菅内閣、公務員人件費の２割削減、先送りへ

　昨日の読売 Web版は菅政権が「公務員人件費の２割削減、先送りへ」を決定したことを報じています。
・政府は１１日、民主党の衆院選マニフェストに明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 (詰まり次期衆院選で民主党が負けたらこの公約は空約束になる？）
・関係閣僚は
同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 (えっ!!具体策もなしにマニフェストに掲げたの？）
・政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 （それまでどこから財源を持ってくる？）
・政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。
・政府が閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプランは、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は１２年の通常国会に提出するものの、実施は「１４年度」からとした。このため、１３年度中の実現は難しいとの結論に達した。
［私の意見］
天下り禁止のために公務員経費増大
・民主党政権は「天下り禁止」の公約実行のため省内の人事が停滞を招き、特別職を増やすなどして、今までの三角形の構造から台形に代わり、公務員経費の経費削減どころか増加の試算が出ました。
  それを防ぐために「現役出向」と言う新たな「天下り」の実施を考え出し、野党や、それまでほ公務員制度改革に当たってきた現役の古賀茂明さんからの厳しい批判を浴びました。 (仙石さんの恫喝問題、古賀さんが閑職におかれ経費の無駄遣いをするというおまけまでつきました。)
具体的対策の問題点
・外野の私から見た民主党の経費削減の具体策が決まらないのは、報道の理由もありますが、民主党政権に取って予測が大きく違ったのは、参院選の敗北でネジレ国会になり、余程納得の行く説明が就かない限り、国会の強行突破が出来ない現実にぶつかったからだと思います。
１．国の出先機関の事務や権限の地方への移管
　今までのところ野党もマスコミも大きく取り上げていませんが、民主党の公約を良く読むと、国の出先機関の事務や権限の地方への移管し、省庁の公務員を地方自治体に移すことでその分だけ公務員の経費を削減するというものです。
　然し現実はどの地方自治体も財源不足で困っているので、省庁の公務員を黙って受け入れる訳には行きません。 （子供手当ての財源の一部を地方自治体に移すという政府の案をどの都道府県も拒否しています。）
　だから政府は何らかの形（多分交付金）でその受け入れ分の費用を地方自治体に支払わなければなりません。
　この法案が国会に上程されれば野党が猛反対するに決まっています。
　何故なら公務員経費が(例えば)交付金に変わっただけて、国の財政負担はj全く変わらないからです。
２．労使交渉を通じた給与削減
　これは民間企業と同じように、官公労に団体交渉権や特殊の役職を除いてスト権を付与する代わりに、政府が彼らの給与を削減出来るようにすると言う案です。
　然し民主党が勘違いしているのか、判っていて黙っているのは、官公労の場合は相手が親方日の丸の政府で、天変地異でも無い限り民間企業のようにぶっ倒れることはなことです。
　民間企業の労働組合は殆どが企業との強調路線を取っており、今のような不景気のときは賃上げ運動を控えています。
　民間の労組は原価意識をもっていますが、官公労は多分まったく持っていません。
　国民は国鉄時代の親方日の丸の国労、動労の猛威を良くしっています。
　それにもう一つが民主党がその支持母体として官公労に大きく依存していることです。
　そんな民主党政権が官公労へ賃下げを押しつけることができ、政権をささえてやっていると思っている彼らがそれを受け入れるでしょうか。
　民主党政権の二つの具体策も、明らかに問題だらけでねじれ国会では法案成立は殆どないと思います。
　だから具体策が何時までも決まらないのです。
公務員経費削減の本道
　民主党政権がもし民間企業に習うことがあるとすれば、彼らの地道な合理化の努力とその手法です。
　筋の通った合理化なら、如何に労組が協力でも反対出来ません。
・そのためにはまず経理制度を改めて、人件費、整備費などの固定経費が全体予算にどれくらいを占めているかを明らかにし、公務員全体の原価意識を高めること。
・企業と同じように自主管理グループを作り改善提案を出させること。
　詰まり政治主導と名で政務三役が自分何もかもやらずに、公務員の能力を最大限に引き出すこと
・事業仕分けなどのように中途半端でなく、日本能率協会のような外部機関に委託して、徹底的な生産性向上へ向けた査察を行い、改善活動へ反映させること
・関係団体も合理化し、省庁と連結会計にし、国会での承認を得るようにすること
　一言で言えば大衆受けする「事業仕分け」でなく、地道で実際的な政策を取らない限り、公務員経費の削減など出来ないと言うことになると思います。
　民主党も本格的な政権与党を目指すのなら、もっと足に地を付けた政策を考えるべきだと思うのですが。

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怪しくなった菅内閣の公務員経費削減

　１１月３日の朝日が公務員人件費―縮み志向でない削減策をと言う概要次のような社説を出しています。　（黒字は私の意見です。）
　準備も覚悟もないまま公約に掲げ、空手形に終わったというほかない。
 ・政府が今年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り平均１．５％減とすることを決めたが、菅さんは民主党代表選で言った「勧告を超えた削減を目指す」の公約違反だ。
・民主党マニフェストの問題点
　民主党はマニフェストで「総人件費２割削減」といったが、それにはよほど周到な準備と知恵が要る。 
  この公約は何度か書きましたが、地方分権→公務員の地方自治体の派遣→公務員人件費の削減→その経費を国が負担する。つまり国全体としての経費は削減できないと言う胡散臭い公約です。
　それには、優秀な人材がの確保、政策立案能力が低下の防止、新規採用を絞った結果、若い世代にしわ寄せなど考える必要がある。
　公務員は、スト権などの労働基本権を制限されている代わり人事院が民間企業の動向を調べ、その勧告に沿って給与水準を決めてきた。
　基本権を制限したまま、勧告を超えて「深掘り」するのは、憲法に抵触する。
　政府は基本権の回復を図り、労使交渉を通じて給与を決める仕組みに変えるため、来年の通常国会に関連法案を提出するというが、 （民主党政権を支えている）労組が簡単に賃下げに応じるだろうか。新たな仕組みのもとでは、どう公務員の理解を得るかがなおさら重要になる。
  その為には下記のように政権と公務員の国の経費削減への共通理解が必要です。
  勿論朝日が指摘したように、民主党の今までの自治労への対応から見て団体交渉で彼らを押し切って給与削減できるでしょうか。
・今後の対策
　経営者である国会議員の歳費の削減せねば、社員である公務員の給与削減は出来ない。
　参院選では共産・社民を除く民主党を含む各党が定数削減を公約にしていますが、見送りになる可能性は非常に高いと思あます。
  菅さんが思い切ってこの関連法案を提出すればその支持率は一気に回復するのは間違いないと思いますが、果たしてどうでしょう。
  しかし民主党を含む各党から何かといちゃもんがついて結果的には見送りになる可能性が非常に高いような気がします。
加えて、業務の合理化を進めるべきだ。
朝日の提唱する業務の合理化：二重行政を解消、補助金の一括交付金化とともに補助金関連業務を削減、国会議員が早めに質問内容を政府に通告し、霞が関の残業を減らすと言う「業務仕分け」が必要だ。 
  その為には「業務仕分け」などのデモンストレーシヲンでは不十分で、金融庁の査察をもっと強化して、首相直結の独力機関か、日本能率協会などにより十数日もかけて省庁に入りこんでの徹底的な査察と合理化が必要と思います。
　そして私の意見としては合理化の進んだ外部機関への「天下り」を認めねば、官僚達の未来はないし、民主党マニフェストによる公務員組織の台形化により経費の増大は防げないと思います。
　そのうえで人件費をどう減らすか。
　片山善博総務相は鳥取県知事時代、給与削減で生んだ財源で官民の雇用増を図った。若い世代へのしわ寄せを避けるためにも参考になる発想だ。
　片山さんは鳥取県と言う小さい組織だから職員たちの意識の共通化ができたのだと思います。
  政府の公務員と言う膨大な組織での意識の共通化の基本は、石原都知事のやったように会計制度の改革で人件費と言う固定費を表にだして、国会審議の場に上げ、公務員にも原価意識を持たせることが必要だと思います
　若い公務員を民間企業や介護や教育の現場へ出すのも一案かもしれない。その間の給与を民間が負担すれば費用は減り、経験を政策立案に生かせる。
　官僚からもアイデアを募ればいい。発想まで縮んでは人件費は削れない。
  私の意見ではこの提案こそ合理化の一番の問題だと思います。
  実務に疎い政務三役が自分で頑張るより、実務に詳しい多くの公務員に頑張ってて貰い、彼らから長い経験に基づく改善提案を出させるほうが遥かに効果的であり、合理化という名の官僚の過重負担の増加への抵抗を無くすことになります。
　そのためには彼らのやる気を引き出さねばならないのに、民主党政権の政務三役は政治主導と言って彼らを頭から押さえ付けてきました。
　それが朝日の提案とは逆に公務員達の「発想が縮んで」それなら政務三役のやることを見てやろうか態度を取らせてきました。
　これで一般企業で見れるように巧く行く筈がありません。

