人口減少問題と年金

　厚生労働省の５０年後の２０６０年に８６７４万人まで減ると言う報道に就いて年金問題と関連させて大きく報道しています。。
その内容は５０年後の２０６０年には　
・１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値が１・３５になる
・日本の総人口は８６７４万人まで減り、減少数は１都６県消失規模になる
・総人口に占める６５歳以上の割合は３９・９％に膨らむ
と言うショッキングな内容でした
　これに伴う問題は考えれば限りありませんが、年金に関して言えば、総人口の４割を占める高齢者一人を若者一人が支える肩車型になりこの儘では年金制度崩壊か？と言うのです。
　０８年５月に「少子高齢化と年金・医療問題」、同年８月の「その場凌ぎの政治から抜け出すために」以後のシリーズなので少子高齢化問題を４１回も取り上げて来た私としては、何を今更と思うのですが、何しろ小ブログ、井の中の蛙の声が外に届かないのですから致し方ありません。
　今日は私の小さい経験から年金問題を考えて見ました。
　私の父は職夫と言う職工（今で言う工員）と人夫（日雇い労働者）の中間の、今で言う非正規社員で、子供５人を抱えた文字通りの貧乏人の子沢山の家庭でした。
　私の姉と兄は高等小学校（今で言う中学）を卒業して直ぐ就職。
　そして当然のように給料・ボーナス総てを家に入れていました。
　このやり方は子供総てが結婚して家を離れるまで続きました。
　私以下３人の子供は姉と兄のお蔭で工業学校（今の高等工業学校）まで進学できました。
　父はその後正社員になり満期して家を建てました。
　その資金は聞いたことはありませんが、多分退職金の一部、貯金（その中には私どもが入れた給料分も入っている？）とその利子だと思います。　（正社員で子供の少ない人達は退職後自分の家だけでなく貸家まで作るのが普通と言う、国全般が貧しいながらも安定した生活を送っていました。）
　父が退職後は家を離れた子供たちは僅かですが生活費の足しになるよう親の家に送金していました。
　詰まり昭和初期の頃は、貧乏人の家庭では子供達も親の現役時代から家計を支え、退職した親達は子供達の仕送りと、現役時からの貯金と元金の２倍以上になる利子と、退職金の残りで暮らしてていたのです。
　然しその後情勢は大きく代わりました。
　日本経済の膨張に伴う核家族化と豊かになった家計です。
　だから親も子供達もそれぞれ独立した家計で充分生活が出来るようになりました。
　詰まり子供は少なくとも在職中の親への仕送りをしなくても済むようになりました。
　一方貯金は金利はゼロ近くなりました、その理由は企業活動支援のための安い金利の資金提供のためです。
　このような社会情勢に変化に即応するための厚生年金が始まりました。
　現役の若い人達は親達の面倒を見る代わりに、日本全体の先輩を支え、自分が退職すれば日本全体の後継者から支えて貰うと言うシステムです。
　これは私の意見ではなく、厚生年金制度発足の理由の説明の受け売りです。
　そしてこの考えかたを拡大したのが、税金まで投入して年金制度を支えようとしている民主党案です。
　これからは私の意見ですが、企業支援のための金利ゼロで一般国民に大きな損失を与えているのですから、企業は年金の掛け金の半分を負担するのは当然と言うか致し方ないと思います。
　年代が若くなるほど掛け金の総額よりマイナスの支給額がになるから年金に入りたくないとテレビで若い人達が言っていましたが、昔のように自分たちを育てて貰った親に金を入れる代わりに、日本全体の親達のために支援をすると考えて貰ってはどうでしょうか。
　企業も年金掛け金の負担を減らすために何とか逃げ道を考えるのでなく、自分達の支援のために一般国民は貯金の利子ゼロの大きな損失を我慢していることを考えるべきです。
　その代わり私ども高齢の年金受給者も出来る限りの支給制限をすべきだと何度も書いてきましたし、政府も老後の生活を脅かさない範囲で、切れる所は切るべきだと思います。
　最近は事態が悪化して、非正規社員の増加などで若い人達の収入減少、経済の低迷に加えて今回のような(考えてみればいや考えなくても判る)少子高齢化と言う年金問題に大きく関係する難しい環境になっています。
　私の意見には数字の裏付けがない定性的なもの、そして各個人・各企業ごとの環境もそれぞれ違いますし、民主党が考えている年金制度改革も問題だらけですが、基本的には相互扶助、皆で助け合い我慢しあうと言う考えの年金制度をなんとか維持すべきと思います。
　なお肝心の少子化問題は後日に譲ります。

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夢の自民党内閣

・石原新党に就いて
　石原新党の動きがマスコミを賑わしています。
　今朝のテレ朝でもこの問題に就いての街での簡易アンケートの結果を報道していました。
　石原新党の反対は約７０％、反対は３０％。
　反対の理由は石原さん老人だから、支持の理由は石原さんなら何かやって呉れそうだから。
　私は政治家は心身共に余程よぼよぼにならない限り、その価値は年齢でなくてその考え方が若いか否かで決まると思っています。
　石原さんの施政では新銀行などの失敗も有りましたが、都の会計制度に複式簿記などの企業並みのシステムの導入始め多くの新しい方式を導入しています。
　そのリーダーシップも最近の震災の瓦礫の受け入れなど他のごく一部を除く他の地方自治体がひびっていることをやってのけています。
　然しその前途は消費税増税賛成の石原さん、反対の亀井さんの間の調整や自民・民主からどれだけの政治家を引き込めるか、不透明なところが多くどうなるか判りません。
・国民の閉塞感
　はっきりしているのは、
・人気取りのマニフェストのボロが続々の民主党政権、その代わりとなる自民党の政権陥落以来の低支持率と言う国民の閉塞感が、昭和維新の会や、今回の石原新党結成の動きに繋がっていること。
・支持率低迷の自民党が国民の自民党アレルギーを解くような体制を国民に示していないこと
・それでも民主党政権にか代わるものとしては自民党政権しかないこと
からの国民の閉塞感です。
　私は「自民党の対決路線一辺倒、幹事長会議で批判」、　 「国会が開催と決められぬ政治から決める政治へ」始め何度となく惨状の民主党政権に代わるものとしての自民党の支持率低迷にどう対処すべきかと自民党の対応の批判をしてきました。
・自民党政権による夢の内閣
　ここで「前向きの政治批判」を目指す私としては、ここでは批判ばかりでなく無責任な小ブログの立場を活かして、夢の自民党内閣を考えて見ました。　（括弧内は第２の候補です。）
首相：安倍晋三さん　（石破茂さん）
　多くの識者が安倍さんを支持していますし、私も安倍内閣時代から一度下野して再出発すべきだと書いて来ました。
　問題は安倍さんの辞め方がいかにも突然だったために、ネット上では「アホの安倍さん」と言われるように余り評判が良くないことです。
　然し事実は教育基本法、憲法改正の前提となる国民投票法など重要な法律を成立させ、志中半ばで終わりましたが、主張する外交とその前提となる情報機関の設置など称えてきました。
　問題はお友達内閣と揶揄されるように近い人達ばかりを集めたため、情報機関設置の考えと逆な小泉改革に伴う地方の疲弊の情報が伝わらずに、そこを小沢さんに突かれて参議院選に負けたことです。
　私は安倍政権は小泉改革続行でなくてその見直しか脱却にすべきと書いたのですが。
官房長官：石破茂さん（安倍晋三さんかそれに代わる実力者）
　私は党内の情勢から言えば、安倍さんより彼が自民党総裁→首相になる条件が揃っていると思うのですが、官房長官としても民主党との大きなパイプがあり適任と思います。
行政改革・ＴＰＰ担当大臣：石原慎太郎さん
　私は行政改革は一般企業並みに、公務員に原価意識を持たせ、自主管理、改善活動をさせるのが基本と思いますので、前回のエントリーで書いたように、石原さんが東京都に導入した、複式簿記、貸借対照表など一般企業並みの会計方式を国にも導入すべきだと思います。　（そして前回のエントリーで書いたように財務省発表の歳出・歳入の内訳に必ず人件費、固定資産費なども合わせて表示する。）
　また石原さんのリーダーシップでの行政改革の実行力を期待したいと思います。
　また政権がもしＴＰＰに参加するのなら、その交渉の参加・離脱の全権を石原さんに委ねてはどうでしょうか。
　石原さんなら米国の自動車工業界の不当な要求など撥ねつけ、米国も日本並みのやり方見習うべきと言って呉れると思います。
　そしてもし石原さんがＴＰＰ担当になるとすれば、日本のＴＰＰ交渉能力の弱いことの心配からのの反対意見は激減するでしょう。
財務大臣：竹中平蔵さん
　小泉政権時代の彼の実績をみれば、学者には珍しい実行力を持った人だと思います。
　難しい円高問題の処理もそうですが、前に書いたように行政改革の一番目にやらねばならないのは財務省の改革です。
　もし石原・竹中ラインで財務省の改革に成功すれば、財務省が行政改革の推進力になると思います。
文科大臣：義家弘介さん
　民主党政権の元で輿石さん始め日教組出身者やシンパの人達のために日本の教育の方向が曲がりかかっていると思いますが、安倍政権時代の状況に戻すために、教育問題に取り組んでいる義家さんの起用が良いと思います。
復興担当大臣：亀井静香さん（またはそれに相当する実力者）
　難点は自民党の公約である消費税増税に亀井さんが反対していますが、彼なら東北復興に思い切ったやり方をしそうな気がします。
その他の閣僚：今の自民党の陣容からすれば幾らでも適任者はいると思います。
閣僚にいれない方が良い人：小沢一郎さん、もと族議員や派閥の一部の領袖として自民党首相の足を引っ張っったり、リモートコントロールをしてきた人達。
　理由は省略します。
　詰まり私の提案は自民党中心の挙国一致内閣です。
　勿論私の提案の前提は、自民党が解散・総選挙で勝つのが条件ですが、何度も書いたように野田さんが余程ヤケクソにならない限り解散はしない可能性が高いような気がします。
　いずれにしても自民党は衆院選勝利のために、上記のような体制を考えた国民への訴え方を考えるべきだと思います。
　そして民主党政権がこのまま続くとした場合でも、非常に難しいと思いますが、私の提案に似た似た体制を作れば良いと思います。　　

