２月１日 めざましテレビ
エジプト証券取引所は３１日も２営業日連続で休業、
銀行も休業状態、インターネットは遮断されたまま、
暴徒化した市民に壊されたＡＴＭも多い。
エジプトには現在、日系企業約５０社が進出していて、在留邦人は約１０００人。
日本企業の対応
工場などの操業停止
日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、大塚製薬、住友電気工業などが
現地の工場や現地の合弁企業の工場の操業と停止した。
事務所閉鎖、出張見合わせなど
三菱商事、丸紅、双日、ＮＥＣ，東芝、パナソニック、東京電力
三菱ＵＦＪ銀行など
ツアー中止
ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト
旅行大手のＪＴＢと日本旅行は、エジプト行きツアーを２月末出発分まで中止。
ＪＴＢだけでキャンセルは約３０００人。
近畿日本ツーリストも３月４日出発分までツアー中止を拡大している。
エジプトの危機をうけて、
投資家がリスクを避けるため株式市場から資金を引き上げ株価が下落した。
その資金が流れる形で円高となった。
世界の通貨を見るとドルと円が上がっている。
有事の金といわれる金価格が上昇している。
中東全体への不安感などから原油価格も高騰、といった市場への影響が出ている。
ニューヨーク市場は少し値を戻して終えていて、
この影響は一時的との見方もあるようだが、
多くの日系企業、世界のマーケットがエジプト情勢を注視している。