  民主党は政権奪還のために衆院選、参院選の時、連合、自治労、果ては悪名高い日教組の大会で首脳部が組合員を前にして奇麗事を言って来ました。
  そして政権党となった今、どう言う形でも公務員たちになんらかの痛みを伴う問題だらけ公務員経費削減のマニフェストを実行しなければなりません。
  経費削減のマニフェストにある、「地方分権→公務員の地方自治体の派遣→公務員人件費の削減→その経費を国が負担」など国会に持ち出したら、野党やマスコミが改めてそのインチキ性に気付いて、猛烈に攻撃して来るのは間違いないと思います。
　やはり一般企業が戦後以来取り組んできた手法を地道にそして確実に一歩づつやるしかないような気がします。
　まずそのために政権と公務員が経費削減に就いて共通認識をもち、彼らにやる気をもたせて、朝日の言うよう公務員たちからの意見を聞く必要があると思います。
  そのためには、文字通りの政治主導で政務三役が官僚を押さえ付けて何もかも自分でやってしまうというアホな経営者のやり方から、麻生さんの言うように「巧く官僚を使う」手法に切り替えない限り公務員の経費削減はできないような気がするのですが。

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朝日新聞の公務員制度改革批判

　昨日の朝日新聞の社説では、珍しく民主党政権の公務員制度改革に対する批判的な社説を書いていました。 （括弧内の黒字は私の意見です。）
公務員人件費―目先の策では減らせない　
　人事院が、国家公務員の給与について内閣と国会に勧告した。年間給与の１．５％引き下げもさることながら、労働基本権に関する言及が興味深い。基本権を回復して人件費を削減することが本当に可能か。民主党の主張に事実上、疑問を呈しているからだ。
　公務員は仕事の特性から、憲法で保障された労働基本権のうち団体交渉権を制限され、ストを禁じられている。その代わり人事院が民間の賃金動向を調べ、それにあわせるよう勧告する。
　民主党は、この仕組みの変更をめざす。昨年の衆院選では基本権を回復し労使交渉で給与を決めると公約した。総人件費を２割削減する方法としても労使交渉による給与決定を挙げた。
　だが勧告は、むやみに賃上げすれば倒産しかねない民間企業とは違い、国が労使交渉で給与を決める難しさを指摘。何のために基本権の制約を見直すのか、目的の明確化も求めた。
　現行制度でも給与は下がっている。さらに大幅に引き下げたいと交渉しても労組が簡単に応じるとは考えにくい。 （参院選前に総評、自治労、果ては悪名高い日教組の大会に出席してその方針を支持し、選挙で協力を求めた民主党政権が、自治労との団体交渉で果たして思い切った人員削減案を提示出来るでしょうか？）
　これに限らず、民主党の人件費削減案は首をひねりたくなるものが多い。
　国家公務員を自治体に移す案も経費節減につながるとは限らない。確かに人件費は減るが、自治体に受け入れてもらうには、給与の財源を渡さざるを得ないだろう。   （地方分権に伴い、公務員を地方自治体に移すことで、人件費２割削減を訴えた民主党の公約のことを指摘しているようです。私も前から書いてきたことですが、正に朝日新聞の指摘するように、地方分権で公務員の人件費は削減できても、地方交付金など増加で国庫負担は全く変わらないのです。）　
　国と自治体が似た仕事を手がける「二重行政」をどう解消するか、それでどれほど合理化できるかを詰めないと効果は見えてこない。 （先ず進めねばならないのは官庁、地方自治体の合理化が先決です。これは天下り問題にも共通することで関係機関の合理化を進め、その済んだ所への天下りは認めねば、前にも書きましたが結局官庁組織のピラミッド型が台形になり、その経費が２割増えるという試算がでるのです。民主党政権はこれに対して事業仕分けと言う国民受けの良い手段を用いていますが、それがほんの上っ面に終わっているのは、それによる経費削減が１兆そこそこで終わっているのを見ても判ることです。やるなら民間企業並みに徹底的にやるしかないと思います。）
　原口一博総務相は、新規採用を約３千人減らす措置を１５年間続ければ１７００億円の人件費減になるという。だがそれでは若者の雇用が減り、年齢構成もゆがむ。弊害も十分考慮したうえでなければ有益な議論にはならない。 （このような批判が出るのは当然ですが、天下り禁止、自治労への配慮、 （それと私の提案のように関係部門の合理化をしても）、今の厳しい経済環境の中では一挙に出来ないので、原口さんの方式は仕方がないと思います。詰まり民主党の天下り禁止と公務員制度改革に整合性が欠けているのです。）
　勧告通り１．５％引き下げるか、さらに減らすか。閣内ではそんな議論が始まっている。来年度予算編成は厳しい。消費増税論議も避けられない中、確かに人件費を聖域にはできない。
　であればこそ急がれるのは大きな絵を描くことだ。その努力を怠り、目先のつじつまだけあわせていてはひずみが生じる。
　増税論議の前に率先することが不可欠だというなら、国会議員の歳費削減が先ではないか。 （この問題に就いては民主党・自民党など多数の党が公約に掲げている今こそこの論議を進めるチャンスです。そしてそれは今後の公務員制度を初め諸改革、必ず起こる国民に負担を求める消費税増税論議を進めるためにも、必ずやって置かねばならぬことです。）
　公約通りにできると言い繕うのは、もうやめた方がいい。求められるのはその場しのぎの策ではなく現実的な手段だ。実態を正直に説明し、地に足をつけた議論を始める時がきている。 （賛成）

［私の補足意見］
 　民主党の公務員経費２割削減の公約のインチキ性？や自治労を支持母体に持つ民主党政権の自治労への団体交渉権付与の胡散臭さ、については産経は触れて居た記憶がありますが、私の講読している読売は今でもなお全く触れていないようです。
　私は衆院選、参院選のいずれのときも、少なくとも政権党と、政権を取る可能性のある最大野党の公約に就いては、もって徹底的に分析してその実態を国民に知らせる責任がマスコミ、特に新聞にあると思うのですが。
　そうでないから、衆院選後の世論調査で民主党を勝たせ過ぎたと言う人達が多数を占め、そして国民の心配していた通り、大勝に終わった民主党政権の、鳩山さんの「国外、少なくとも県外」や、菅さんの消費税増税発言の迷走と言う緊張感のない、心ない発言が生れ、国の安全保障問題で大きな障害を起こしたり、また一年も掛からない内に首相が３回も変わる(自民党は3年に3回)かも知れないことになるのです。
　そしてそれらのために日本の信用がまた落ちることになりそうな気がします。
   マスコミは日本のために政権が道を誤らないようにもっと頑張って欲しいのですが。

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鳩山政権の公務員制度改革で経費増大？

[公務員制度改革で省庁内の公務員の数増大？］
　２２日のテレ朝の「スーパーモーニング」で行政刷新担当大臣の枝野幸男を呼んで、官庁関係の無駄摘発に取り組んでいる玉川徹さんとの間で、鳩山政権の公務員制度改革によると、今までの事務次官を頂点とするピラミット型組織から台形組織になり民主党公約の公務員経費の経費２割削減どころか大幅な経費増になることの問題点を取り上げて居ました。
　そしてそれでも足りないと番組担当か玉川さんが思ったのかも知れませんが、翌日の２３日も同じ台形の図面を使って玉川さんがパネルの人達に説明していました。
　つまり公務員の地位が上がって行く度に余剰人員がでるが、天下りできないことと、と言ってその全員を退職させる訳にいかずその余剰人員を省庁内に留めざるを得ない事、地位が上がる度に余剰人員の数が減るので、最終的には官僚組織が台形になって仕舞うの言うのです。
これに就いて紹介されたコメント
枝野さん：台形になるのは仕方がないがなるべく尖った形になるように努力している。
みんなの党の渡辺喜美さん：自民党時代に行政改革の担当をしていた時、民主党の有力幹部から余剰人員の７割は省庁内に残るだろうと聞いた。
自民党の世耕弘成さん：民主党の公務員制度改革法案には余剰人員対策の降格とそれに伴う減給制度が抜けているので、余剰人員分だけ公務員経費が増えてしまう。　（渡辺さんはこの件で法案には２，３年後に実施となっているのは官僚の握りつぷしの常套手段だと言っていました。）
コメンテーターと玉川さんの意見：民主党は自治労と言う大きな支持母体を抱えているので、鳩山政権の公務員制度改革も限界があるのではないか。