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本当の公務員経費削減と年金問題改革

国家公務員の人件費８．０３％を２年間だけ削減するらしい と言う、公務員経費削減の本丸は地方公務員の経費を削減だと言う趣旨のブログに気になるコメントが載っていました。
　顰蹙覚悟で書く。かつて４０代で地方出先機関のトップだった。必要性のない専用公用車がついた。その運転手は５０代後半。年収は彼のほうが２割多かった。彼の嫁も事務官であった。私は転勤族で専業主婦の嫁。彼の両親ももと公務員。年金併せた一家の年収は私の３倍以上。仕事は私の送り迎えのみ。
［公務員制度改革の問題点］
・国民から大きな期待を受けた、民主党の「政治主導の行政改革」の名の元で、民主党は野党時代からの「天下り禁止」から手を付けましたが、結局は天下り要員用の特別職の増加→ピラミッド組織から台形化組織への変化→公務員経費の増大→出向という名の天下りの継続と言う失敗に終わりました。
・私は本庁・出先官庁・関係機関すべての徹底的な合理化が先決だと書いて来ました。
　事実はコメントされた方自身が言われるように、必要性のない専用公用車に載せて貰う本人より高い収入の専属の運転手が着いているという考えられないことが起こっているそうです。
　これで上から目線、結局は引っ込めましたが、官僚に民主党の方針に従うと言う誓約書提出など言われて、官僚本人達も可笑しいと思っていることが政治家まで届く訳はありません。
　合理化の手段としては、日本能率協会などの外部機関の活用、今までの大福帳式の会計方式から石原都知事が自慢している貸借対照表、発生主義の採用、官庁会計では把握が困難な減価償却費などもコストとして計上、複式簿記など、民間企業並みの経理方式に変えることで、公務員に原価意識をもたせ、それに基づくこれも民間並みの自主管理活動・改善活動を起こして、先の専用車の廃止など外部機関や省庁内からも意見が出るようにすべきだと思います。
　特に財務省発表の歳出・歳入の内訳に必ず人件費、固定資産費なども合わせて表示するようにすれば国民・公務員ともにこれに関する高まり、合理化への推進力が出てくると思います。
・問題は先のコメントされた方でみるように、公務員経費削減と言ってつも民主党が目の敵の官僚だけでなく、多数を占めるノンキャリアーの経費も削減しなければ効果は半減以上してしまいます。
　然し民主党は官公労・自治労・日教組の支持を得ています。
　これで本当の改革が出来るかが問題です。 （＊注記参照）
［年金制度改革の問題］
＞彼の嫁も事務官であった。私は転勤族で専業主婦の嫁。彼の両親ももと公務員。年金併せた一家の年収は私の３倍以上。
　ネット上で元公務員の夫婦は、二人合わせての年金が月６０万円、今まで海外旅行を楽しんで来たが、行き尽くしたてので－－と言う書き込みを見ました。
　私の知人夫婦も似たようた立場で、教員として共稼ぎ、年金で二人で何度もの海外旅行や豪華客船のツアーなどにも参加しています。
　私はコメントした人と同様に専業主婦の家内と二人暮しですが、共稼ぎの人達は現役時代に仕事と子育ての両立をこなしただけに、それにある程度、相当する年金を貰っても良いような気がします。
　然し、テレ朝の報道ステーションでこれも気になる数字を控えて置きました。
　厚生年金受給者の生涯の損得の表です
７０才：＋３０００万円
６０才：＋７７０万円
５０才：－２６０万円
４０才：－１０５０万円
３０才：－１７００万円
２０才：－２２４０万円
［私の提案］
・共稼ぎの年金削減
　上記表の現実と共稼ぎの人達の年金での優雅な暮しは余りにもかけ離れています。
　これで一つの提案があります。
　最近年金生活者が離婚したとき夫の年金の二分割すると言うことになりました。
　詰まり、夫の仕事量を１、専業主婦の家庭での仕事量を１とする考えです。
　これを共稼ぎの人に当てはめます夫婦二人で外の仕事量２をし、家庭での仕事量を１をしていることになります。
　だから年金も専業主婦の場合の３÷２＝１．５倍に抑えてもよいことになります。　
　これを屁理屈と言えばそうですが、専業主婦の場合の「半分こ」も屁理屈です。
・７０才以上の人達の既得権の制限
　前にも書きましたが、その人達の生活を脅かさない程度の１～１０％程度の支給額減。　（家計を預かっている家内には内緒の提案です。）
・年金掛け金を払わなかった人への支給停止
　上記のように状況では馬鹿らしいとして年金を払わなかった人には民主党の言う月額７万円の最低保障年金(仮に実施して)も支払わない。
・悪質な企業への対応
企業で年金の２分の１の負担を避けるために所要の手続きを怠ったり、一カ月毎に契約更改をして負担軽減を図るなどの悪質の企業には、従業員の終世の年金の支給額を支払わせる。
・その他マスコミ言が言う改革の実施

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＊注記：民主党の国家公務員総人件費の削減の本音
民主党マニフェストの原典の民主党政策集INDEX2009
地方分権推進と国家公務員総人件費の削減
大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。
　詰まり国家公務員を地方に移すことにより国家公務員の経費は削減できますが、財政難に喘ぐ地方自治体はその見返りとして、地方交付金などを要求してきますので、国からの財政負担は変わらないことになります。民主党は政権を取った今このような見え透いたことはやれずに、引用したブログのタイトルのように僅か数％の給与削減、それも２年が限度でお茶を濁している状況を見れば、本気で公務員経費の削減ができるのか首を捻りたくなるのですが。　　　

