保証料や団体信用生命保険の保険料を組み込んだ利用者負担は３行とも3.36％で並んだ。５月は利用者負担もみずほが低かったが、６月に他の２行が金利を大きく下げたためだ。

[6月18日/日本経済新聞　朝刊]

最新の住宅ニュースから

●団塊Jrは戸建て志向、定年後の暮らしは夫婦にズレ・東急不調べ

　東急不動産グループの東急住生活研究所（東京・渋谷）が実施した第１回の住宅計画等についての意識調査によると、住宅購入の主力層である団塊ジュニア世代は戸建て志向が根強く、定年を控えた夫婦間には暮らし方に意識のズレがあることがわかった。首都圏在住の25歳以上の男女を対象に調査した。
　住宅購入計画がある人でマンションが５割を超えたのは25―29歳だけで、他の世代は戸建てが上回った。住宅ブームを支える30―34歳はマンションが43.3％にとどまった。戸建て購入、土地を購入して建築、手持ちの土地に建築の合計で55.2％に達しており、戸建てが10ポイント以上の差を付けマンションを上回った。

[6月15日/日経産業新聞]

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●首都圏のマンション発売戸数、２カ月連続減・５月

　不動産経済研究所が14日発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比18.6％減の6431戸となり、２カ月連続で減少した。発売戸数の減少について同研究所では「大型物件が少なかったことが背景」とみている。
　月間契約率は前月比6.2ポイント低下の76.3％となり、１月（77.8％）以来の80％割れ。千葉県の契約率低下が響いた。
　地域別の発売戸数は東京都区部が2153戸（前年同月比20.6％減）、東京都下515戸（42.4％減）、神奈川県1504戸（26.0％減）、埼玉県959戸（29.2％減）、千葉県1300戸（43.5％増）だった。
　同研究所では、首都圏のマンション市場の動向について、「価格決定権が販売会社側に移行しており、売り急ぐ動きがないことが供給減につながっている」と分析している。
　近畿圏の新築マンション販売戸数は、前年同月比10.3％減の2399戸。月間契約率は73.7％と、前月比で2.1ポイント上昇した。〔ＮＱＮ〕


●団塊Jrは戸建て志向、定年後の暮らしは夫婦にズレ・東急不調べ

　東急不動産グループの東急住生活研究所（東京・渋谷）が実施した第１回の住宅計画等についての意識調査によると、住宅購入の主力層である団塊ジュニア世代は戸建て志向が根強く、定年を控えた夫婦間には暮らし方に意識のズレがあることがわかった。首都圏在住の25歳以上の男女を対象に調査した。
　住宅購入計画がある人でマンションが５割を超えたのは25―29歳だけで、他の世代は戸建てが上回った。住宅ブームを支える30―34歳はマンションが43.3％にとどまった。戸建て購入、土地を購入して建築、手持ちの土地に建築の合計で55.2％に達しており、戸建てが10ポイント以上の差を付けマンションを上回った。

[6月15日/日経産業新聞]

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●アセット・マネジャーズ、中国で不動産投資ファンド事業

　不動産ファンド運営などのアセット・マネジャーズは中国で不動産ファンド事業を始めた。不良債権となった金融機関の担保不動産を安く取得し、3年以内に売却して高い運用利回りを狙う。中国、日本の投資家から出資を募り、最終的に600億円程度の資産運用残高を目指す。
　新設子会社のアセット・チャイナ・リアリティ（香港）を通じて展開する。中国で建設の途中に施工主の経営が行き詰まる物件が増えていることに着目した。案件１件ごとにファンドをつくり、不良債権化した不動産を競売などで安く購入する。

[6月13日/日本経済新聞　朝刊]


●札幌市、マンション構造再計算・８月から費用補助

【札幌】マンションの耐震偽装問題で札幌市は8月から、マンション管理組合による構造再計算の費用補助を始める。耐震基準が新しくなった1981年以降に建設した分譲マンションを対象に再計算費用の3分の2を補助、住民の不安を解消する。
　マンション管理組合が構造計算書の調査を希望する場合は、最初に１棟あたり約6万円かかる図面確認など簡易調査を補助する。
　その後、強度不足や偽装の疑いが出た場合は、最大で１棟あたり70万円程度かかる構造再計算など詳細調査についても補助する。