［私の意見］
鳩山政権の公務員制度改革の一番大きな問題は
・「スーパーモーニング」でも指摘されたように、自治労との関係が抜けきれないこと
・天下り禁止の公約のトラウマに囚われ過ぎていること
・公務員に一番求められている士気の向上どころか減退に繋がっていること
　世耕さんの言うように本人にたいした瑕疵もないのに地位が上がれば、降格とか減給になれば公務員の士気が落ちること
の三つにあると思います。
天下りの問題
　天下りに伴う問題も色々あり、また天下りで旨い汁を吸っている人も多いそうですが、天下りをした人達の中にも頑張ってて給料並みまたはそれ以上の仕事をしている人もいると思います。
　そう言う人達まで部署がないからと言って行く宛て先もないのに肩たたきをしたり、一般企業で言う窓際族にさせて腐らせたりするのは、余りにも勿体ないと思います。
　そしてそのような上司を見ている若い若い公務員が、いくら一生懸命に仕事をしても、上司のようになりはしないかと、心配して士気を落として仕舞ったり、今までのように優秀な公務員希望者が減るのは、国に取って最大の損失になると思います。

［私の提言］
・外郭団体（ここでは政府から資金が出ている団体）の徹底的な合理を行い、それが済んだ団体にはあっさり「天下り」を認めるべきだ。
・合理化には事業仕分けも良いがもっと徹底的な査察を行うこと、その為には生産性向上などを専門にしている日本能率協会などの外部団体を起用すること
・多数の外部団体の査察は順次行うには時間が掛かるが、同団体や監督官庁から自主的な改善提案を出させ、それが有効であれば外部からの本格的な査察結果がでるまで、天下りを容認する。（勿論、自民党政権時にあったようにゼロ回答するか、良い加減の提案しかない団体への天下りは禁止する。）
・外郭団体には監督官庁と一般企業で言う連結決算をするなど、管理を厳しくすること
・退職金に就いては一度限りとする
・外郭団体で定年を過ぎた人達の給料は地位に関係なく、基本的にはボランティアベース（例えば月給１０万円程度）とする。
　それを拒否した人は辞職させる。

［私の提案の詳細］
・私の提案の利点は台形型組織により公務員経費の増大を防ぐことと、提案を政策に反映できることで公務員の士気の向上に役立つこと。
・今の鳩山政権の政治主導の行政改革は、良い所も多くありそれが国民が政権への期待感を持たせている唯一の理由です。
　然し、公務員の管理の基本は彼らのやる気もたせるべきなのに、天下り禁止などの政権の基本的な方針や、政務三役の官僚に対する接し方を見ていると、公務員の士気を無くすほうへ向いているような気がします。
・私の提案も彼らの改善提案など彼らのやる気を前提に考えています
　私の考えと鳩山政権がやっていることとどちらが正しいか論議する必要もないと思います。
・私の言う徹底的な査察とは民間企業では昔から行われいた方法ですが、典型的な手法を上げれば、専門家による職員の動作の流れ、帳票の流れからの仕事の効率の分析、原価意識の調査などを職場に一週間かそれ以上も入り込んでの調査です。
　それを補う（実は主体的であって欲しいのですが）のが職場からの改善提案です。
　そして改善活動に欠かせないのは職員の士気と原価意識です。
　現在、事業仕分けが行われています。
・たまたま昨日は私もいくらか関係のあった国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業仕分けがありその結果が新聞に出ていました。
　運営費交付金＝縮減▽有償資金協力＝現状維持（審査機能強化）▽取引契約関係＝縮減▽職員宿舎＝縮減
　私もＪＩＣＡの詳細の内情など知る由もありませんが、外部から見ていても上っ面だけの仕分けに終わり、ＪＩＣＡが抱えている問題の核心に触れていないような気がします。
　例えば、日本が途上国政府の要請で資金提供して、施設を作ったのに地域の住民の反発から反日感情が生れたり、施設を作った後のメンテナンスが悪くて放置されて投下された日本からの資金が無駄になったりなど事業仕分けで指摘された以上に大きな問題があると思うのですが。
　私の経験からも（私がお世話になった団体に迷惑が掛かるかも知れないので言えませんが）上記以外でもＪＩＣＡの本音では（監督官庁の外務省への遠慮で言えないが）事業仕分けで是非取り上げて貰いたいことが多くあったと思うのですが。
 やはり本当に合理化するには、内部の事情を一番知っている外部団体や監督官庁自身から前向きの提案を出させるか、それで足りなければ上っ面の事業仕分けだけでなく、外部の徹底的な査察にまつしかないような気がします。
　そのようにならぬためには、公務員の士気を高めること、そのためには民主党はその公約に囚われずに徹底的に合理化した外部団体には天下りを認めるしかないと思います。

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もう壁にぶつかっている公務員制度改革

　鳩山政権の看板の一つの公務員制度改革が法案提出で動き出したと思えば、もう行き詰まりの様相を呈してるようです。
　法案の詳細は外野に取って知る術はありませんが、読売の政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案の中からその概要と問題点を拾って見ました。
　国家公務員の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法等改正案は６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
・改正案は、政治主導強化３法案のうちの一つ。
・改正案は内閣人事局を内閣官房に新設することが柱。各省庁の次官、局長、部長級を「同一の職制」とし、事実上の「降格」を可能にする規定を盛り込んだ。
  民主党公約の天下り禁止のために、上記の幹部級の省庁内の糞詰まり現象のため、何らかの対策を打たないと、公約の公務員経費の２割削減どころか逆に２割増との政府試算もでているそうですが、その後の報道で見る限りこれと言った良い案はないようです。
　私は（事業仕分けも良いですが）日本能率協会など生産性向上を専門とする団体などを動員して、政府の外郭団体内に何週間も入り込んでの査察や、政府や団体内の職員の改善提案などによる廃止を含む徹底的な合理化した団体には、天下りを認めて、職員の士気の向上（その士気の向上により更に自主的な改善活動を進める）に努めるべきだと思うのですが。
　然し鳩山さんは　記者団に「（自民党などとの）修正協議には応じるつもりは全くない。自信を持って国民に訴えている法案だから、早く成立することを祈念するのみだ」と強調した。そうなので衆参両院の多数をたのんでこのまま成立させる積りなのでしょう。
・民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、「何の方策も盛り込まれていない。
　仙谷国家戦略相は「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などで２０１３年度に達成するよう努力する」と答弁。公務員への労働基本権付与とともに公務員制度改革の全体像の検討が進んでいないことが露呈した。 （後記）
・改正案には「政治家の関係の深い官僚や民間人が幹部に選ばれる情実人事が横行しかねない」との指摘について、仙谷氏は「人事は組織全体の士気の維持向上も考慮の上で行われる。恣意的な人事は許されない」と答弁したが、具体的な防止策は明らかにしなかった。ことは対策がないと言う事でしょう。これは自民党政権でもやっていたことを更に一歩進めるようなに気がしますが、そうならないことを祈るだけです。

[国家公務員の総人件費２割削減について]
　これは私が何度も書いたように、そして極く一部のマスコミが指摘したように、民主党公約を読むと、地方分権により国家公務員を地方自治体に派遣することで、政府の公務員の人件費は減らせるが、財政困難に苦しむ受け入れ側の地方自治体がそのまま受け入れる訳はなく、地方交付金などの政府の資金を支出しなければならないこと。
　一口に言えば、政府の支出の人件費は２割削減できても、その分の交付金が２割増えて、政府の支出は変わらないという、なんとなく詐欺紛いの民主党公約です。
　然しその地方分権もまた障害に突き当たっているようです。
地域主権、看板倒れ…焦る首相、閣僚・省庁抵抗で進まぬ権限移譲 （朝日新聞より）
 　鳩山由紀夫首相が「改革の一丁目一番地」と重視する地域主権に向けた取り組みで、国から地方への権限移譲に閣僚が公然と抵抗し、閣内の足並みの乱れを露呈している。夏の参院選を前に、成果が得られなければ、政治主導が看板倒れに終わる。それだけに首相は抵抗する役所を「まだまだ踏み込みが不十分だ。農林水産省、環境省は権限移譲にゼロ回答で、話にならない」と一喝するなど、焦りの色を隠せないでいる。
　国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しに対する回答が出そろったが、省庁のサボタージュぶりがあまりにも露骨だったからだ。
　戦略会議は各省庁に対し、保育所を利用できる保護者の条件の地方移譲など計７５１条項の見直しを求めたが、政府の地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すとの回答は５３％の４０１条項にとどまった。「国が責任を持つべきだ」との理由が目立った。
　地域主権推進を担当する原口一博総務相も１日の政務三役会議で「協力しない人は内閣から去ってもらう」と言い切ったが、閣僚たちの反応は冷ややかだ。