普通のおっさんが見た日本の貿易赤字転落

　３１年ぶりとかで日本が貿易赤字に転落したそうです。
　それに就いての日経新聞の報道です。
日銀の白川方明総裁は24日の金融政策決定会合後の記者会見で、2011年の貿易収支が赤字に転落する見通しとなったことについて、「一時的なことであり、定着するとはみていない」と語った
　貿易収支の基調を分析すると、輸入面では東日本大震災に伴い国内の原子力発電所が相次ぎ稼働を停止した影響によって原油や液化天然ガスなどが増加。一方、震災後に国内の生産が短期的に下振れし輸出は減少している。総裁はこれらについて、いずれも「一時的な要因だ」との認識を示した。
　心配性の私から見ますと白川さの立場もあると思いますが見方が少し甘く、貿易赤字は一時的でないような気がします。
　その理由は
・石化燃料の高騰とその輸入は続く
福島第一の事故の直接原因の究明が何故かなされていないからです。
　福島第一の事故の一事が万事でないことは、同じ震災にあった女川と福島第一と同じ東電の第二が無事停止しているのを見ても判ります。
・日本企業の競争力の低下と産業の空洞化による輸出の低下と輸入の増加
燃料費や電気料金の高騰・日本ではどうにもならない円高に悩む日本の製造業の生産減少や海外進出による産業の空洞化の傾向が止まらない。
・韓国企業の追い上げ
サムスン・ＬＧのテレビ、現代の自動車
［貿易赤字の対策］
　これに対して読売新聞はその社説の
貿易赤字　輸出拡大の戦略を強化せよ で次のように書いています。　（括弧内は私の意見です。）
・日本が経済成長を続けるため、国際競争力を強化。
・外需獲得に重点を置いた成長戦略を練り直すべきだ。
・輸出競争力の回復が喫緊の課題となる。政府・日銀は、円高の是正を急がなければならない。　（円高是正策は？）
・国内では開発や高機能製品など付加価値の高い分野を重点化せざるを得ないだろう。政府は先端分野での投資減税など、政策によるテコ入れを検討すべきだ。新幹線や原発などのインフラ輸出も、引き続き官民で推進したい。　（日本株式会社化）
・円高メリットを生かして優良な外国企業を買収し、海外からの収入を増加させる手もある。　（賛成）
・外需の獲得戦略を進めるには、ＴＰＰへの参加実現に全力を挙げるべきだ。 (タフ・ネゴシエイターの発掘が条件で賛成)
・安全を確認できた原発の再稼働を、着実に進める必要がある。　（賛成。意見は前述）
　私は中国のような低賃金の膨大な人口を持つ大国の台頭に伴って日本企業の競争力低下→非正規社員増加→国民平均収入の日本での低下と中国の増加がバランスするまで、この傾向は続くだろうと誰でも考えることを書いてきました。
　その中国を始めとすると新興国と対抗するためには、小泉式の米国流の市場中心主義、規制緩和・個人責任でなくて日本株式会社化するべきだと書いて来ました。
　その中国の影響が米国やＥＵのような所にも影響が出てきています。
　その中で唯一成功しているのは韓国の韓国株式会社化です。
　私は日本は苦手な金融でなくて物作りという経済の大道を行くべきと書きました。
　現実は中国を除いて今まで貿易黒字を続けて来たのは、物作りの日・独・韓の三国だけと言われています。
　そして苦手な金融のお蔭で皮肉にも円の信頼だけ厚く結果として円高となり日本企業が苦しんでいます。
　円高対策など玄人でも判らぬことを素人の私が判る筈はありませんが、唯一のチャンスは今回の大きな資金の投入を要する震災復興のような気がします。
　円の動きを見ながらの、思い切った資金の投入と各種の国債の増発などなど。
　問題は今の政府と日銀で慎重は良いが果断な対策が出来るかどうかが問題のような気がしますが、果たしてどうでしょうか。

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説得力不足の野田さんの施政方針演説

　２４日の野田さんの施政方針演説演説に就いて各社が社説を書いています。
・読売新聞：施政方針演説　「決断する政治」への戦略持て
「決められない政治からの脱却」、「政局ではなく大局を」――。
意欲と志はいい問題は、それを実現するだけの周到な戦略が、野田政権にあるかどうかだ。
　野田首相の施政方針演説は、政権交代前、自民党の首相が行った施政方針演説を引き合いに出した。
　福田首相は「与野党が話し合い、国政を動かすことこそ政治の責任」と述べた。麻生首相は「消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と約束した。
　こうした発言と、社会保障・税一体改革の協議に応じない今の自民党の姿勢とは食い違うと、野田首相は言いたいのだろう。
　自公政権当時、さんざん抵抗したのが民主党だったことから、野党側から激しい反発が出た。
　政府・民主党も、これまで通りの対応では済まない。まず、消費税率引き上げの必要性を意を尽くして国民に説かねばならない。
・民主党は政権公約（マニフェスト）で、１３年までに年金一元化や月額７万円の最低保障年金など新たな年金制度を創設すると掲げている。この公約と一体改革との関係がわからないというのが、公明党の主張である。
　その際、財源すら不明確なマニフェストの実現にこだわり続けていては、野党との協議は始まるまい。首相はマニフェストが、「決断する政治」を妨げる要因であることを忘れてはならない。
・産経新聞：施政方針演説　言葉だけで信は得られぬ
「決められない政治」からの脱却は良いが野田政権が重要政策の全体像を具体的に示していない。
・国会審議を前に、岡田克也副総理らが「消費税率を１０％よりさらに引き上げなければ、年金制度の抜本改革はできない」と述べている。だが、民主党の年金制度改革案は、マニフェスト（政権公約）にうたった巨額の費用を要する月額７万円の最低保障年金の創設などばらまき色が強く、実現も困難視されてきた。
朝日新聞：施政方針演説―気合十分、説得力不足　
野田首相は施政方針演説のほぼ３割を、社会保障と税の一体改革と、その前提となる政治・行政改革に割いた。震災復興、原発政策、経済再生などより大胆に手厚く論じたことで、消費増税を柱とす　めざす方向性も、共感できる部分が多い。 だが、説得力が弱い。
　言葉に力を込めたわりに、改革をすすめる道筋、仕掛けの具体性に乏しいからだ。
　ただ、自民党の演説を引用した手法は余分だった。民主党の野党時代の攻撃的な言動を問い返され、またも与野党の泥仕合を招きかねない。
　「政治を変えましょう」首相は演説で、こう呼びかけた。私たちもそれを期待する。実現できるかどうか。改革の成否は、この一点にかかる。
［私の意見］
　私はたまたま前回のエントリーで「決められぬ日本の政治」に就いて書きましたが野田さんも同じことを言っていました。
　然し私は野田さんの演説を聞いていて、全体として朝日の言うように演説の名手と言われる野田さんとして説得力不足を感じました。
　一つには施政方針演説に有り勝ちな国政全般のあらゆるテーマに就いて語ったために、野田さんが一番力を入れている社会福祉と税の一体改革に時間をとったのは良いが後がしり切れトンボに終わったからです。
　もう一つは意表を突いた福田さんの麻生さんの演説を引き合いに出して自民党の協力を求めたことですが、読売・朝日が書いているように、その演説に対する民主党の対応に突いての批判が自民党からの反発だけでなく新聞ネットでも批判が起こり逆効果に終わったようです。　
　その反発の一つの要因は、野田さんの演説の前に彼の「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」と言い、やらない例として消費税を取り上げた街頭演説の映像がネットに流されたことで、そう言う野田さんは何だということになりました。
　福田・麻生発言を引用するのなら、二人の発言がいかに時期を得たものであったか、それに対しする民主党の反応が党利党略と言われても仕方がないものだった。
　正直な岡田さんの言うように政権を取って始めて（自民党に対する褒め殺しの意味も含めて）福田・麻生発言適切なものだった改めて判ったと自省の念をのべ、改めて自民・公明に協力を願うべきでした。
　さらには読売・産経が指摘したように、そして現実として岡田さんが幹事長時代に自民党などと民主党のマニフェストの修正をしていたのですから、財源すら不明確な民主党のマニフェストや自分の「書いたこと」発言に就いてその不適切な点もあったことをあっさり認めて、野党の協力を求めるべきでした。　
　勿論、このようなことを言えば多数を誇る党内野党の小沢グループからの猛反発があると思いますが、野田さんがそれこそ不退転の気持ちで福祉と税の一体改革をやるのなら、それくらいは無視してでも、野党の協力を求めるのが彼のリーダーシップ発揮と言えると思うのですが。
　然し野田さんの意欲とは別の彼のやる気を疑うようなへんてこな党内のバランスばかり考えている内閣人事を見ると、野田さんは何を考えているのか判らなくなります。
　そして社説で野田さんの演説べた褒め朝日ですら説得力不足と言うように、野田さんがやる気なら自分の心を曝け出さねば人の心にしみこんで来んで来ません。
そして前にも書いたように、消費税増税の不退転の野田さん－それに反対する１００名以上の小沢グループ－消費税増税を公約に持つ支持率低迷の自民党の間でどうなるのでしょう。
　大震災の復興・原発事故の日本で、貿易収支が赤字発生、それも長期間の予想。
　それで「決められない政治」に終わらないように、関係者頑張りを期待したいのですが。

