北朝鮮有利の日朝会談

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　　有利に立った北朝鮮
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９月７日の読売新聞は日朝部会、拉致問題進展なく終了…よど号犯と面会は認める　
で、
日朝国交正常化作業部会の第２回会合は６日、ウランバートルのモンゴル迎賓館で２日目の協議を行い、終了した。
　焦点の日本人拉致問題で、北朝鮮側は「日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と主張、被害者の再調査実施に否定的な考えを示した。ただ、日朝双方は、作業部会などで今後頻繁に協議を行うことで一致した。
　日本側は、拉致被害者の再調査や、日航機「よど号」ハイジャック犯３人を含む拉致容疑者の引き渡しなどを求めた。
　北朝鮮側は、具体的な対応について言及しなかったが、「拉致は解決済み」との表現は使わず、途中で席を立った今年３月の第１回作業部会よりやや柔軟な姿勢を見せた。金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長は協議後の記者会見で「日本とは見解の差が残っており、これをいかに縮めるか議論する」と述べた。
　一方、よど号犯の日本への引き渡しについて、金副局長は「日本政府とよど号関係者が協議する問題だ。そのための場所を用意する準備がある」と述べ、北朝鮮国内で日本政府と犯人の面会を認める考えを表明した。
　よど号犯の北朝鮮滞在は、米国がテロ支援国に指定する根拠となっており、北朝鮮は指定の早期解除を狙って前向きな姿勢を見せたものとみられる。
と報じている。

これに対して日本は
　政府は７日、昨年１０月の北朝鮮の核実験を受けて実施中の経済制裁措置を、期限切れとなる１０月１３日以降も半年間延長する方針を固めた。
拉致問題では拉致被害者の再調査などについて具体的な行動を示していない。このため、政府は「ここで制裁をやめれば国民世論の支持を得られず、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることにもなる」と判断した。
　北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援についても「今はまだその環境にない」（外務省幹部）としている。
　ただ、今後、北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応を示した場合は、人道支援の実施や制裁の一部解除などを柔軟に検討する構えだ。
以上９月８日付け読売新聞

　上の様な北朝鮮の姿勢は国民の殆どの人達が予想していた事だと思う。

　日本代表は拉致問題の解決を前提に、「日本が『過去の清算』をし、日本は北朝鮮に補償ではなく経済協力を行うなど最大の譲歩を示した。

　これに対して北朝鮮側は、経済協力とは別に、いわゆる従軍慰安婦や「強制連行」被害者らへの補償を日本が行うべきだと主張した。

　今回の会談は公平に見ても、明らかに拉致問題と言う国家犯罪を冒した北朝鮮が有利な立場に立っているように見える。

　その理由は、
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　　北朝鮮有利の原因
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１．米国の北朝鮮政策
　一番大きいのは米国の北朝鮮政策の軟化だ。
　北朝鮮は米国の制裁緩和しか考えていないようだ。
　今回の会談でよど号ハイジャックの犯人引き渡しについて柔軟姿勢を見せたのも、北朝鮮が米国からテロ支援国家の指定を外して貰いたいためだ。

２．南北首脳会談の進展
　その次は中国支援のもとの朝鮮半島の平和体制の構築に向けた南北首脳会談の進展だ。

　前々から援助物資を送っている韓国は勿論、米国も制裁の一部を解除を始めた。
　北朝鮮支援の中国、日和見をしているように見えるロシヤ。

　制裁を続けるのは日本唯一国だ。
　このまま進むと日本だけが悪者扱いにされそうな気配だ。

　それに対して日本には制裁以外にはこれと言う決め手がないように見える。

　最近の報道によれば、今までの米国頼りから、南北首脳会談に臨む韓国外相に麻生外相が働きかけを要請、さらに森元首相が盧大統領と会談し、南北首脳会談での拉致言及を要請したそうだ。