　何事でも是々非々主義を通している（積りの）私は鳩山政権の地方分権の方針に賛成です。
　然し「改革の一丁目一番地」である、国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しでさえ、地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すと返答したのは５３％しか無いのですから、国がその仕事の一部をを地方自治体に任せるなど、そしてそれから政府の公務員の経費を２割削減（実は地方自治体への交付金に振り替えるだけ）すると言う公約実現は、民主党の支持母体の自治労に属する公務員の身分に関することと、今の省庁の抵抗ぶりから考えると遥かに遠い(無限に近い？）道のりのような気がします。
　この官庁の抵抗で思い出すのは、麻生さんの出先官庁の統合で省庁からの殆どゼロ回答で挫折したことです。
　民主党政権の政策の唯一の良い所で国民からも支持をうけているのは、政治主導の行政改革の姿勢です。
　同政権がいつまで続くか判りませんが、自民党政権が果たせなかったことの少しでも達成するように頑張って貰いたいと思っていますが、果たして？？

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自縄自縛の天下り禁止の民主党公約

　私は１０日に公務員制度改革・公約で自縄自縛の鳩山政権（２）で
・公務員制度改革では人件費が２割増になってしまうと言う総務省の試算が出た。
　この儘では民主党公約の公務員経費２割削減とあるので、実質的に更に２割、詰まり４割削減しなければならない。と言う意見があること。
・みんなの党の江田さんが国会しの審議のなかで指摘した、公務員経費２割削減は地方分権で公務員を地方自治体に移すことによる経費の削減というのは、国の人件費をそのまま交付金などの形で地方に移すだけだ。と言う意見を紹介しました。
　そして私の意見として、政府の外郭団体は廃止を含む徹底的な合理化をして、その団体には「天下り」を認めるべきだと書きました。

　その後の天下り禁止に関するマスコミの報道です。
１３日読売、勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用４４％減　
　２０１０年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、１１年度の新規採用者数を０９年度実績より全体で４４％減らす必要があるという総務省の試算が１３日、明らかになった。
　国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで、定年前の早期退職を促してもこれに応じる公務員が減ることが予想され、鳩山政権の掲げる公務員改革を実行しようとすれば人事構成が大きくゆがむ実態が浮き彫りになった。
　原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内にも、公務員の退職と新規採用の基本方針を策定する考えを表明している。
　民主党は天下り全廃に向け、定年までの雇用が可能な制度を主張している。
  今何処の自治体でも増え続ける就職出来ぬ人達を救済するために、臨時職員の採用を始めています。
　そんな時に政府内でこれと言った合理化案もない中で、政府予算も厳しい中で、ある程度の採用数減少は避けられないにしても４４％も採用を減少など出来るでしょうか。
　それと読売の指摘するように、今のような不景気な時に行先の斡旋もせず早期退職に応じる人は少ないし、４４％もの新規採用減ではこの不景気な時代での早期勧奨退だけでは先を見据えた人事構成など出来ないと思います。

２２日読売、国家公務員採用、大幅な抑制も…総務相表明　
　原口総務相は２１日夜記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。
　「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。
　原口氏は民主党の衆院選政権公約に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
  原口さんの天下りの当面の継続は現状に即した発言だと思います。
　私の主張に沿えば「事業仕分け」である程度の（詰まり不十分ながら）合理化の進んだ団体への天下りは認めるしかないと思います。
　総人件費の２割削減については、話が具体化するに連れて、（この問題を取り上げたみんなの党の江田さんはじめとする）国会やマスコミの論議の的となり、私が最初に紹介したように、総人件費の２割削減は政府の人件費削減になっても交付金などの他の国の経費は殆ど変わらないことが判明し、鳩山政権はまた私の言う公約による自縄自縛の状態になるかも知れません。
　朝日は同じ会見の報道の幹部級の官僚も民間に派遣　原口総務相が人事の新方針で、 「現在は課長補佐、係長級が中心の民間企業への派遣を、中堅幹部職員へも広げる」と述べ、国家公務員の民間企業への出向枠を広げる考えを示した。鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、幹部職員を滞留させないような人事管理のあり方を検討している。ことにも触れています。
  私は国家公務員の民間企業への出向は基本的に賛成です。
  ただし経営の厳しい企業側の（無理に押しつけられた場合など）受け入れ条件により、出向公務員の給与は全て国負担となる可能性があり、人件費削減に繋がらないケースが多いと思います。
［私の意見］
民主党は、
・民主党は天下り全廃と定年までの雇用が可能な制度の公約をしました。
  そのために実施に当たっては上記のように
・改革により人件費２割増、新規採用４０％減になることが明らかになる
・新規採用の大幅な縮減検討
・行く宛て先の斡旋のない肩たたきの検討
・一転して民間企業への斡旋検討（これに対して民間企業への押しつけとマスコミ批判）
・また一転して当面の天下りの継続検討
・民間企業への出向検討
など難しい対応を迫られています。
　やはり国民の受けは良くても「天下り全面禁止」の公約に無理があると思います。
  私は、
・外郭団体の徹底的な合理を行い、それが済んだ団体にはあっさり「天下り」を認めるべきだ。
・公務員の管理の基本は彼らのやる気もたせるべきだが、今の鳩山政権は彼らを押さえ付けてやる気を無くすほうへ向いている。
・やる気のある公務員の意見をもっと採用すべきだ。
・外郭団体の合理化には独立した査察機関を活用するとともに、公務員の自発的な改善提案を活かすべきだ
と書きました。
　ただ具体的には書きませんでしたが、多数の外郭団体の合理化と天下りについては実際的には、
・何らかの形で合理化が進んだ所へは順次天下りを認める。
・現行の「事業仕分け」された団体
・該当する団体および管理する省庁よりの改善の提案させ、有効な提案の出たところ（逆に言えば今までのような合理化の指示に対してゼロ回答した省庁から、または団体への「天下り」を禁止する。)
　それとは別に独立した査察機関により徹底した調査、指導を行い上記で天下りを認めた団体でも天下り禁止する。
　また公務員からの改善提案をさらに進めより更に団体の合理化を進める。
  鳩山政権は天下り禁止の公約の自縄自縛から逃れて、基本的なところ、詰まり公務員の能力を全面的に発揮させる、 (そのためにも必要不可欠の所への「天下り」を認める)、民間企業がやって来て成功を納めたように、徹底的に合理化を推進することと言う基本に戻ることだと思います。

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行政改革へ民間の手法を

  読売新聞が今日の社説で、政府が、行政サービスの質を高めることを通じて、国民を満足させる「質の行政改革」に取り組み始めたことに関して、質の行政改革　民間の手法を大胆に取り込めと言っています。
・予算をかけず、効率化を進めて、行政サービスを向上させるためには、民間企業の発想や手法を大胆に取り込め。
・従来の行政改革は、業務の合理・効率化を通じて、職員や費用を削減する「量の改革」が中心だった。だが、その結果、行政サービスが行き届かず、利用者の不満を招いた。
・今回、行政サービスの向上や国民の満足度に重点を置く発想と視点自体は悪くない。
・政府が想定する「質の改革」は窓口業務の改善や、補助金交付・許認可の手続きの簡素化、電子決裁の推進などである。
・今年度は「初動の年」として、各府省が９月までに試行的に３項目程度の業務を選び、改善計画を策定。１２月までにその計画を実施、結果を点検。そして来年３月までに来年度の本格的な改善計画をまとめる予定だ。
・参考にすべきは、在庫を最小限に抑え、生産を効率化するトヨタ自動車のかんばん方式に代表される民間企業の業務工程改革だ。
・「質の改革」では、まず、利用者が行政に何を求めているのかを的確に把握することが第一歩となる。一部のキャリア官僚だけでなく、若手や女性、専門職などから幅広くアイデアを募り、改善策に知恵を絞ることが大切だ。
・良いアイデアを提案した職員を表彰したり、人事考課に反映させたりすることで、職員の意識改革を図ることも重要だ。
・ただ、各省任せにするだけでは実効性ある改革は望めない。各省の成功・失敗例を踏まえ、時には成功例を強制的に政府全体に広げることも検討すべきだ。
・行政改革は無論、「質の改革」だけでは十分ではない。
・補助金事業や許認可権自体の廃止・地方移管や、職員や予算の削減といった「量の改革」にも、従来以上に真剣に取り組むことを忘れてはならない。