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国会が開催と決められぬ政治から決める政治へ

通常国会が召集
　　第１８０通常国会が２４日、召集された。社会保障と税の一体改革を進めるため、野田佳彦首相が３月の提出を目指す消費増税関連法案の行方が最大の焦点。自民、公明両党は早期の衆院解散を見据えて野田政権を追い込む構えで、冒頭から与野党の激しい攻防が展開される。
　政府・民主党は代表質問終了後、円高対策などを盛り込んだ２０１１年度第４次補正予算案を２月上旬までに処理した上で、１２年度予算案の年度内成立を図る。一体改革と併せて、国会議員定数削減や国家公務員給与削減の実現にも全力を挙げる。
　自公両党は、０９年民主党マニフェストに記載のない消費増税を公約違反と批判。民主党内の消費増税反対派の動向も見極めつつ、政権を揺さぶる考えだ
［ややこしい政治環境］
野田さん：「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」と言い、やらない例として消費税を取り上げた街頭演説の映像が流されたのに、今回社会保障と税の一体改革の名で増税を推進の為に原理主義とも自他ともに認める岡田さんを起用でやる気満々。
小沢さんとそのグループ：マニフェストにない増税は取り上げるのは反対と民主党政権の決定に反対。まるで党内最大野党。
自民党：消費税増税の本家なのに、同じことを提唱する野田政権を崩壊を目指す。
世論調査：民主党は政権発足時の５０％から大きく変動して現在２０％以下、自民党は政権陥落からずっと約２０％以下をキープ。
たまたま日曜日のフジテレビの「Ｍｒ．サンデー」でアンカーの宮根さんが経済危機に陥っているイタリーでのレポートで、「同国の政権がまるで民主党と同じようなばら蒔き政策をやっているのがこの有り様だ」とコメントしていました。
　私も何時も書きますが民主党のマニフェストのが仮に良いとしても、慢性的と言うか恒常的なデフレ状態での経済を無視、また一時的なものと考えて、これも一時的な埋蔵金頼りの、長期的な政策である福祉政策重点のばら蒔きの公約に当てると言う、現実離れしていたのだと思います。
　詰まり中国を始めてとする後進国の発展と言う大きな経済環境の変化を見落としていたのです。
　岡田さんは幹事長のときにそれを正直に認めて、公約の見直しの図ってきましたし、野田さんの政策変更もその線状にあると思いますが、彼が今日の所信表明演説でそれを率直に認めるのが上記のようなこじれ廻った政情を切り開く道になると思ったのですが、小沢さん、自民党が求めるマニフェスト違反の説明はでませんでした。
　昨夜の「たけしのＴＶタックル」でいつもの福岡政行さんが３．６．９月の解散説を言って居ました。私は野田さんが余程ヤケクソにならない限り、民主党がみすみす負けると判っている解散はしないだろうと書きましたが、福岡さんの予想は当たったことがないとたけしさんが言うように、私の予想も外れるかも知れません。
　ただはっきり言えるのは民主党バブルで生れた小沢チルドレンと言われる人達の多くは正常の状態での選挙でさえ、かなりの人達が落選すると思います。　（これも小沢さん信者の思われる人から小沢さんの選挙の強さを知らぬのかとのコメントを貰いました。）
　世の中で言われる増税の前の国会議員定数削減さえも、その影響が真っ先に出るのは小沢チルドレンですから、消費税反対に搦めて反対して来るのかも知れません。
　小沢さんがこれに対してどう出てくるかも問題です。
　ことはみみっちい話しですがこれが政局に大きな影響を与えるのかも知れません。
　前に書いたように脛に傷もつ野田さん、その足を引っ張る小沢グループは選挙が怖い、野田さんの同じ消費税増税路線を持ち支持率低迷の自民党。
　これが複雑に絡み合っての国会審議。
　後は関係者が国のために上手くやってくれと願うばかりです。
［次の自民党の総裁はだれか］
　番組の中で国会解散に対しての(私が何度も書いてきた)自民党の体制が問題になりました。
三宅久之さん：谷垣さんでは選挙は戦えない。安倍さんが良い。
　　私も安倍さん首相時代から彼が一度下野しての再出馬を期待と書いて来ましたが、今の自民党の現状では彼をどれだけの人が推すでしょうか。
法政大学教授の萩谷順さん：石破さん
　私はマスコミの露出度が多い自民党員の中では一番の識見と人物で、民主党の幹部との接触が多い人として石破さんが最適と思うのですがどうでしょう。
猪瀬直樹さん：石原都知事の意見を聞いたことがないが、橋下さん絡みでどう言う形かで動きだすような気がする。
石原さんが政局に絡んでくるかどうかは別にして、話しは少し逸れますが、私は日本がもしＴＰＰに参加するとすれば、「ノーと言える日本」の石原さんまたはそれ相当の人を交渉団のリーダーに選ぶべきだと思います。
　彼のように日本のためにズバズバ言える人が交渉の場に立つのでなければ、ＴＰＰに参加すべきでないと思います。
［決められぬ日本の政治］
　番組では「決められぬ日本政治」の中で、橋下さんの自分の信念で決めることに、大阪府民、市民はじめ国民の支持を得ているのだと言う話がでました。
　そして今日の野田さんの演説で「決められぬ日本政治」というが、社会保障と税の一体改革は絶対決めて行くと話していました。
　国民は政治家に投票したら後は彼らのやり方を見守り監視するしか手の打ちようがありません。
　これも頼り無い政治家と政党ですが、彼らの頑張りに頼り何とか決めて貰うしかありません。

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自民党の対決路線一辺倒、幹事長会議で批判

対決路線一辺倒、自民幹事長会議で批判も　
自民党は２２日、都内で党大会を開く。谷垣総裁ら党執行部は野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込もうとしているが、２１日の全国幹事長会議などでは対決路線一辺倒への批判が出た。
　党内では社会保障・税一体改革など重要課題では政権に協力すべきだとの声も広がっており、「党益」と「責任政党」の立場のバランスに悩みながら勝負所の通常国会を迎える。
　（谷垣氏は）「通常国会で政権を追い込んで衆院選で勝利し、政権を担うことが唯一の目標だ」、「今年は勝負を挑んで勝たなきゃいけない。それが我々の使命なんだ」と訴えた。
　党大会では、「年内の政権奪還」を掲げた運動方針案を採択する。谷垣氏は２４日召集の通常国会で、消費税率引き上げ関連法案に照準を絞り、野田首相を追い込む戦略を描く。
　しかし、２１日の一連の会議では対決路線を支持する声の一方で、兵庫県連が「『反対』はもう聞きたくない。国民のために何をするのか明確にすべきだ」と指摘、「政局にしようとしているのが国民に伝わっている」「政権復帰した時を考え、発言してもらいたい」といった批判も相次いだ。
　地方組織からこうした声が上がるのは、野田内閣の支持率下落傾向が続きながら、自民党の支持率も伸び悩み、政権の受け皿として存在感を示せない現状に危機感が募っているからだ。　２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約しながら、一体改革の事前協議を拒否する姿勢に世論の批判は強く、協議に応じるべきだとの意見も党内に根強い。谷垣氏ら執行部は当面、予算審議などで消費税論議を積極的に行う考えだが批判をかわせる保証はない。
　読売の新聞紙上では
・(石破さんの) 「向こうが駄目だとあざ笑っているのでなく、国家のために協力を惜しんではいけない」、「党利党略を言っている場合か」の発言。
・各派閥の領袖や大島副総裁は谷垣氏を支持しているが、「早期解散の実現に失敗した場合求心力の低下と、総裁選前倒しの声が出てくる」と谷垣氏周辺の焦りを強めていると報道しています。

[私の意見］
　どちらかと言えば自民党寄りの読売新聞、産経新聞の両紙ともそれぞれ　
・与野党協議　「一体改革」へ自公も歩み寄れ
　・自民党　責任野党の器量を見せよ
の社説で前記の記事のような自民党の対応を批判しています。
　確かに民主党政権成立以来の惨状を見れば、そして野田さんが公約にない消費税増税を持ち出したこと、しかもそれに党内で最大の小沢グループが猛反発している状況を見れば、自民党としては政権奪回の絶好のチャンスです。
　しかし普通の何事もないしかも経済が順調な上り坂の日本のときなら、国会解散、総選挙をとのんびりとした対応ができます。
　然し時期がいかにも悪すぎます。
・一刻の猶予もない東北の大震災の復興。
・福島第一の原発事故の対応
・そして未曽有の世界的な金融危機
・上記の総てに関連する難しい経済運営
・その穴を突いて来るかもしれない巨大な投機資金の動きによる日本経済の破綻
自民党は急げば廻れで自民党政府が成立すれば、より早く適切に処理できると言いますが、国民が誰もそれを信じていないのが、民主党政権誕生以来の自民党の低支持率です。
　勿論今解散になれば自民党の勝利の確率は高いと思いますが、解散すればみすみす負けると判っている野田さんが余程ヤケクソにならない限り解散しないのは、自民党政権末期の対応を見れば判ることです。
　もう一つの自民党の弱みは、次期総理は誰かの世論調査で谷垣さんが何時も低位をしめていることです。
　それは国民が最大野党の谷垣さんの言うことを殆ど信じていないことを示しています。
　私はいつも自民党の低支持率と、谷垣さんの人気投票の低位は、前回の衆院選敗戦、政権陥落の敗戦の反省が全くないように見える「みんなでやろうぜ」のスローガンの谷垣さんへの批判と、それを選んだ自民党にあると思っています。
　政権の陥落後自民党のやるべき事は、歴代総理の足を引っ張って来た族議員、それから総理を後ろで操ってきた派閥の領袖という、体制の整理だと書いて来ました。
　そして読売の報道に依れば、派閥の領袖は不人気の谷垣さんをまだ支持しているようです。
　この世間と派閥の領袖の考え方の落差をどう捉えるべきか自民党は考えるべきです。
　勿論谷垣さんは党内の若返りを図りその成果を挙げています。
　然し国民はまだまだ自民党の古い体制が残っているのではないかと見ているのです。
　然し民主党にない自民党の良い所は、麻生政権末期の党内分裂に地方から抗議が出たように、地方の組織がかなりしっかりしていて、地方の人達の意見をともすれば国民と遊離しがちな永田町の人達へ通していることです。
　私は今回の地方からの意見をもっと取り上げて、その方向を間違えて自民党の永久的な低位を防ぐべきだと思います。

