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住団連「自主的環境行動計画　第４版」を発行　CO2削減目標引き上げ

　住宅生産団体連合会は、住宅分野における環境対策の自主行動計画を改訂した。「住宅産業の自主的環境行動計画　第４版」として発行した。

　数値目標は、2010年度の建設段階のCO2排出量削減目標を、第３版の90年度比マイナス７％から、マイナス20％に引き上げるなど見直しを行っている。
　具体的な推進施策では、住宅の長寿命化、性能向上とあわせて、CASBEEの導入や新エネルギーーの普及などを挙げている。
　税・送料込みで１冊500円で頒布。


国交省、中小・中堅建設業の経営相談　専門家無料派遣など

　国土交通省は、中小・中堅建設業の経営改善や経営革新の取り組みを支援するため、2005年度から実施している建設業総合相談受付窓口での無料相談などを今年度も実施する。

　相談は、国土交通省の各地方整備局や都道府県の建設業協会など約80ヵ所で受け付ける。
　建設業経営支援アドバイザーの派遣（２回まで無料）や新分野進出に対する資料提供などを行っていく。

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パナホーム、リフォーム、宿泊型モデルハウス営業強化

　パナホームは25日、2008年3月期の連結決算と09年3月期の事業方針を発表した。好評な宿泊体験型モデルハウスを増やし、営業支援ソフトを積極活用するなどしてリフォーム営業も強化。部品点数の削減などで、今期は42億円のコスト削減につなげる。営業利益は前期比20％増の105億円を計画している。

　宿泊して最新鋭の松下グループ製製品を使うことができるモデルハウスを上半期中に50に増やす。見積もりを簡単に出せる営業支援ソフトを積極的に採用。松下グループで住宅関連商品の共同開発も進める。

[4月28日/日経産業新聞]


住宅顧客向け「カーボンオフセット」積水化学、環境配慮ＰＲ

　積水化学工業は住宅を新規に購入する顧客が生活することに伴い発生する二酸化炭素（CO2）を、排出枠で相殺する「カーボンオフセット」と呼ぶ取り組みを始める。2,365トン分のCO2排出権の取得費用に相当する資金を排出権取り扱いの日本カーボンオフセット（東京・港）に支払い、その分だけ住宅の顧客側が将来排出するCO2にあてがい、相殺する。

　環境に配慮している姿勢を示すことで企業イメージを高めると同時に、太陽光発電装置の拡販などにつなげる。

[4月28日/日経産業新聞]


国交省、「エリアマネジメント推進マニュアル」を策定

　国土交通省は、「エリアマネジメント推進マニュアル」を策定、４月25日から同省のホームページで公開した。

　エリアマネジメントとは、住民や事業主・地権者などが地域の良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための主体的な取り組みのことで、各地で広まりを見せている。
　マニュアルでは、エリアマネジメントの基本的な内容や具体的な進め方、仕組みなどを解説するほか、代表的な事例を元にした要点などをまとめ、掲載している。

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トステム、オンラインショップ限定の洗面化粧台を発売

　トステムは、ネット販売店「トステムオンラインショップ」で、トステムオンライン限定のカラー洗面化粧台の販売を４月25日に開始した。メーカー責任施工付き。

　オンライン限定カラーとして、扉カラーでは「エッセン（鏡面）」、「ミストオレンジ」、「フラッシュホワイト」の３色。ボウルカラーは、水はねガードボウルタイプ（幅75cm）に「ホワイト」と「ピンク」。スクエアボウルタイプ（幅90cm）では、人造大理石のオンライン限定色「フロストホワイト」を用意した。
　取り付け工事含む価格は税込み９万8,400円から。


ＴＯＴＯ、「スーパーエクセレントバス　ＭＯＤＥシリーズ」に新アイテム追加

　ＴＯＴＯは、同社の単体浴槽の最高級シリーズ「スーパーエクセレントバス　ＭＯＤＥシリーズ」の扇形タイプに、頭を支える柔らかな枕を２ヵ所設置した新しいアイテムを追加した。４月30日に発売する。

　ラウンド形状の浴槽の淵に、浴槽と一体化したデザインのまくらを設置。半身浴など、長時間浴槽につかるときにまくらに頭をもたれさせてゆったりとつかることができる。


トーヨーマテリアル、滑り止め機能持ったデッキ用木材保護塗料を発売

　トーヨーマテリアは、ウッドデッキのデッキ面などに使用するシッケンズ木材保護塗料の新商品を発売する。

　商品名は「セトールデッキ プラス」。滑り止め機能を持った木材保護塗料で、撥水性、耐摩耗性にすぐれる。材工価格は３ 回塗りの場合、2,800円／m2。

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郵政がマンション分譲・都心の社宅跡地活用、開発会社と連携