［私の意見］
・読売の主張する行政改革に民間手法を取り入れることは私の持論なので勿論賛成です。
・改善の方向が窓口のサービス向上だけとは余りにも範囲が小さいと思いますが、やらないより良いと思います。
・窓口サービス向上には当然下級職員の意見を反映することになるので、彼らのモラル向上にも役立つでしょう。
　読売の言うようにもし彼らのアイディアを上司まで反映出来れば、更に彼らのやる気を増すことになるでしょう。
・彼らの意見やアイディア収集のために、彼らでグループを作り検討すべきだと思いますし、正に企業の自主管理、改善活動に繋がることで非常に良いことです。
　然し、上意下達になれた上司がそれを許し、部下たちもいきなり自分たちで勝手にやれと言われて戸惑うこともあると思いますが、ここは部下たちのモラル向上の面から是非踏み切って欲しいものです。
・今回のようなごく小さい改革の動きから、さらに対象を広めることは地位保全が危うくなったと感じる上司の抵抗や、まして読売の言う「量の改革」は高級官僚を含む職員全体の地位保全が危なくなるので、大きな抵抗が出るのは間違いないと思います。
・対象範囲の拡大については、上司の評価の項目に自身の仕事ぶりだけでなく、優れた部下の養成の項目を入れること、上司は当面の責任範囲をそつなくこなすだけでなく、部下の育成やその意見の取り上げてやる気を持たせることなどに力を入れるのは、その省庁のためにもなることだと思います。
　その為の職員の評価制度の見直しが必要になると思います。
・「量の改革」については、省庁の職員達は素人（と思っている）の人気商売の政治家達からの押しつけでなく、自分たちの地位保全も考慮に入れながらの、（マスコミやネット上で言われているような小細工でなく）本格的な合理化は出来ると思います。
　つまり良く言われている無駄の排除、省庁間の業務のダブリ、縦割りの行政などの改革などから生じた余裕人員の無理の無い処理など、省庁事情に一番詳しい職員たちなら判っているはずです。
・良く言われる職員の手間を取らせる、国会議員からの資料の請求なども手持ち資料の電子化と余程の機密事項を除いたもの全ての開放で、国会議員が欲しければ自分で取り出すようにすれば済むことです。
・体制の合理化で一番必要なのは、関係者の原価意識です。
　今のような会計制度では、職員の人件費や施設の保全などの費用はどこかに紛れ込んでしまっていますが、民間企業のように、変動費と固定費の形で公開し歳出決算明細書作成公表、民間企業で言う連結決算のように、政府関連の外郭団体すべを含む予算・決算の明確化とその公表など、国民に財務や会計についての情報を共有化し予算・決算の透明化を図りることが、改革の基本となると思います。
　このように、国の財務会計制度を民間企業と同じようにするのが「量の改革」の基本となると思うのですが。

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親方日の丸の官公労

　今日の読売新聞(web)を見て驚きました。
　一昔の労働運動華やかなころ行われていたことが、半世紀も経った今でも官庁で行われていることです。
１時間残業のために労使交渉２時間、全農林で不適切慣行　
　職員に残業させるには組合にお伺いを立て、人事案はまず組合に見せる――。ヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、このような不適切な労使慣行が長年続けられていたことが分かった。
　一連の問題を受け、１７日に初めて開かれた同省と全農林労働組合の検討会議の場で、当局側はこうした慣行を含む労使交渉の見直しを申し入れ、全農林も基本的に同意した。　同省の労使交渉では長年、「勤務条件に関する事項すべて」が事前協議の対象とされてきた。同省の調査でも、全国の出先機関で、残業を命じる場合は、該当する職員の氏名を全農林に通知したり、公表前の人事異動案を全農林に伝えたりするなど、勤務条件とは関係のない事項まで交渉対象とされてきた実態が発覚。ある事務所幹部も、「職員１人を１時間残業させるために、勤務時間内に２時間も組合と交渉したこともあった」と話す。
　この日の会議で、当局側は「交渉の対象事項をゼロから見直したい」として、交渉事項を明確化することなどを提案。全農林側は「方向性は理解した」としながらも「法律で認められている部分もある」として一部回答を保留したため、今後は実務者レベルで細部を詰める。

［組合運動で潰された会社］
　この報道を見て久しぶりに昔のことを思い出しました。
　もうおよそ５０年位前の話ですが、私はある業界の企業の保全に関する全国レベルの会議に出たことがあります。
　そこでは如何に設備の保全業務の合理化をするかと言う問題について、各企業からその実態の報告が有りました。
　或る財閥系の会社の人が、保全の状況の報告の中で、突発的な修理が起こったときでも、社員を残業させるのに一々労働組合と打ち合わせをしなければならない とこぼしていました。
　その会社の労働組合は実質的に共産党に率いられていたことで有名な会社で、度重なるストライキなどで悩まされていたのは知って居ましたが、私の会社の組合は旧民社党を支持していた旧全日本労働総同盟（同盟）に属しており、企業運営の協力的な組合だったので、非常事態のときの残業や徹夜などは上司の指示のままに働くのは当然と思っていましたので、彼の話には驚き同じ保全に携わるものとして、組合に頭を下げながら部下の残業の了承を受けている彼の姿を想像して同情していました。
　これでは保全の合理化以前の話です。
　そして案の定、しばらくして彼の属する工場は廃棄になり、その保有する技術では業界ではトップ級だった彼の会社も同じ財閥系の下位の他の会社に吸収されてしまいました。
　つまり共産党系の労働組合のためにその企業の競争力が落ちてしまった のです。

［親方日の丸の官公労や自治労］
　その点で言えば官公労や自治労は何をしても他との競争力もなく、その活動のために生産性が落ちても、それこそ親方日の丸で省庁は潰れることなく、職員の地位は安泰です。
　そしてコンピューターなど大幅な省力が出来る事務機械の導入があっても、戦後半世紀が過ぎた今も、公務員制度改革も殆どなされないままです。
　しかしそれにしても、財務や経済関係などの省庁では余りこの主の不祥事の報道が余りないのに、厚生、国土、農林などに労組関係の不祥事が起こるのでしょう。
　この三つの省や社保庁の名前を並べて見ますと、「与えるだけ」、「監督するだけ」で、国の経済など無縁な省庁が多いような気がしますが、果たしてどうなんでしょうか。

　いずれにしても、農水省は農村の活性化と言う大問題に加えて、ヤミ専従問題や出先機関で組合の役員が上司を怒鳴り散らすやら、幹部も地方分権にゼロ回答するなど問題山積のようです。
　それもこれも半世紀に渡り積み上げられてきた問題でしょうが、農水省を率いる石破さんのお人柄と手腕に期待して何とか処理をして頂きたいものです。

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参照：社保庁なみの農水省の出先機関を廃止せよ
　　　　カテゴリー　→　公務員制度　

出先機関改革の後退？と麻生さん

　政府が発表した出先機関改革の工程表について、読売はその社説の出先機関工程表　首相は不戦敗を繰り返すなで概略次のような批判をしています。
・地方分権に抵抗する族議員と官僚に対する麻生首相の不戦敗――。そう言わざるを得ない。
・出先機関の統廃合案や職員３万５０００人削減の具体案は一切盛り込まれず、年末の出先機関改革大綱に先送りされた。
・今回の工程表では、提言をどこまで政府の方針として決定できるかが最大の焦点となっていた。
・麻生首相は地方分権を「内閣の最重要課題」と強調する。鳩山総務相も「サンドバッグになる」と言い、反発する関係府省との調整に意欲を示していた。ところが、閣僚折衝さえ開かれず、中身の乏しい工程表になってしまった。
・工程表の作成には、難しい時期であったのは事実だ。景気が悪化し、政府による強力で迅速な経済・雇用対策が求められる中、権限や職員の地方移管にブレーキがかかった。
・内閣支持率の低迷に伴う首相の求心力低下も、族議員と官僚の既得権益保護の動きを許した。
・地方整備局の道路特定財源の無駄遣い、地方農政局のずさんな事故米の監督……。国会・地方議会や住民の監視が届きにくい出先機関で不祥事が多発している。
・不戦敗を繰り返すことは許されない。年末の改革大綱で具体的な成果を上げるには、政府は早い段階から、周到に調整を進める必要がある。首相や総務相が要所で指導力を発揮すべきだ。
・次期衆院選で、地方分権は一つの争点となろう。民主党は、「出先機関は廃止・縮小」などと、より急進的な政策を掲げている。
・与党が出先機関改革をすべて衆院選後に先送りするようでは、言行不一致が問われよう。事務の地方移管や職員削減について、具体的な数値目標を掲げるくらいの積極性を見せてほしい。