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ついでに:民主党は党内野党的な小沢グループの動きをに対して地方の組織から何も批判がでないのですかね。
民主党は地方から遊離しがちな永田町と地方を結びつける地方組織の強化をもっと図るべきとは思いませんか。

政権与党に相応しい民主党になるために

　今朝の日テレの「ウェークアップ!ぷらす」で、民主党の比例区の定数削減に関する少数政党への配慮の問題に就いて、司会の辛坊治郎さんが、民主党政調会長の前原さんに、彼が新進党に参加した理由に就いて質問に対して、前原さんは当時は自民党と社会党の二大政党が対立していた。然し社会党のように政権交代ごとに国の外交・安全保障が大きく変わるのは拙いので、保守的な立場の新進党に加入したと言って居ました。
　然し事実は新進党から民主党に変わりましたが、民社党はとにかくとして社会党の一部や日教組出身者まで加入して、多分前原さんが考えているような、保守的な民主党とは違って何とも知れない党になりました。
　そして政権奪取後の鳩山・小沢ラインは今までの日米同盟重視→正三角形型の日米中関係の構築→普天間の大チョンボ→日米同盟の重視と回り道をしました。
　然し、野党時代の民主党は一見輝いていました。
　一見と言うのはテレビで見る限りです。
　前原さん始め、安住 淳、枝野 幸男、岡田 克也、玄葉 光一郎、長島 昭久、長妻昭、野田 佳彦、原口 一博、古川 元久、細野 豪志、馬淵 澄夫の各氏などなど、テレビの露出度の多い若手政治家。
　みな比較的に若くて、良く勉強していて、そして真面目で率直な好感を持てる人達。
もっとも彼らと自民党のベテランとの話し合いをみていると、これなら話し合いも上手く進むのだろうと思っていると、党内の意見はがらりと変わり、がっかりしたことが何度もありました。
そして自民党から政権の方針に反対なら、対案を出せと言われて殆ど出ませんでした。
　その裏には彼らと違うタイブの古い政治家がいたのでしょう。
詰まり民主党の有力者は見てくれのよい人ばかりをテレビに出して、民主党に清新なイメージを持たせ、裏でいかに自党の都合のよい方向に導かせようとしていたのでしょう。
　そして一般国民にはもたつく自民党のに引き変え、民主党が清新で希望に満ちた党に見えた事でしょう。
前に上げた人達の中には政権奪取後に、役職に就いて躓いた人もいるとようですが、皆はここ１へ２年の間に、政治生活の１０年分もの勉強をしたと思いますし、皆比較的に若いのでその経験を活かして立ち直れると思います。
外野から見て鳩山さんや菅さんは政治的な生命は終わったとは言えないかも知れませんが、党内の影響力は殆どなくなったのかも知れません。
　そして小沢さんは？昨日も取り上げたばかりですが果たしてどうでしょうか。
　私は安倍政権のときに安倍さんは一度は下野して、今までのことを教訓にして再起すべきだと書きました。
　そして最近になって安倍さんの再起を希望する人達が増えてきました。 （残念ですがあのような辞め方をしたため、ネットでは安倍さんをアホ呼ばわりする 人もいますが、それでも私は当時の考えは変わりません。）
　民主党も一度下野して、政権獲得以後の経験を活かして再起するのが日本のためになると思います。
　何故なら民主党は、前原さんの言うように絶対にら政権の取れない社会党(現在の社民党)と違うのですから。
　そして国民は自民党の事実上の一党支配の弊害を見て来たのですから。
その再起の条件は
　・前原さんが言うよう政権が変わって外交・安全保障の方針を基本的に（少しづつは変わっても）大きくは変わらない政策をとること
・甘い政策で国民の人気を得るばかりの公約から脱皮すること
・上記のような若い人達が中心になって民主党をリードし、ベテランはそのサポートに廻ること。
・社会党時代の考え方の抜けない人、日教組、官公庁の幹部や企業の経営者を敵視するような労組とは少しづつ然し確実に縁をきること
　念願の政権を取った民主党ですから、政権を取った後困るような見え見えのばら蒔き型の公約でなく、また主張の違う人たちを引き入れるような、政権を取るには手段を選ばない小沢路線から脱却して名実ともに政権与党に相応しい民主党にして下さい。

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次期選挙の落選が怖い小沢グループの人達

良い事か良くない事かは別にして民主党政権の足を引っ張っている小沢さんとそのグループ。
彼らが怖がっているのは危機状態の日本経済の破綻より、次期衆院選での自分達の落選だけ。
野田さんが議会解散をちらつかせているのは、野党でなくて小沢グループ

向けかも。

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小沢さんはどのような業績を上げたのか

　小沢さん支持の人達は小沢さんに就いて剛腕とか経験豊富とか色々とその理由を挙げています。
　然しその内容は上記のような抽象的な表現ばかりで、Wikipedia・小沢で見ても彼の剛腕ぶりに就いて、第39回衆院選を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集めて勝利。首相である海部をしのぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
自由民主党総裁選挙での派閥が支持する候補者を決定するため、出馬表明していた宮沢、渡辺美智雄、三塚博らと自身の個人事務所でそれぞれ面談した（いわゆる「小沢面接」）。剛腕小沢」の象徴的シーンとして取り上げられている。と書いているだけです。
私も前記の幹事長成り立ての小沢さんが先輩の宮沢さんなどよ呼びつけているシーンに強い印象を持っています。
その他に小沢さんが安倍さんや福田さんを苛めて、早期辞任に追い込んだことも剛腕に入るかも知れません。
　然し彼が政治的にどれだけの業績を上げたのか判らずにいたところ、週刊現代に松田賢弥さんの「存在自体が害悪・小沢一郎はもういらない」の記事に、小沢さんの政治的な業績が書かれているのを見つけました。
以下は(私が勝手に纏めた）松田さんの指摘した趣旨（青字)を取り上げて書いていますが、あくまでも私の意見なので文責(小ブログで文責など恥ずかしいですが)は私にありますのでご了承下さい。
・小沢氏はその「日本改造計画」では小さな政府を目指す自由主義経済を唱えていたのに、小泉さんがその路線を取ると、社会福祉充実という社民路線をを取った。
私は安倍さんが施政方針で小泉改革の継続とと言ったのに対して、小泉改革の見直しまたは脱却にしろ、それから「お友達内閣」と揶揄されたことに対しては、安倍さんの持論の情報機関設置と同じ考えで内閣にも情報網を作り国民から遊離しないようにすべきと書いたことがありますが、小沢さんがその小泉改革の穴を突いて「国民の生活第一」を訴え参議院の勝利で捩じれ国会に持ち込ました。
小沢氏は衆院選で行政改革を訴えて国民の支持を集めた。　私は麻生政権の公務員制度の見直しへの弱腰姿勢、麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小は官僚や族議員の反対で頓挫、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕けなど、あったとき、若し衆院選で負けた時は、彼の上記のような弱腰姿勢が敗因の一つであることを知るだろうと書きましたが、松田さんの指摘のように、国民は民主党政権の政治主導の行政改革のためには、他の公約の見直しをしても良いとの世論調査に見る程の支持を与えました。
松田さんが指摘した小沢さんの業績
・政治倫理審査会の設置（小沢氏は自分の作った審査会の呼び出しに頑として応じなかった。)
・政党助成金制度（この発効後小沢氏関連団体の資金量が目に見えて増えて言った。しかも付帯条件としての企業団体からの献金の全面禁止について言うことはあっても剛腕を振るったことはない。）
　Wikipediaより
自由党と民主党の合併の直前に、自由党から13億6816万円の寄付が改革国民会議に対して行われた。改革国民会議は小沢一郎が代表を務めており小沢の関連団体である。13億6816万円のうち5億6096万円が税金を原資とする政党助成金であった。後にこの行為は問題視され、政党助成金法改正案として議論された。
その他にも小沢さんが代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前に、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる本来政党助成金として返還すべきき９億２５２６万円余を、小沢氏が実質的に運営している政治団体「改革フォーラム２１」に移した。
・小選挙区制度
現在民主党は小沢路線に添って比例区８０議席減を出して居ますが、公明党や少数政党からの少数の人達の意見も反映すべきとの猛反発を受けています。
　私は少数政党の言う趣旨を活かし、政党に属さない有名人も参入できるようにすためには参議院こそ比例区をもっと拡大すべきと、書いた事がありますが、参議院も半数毎の選挙以外は衆議院とよく似た既存政党、大政党に有利なやり方をしているので、現在の衆院も参院も似たようなねじれ国会になってその廃止論さえ出ているのは小沢さんも責任があるようです。
　現在衆議院選を前にして居ますので衆院が問題になっていますが、参議院の選挙制度を先ず改めるべきだと思います。
　更に松田さんは前記の小沢さんの著書に消費税増税を謳っているのに、現在は増税路線の野田さんの反発しているように、小沢さんは自分の政策より政局を中心にして、その持論を簡単に曲げている。
　だからこれからは引退して「蓄財に専念しては」と書いています。
　私も小沢さんは自分の権力拡大には持論の政策も簡単に曲げるし、社民党でも日教組とも組むし、中国に大訪問団を送り、選挙前に韓国大統領に外国人参政権付与を約束するなど選挙に勝つためには手段を選ばないこと。
　その小沢さんが民主党内で大きな勢力を持っていることが、今の政局が混迷する原因の一つになっているような気がします。

