最新の住宅ニュースから

新設住宅着工戸数、13ヵ月ぶりに増加　08年７月前年比19％増

　国土交通省が８月29日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.0％増の９万7,212戸だった。前年水準を上回ったのは13ヵ月ぶり。昨年７月が、改正建築基準法施行の影響による急激な落ち込みで前の年に比べ23.4％減少していたため、その反動。季節調整済み年率換算値では114万4,000戸だった。

　持ち家が前年同月比23.1％増の２万9,663戸と18ヵ月ぶりに増加に転じたほか、貸家が同22.7％増の４万2,655戸、分譲住宅が同12.7％増の２万3,941戸とそれぞれ13ヵ月ぶりに増加に転じた。


サミット機に、約５人に１人がエコ意識に変化　ＩＮＡＸ調べ

　ＩＮＡＸが北海道・洞爺湖サミット後に実施した意識調査で、約５人に１人がサミットを機に環境問題に対する意識が変わったと回答した。また、実際の暮らし方でも、約５人に１人がサミット後に「エコな暮らし」をするようになったと回答。全体で約８割がエコな暮らしを実施しているという結果だった。

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大手銀4行、住宅ローン金利を２カ月連続下げ

　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手4行は29日、住宅ローン金利（固定型）を全期間で引き下げると発表した。ローン金利の指標となる長期金利の低下に対応したもので、引き下げは2カ月連続。9月1日の新規融資分から適用する。

　下げ幅は0.08―0.2％。3年固定の金利は4行ともに8月より0.15％低い3.45％。10年固定は三菱東京ＵＦＪ銀と三井住友銀行が3.95％、りそな銀行が3.85％、みずほ銀行が3.8％と各行で差が出た。変動金利は各行とも2.875％で据え置いている。


「200年住宅」普及に向け、推進会議が発足

　品質の高い住宅の普及を目指す「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」が28日発足した。いわゆる「200年住宅」の普及を目指すもので、国民の啓発を主眼に、ホームページでの情報発信やシンポジウムなどを実施する。会長は日本経団連の奥田碩名誉会長。

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住宅性能表示制度の2008年６月の実績公表

　国土交通省は８月27日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の2008年６月の実績について集計結果を公表した。

　設計住宅性能評価は受付戸数が１万5,105戸と、前年同月比36.4％の減少。交付は２万1,042戸で、同8.4％の減少となった。交付戸数の前年実績割れは10ヵ月連続。

　建設住宅性能評価は受付戸数が１万6,162戸と、24.2％減。交付は３万2,981戸で、17.4％増。


新築マンション希望者も過半数がリノベーションに興味

　新築マンション希望者も過半数がリノベーションに興味をもっていることが、ネクストが実施した調査でわかった。
　
　調査は、マンション購入の意向を持つ首都圏・京阪神・愛知・福岡在住の25歳以上の男女を対象にリノベーションマンションについて聞いた。

　「リノベーション」という言葉自体についてはマンション購入意向者全体の84.1％が認知。ただ、内容まで理解している人の割合は全体の43.1％で、認知層でも約半分は知らない。

　リノベーションの魅力については、購買時の価格面のメリットよりもむしろ「オリジナリティのある住まいに住むことができる」ことや「物件の資産価値が向上する」ことにおいている傾向が強い。

　逆に、懸念点として多かったものは「予算感が掴めない」（58.7％）や「リノベーション会社の評判や評価が分からない」（55.0％）など、業界知識や相場感に消費者が不安を感じている。

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国交省の概算要求、18％増　住宅ローン減税は拡充要望

　国土交通省は27日、2009年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度当初予算に比べ18％増の6兆9,372億円、うち公共事業関係費は同19％増の6兆2,629億円とした。09年度から道路特定財源を一般財源化する方針が決まっている中で、道路事業は道路整備関係の予算に同14％増の2兆4,079億円を盛り込んだ。

　同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2,000万円から3,000万円に引き上げるよう求めた。今の制度は1―6年目までは借入額の1％、7―10年目までは0.5％を所得税から差し引けるが、09年度は「10年間・1％」への拡充を要望。税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。

　長い期間住み続けられる「200年住宅」、断熱材が厚い省エネ住宅ではさらに減税対象の借入額の上限を高めるよう求めた。ただ財務省は一般住宅向けのローン減税拡充に慎重で、どこまで実現するか不透明だ。


ＴＡＬＯ、最大15％割引キャンペーンを実施

　ＴＡＬＯインターナショナルは、９月16日から12月19日までの期間中に契約した人を対象に、キット価格を10－15％割引するキャンペーンを実施する。対象モデルは、15坪以上のすべての自由設計プランとモデルプランアレンジ。国産材ログハウスも対象。

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創建ホームズ、民事再生法の適用申請　負債総額338億円

　戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。

　同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8,200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。

　ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」（創建ホームズ）といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。


アールシーコア、都内でログハウス分譲地の現地見学会を開催

　アールシーコアは、東京都内では初というログハウスによる分譲住宅街「ＢＥＳＳ街区　美山町」（東京都八王子市）の第一次分譲区画（５区画）の現地見学会を開催する。実施日は９月13日―15日、20日、21日、23日。住宅履歴書を作成し、定期的なメンテナンスを実施することで買い取りを保証する。販売価格は3,561万～4,083万円。


携帯電話使った地震被害調査支援システム

　インテグラルは、ＧＰＳ機能付き携帯電話を利用して簡単に地震被害の調査結果を集約するシステムを開発した。リアルタイムで地理情報が確認でき、土地勘のない現場での地震被害調査などでも効率的に調査が行えるという。

　被害建物の現場で、ＧＰＳ機能付き携帯電話を利用して位置情報を取得した後、被害状況と携帯電話で撮影した住宅の写真をメールに添付して送信。随時データベースに保存され、地図上に情報を配置した状態で閲覧できる。

　ＧＰＳ機能の仕様などで位置情報の精度が異なるため、住宅密集地で利用する場合、現状では機種の選定などが必要。今後検証を進め、今年度中の商品化を目指す。