　読売新聞の社説は割と公平な批評をしていると思いますが、毎日は地方分権工程表　首相には荷が重かったなどと麻生さんを小馬鹿にしたようにタイトルで今回の工程表について批判しています。

［私の意見］
・改革の為の閣内協力
　今回の地方分権工程表作成の関係者は麻生さんは勿論ですが、総務大臣で地方分権改革担当の鳩山邦夫さん、 農林水産大臣の石破さん、国土交通大臣の金子さん、公務員制度改革担当大臣の甘利さんなど錚々たるメンバーが揃っています。
　特に鳩山さん、石破さんなどははっきりと麻生さんを支持すると表明し、改革の意欲もあり党内での発言力もあるようです。
　その中でも農水省では最近の「ヤミ専従隠し」が主として出先機関で行われていることを考えると、地方分権は地方自治体の今までの政府出先機関の監視強化につながると言う大義名分も立つと思うのですが。
　読売が指摘したように、何故、閣僚折衝さえ開かれなかったのでしょうか。
　少なくとも閣僚折衝など公式でなくても、麻生さん主導で関係閣僚が非公式にでも顔を合わせて腹を割って話し合いをしてはどうでしょうか。

・官僚制度改革の必要性
　確かに読売が指摘したように、今の厳しい情勢では既に決定している雇用能力開発機構の解体でさえ緊急の離職者の職業訓練などでその実施が遅れるように、なかなか動き難い情勢にあるのは間違いありません。
　然し麻生内閣（実は自民党内閣）の一番の弱い点は官僚制度の改革の遅れです。
　その点が中川秀直さんを始めとする党内から麻生内閣の弱腰批判になっています。
　勿論、麻生さんも、国家公務員改正法や、天下りや渡りの問題にも取り組んでいますが、報道によれば、同改正法に対する人事院総裁の反対に内閣が対応仕切れないなど、そのいずれも麻生さんの弱腰の批判に繋がっています。
　麻生さんは消費税増税を唱えましたが、その前に中川秀直さんやマスコミが批判するように公務員制度の改革や（麻生さんは自民党の公約に入れると言っている）国会議員定数の削減などによる行政のスリム化がなければ国民の納得はえられないでしょう。
　一方では、国民の政権交代を期待する最大の理由は「民主党が政権を取れば、今まで放置されてきた官僚制度改革が出来るのではないか」と言う期待です。

・麻生さんの強いリーダーシップを
　前にも書きましたが、各省庁や党内の族議員が反対するのなら、改革案と同じ程度の効果（例えば人員削減などの）を持つ対案を出させること、そして、それもなしに省庁が無闇の反対するのならその長である事務次官を更迭し、族議員の場合は反対論を完全に無視し(そして経緯を出来れば橋下さんのように公表する)てはどうでしょうか。
　マスコミの指摘する麻生さんの最大の弱点は彼のリーダーシップの不足であり、国民の期待するのも、小泉改革の弊害に悩まされている今でさえ、小泉さん人気が衰えないのをみるように、首相としてのリーダーシップです。
　もし麻生さんが強い決意と決断を見せれば、麻生さんの支持率は一気に上がると思うのですが。
　そして自民党員の中には内心はいやいやながらの人も居るかも知りませんが、彼にリーダーシップを発揮させるのが、低迷に喘ぐ自民党の支持率アップに繋がるのは間違いないと思うのです。
　何故なら今まで麻生降ろしをしてきた、武部さんや中川秀直さんさえ麻生さんを担いで衆院選に臨むしかないと言っているのですから。

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＊参照：社保庁なみの農水省の出先機関を廃止せよ 
            麻生さんの国の出先機関改革が後退？

社保庁なみの農水省の出先機関を廃止せよ

［一般社会では考えられない農水省の出先機関の実情］
「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧 (3月15日)
 「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。
　職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。
　地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒して、労組の力を誇示する姿も見られるという。
　九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。
　こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合（全農林）への怖さからでは、と口をそろえる。昨年３月末現在、全農林の組織率は９７・０％。　２年ほど前までは、管理職が年に１度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。
　今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。

［やっと動きだして農水省］
ヤミ専従、農水省が再調査へ…石破農相「客観的な立場で」　(3月17日)
  石破さんが週内に「労使問題に関する特別調査チーム」（仮称）を設置し、調査をやり直す方針を発表した。
農水省のヤミ専従隠し、不適切調査を前次官も了承 (3月19日)
栃木農政事務所幹部、処分職員の賞与減穴埋め…組合が要求 (3月19日)

  これらの報道が事実とすると、日教組ではかなり似た例を昔、聞いたような記憶がありますが、企業組合では、一昔前の共産党、社会党を支持基盤となっていた過激な組合でさえ団体交渉で会社側を「吊しあげる」ことはあっても、個人的に上司を罵倒したり、上司を逆評価するなど聞いたことはありませんでしたし、ヤミ専従の問題もあれば直ぐに問題になり改善されていました。

 これに対して、 石破農相は２３日の参院予算委員会で、農林水産省が職員１４２人に組合のヤミ専従の疑いがあると把握しながら隠していた問題について、「（ヤミ専従問題と）敢然と戦ったものを人事で処遇し、そうでないものは処遇しないと徹底しなければ直らない」と述べ、管理職の人事評価を見直す考えを示した。 (読売新聞より)そうです。

［麻生さんの国の出先機関の統合］
　一方、麻生さんは地方分権の一環として国の出先機関の統合の指示を出しました。（麻生さんの構造改革より）
　政府の地方分権改革推進委員会１２月８日、国の出先機関の統廃合を柱とする第２次勧告を決定し、麻生首相に提出した。統廃合により、地方自治体への移譲も含めて出先機関の職員約３万５０００人の削減を目指す。
　麻生さんはその方向で関係閣僚にも協力を求めたそうですが、農水省は、一番消極的でほぼゼロ回答だと報じられいました。

　然し事実は麻生さんの計画は壁に当たったようです。私が麻生さんの国の出先機関改革が後退？に書いたように、政府の地方分権改革推進委員会の勧告の柱である、「地方振興局」「地方工務局」の創設には出先機関の統廃合を嫌う省庁側の反発が強く、工程表への明記は見送らざるを得ないと判断したとみられる。と報道それていました。

　唯でさえ遅れていると言うより戦後殆ど手を着けて居ない官僚制度の改革、しかも中央の眼が届かない地方の出先機関は、似た立場にある社保庁の職員の常識外れの怠業と同じにように、世の中の常識では考えられない浮き世離れしたことが起こっているようです。
　麻生さんも政府も今度のヤミ専従の問題発生を期に一気に地方分権を進め、官僚制度の合理化やそれに伴う人員削減と共に、中央の眼の届かない出先機関を地方自治体の管理下に移す事で、綱紀の粛正に努めるべきだと思います。
　何度も言う様ですが麻生さんは自分から乗り出して、農水省について言えば石破さんとも協力して改革を行い、それに抵抗するような官僚が出れば、更迭する位の強い意志と決断を示して貰いたいものです。
　そうすれば麻生さんの支持率が上がるのは間違いないと思います。
　何故ならこれも何度も書くのですが国民は指導者の強いリーダーシップを待ち望んでいるからです。
　
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麻生さんの国の出先機関改革が後退？

　麻生さんが指示した国の出先機関の改革が後退の危機に陥っているようです。
読売新聞の国の出先機関改革が後退、工程表に統廃合計画入れずによれば、
　政府は地方分権改革に伴う国の出先機関改革の工程表について、地方分権改革推進委員会が勧告した主要な統廃合計画の盛り込みを見送る方針を固めた。
　自民党内に強い抵抗があるためで、工程表は改革の日程や都道府県への権限移譲項目などの記述にとどめる。統廃合計画は今秋に策定する「地方分権改革推進計画」に先送りされる。
　分権委は昨年１２月の第２次勧告で、国土交通省地方整備局など６機関を企画部門の「地方振興局」と執行部門の「地方工務局」に分離して統廃合することや、出先機関の職員を約３万５０００人削減（地方自治体への移譲含む）することなどを提言。これを受け、政府・与党は水面下で調整を続けてきたが、自民党の反対で、振興局と工務局への分離などの記述は困難になった。職員削減の目標数も、「政府方針」ではなく「参考数値」などとする方向で調整している。
　麻生首相は出先機関改革に意欲を示してきたが、工程表の内容は当初の考えよりも後退した格好だ。政府は２４日にも地方分権改革推進本部を開き、工程表を決定する。