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大飯原発の評価に対する意見聴取会のトラブル

　最初からのボタンのかけ違いが起こしたトラブル

保安院、大飯原発ストレステスト評価を「妥当」
　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機について、想定以上の津波や地震に対しても余裕があるとした同社の「ストレステストの１次評価を「妥当」とする審査書の素案をまとめた。
　保安院は同日、専門家の意見聴取会にこの素案を報告したが、当初、反原発を掲げる市民団体のメンバーらが会場に押しかけて混乱。３時間３０分遅れで会議が始まったが、出席予定の８人の委員のうち、２人は一般の傍聴が認められなかったことに抗議して参加を拒否、１人は開始が遅れたため出席できず、もう１人も途中退席したため、最後まで残ったのは４人だった。
　枝野経産相は混乱を招いた市民団体の行動に対して臨時の記者会見を２度開き、「到底容認することはできない」と批判した。
　私もこの放送をＮＨＫとテレ朝で見ていました。
・傍聴人が会場に入るか入らないかで守衛と大揉め
・当初は傍聴人の不規則発言があるとのことで、別室でテレビで見るようにしていたのに傍聴人が反発してまた大揉め
・委員の内二名はこの意見聴取会は公開の筈だとして退出
・枝野さんの前記の発言
　後で調べてみますと退席した一人は井野博満東京大名誉教授でした。
　本来なら技術的な難しい問題を審議する会議ですから、静かな雰囲気のなかで行われるのは当然で、傍聴人の（今回の原発事故が直接原因で亡くなった人は一人もいないのに）「私たちの生命に関わっているので」言わせろと言うのは無視しても、東大の教授ともあろう人が傍聴人は別室で見聞きしていても、公開の原則に反するとのは発言は首を捻りました。
彼が言いたかったのは傍聴人にも発言させろと言うことでしょうが、会場の入り口での混乱を見れば会場がどうなるかは判っている筈ですが。
　ＮＨＫのアナウンサーも古館さんもこの報道でほ政府の不手際を批判していましたが、私は枝野さんのやり方や発言は間違ってないと思います。
　他の報道によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今月２３～３１日に来日し、大飯原発３、４号機の結果を例に、日本のストレステストの手法の妥当性を評価する。
　大飯原発が立地する福井県の石塚博英・安全環境部長は保安院の判断について「現時点でコメントできない」とした上で、「福島の原発事故で得られた知見を反映した新たな安全基準を国が示すことが不可欠だ。ストレステストだけでは原発の再稼働の判断材料とすることはできない」と語った。そうです。
　私は今回の枝野さんの処置は間違いないと思いますが、今朝のツイッターを見ると、反原発派の人達は騒ぎ立てることで、メディアを動かしより世論を反原発に持って行こうとする意味で、今回のトラブルは成功と見て更に動員を掛けていました。
　私は枝野さんを含む政府の最初からの大きなボタンのかけちがいが、原発の順次縮小、そのための耐用年数以後２０年の延長、原発とその技術の輸出と言う、正しい方向に進むのに大きな障害となっていると思います。
・福島第一の事故はどの原発でも起こるのか
その一つは今回の福島第一の事故はどの原発でも起こるかと言う問題です。
　結論ははっきりしています。
　同じ震災の状況でも、女川、同じ東電傘下の福島第二は無事停止しました。
　詰まり想定外の同様の大きな震災にあっても事故の起こる確率は３３％しかないこと、詰まり事故は防ごうと思えば出来ることです。
　だから何故福島第一だけに事故が起こったかを検証するのを優先すべきでした。
　はっきりしているのは事故の直接原因となった緊急電源装置が第一ではタービン建屋にあるのに第二では防水性の高い原子炉建屋にあること、第一は第二に比べて技術の確立していなかったオンボロ設備であることなどなど。
そして福島県がいうように、「福島の原発事故で得られた知見を反映した新たな安全基準を国が示す」べきです。
　事実は政府の事故検証委員会は、このことは後回しにして未だに事故後の処理の問題の追求をしています。
　その事故後の混乱の報告は原発の事故の一事が万事で、どの原発でも起こらなければなければならない反原発派にとっては好材料です。
　そして報道は原発事故の被害の大きさのその範囲の広さばかり。
　もう一つの問題は大容量、高圧の大型石油化学の保全技術・管理に当たった私の経験からすれば、今回の事故の責任は９９％は東電にあると思います。
　なぜなら現場の人達は政府の決めた法律や指導以外のことでも、プラントの安全運転と保全に力を入れているからです。
　何故なら政府の法律や指導は最大公約数であり、それ以上重要な問題はいくつもあり（例えば前記の緊急電源装置の設置場所など）、それを上手く処置しなければ、大きな事故が起こるかも判らないのです。
　つまり現場の担当者は法律や指導は護っても（中には東電のようにそれらが大きな意味はないとして隠蔽するときもあります）それが総てではないと思っているからです。
　それと言うのに民主党政権は（私の勘繰りですが）自民党政府が決めたことだとして安易に福島事故の責任の何割かが政府の責任としてしまいました。
　それが今回のトラブルとなりＮＨＫやテレ朝の政府批判となっています。
　増してマスコミの原子力行政の批判が続くのは当然です。
　前にも書いた事がありますが、原発事故の９９％は企業責任となれば、政府は何もしなくても原発事故がそれを持つ電力会社の破産となります。
　だから企業の全力を挙げての事故防止をしますし、それで引き合わなければ黙っていても他の安全な発電設備の模索をする筈です。
　ただ問題は事故の責任は９９％企業側にあると立証をするためには、何故福島第一だけに事故が起こったのか、その事故の直接原因は何だったのかの調査を一刻も早く実施すべきだと思います。

