各候補、原発増税ＴＰＰで第一声

　４日公示の衆院選で、福井県３小選挙区には１９９６年の小選挙区比例代表制導入以降で最多となる計１３人が立候補した。内訳は１区５人、２、３区各４人（前職６人、新人７人）。各候補は第一声を放ち、経済・雇用対策や社会保障などについて訴えた。原発・エネルギー政策が全国で大きな争点となる中、停止中の原発の再稼働や高経年化（老朽化）、新増設などの課題にどう対応し、立地県としての将来像をどう描くかでも激しい論戦が展開されそうだ。

　１区には日本維新の会新人の鈴木宏治氏（３９）、民主党前職の笹木竜三氏（５６）、共産党新人の金元幸枝氏（５４）、自民党前職の稲田朋美氏（５３）、社民党新人の山崎隆敏氏（６３）が出馬した。９６年に並ぶ５人の立候補で、県内最激戦区となる。

　２区は、みんなの党新人の武田将一朗氏（４２）、民主党前職の糸川正晃氏（３７）、共産党新人の藤岡繁樹氏（６１）、自民党前職の山本拓氏（６０）が立候補した。原発立地地域を抱える３区には、自党民前職の高木毅氏（５６）、共産党新人の山本雅彦氏（５５）、日本維新新人の塚本崇氏（３８）、民主党前職の松宮勲氏（６８）が立った。

　いずれの選挙区でも、民主、自民の前職対決を基軸に、日本維新などの第三極勢力が絡む構図。日本維新、みんなの第三極勢力にどこまで「風」が吹くのかも焦点だ。

　第一声で各候補は、エネルギー政策、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題などで自らの主張や党の政策を訴えた。３年余の政権運営に対する評価をめぐっては、民主党候補が実績をアピール。対する野党候補は「決められない政治」などと批判した。

　原発への対応でも、疲弊する地元経済・雇用のため再稼働が必要との主張の一方で、早期の脱原発や運転４０年で廃炉にする原則の徹底を求める候補もおり、有権者がどう判断するか注目される。

　投票は１６日午前７時から午後８時まで（一部地域では繰り上げ）、県内４１３カ所の投票所で行われ、即日開票される。

　１１月の臨時国会では選挙制度改革関連法が成立し、本県は小選挙区定数の「０増５減」の対象となるため、現行の３小選挙区の枠組みでの衆院選は今回が最後となる可能性が高い。

　原発に関して上の記事のもあるように、疲弊する地元経済それよりも交付金だの・・・・税などそれらに頼っていたような市町村はどうなるのだろうか 。太陽光発なんていうけれども降雪のある日本海側なんてこれからの季節一体どれだけの電力がえられることやら、おまけに暖房で電力の消費がふえるというのに 。