　また朝日新聞の分権工程表に「地方振興局」明記せず　総務相が方針によれば、     
　鳩山総務相は１７日の参院総務委員会で、政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関改革の一環として勧告した「地方振興局」「地方工務局」の創設について「与野党を含めた大議論が必要だ。工程表には書かない」と述べ、月内に政府が策定する工程表に盛り込まない考えを示した。
　振興局、工務局創設は、分権委が昨年１２月にまとめた第２次勧告の柱だが、出先機関の統廃合を嫌う省庁側の反発が強く、工程表への明記は見送らざるを得ないと判断したとみられる。鳩山氏は「本番は工程表を作った後だ」とも述べ、年内に策定する地方分権改革推進計画まで議論を先送りする考えを示した。 （後略）

［私の意見］
・出先機関改革の重要性
　出先機関の改革は自民党内の改革推進派や、渡辺喜美さんなどの官僚制度改革を進める人達から消費税増税論議より先ず政府組織の改革が先決だとして、官僚制度改革へ弱腰を批判されていた麻生さんが直接に指示した改革の一つです。
　もしこの改革への麻生さんの後退姿勢が明らかになると、麻生降ろしの動きが活発化し、党内の分裂傾向が増大するする一方で、野党やマスコミの攻撃の餌食になるのはほぼ間違いないと思います。
　それは支持率低下に悩む麻生さんや自民党に取っても衆院選の敗退に繋がるもので、例の定額給付金のときにようにずるずると放置出来ない大きな問題になるに違いありません。
　仮にこの分権改革後退の動きが、読売の指摘するように自民党内の反対の影響が大きいとすれば、道路関係の特定財源の一般財源化が道路族により道路主体に使われるようになったと同じように、党内の制御が出来ない麻生さんのリーダーシップの不足が問われ、麻生さんの支持率だけでなく、政権陥落の危機の真っ最中にも党内ばらばらの印象から自民党の支持率低下に繋がるでしょう。

　　また朝日の指摘するように改革の後退が、省庁側の反発によるものとすれば、野党やマスコミ、渡辺喜美さんなどが指摘する、麻生さんも自民党も実際は官僚の言いなりという批判を裏付けることになるでしょう。
　事実は今回の分権後退の動きは、省庁の反発とその意を受けた自民党内の族議員の動きによものだと思いますが、私は今こそ麻生さんの決断とそれに基づく強い意志を見せるときだと思います。
　何故なら地方分権の動きや、官僚制度の合理化による経費削減は、政権維持や個人や党の支持率など超えた大きな問題で、日本として、また将来の消費税増税のためにも、是非進まねばならぬ大きな動きであり、麻生さんの指示が間違ったものではなからです。

・麻生さんのやるべきこと
対自民党
　麻生さんは党内の反対分子の人達と接触し、今は自民党の存亡の危機にあるとき、一省庁のことばかり考えていては自民党の明日はないこと、そのためにどうすれば良いかをは、粘り強く説得すべきだと思います。
　その麻生さんの動きに同調する人達も多いと思います。
対省庁
　省庁に対しては、関係閣僚と共に麻生さんも自ら乗り出して、反対の官僚を説得しそれでも反対するなら、それと同じ効果を持つ対案(例えば答申のある３万５０００人の削減など）を出すように指示し、それも反対する様なら、私が前から言っていたように省庁の幹部の更迭をするなどして、麻生さんの強い意志を示すべきです。
　一般企業は戦後何度も何度も合理化を進めて来ましたが、コンピューター、コピー機械などの多くの省力機械が導入されたのに、官庁では殆ど合理化されていないことから見れば、合理化の余地などいくらもある筈でそれも無いという官僚のトップはさぼっているとしか思えないからです。

・国民が求めているのは指導者のリーダーシップ
　そうすれば、小泉さんのような強いリーダーシップを持つ指導者の出現を待ち望んでいる国民からの麻生さんへの支持率は一気にアップするのは間違いないと思いますし、マスコミからも支持を得られると思います。
　もし麻生さんのリーダーシップが発揮されなければ、その結果どうなるかは明々白々で今更書く必要もないでしょう。
　私は支持率低下に悩む麻生さんの辛い立場は良く判りますが、乾坤一擲の強いリーダーシップの発揮することを期待しています。

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民主に賛成の官僚以外クビ

［徳川時代の踏み絵の再現？］
　民主党の鳩山さんが「民主に賛成の官僚以外クビ」政権奪取後の構想を発表しました。（読売新聞より）
　民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
　民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
　幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

民主党に賛成以外の官僚以外クビの根拠
　民主党に賛成以外の官僚以外クビの考えの根拠を探してみました。
　日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものであって、必ずしもすべての公務員を国民が直接に選定し、罷免すべきだとの意味を有するものではないとされる。　（Wikipediaより)
　詰まり選挙で選ばれた国民の代表である民主党が公務員を罷免するのは国民の権利だと言うのでしょうか？
　実際問題として本人の意に反して免職させることが出来るのは国家公務員法によると、第７８条（本人の意に反する降任及び免職の場合）に、
　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1．勤務実績がよくない場合
2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3．その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4．官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
とあります。
　今度のケースで適用出来るのは３項のその他その官職に必要な適格性を欠く場合に該当するのでしょう。
　念のために法の中の人事院規則を調べてみますと、
　（本人の意に反する降任又は免職の場合）
　法第七十八条第三号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基き、その官職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。
とありますので、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実があれば、罷免できるのでしょうか？
それは具体的には、
・民主党内閣の大臣の指示に従わずに辞表提出を拒否した人
・大臣が示した基本方針に賛成か反対かを具申させ、反対を表明した人
と言う事になりますが、徳川時代さながらの踏み絵政策が今でもまかり通るのでしょうか。
　例えば、民主党が考えている理想としては良いが実行が全く不可能なアフガンの和平案を外務省や防衛省の局長が反対したと言って、馘にして国民が納得するでしょうか。
　自虐史観定着法案と酷評されている恒久平和調査局設置法案に文科省など関係省庁の局長が反対したとして馘に出来るでしょうか。
　やはり、内閣運営中に発生した個々の具体的な事柄、例えば天下り廃止など、世論調査など国民から支持されているのに局長が反対するのなら、馘にしても国民が納得すると思います。
　やはり罷免するのは個々の具体的な事柄に限るべきだと思います。
　今回の踏み絵的な民主党の考え方は、何故局長で事務次官でないのかや、法律の解釈上からも疑義があるし、実際的にも問題が有り過ぎると思います。

［マスコミの責任］
　民主党の提案や考え方は理想は良いが実行性に乏しいものが多くあります。
　この「民主党反対の局長クビ」だけでなく、
・アフガンの和平案を国連に提案して日本が笑い物にならぬか。
・恒久平和調査局設置法案を成立させて、自虐史観を法的に定着させて良いのか。
・外国人参政権を通過させて良いのか。
など民主党の政策に首を捻るものも多くあります。
　それに加えて、民主党政権が出来たあとも金融・経済危機が続いていると思われるのに、民主党これと言った具体的な対策を発表していません。
　然しマスコミはこれらの事実を報道するだけか、無視して殆ど批評したことがありません。
　民主党が政権奪回の可能性は限りなく大きくなっています。
　そしてそんな民主党政権が出来た後で困るのは国民です。
　何時も言う事ですが、マスコミは選挙間近の今こそ、民主党のマニフェストや政策、提案を取り上げてと論議、批判すべきだと思います。
　そして日本のために、民主党提案の各政策をよりよく、そして実行性のあるものにするのが、今のマスコミの役割だと思います。

　私はマスコミ各社が麻生さんの失言や発言のブレをおもしろおかしく伝えるのも大切な事かも知りませんが、日本のために自民党や麻生さんの批判と同じ位のエネルギーで民主党が政権を奪回した後、問題を起こさないようにして貰いたいと思うのですが。

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参照：また実行不可能な民主党のアフガン和平案？
　　　　鳩山由紀夫さんと恒久平和調査局設置法案
　　　　政治を矮小化させるマスコミ
　　　　政治を歪めるマスコミ？
　　　　竹中平蔵さんとマスコミ　

人事院総裁の反乱と麻生さん

　「公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」　（読売新聞より）
　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