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最近の報道から原発問題を考える

東電、料金平均１７％上げ・事業者向け
　東京電力は１７日、企業など事業者向け電気料金を４月１日に平均１７％値上げすると発表した。原発停止による電力供給の落ち込みを火力発電の増加でカバーしており、天然ガス（ＬＮＧ）の調達拡大で燃料費がアップすることに対応。
東電料金値上げ 企業困惑「節電したのに」海外移転加速懸念も
　私の意見では今回の原発事故の責任は９９％は東電にあるのに、日本経済に大きな影響を及ぼす値上げを当の東電が言い出すのは抵抗がありますし、テレビでは原発を動かしたい余りの東電の作戦ではないかと穿った見方をするコメンテーターもいました。
　然し原発廃止ですべてＯＫと行かないのと誰でも判っていることで、化石燃料使用による温暖化問題を除いても、
・代替えの自然エネルギーで原発の全停止の穴を量的に埋められないこと
・化石燃料の価格高騰やイラン問題で輸入増どころか減少の可能性
・それに伴う企業の海外移転、雇用の減少、景気の停滞持続または悪化
など、世界と日本の金融問題も搦めて微妙な経済の微妙な運営が求められており、総合的な判断が求められています。
原発運転、最長で６０年…例外延長１回のみ容認　
　原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に１回の運転延長を認め、期間は最長で２０年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。
　今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。
これに対して
原発寿命、現行と変わらぬ60年　安全規制骨抜きも　と言う日経新聞の批判的な報道もあります。
　私は、前記の日本の抱える問題を考えれば当然の処置だと思います。
　但し上記の報道にはありませんが、私の設備の保全管理の経験からして、耐用年数４０年に達したものは（政府も考えているようですが）その内容は結果は悪いものは廃止を前提とするような厳しい検査をすること、耐用年数以後使用の施設は定期検査の内容を詳しくすること、そのスパンを短くするくらいの処置が必要と思います。
玄海全４基の停止求め提訴へ、九州各地の１５００人
　九州各地の住民らが、国と九州電力を相手取り九電玄海原子力発電所全４基の運転差し止めなどを求める集団訴訟を３１日に佐賀地裁に起こす。原発の運転差し止め訴訟で電力会社だけでなく、国を被告にするのは初めて。原告は１５００人近くに上る見通しで、原告弁護団は１万人の原告を目指して参加を呼びかけている。
　訴訟では、「事故後も玄海原発が運転していることで住民の安全に暮らす権利が侵害されている。玄海原発で事故が起きれば、放射性物質は偏西風に乗って列島を直撃する」と指摘。国には、国策として原子力政策を進めてきたことに加え、「原子炉の設置や使用停止など管理、運営の権限を持ち、実質的に原発を稼働させている」と主張する予定だ。
　ネットでは出ていませんが、紙上では原告数１３４９人、弁護士１１０人、原告団長は長谷川・佐賀大前学長となっています。 （長谷川さんは基礎物理学担当ですが、同じ佐賀大前学長の上原春男さんは福島第１原発３号機の設計者だそうで何か裏の事情がありそうな気がするのですが。）
　また反原発・反権力・人権・平和主義のグループの出番です。
　この種のグループの特徴は前のエントリーで書いたように、自分の主張に都合のよいことばかり取り上げ、原発停止に伴う種々の大きな問題は完全に無視、「住民の安全に暮らす権利」一本槍で突き進みます。
　政府が原発問題絡みの微妙な経済運営を誤って、産業の空洞化、経済の沈滞、国民の平均収入の減退という貧困化などが起こっても彼らの運動に無関係です。
　そしてその相手が裁判所。
　審議の対象は「住民の安全に暮らす権利」だけ。
　前回のエントリーの「国旗・国歌訴訟　最高裁判決で教育現場の混乱収まるのか」と読売新聞が嘆いたような状態が、今度の日本全体に起こりはしないかと心配しています。
　考えられる判決は上手くいって原告団の敗訴か、「政府の裁量の範囲外だ」くらいで終わるでしょう。
上手く行かなければ、原告団の勝利で日本はますます混迷状態を加速するかも知れません。
　私は裁判員制度の問題が起こった時、素人では無理な犯罪の推理や量刑などの刑事事件に責任を追わせるより、一般人としての常識を反映できる民事裁判に、裁判員制度を適用すべだと書いたのですが、今のとなっては「隔靴掻痒」ですがネット上での彼らへの批判だけで終わるのは残念です。

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国旗・国歌訴訟の最高裁判決

東京都教育委員会の君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に対する、戒告や減給、停職の懲戒処分を受けた教師たちが、それぞれ、その取り消しを求めていた訴訟で判決がでました。
　その判決は
・君が代の起立斉唱命令に従わなかった教師に、減給以上の重い処分を行う場合は慎重な考慮が必要だ。
・戒告処分については「裁量権の範囲内」だ。
・過去に卒業式で国旗を引き降ろすなどの妨害行為に及び、何度も減給などの処分を受けてきた元教師に対しては、停職を認める
・補足意見：不起立と懲戒処分が繰り返される事態の解消に向けて、全ての関係者による具体的な方策と努力が必要だ
　これに対して読売新聞はその社説の
国旗・国歌訴訟　最高裁判決で混乱収まるのかで次のように指摘しています。　（括弧内は私の意見です。）
式典のたびに違反を重ねる行為のペナルティーとして、半ば機械的に、減給や停職といった重い処分を科していくことは裁量権の範囲を超えて違法になる、との判断を示した。　（ツイッターでは多くの人達が橋下さんの教育条例制定を狙ったものだとツイートしています。）
　処分の行き過ぎに歯止めをかけたものと解釈できるが、これで式典の混乱が収まるのかどうか、疑問も残る。教師が「違反しても重い処分にはならない」と受け止め、不起立や斉唱拒否が続くことにならないだろうか。
　桜井龍子裁判官の補足意見は当然で、教育現場は耳を傾けるべきである。　（然し不起立する教師は確信犯ですから、上記のような読売の心配は続くでしょう。）
　学校の秩序を著しく害する行為を重ねた場合、停職という厳しい処分にするのは当然である。
　そもそも学習指導要領は教師に対し、国旗掲揚と国歌斉唱を指導するよう定めている。入学式や卒業式は、国歌への敬愛や斉唱の意義について、児童・生徒の理解を深める貴重な機会でもある。
　にもかかわらず、長い間、一部の教職員組合が、「反国旗・国歌運動」を展開し、教育現場の秩序を乱してきた。
　グローバル化が進む現代社会において、子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは、教師の義務だ。教師が式典で模範を示すのは当たり前のことだろう。
［私の意見］
・教職員へ
　橋下さんの言うように教職員は公務員ですから、地方自治体の規則はたとえ嫌でも護らねばなりません。
　公務員は昔の兵隊のように徴集されたものではなく、本人の自由意志で応募したものですから、最初から応募しなければ良いし、後で辞めるのも自由です。
　また地方自治体の規則が気にいらなければ、規則を変える運動、民主主義ですから議員首長を選べば良いのです。
　それで失敗した以上は、教育者として児童・生徒に模範になる行動をすること、詰まり自治体の規則に従うしかありません。
　私は教師としては自分の意志を貫くより、自治体の規則に従うのが優先すべきだと思うのですが。
　だから幾ら心の中で国歌・国旗が反対としても先ず規則にしたがって行動すべきで、前記の選挙で失敗したのなら、規則の不合理性を裁判に持ち出して争うべきです。
　また、もし国旗や国歌が嫌いなら、その対案を出すべきです。
・政府・地方自治体または教育委員会へ
　読売が指摘しているように、グローバル化が進む現代社会において、子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは教師や教育委員会の義務だと思います。
　その点から言えば同じ学校で、外国人の子弟や教師がいれば、その国の国旗掲揚と国歌の演奏をさせ、その後に日の丸掲揚と君が代の演奏をさせてはどうでしょうか。
　普通の人なら、特に教師なら生徒の目の前では、たとえ米国・中国・韓国が嫌いでも、自分の意志に反してでも起立すると思うのですが。
　それでも日本の国旗・国歌のときだけは起立しないのでしょうか。