　日本郵政がマンション分譲事業に進出する。グループの郵便局会社が民間の不動産開発会社と連携し、社宅の跡地に建設・販売する。都心などに保有する優良不動産を高層化して有効活用し、収益の柱とする。

　郵便局は全国に約2,500の社宅（郵政宿舎）を持ち、東京の千代田、中央、港の都心3区だけで30程度ある。労働組合との合意などを前提に社宅の集約を進めていく方向。跡地のうちマンションに適した用地を開発する。都心では賃貸マンションも検討している。

[4月25日/日本経済新聞　朝刊]


ライフスタイルに合わせた太陽光発電を提案する「おひさまハイムキャンペーン」

　積水化学工業　住宅カンパニーは、４月26日（土）から８月31日（日）まで「おひさまハイムキャンペーン」を実施する。

　同社では太陽光発電システム搭載数が６万棟を達成。キャンペーンでは、そのうち１万棟の実邸調査で蓄積したデータをもとに、太陽光発電や空気環境などとのバランスをシミュレーション。「冬快適派（暖房重視タイプ）」「空気快適派（空気質こだわり）」「電力消費派（家電・照明消費が多い）」など、ライフスタイル別に最適な太陽光発電システム利用を提案する。

　キャンペーンはテレビＣＭやウェブサイトなどでの宣伝のほか、住宅展示場と工場、同社が供給した住宅の入居者の実邸を見学会場にして、入居者の評判を生の声で伝える「満足イベント」を実施。入居者による工場見学のガイドや家づくり相談なども行う。


ＮＣＮ、200年住宅について定期勉強会を開講

　SE構法を提供するエヌ・シー・エヌは、「200年住宅」に関する知識、実務の習得を目的とした設計士会員向けの勉強会を開催する。

　名称は「SEASすまい塾」で、SE構法を扱える設計士「SEASパートナー」を対象に開講する。業界情報、断熱、維持管理、性能表示、CASBEE、総括の６回構成で、月１回ペースで定期的に開催していく。第１回目は４月24日。

　第１期30人程度で参加費用は税込み６万円。

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旭化成、軒裏天井に不備判明・改修工事で特損30億円

　旭化成と住宅事業子会社の旭化成ホームズ（東京・新宿）は23日、2001年７月から06年７月に販売した戸建て住宅など約２万2,000棟で、軒裏天井の仕様に不備があったことが判明したと発表した。旭化成ホームズは戸建て住宅などの購入客に対し、火災の延焼を１時間抑制するという「１時間準耐火構造」を保証していたが、必要な加熱発泡材が付いていなかった。

　改修工事のために、旭化成は08年３月期の連結決算で30億円の特別損失を計上する。建築基準法など法律上の問題はないという。

[4月24日/日経産業新聞]


三井ホーム、２つの中庭を設けた都市型住宅を発売

　三井ホームは、開放的な中庭を設けた住宅商品「ＨａＫｕＡ」（ハクア）を４月25日に発売する。

　比較的住宅密度の高い都市部向けの提案商品で、南側に家族で集えるウッドデッキスペース、北側に光を取り入れるための中庭を配したプランニングが特徴。
　勾配天井による高い空間を活用して、書斎コーナー「スキップステーション」と収納スペース「フロアアルファ」などの空間提案を盛り込んでいる。


住宅地の年間変動率11期ぶりのマイナス　三井不動産販売調べ

　三井不動産販売が発表した首都圏の住宅地・既存マンションの４月１日時点の価格動向調査によると、今年１月－３月の四半期の変動率は、前の期に引き続き住宅地、既存マンションともにマイナスだった。

　なかでも住宅地は、東京23区がマイナス3.5％と下落率が大きく、その他の地域でも横ばいから下落傾向となっている。また、07年４月から08年３月までの年間変動率は、05年10月１日以来、11期ぶりの下落となった。


１～３月のフラット35買取申請戸数は8824戸

　住宅金融支援機構は、2008年１月～３月の間の「フラット35」の買取申請戸数は8,824戸、「フラット35（保証型）」の付保申請戸数は2,749戸だったと発表した。


ネクスト、不動産相場を地図上で視覚的に把握できるサービスを提供

　ネクストは、不動産売買物件専門サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ不動産売買」の新コンテンツとして、「ヒートマップ式不動産相場情報」のサービス提供を開始した。

　「ヒートマップ式不動産相場情報」は、マンション・一戸建て・土地それぞれの価格分布を色分けして地図上に表示するというもの。価格の高いエリアは色が赤くなっているため、視覚的なイメージで不動産相場情報を把握できる。住まい探しを始めたばかりのユーザーが、希望するエリアの不動産価格の目安を直感的に把握することに役立つ。
　データは、同サイトの登録物件情報をもとに毎月更新しているため、常に鮮度の高い相場情報を提供できるという。