年末だから、というわけではないが、真面目な話を。
安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことに対して、近隣諸国が、お決まりのように抗議をしている。
言い方は悪いが、これは行事のようなものだ。
安倍総理は、国内の保守層に向けて、参拝の事実を作った。
そして、近隣国は、国内の反日層に向けて、抗議のポーズを作った。
つまり、どちらも国内に向けてのアピールだ。
どうせ、「行事」だから、すぐに終わる。
と思っていたら、アメリカ政府やEUが過剰に反応したことによって、日本は孤立化の道を余儀なくされそうな気配になってきた。
参拝の是非より、今や靖国参拝は、国際的な「政治道具」という認識だ。
欧米中韓に、その政治道具を封印されたら、日本の政治は、さらに内向きになるだろう。
一国のリーダーが右寄りに舵を取ったとき、それを止める人がいない政治状況は危険だ。
特定秘密保護法案、集団的自衛権、韓国軍への銃弾供与など、安定政権を手に入れた自民党の力づくの政策が目立ってきた。
武器供与を「人道上」と言って、「武器輸出三原則の例外」と強弁されたら、すべてが、なし崩しになるのは目に見えている。
実際に、一つの例を作ってしまったのだ。
司法の場でも、「判例」というのが大きな既成事実になっている。
一つでも判例として残されたら、それが後の裁判に効力を及ぼすのは、過去の事例が証明している。
「例外」とは言いつつも、一つの既成事実ができてしまえば、あのとき例外を作ったのだから、これも例外としてもいいだろう、あれも例外にしてしまおう、と中央突破するのが、権力者のいつものやり方である。
だから、「特定秘密保護法案の執行は、慎重に行いたい」と言っても、圧倒的議席を有する政党は、少なくとも国内向けの政策は、フリーハンドを得たも同然だ。
戦前の治安維持法とは違う、とは言っても、為政者に強大な権力を与えてしまったら、細かい法律の解釈は、今回の武器供与と同じでなし崩しになるのは、目に見えている。
選挙で国民が、巨大与党を選択するというのは、そのリスクを容認したことにもなる。
選挙民は、そのリスクをも背負わなければいけない。
私は、かつて一度も自民党に投票したことがない。
つまり、アンチ自民である。
ただ、無闇に嫌っているわけではない。
かつて優秀な政治家が、自民党に少なからずいたことは強く認識している。
自民党内が右寄りに舵を取ろうとしたとき、その舵を懸命に戻そうとした人たちがいた。
三木武夫氏、伊東正義氏、後藤田正晴氏、野中広務氏など。
国際平和への貢献は、日本は武力以外の方法で行うことが憲法に適う、と説いた人たちだ。
過去の自民党には、彼らがいたから「なし崩し」がなかった。
彼らが、歯止めになってくれた。
例えは古いが、「重鎮政治家」と言っていい。
だが、一度下野して、再び返り咲き、「大自民党」となった今の政治家の中には、大量議席に浮かれてしまったのか、「なし崩し」を止める人がいない。
大量の議席を所有している間に、拙速でもいいから国の体制を変えてしまおう、と目論んでいる権力亡者的政治家が多いような気がする。
「もう少し議論を」という少数意見は、圧倒的な数の亡者に生気を吸い取られて、簡単に消滅してしまったように見える。
異論はあるかもしれないが、日本は平和な国である。
「平和ボケ」という言い方をする人もいるようだが、はたして「平和ボケ」は、悪いことなのか。
68年間、自衛隊は、人を一人も殺さなかったし、一人も殺されることがなかった。
そんな平和ボケなら、世界の紛争各国に分け与えたいものだ。
紛争地域の方々は、自分たちの平和のために戦っているのだと思う。
戦いたくはないのに、平和のために銃を持ち、戦う。
それに対して、日本は戦わなくていい国だ。
戦後68年の間に、そういう国になった(日米安保のおかげだという見方もできるが)。
日本は、世界の歴史上、68年間国際紛争で死者が出ない、出さないという壮大な実験をしている国、と言ってもいい。
それが、百年続き、二百年続いたら、それは「輝ける歴史」になるのではないのか。
それを見た後世の歴史家たちは、きっと「ミラクル!」と叫ぶに違いない。
「人道」を理由に、紛争地域に弾薬をバラまくことは、この壮大な実験の終わりを告げているようにも思える。
弾薬供与を国連が認め、同盟国が、その行為を賞賛する。
「緊急性」「人道上」の言い訳は、すべての議論をなし崩しに停止させる。
そして、戦後の壮大な実験も、なし崩しに停止するときがくる。
いつか、第二次世界大戦前のように、国際社会から孤立した暗黒の時代がやってきたとき、あのとき自民党を勝たせるんじゃなかったと後悔する日が来るかもしれない。