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石原都知事と橋下大坂市長の対談・マスコミの責任

　昨夜のフジテレビの「Ｍｒ．サンデー」で石原都知事と橋下市長と間で「２０１２ニッポンに吠える」と言う対談がありました。 (括弧内は私の意見です。)
　番組側からのあげたテーマに添っての対談です。
・週刊文春と同新潮の橋下出自問題の報道
　橋下さんはこの報道に対してお母さんは大阪の小母さんらしく、強気の姿勢を見せてて居が、精神的に参りかけたとき、これに対する石原さんの批判で落ち着きを取り戻したとして、石原さんに感謝していました。
（週刊文春と同新潮が何の意図でこのような、無茶な報道をしたのか知りませんが、大阪市長選で橋下さん優位は伝えられていましたが、石原さんの参戦で大勝に終わりました。
　たまたま昨日見ていた「依存症の独り言」さんの記事へのコメントで、イラクで高遠さんなど３人が拉致された問題がを取り上げていました。
　当時の３人を支持する団体が余りにも好き勝手なことを言うので、当時政権党だった自民党から政府が渡航禁止をしていたときに勝手にでかけた３人の自民党の「自己責任」はどうなるかの発言に対して、マスコミから政府批判の総攻撃のときに、両誌のどちらかが（高遠さんさんはショックで引きこもっていたそうですが）三人を支持した人達が特定の思想を持っていたことを暴露しことの本質を明らかにしました。
　このようにある種の団体に就いては殆ど新聞、テレビとも報道しないことを国民に伝えるのが心ある週刊役目だと思います。）
　今回の両誌はそんな国民の期待に応えずによ、報道を控えるべきしかも選挙間近に、本人に関係がないことを国民に暴露したのは、二大週刊誌として反省し、その本来の役目に徹するべきだと思います。
（参照：中東の紛争や戦争から学んだもの（５）「自己責任－メディアの対応」)
・増税問題
　このような国民の気に入らないことを、見送るようでは将来日本が立って行かなくなる。（賛成）
・増税の前に公務員制度改革をすべき
　二人とも賛成。官公労などに支えられている民主党が出来るか。大阪府を見ろ。
　（橋下さんは成績の悪い公務員は首にできるようにすべきと言っていました。
　私は公務員経費の削減や合理化は進めるべきだと思いますが、その身分保障は、選挙結果によりその立場が危うくなることを避けるために、規定されているので、これだけは慎重にすべきだと思います。）
・瓦礫の処理の問題
　これこそ地方自治体の首長のリーダーシップが必要。
　（被災地以外での瓦礫の処理の反対する人達は、上記の上げたイラクの拉致問題の自民党の自己責任批判と同じで、反政府・平和・人権・反核・反原発とそのままか一部ダブル人達の動きで、自分に都合の良いことしか眼に入らぬ国民のごく一部の人達の動きが国の動きを左右している問題です。
　詰まり、彼らは瓦礫は被災地で処理しろとは絶対に言いません。
　つまり瓦礫処理反対の結果として起こる被災地の復興の遅れなどには眼を瞑っています。
　「声高のほうに流れている世論」でごく一部の人達は悪いことに運動に熱心のため、その動きに世論まで形成された形になってしまいます。
　武雄市の反対のメールも地もとからは僅か一割。その大半は一部の運動家のもののようです。
（参照：武雄市のがれき処理問題・地域の人達の民意を聞け　
・トップの発信力
パネルの人：石原、橋下さんの発信力が素晴らしいが、一般受けするようなことを言っているが、その点野田さんの方が言う事が誠実だ。
司会の宮根さん：野田さんはもっとぶら下がり記者会見をして国民に訴えるべき。
（今日のテレ朝の番組では野田さんの岡田さん起用を評価して居ました。
　私も前回のエントリーで、今までより強気の発言をし、メンバーもかなり強化してきましたので、自民党は内閣の支持率が上がることはあっても、自民党が惨状の民主党野支持率を上回ることはないだろうと書きました。
　現実は読売・朝日の内閣支持率は低下、その他の新聞はほぽ同じか微増でした。 （私の予想や心配事は割合に良く当たるのですが、鳩山さんの代表→首相の予想は見事に外れ今度も？？。民主党は難しいですね。）
　この現実は、前回の内閣の党内のバランス重視の、国民からみれば良い加減な人事と、演説の名手と言われているのに、はっきりものを言わないのが、新内閣の支持率に繋がっているのでしょう。
　野田さんは就任時の強気かの発言をもっと言い続けるべきです。
　それも一部の人達しか聞けない、そしてマスコミも自分達の都合の良い所しか報道しない街頭演説も良いが、もう少しテレビなどを通じて、彼の意見をじっくり国民に聞いて貰うべきです。
　その第一歩としての被災地以外の瓦礫処理などは内容、時期などからみて一番国民に訴え安いテーマと思うのですが。
　みんなで渡れば怖くないで、全国一斉に受け入れれば、反対の理由の一つの風評被害はなくなると思いますが。
　そしてマスコミも今のような緊急時、日本の危機状態のときに首相である彼の意見発表の機会を与えるべきです。
　特にＮＨＫは麻生さんの時のように、漢字の読み違えなど些細なことに時間を割き、最後の１分しか無いの、彼の今後の見通しを聞くなどせずに、時間の６０％は野田さんの言いたいことを言って貰い、残り時間を質問に当てるなど、時の首相が何を考えているかを国民にじっくり聞いて貰うべきです。
（参照： 「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり」　
　以上対談の主な項目を並べて見ますと、国の政治にマスコミ特にテレビが大きな影響を与えていることが判ります。
　マスコミは政府を権力側とばかり何かことあれば総てを政府の責任にするだけでなく、自分達も国政に大きな力を及ぼしていることを、深く自省し国の方向を謝らせないようにして貰いたいものです。

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野田改造内閣発足・次は自民党の番だ

［強化された野田改造内閣］
　野田改造内閣が発足しました。
問題閣僚の前任者との比較 （敬称略）　
・副総理：無し→岡田克也、原理原則主義者で不退転の野田さんとの名コンビが出来るかも
・防衛相
　一川保夫：「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」、「ブータン国王が来て宮中で催し物があるが、私はこちらの方が大事だ」、「「少女「乱交」事件」正確な中身を詳細には知らない」など軽率な発言
→田中直紀：一川さんと同様に防衛には素人だが、参院外交防衛委員長経験、今まで目立った失言などなし
国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、拉致問題担当）
山岡健治：公安委員会が眼を付けているマルチ商法を推進として批判されるなど多くの問題発言などあり
→松原仁：拉致議連事務局次長、民主党内右翼、これと言った問題発言無し
・法務相
　平岡秀夫：米軍岩国基地への空母艦載機移駐に「反対」と述べ、野党から「閣内不一致」と批判、死刑執行せず「責任放棄」の声、北朝鮮よりの言動、民主党内左派
→小川敏夫
　死刑執行積極的な発言
　上記の主な交代者の比較を見ても判るように、誰が見ても首を捻る前回の内閣よりかなりしっかりしたものになっています。
　問題は小沢さんとは天敵の岡田さんが副総理になったので、尚更増税反対の小沢グループは内閣の足を引っ張りそうなことなど言われていますがその他の評価は省略します。
　唯一つ言えることは野田さんの本気度が見えてきた今回の改造で、内閣や民主党の支持率が上がりそうなことです。
［自民党へ］
　問題はこれに対する自民党の動きです。
　読売は「野田改造内閣一体改革実現へ総力を挙げよ」の社説で、　一方、自民、公明両党は、野田改造内閣の「一体改革シフト」にどう向き合うのか。対決姿勢を取るばかりでは無責任に過ぎよう。
　日本は震災復興、原発事故への対応をはじめ、様々な危機に直面している。消費税率引き上げによる財政再建は急務だ。
　自民党の谷垣総裁は、「消費税率１０％」は自民党の公約で、その実現は「国家国民にとって焦眉の急」だとの認識も示している。
　それなのに、民主党が政権公約（マニフェスト）で消費税率引き上げを約束していなかったことを理由に、「ウソの片棒を担ぐことになる」と協議を拒んでいる。
　結局、国政より党利党略を優先しているだけではないのか。
　自民党内には、与党と協議すべきだという主張も少なくない。
　自公両党は批判だけでなく、長年政権を担った政党として責任を果たさねばならない。それが、政権復帰への近道にもなろう。と自民党の責任を追求しています。
　谷垣さんも当初の「断固としての増税問題での審議拒否」から少しづつ変化しているようですが、今日現在の報道で見る限りでは、野田改造内閣や民主党の支持率が上がることはあっても、自民党の支持率は民主党の支持率を追い越せない所か、前回より下がる可能性のほうが高いような気がします。　
　自民党も
・民主党より先に消費税増税を唱えていることから審議拒否などすれば支持率が落ちるかもしれない事
・そうかと言って民主党政権の惨状や党内の分裂で政権奪還の好機であるのに、消費税増税の協議に応じて、瀕死に近い民主党を結果的に助けることになる
と言うジレンマがあるのは良く判ります。
　然し読売の言うようにここは緊急事態の日本のために前向きに対応すべきと思います。
　私はそうすることが自民党の支持率を上げることになるし、たとえ野田さんが自民党のお蔭で増税に成功しても、次の衆院選では自民党が勝つと思います。
　何故なら民主党のマニフェストの殆どが現実離れをしていたこと、政権党としてはいかに未熟であったことを国民が知ったからです。
　もう一つ次期衆院選で勝利を確実にするためには、何度も書きますが、何故惨状の民主党と変わらない支持率しか取れないか、総裁の谷垣さんが「期待する総理」としていつも低位にいるかの世論調査を参考にして対策を立てること。
　自民党が過去の敗戦の理由をいかに辛くても見直し、その体制や政権のやり方をすっかり直して、国民の自民党アレルギーを取り除くことです。
　自民党は元政権与党として政局ばかりに走らずに、大局的の見地にたち、そして党内の体質を一新すべきだと思います。
　野田さんは昨日、　
・岡田さん起用に対する党内の反発について「誰かが何かのポジションについたら引くよなど了見の浅い政治は止めたほうがいい」
・「耳当たりのいいこと国民の歓心を買う政治でなく、つらいテーマしっかり訴えたい」
・「自民党でも正々堂々と議論した方がいいと発言する有力な政治家もいる。野党も状況によっては気持ちが変わる可能性がある」
など言ったそうです。
　彼がこのような「本気度をしめす（と国民に思わせる）言葉」をこれからも言い続けると思いますが、自民党はどう対応するのでしょうか。
　自民党い今こそ腰を据えてしっかり考えるべきと思いますが。

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