最新の住宅ニュースから

●１月木造３階建て、準防火地域内で11.2％増

　国土交通省がまとめた2007年１月の木造３階建ての建築確認統計によると、戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比102.1％の1,963棟だった。このうち防火地域内は12棟、準防火地域内は1,223棟で前年同月比111.2％だった。
　共同住宅では、棟数24棟、戸数171戸で、前年同月比はそれぞれ120.0％、129.5％だった。このうち準防火地域内では12棟だった。


●住宅着工戸数、２ヵ月連続で減少　季節調整後の年率換算で119万

　国土交通省は２月分の新設住宅着工戸数を発表した。全体では前年同月比9.9％減の８万7,360戸。２ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算では、119万9,000戸と、今年度初めて120万台を割り込んだ。
　利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅のすべてで前年同期比で減少した。
　持家は２万2,983戸で、前年同月比7.8％減、３ヵ月ぶりに減少に転じた。
　貸家は同14.8％減と大きく減少し、３万4,030戸。２ヵ月連続で減少が続いた。
　分譲住宅でも、マンション、戸建て住宅ともに減少。同6.3％減の２万9,623戸だった。

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●住宅メーカーイメージトップは積水ハウス

　インターネット調査のマイボイスコムは、「住宅メーカーのイメージ」に関する調査を実施した。
　住宅メーカーのイメージで、各項目でトップを占めたのは「積水ハウス」だった。
　続く２位以下については、『ブランド力・信頼性があるメーカー』は、「住友林業」（８％）、「旭化成」（７％）だった。
　また、『開発力・技術力があるメーカー』の２位以降は、「旭化成」（11％）、「積水化学工業」（６％）。『デザイン力があるメーカー』では、同じく「スウェーデンハウス」、「ミサワホーム」（共に６％）が上位にランクインした。


●2月首都圏の新築戸建て成約、前年同月で11カ月連続減

　アットホームは今年2月期の首都圏における売り物件の実績を発表した。
　これによると、新築戸建て住宅の成約件数は1,758件で、前年同月比は11カ月連続の減少した。とくに2,000万円台以下の成約減少が顕著となる一方、4,000万円台の物件は好調を維持する、という特徴が見られた。。

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●首都圏、新築戸建て分譲　供給細りから成約減少

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は2006年下半期の首都１都３県における売物件の市場動向調査を発表した。
　調査結果によると、新築戸建成約数は全地域で減少し全体で9,719戸となり、前年同期比20.2％の減少となった。供給が細り、減少幅が拡大した。
　一方、価格では、前年同期比５．２％上昇。5,000万円以上の物件の成約が増加し、全体に占める割合が10％を超えた。
　特に東京23区では、９期ぶりに平均5,000万円を超える水準に。

●賃貸住宅　物件認識で需要側と供給側にズレ

　賃貸住宅の居住者、オーナー、不動産会社で物件に対する認識にズレがあることが、アットーホームとオーナーズ・スタイルが共同で実施したアンケート調査でわかった。
　築年数では、「築10年」でも古いと思う割合が、居住者で31.5％いるのに対して、オーナーでは９．３％、不動産会社で12.4％と認識に大きなズレがある。
　居住者が、なくて不便と思う設備として挙げたのは、１位が「バストイレ別」（67.4％）、２位「収納スペース（幅180cm程度）」（61.6％）、３位「追い焚きできるバス」（58.8％）、４位「エアコン」、５位「室内洗濯置場」。
　これに対して、不動産会社が広告で強調したい設備は、１位「バス・トイレ別」（75.4％）、２位「室内洗濯置場」（71.8％）、３位「エアコン」（69.2％）と的を得た対策をとっていることがわかる。
　一方で、オーナーが空き室対策として設置したいと思っている設備は１位「ピッキングされにくいカギ」（41.9％）、２位「地上波デジタル対応」（28.7％）、３位「温水洗浄便座」（28.1％）といずれも居住者のニーズの低いものに集中していた。
　調査は１都３県で実施したもの。

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●栃木県、県産木材の流通体制を見直しへ

　栃木県は2007年度から県産木材の流通体制の見直しに乗り出す。県産木材の需要が伸び悩んでいるのは木材にかかわる業者が多く介在するため、価格が割高になっているのが原因と分析。木材の取りまとめを担っている原木市場や、森林所有者で構成する森林組合など既存の体制を簡素化することで、流通コストの低減を図る。4月に有識者で構成する懇談会を立ち上げ、具体策を策定する。
　05年の県産木材の生産量は36万8,000立方メートルと、関東地方では最大。このうち7割程度が県内に７つある原木市場を通じて、製材工場に送り出されているという。森林所有者や森林組合の中には、製材工場と直接取引する動きも出始めているが、まだ一部にとどまっている。

[3月28日/日経産業新聞]


●住宅性能保証　年20万戸登録　07年度事業計画

　住宅保証機構は、2007年度の事業計画数を決定した。
　住宅性能保証制度の登録住宅戸数では、戸建て住宅15万戸（うち、増改築3,000戸）、共同住宅５万戸を見込む。
　また、業者登録では、登録業者総数６万社、うち基金参加業者４万6,000社。登録地盤会社は300社。

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●財形住宅融資金利、２．２２％に

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、財形住宅融資の４月以降の新規融資金利（当初５年間）を現行の2.28％から0.06６％引き下げ2.22％にする。


●三井ホーム、「フィスバ」と壁クロスを共同開発

　三井ホームは、フィスバデザインスタジオと共同で、オリジナルデザインの壁クロスを制作した。「フィスバデザイン」が基本デザインを制作、三井ホームのインテリアコーディネーターが協力し、４種類のクロスを仕上げた。
　三井ホームの新築・建て替えなどのほか、リフォームにも対応していく。