いずれにしましても、みなさま、よいお年を。
安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことに対して、近隣諸国が、お決まりのように抗議をしている。
言い方は悪いが、これは行事のようなものだ。
安倍総理は、国内の保守層に向けて、参拝の事実を作った。
そして、近隣国は、国内の反日層に向けて、抗議のポーズを作った。
つまり、どちらも国内に向けてのアピールだ。
どうせ、「行事」だから、すぐに終わる。
と思っていたら、アメリカ政府やEUが過剰に反応したことによって、日本は孤立化の道を余儀なくされそうな気配になってきた。
参拝の是非より、今や靖国参拝は、国際的な「政治道具」という認識だ。
欧米中韓に、その政治道具を封印されたら、日本の政治は、さらに内向きになるだろう。
一国のリーダーが右寄りに舵を取ったとき、それを止める人がいない政治状況は危険だ。
特定秘密保護法案、集団的自衛権、韓国軍への銃弾供与など、安定政権を手に入れた自民党の力づくの政策が目立ってきた。
武器供与を「人道上」と言って、「武器輸出三原則の例外」と強弁されたら、すべてが、なし崩しになるのは目に見えている。
実際に、一つの例を作ってしまったのだ。
司法の場でも、「判例」というのが大きな既成事実になっている。
一つでも判例として残されたら、それが後の裁判に効力を及ぼすのは、過去の事例が証明している。
「例外」とは言いつつも、一つの既成事実ができてしまえば、あのとき例外を作ったのだから、これも例外としてもいいだろう、あれも例外にしてしまおう、と中央突破するのが、権力者のいつものやり方である。
だから、「特定秘密保護法案の執行は、慎重に行いたい」と言っても、圧倒的議席を有する政党は、少なくとも国内向けの政策は、フリーハンドを得たも同然だ。
戦前の治安維持法とは違う、とは言っても、為政者に強大な権力を与えてしまったら、細かい法律の解釈は、今回の武器供与と同じでなし崩しになるのは、目に見えている。
選挙で国民が、巨大与党を選択するというのは、そのリスクを容認したことにもなる。
選挙民は、そのリスクをも背負わなければいけない。
私は、かつて一度も自民党に投票したことがない。
つまり、アンチ自民である。
ただ、無闇に嫌っているわけではない。
かつて優秀な政治家が、自民党に少なからずいたことは強く認識している。
自民党内が右寄りに舵を取ろうとしたとき、その舵を懸命に戻そうとした人たちがいた。
三木武夫氏、伊東正義氏、後藤田正晴氏、野中広務氏など。
国際平和への貢献は、日本は武力以外の方法で行うことが憲法に適う、と説いた人たちだ。
過去の自民党には、彼らがいたから「なし崩し」がなかった。
彼らが、歯止めになってくれた。
例えは古いが、「重鎮政治家」と言っていい。
だが、一度下野して、再び返り咲き、「大自民党」となった今の政治家の中には、大量議席に浮かれてしまったのか、「なし崩し」を止める人がいない。
大量の議席を所有している間に、拙速でもいいから国の体制を変えてしまおう、と目論んでいる権力亡者的政治家が多いような気がする。
「もう少し議論を」という少数意見は、圧倒的な数の亡者に生気を吸い取られて、簡単に消滅してしまったように見える。
異論はあるかもしれないが、日本は平和な国である。
「平和ボケ」という言い方をする人もいるようだが、はたして「平和ボケ」は、悪いことなのか。
68年間、自衛隊は、人を一人も殺さなかったし、一人も殺されることがなかった。
そんな平和ボケなら、世界の紛争各国に分け与えたいものだ。
紛争地域の方々は、自分たちの平和のために戦っているのだと思う。
戦いたくはないのに、平和のために銃を持ち、戦う。
それに対して、日本は戦わなくていい国だ。
戦後68年の間に、そういう国になった(日米安保のおかげだという見方もできるが)。
日本は、世界の歴史上、68年間国際紛争で死者が出ない、出さないという壮大な実験をしている国、と言ってもいい。
それが、百年続き、二百年続いたら、それは「輝ける歴史」になるのではないのか。
それを見た後世の歴史家たちは、きっと「ミラクル!」と叫ぶに違いない。
「人道」を理由に、紛争地域に弾薬をバラまくことは、この壮大な実験の終わりを告げているようにも思える。
弾薬供与を国連が認め、同盟国が、その行為を賞賛する。
「緊急性」「人道上」の言い訳は、すべての議論をなし崩しに停止させる。
そして、戦後の壮大な実験も、なし崩しに停止するときがくる。
いつか、第二次世界大戦前のように、国際社会から孤立した暗黒の時代がやってきたとき、あのとき自民党を勝たせるんじゃなかったと後悔する日が来るかもしれない。
いずれにしましても、みなさま、よいお年を。