［政府の言う事を聞かない官僚］
　人事院の谷公士総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。
　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」
　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。
　確かに甘利さんの言うことは正論です。
　もし官僚が政府の言う事を聞かないなら、日本の民主主義は崩壊です。
　官僚と言っても専門家として自分の意見を持つのは当然ですが、それならそれで会議に出て、自分の主張を政府の人達を訴えるべきです。　
　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

［何故か官僚の気兼ねする内閣］
　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。
　首相官邸とは一体誰でしょう。
　説得しなければならない相手は谷さんだと思うのですが。
　甘利さんと官僚の立場が異なるのは当然ですが、その場合双方にそれぞれの理があるときは、政府は甘利さんの立場を優先するのもまた当然です。
　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。
　１月までの工程表の提示は内閣で決定した筈で、その推進は内閣の責任です。それを何故、一官僚の反乱に遠慮をしなければいけないのでしょう。

［えっ、官房長官が甘利さんの谷さんの喧嘩の仲裁？］
　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。
　河村さんが仲裁とありますが、これでは同じ内閣の甘利さんの立場がありません。
　仲裁でなくて河村さんのやるべきことは谷さんの説得でしょう。
　谷さんが辞表を提出を匂わせたら、それを受理することを匂わせるのが筋と思いますが。

［えっ、政府高官が工程表批判？］
　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。
　その政府高官は誰でしょう。
　自分たちが認めた工程表の作成の稚拙さを第三者のように評価するより、やらねばならぬことは内閣の同僚の甘利さんの援助だと思うのですが。

［改革に気乗りをしないと思わせる麻生さんの発言］
　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。
　この最後の文の、如何にも改革に不熱心なような麻生さんの発言を見て喜ぶのは民主党です。
　麻生さんは何故、民主党が喜ぶような、そして自分の人気を落とすような発言をするのでしょう。

［麻生さんへ］
　麻生さんは天下り官僚の「渡り」の問題でも、国会の代表質問で細田幹事長から、その禁止を明言すべきだとつつかれて、初めて禁止を口にしました。
　麻生さんの官僚を苛めるより上手く使うべきたと言うのも判りますが、この様な実際の問題が発覚したときこそ、改革の姿勢を明確にすべきだと思います。

麻生さんのやることは、
・部下の甘利さんが言っても言う事を聞かないのなら、自ら谷さんを説得すること。
・そして谷さんの意見の良い所は基本方針を曲げない範囲で取り入れること
・それでも谷さんが反対するなら、その辞表を受理するか、更迭し、内閣の方針に前向きな人事院総裁を選ぶこと
・国家公務員制度改革推進本部に総裁を呼び公開で会議を開くこと、そして出来れば中川秀直さん（もし同本部のメンバーに入っていなければ）、渡辺喜美さんなども入れること
ことだと思います。
　この種の会議の公開は絶対条件です。
　何故なら橋下さんではないですが、出席者に世の批判を招く様な自己本位の発言をさせないためです。
　麻生さんはその主張の将来の消費税増税実現のためには、その前提条件の構造改革は避けて通れない道です。
　これを避ければ今でも劣勢の衆院選も大敗は確実になり、麻生さん自身も二度と立ちあがれない打撃を受けるのは目に見えています。
　今こそ麻生さんの決断の時ではないでしょうか。

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官僚組織の合理化と政治

　昨日の読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」で元総務相の片山虎之助、官僚出身で前鳥取県知事の片山善博、前矢祭町長の根本良一の各氏と現役の大阪府知事の橋下徹、宮崎県知事の東国原英夫、元衆議院議員で横浜市長の中田宏、松山市長の中村時広の各氏を集めて地方から見た政府や官僚組織などへの批判や要望などが議論されていました。
　片山さんを除いてはいずれも革新派の首長や元首長ばかりです。
彼らの殆ど全てが、地方自治体の職員の大幅な合理化と約１０～５０％の人員数のをやっていますが、地方自治体では出来るのに何故官僚組織の改革が出来ないのか考えて見ました。

［国と地方の政治組織の違い］
地方自治体
　地方自治体と政府組織の一番大きな違いは首長が住民の直接選挙で選ばれたことです。
　だからその人達は地方議会とは別の観点に立てる事、そして力は地方の議会と同等またはそれ以上の力を持っていること。
　そして特に前記の人達はその言動でマスコミので伝えられ、それが彼らへの支持の向上に繋がり、地方議会より大きな力を与えることになっていることです。
　だから松山市長の中村さんが言っていたように、市町村合併の際に膨れ上がった市会議員数の大幅な削減もできるのです。
　橋下さんのようの数々の暴言に近い発言をして、物議を醸すことがあっても、その強い支持率と橋下さんの決断があれば、大阪府の府職員の給与削減などの思い切った財政削減などが出来るのだと思います。

国
　日本の場合は総理大臣は政権与党から選ばれるのが普通です。
　だから総理大臣と言ってもその立場は国会議員と殆ど同じ立場です。
　だから与党の意向を無視する事はできません、特に麻生さんの様に党内基盤が弱い人はその理想が如何に優れていても、（今日のた「かじんのそこまで言って委員会］麻生さんの三年後の消費税アップを言ったことを皆が褒めていました）余程党内の根回しをしなくては時にはその発言が揺らいだり、党内から反対の意見が出ることになります。
　つまり実質的には善悪は別として、政権党が国を動かすことになっているのです。
　そのために国の経費削減で直ぐに出来て、国民の判りやすい、しかも実害が殆どない国会議員の定数削減が松山市の中村さんの市会議員削減のように、出来そうで出来ないのでしょう。
　民主党もひと頃は国会議員の定数削減を言っていた様ですが、政権奪回のチャンスが増えるほど言わなくなっているようです。

政治の停滞
　ねじれ国会になって政治の停滞が言われてからもう言い飽きた感じになっていますが、地方自治体でもし首長と地方議員の意向がことなってデッドロックに乗り上げても、首長が辞職して信を住民に問う事で事態は打開出来ますが、最近の例のように安倍さんが辞めても福田さんが辞めても、政権与党は次の首相として麻生さんを選ぶだけでお終いです。
　この最大の原因は選挙制度改革のときに参議院も衆議院とほぼ同じ制度に認めに、参議院が良識の府から衆議院と同じに政争の府になってしまったことです。
　この決定も政党間のいわば「なあなあ」で決まったのだから、参議院改革が叫ばれても、新しい総理大臣が如何にその気になってもどうにもならないのです。
　そして政治の混迷状態は続き、官僚制度改革の声にも関わらず、官僚の地位や身分は安泰です。

［官僚組織の合理化の余裕はあるのか］
　政治などは全くの素人ですが、これだけはあると断言出来ます。
　その理由はコンピューターなどの電子事務機の導入にともなう事務量が大幅に削減されても、官僚組織は戦後から殆ど合理化されいないからです。
　私どもが会社に入った当時は、技術者としての技術情報は全て手書きに写さねばなりませんでした。
　文書を作るのも手書き、正式の文書はスタッフの作った手書きの原稿を、専門のタイビストが一文字づつ拾って打つ和文タイプで打つ、大量の文書はガリ版で書いた原紙を謄写版で刷るしか道がありませんでした。
　それコピー機械が一気に解決したのですから、それだけで事務部門の作業量は２～３分の１に減りました。
　そしてご存知のように大型コンピューターの導入→スタッフの書いた原稿をパンチャーで打つ→それからパソコン導入とその高性能化→文書作成の事務量の大幅な減少です。
　それで戦後いらいいくら事務が複雑化したと言っても、その事務量は相対的に言って半分以下に減っていると思います。
　だから前の矢祭町長の根本さんが職員を半分に減らそうと思えば、職員に無茶に仕事量をを押しつけずとも出来た筈です。

　一方、企業では社内の自主管理活動で技術だけてなく事務手続きの改善活動を行って来ましたし、その成果を確かめるため企業は日本能率協会などから経営や事務処理についての外部の診断をして貰って来ました。
　だから政府官庁も職員の事務改善運動を行えばいくらでも合理化の余地は見つかる筈だし、外部からの監査を受け入れると、多分一つの省庁だけでも千件にも及ぶ指摘箇所がでるでしょう。

［麻生さんがやらねばならぬ、しかも出来ること］
　今の麻生さんに出来る事は、強い決断を持って強引にことを進め、マスコミの報道と言う支援のもとに支持率を上げることです。
　その一つ例が、麻生さんの指示によると言われる国の出先機関の統廃合とそれに伴う３５，０００人の人員削減にゼロ回答など消極的な回答があれば断固とした決意で、該当所管省の事務次官の更迭など思い切った対応をすること位しかないような気がします。
　そうすれば国民からの支持率のアップなど、瀕死寸前の麻生さんにも道が開くけると思うのですが。

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