　反日を国是としている韓国、そして自国の拉致問題を棚上げにしている韓国が、それに対してどう反応するかは眼に見えている。

　仮に会談で韓国から拉致問題を切り出されていも、北朝鮮は自国が日本より有利な立場にあることに自信を深めて北叟笑むだけだろう。

３．日本の政治情勢の変化
　最後は日本の政治情勢の変化だ。
　北朝鮮は安倍内閣はすでにレイム・ダック状態だと見ている筈だ。
　彼らは米国のブッシュ政権の衰退→制裁解除の動きで味を占めた。

　日本でも同じ政治情勢になった今を逃がすべきでないと思っているに違いない。
　おまけに、安倍さんほど強硬姿勢を今まで示していない民主党が参院で多数を占めているのも北朝鮮に取っては有利だと思うのも当然だ。

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　　日本人が考えねばならぬこと
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　拉致問題は日本に取っては一種の国難だ。
　国防の基本は国民の生命財産を他国から護ることだ。

　もしこの件についてうまく処理出来なければ、今後諸外国から日本が軽視されるのは間違いないと思う。

　平和主義者も憲法のお蔭で、今まで日本が平和で居られたなど言えなくなる。

　１．２．で書いた問題は安倍さんを始めとする関係者の外交手腕に頼るしかない。
　今までのやり方から考えると頼り無い気がするのは大変残念ですが。

　３．については、国民が国防とはなにかを考え、国を護るために心を一つにして当たるしかないと思う。

　その当面の当事者は言うまでもなく、政治家だ。
　今のような政治の混乱期に、党利党略に走り政治を混迷させるのは、北朝鮮を喜ばせるだけ、そして拉致家族の失望を生むだけだ。

　国内問題はとにかく、国を護るためには心を一つにして当たらねばならぬ事は、自民党は言うまでもなく、責任政党となった民主党、特にそれを率いる小沢さんがいつも心に留めておいて欲しいものだ。

参照：
　カテゴリー　→　北朝鮮

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自主憲法作成と北朝鮮問題

昨日天木さんのブログ正しい日米関係は平和国家日本の確立から始まるに関して私の感想を書いた。

今日は自主憲法作成に関連して、天木さんが日本に対する脅威の唯一の可能性として上げている北朝鮮問題について書いてみたい。

Wikipediaによると、
2002年9月17日、小泉純一郎と、金正日のの間で（第一回目の）日朝首脳会談が行われた。 両者は「日朝平壌宣言」に署名し、国交正常化交渉を10月に再開することで合意した。
［日本人拉致問題］
北朝鮮側は、“特殊機関の一部が妄動主義・英雄主義に走って”日本人を拉致した事実を認め、謝罪した。 日本側の安否確認に対して、4人の生存を明らかにし、8人を「死亡」と発表した。 更に、日本側も把握していなかった曽我ひとみの拉致・生存と、横田めぐみの娘の生存も明らかにした。

小泉首相の帰国直後、偶然かどうか分からないが米国の某高官が来日したのを今でも覚えている。
当然、日朝首脳会談の話が出たと思うが、それについてどんな事が話合われたのか。

2回目は2004年5月22日、前回と同じく小泉純一郎と金正日が行った。
［日本人拉致問題］
家族の帰国は地村家と蓮池家の家族5人の帰国が認められ、曽我家の家族は後日第三国にて話し合うことになった。 「死亡」・「不明」の10人について、北朝鮮側が再調査を約束した。
その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。
5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。このため、北朝鮮側は日本政府に対し約束違反だと主張した。このような北朝鮮政府の抗議により、その後の交渉は、北朝鮮政府が日程を決めないなどした為に中断した。

さらにWikipediaは
この日本政府の対応について、日本国内では当時「北朝鮮側の意表を突いて状況を有利にした」と評価されていたが、その後の推移を見ると、むしろ北朝鮮側は当初から日本側の対応を想定した上で、「日本側が約束違反を起こした」というシチュエーションを生じさせて立場を強める狙いであえて（恐らく北朝鮮側にとって留める必要性の低かった）5人を帰国させたという事も考えられる。
と書いている。

北朝鮮の思惑はともかくとして、そして日朝首脳会談に対して米国の介入があったかどうかは知らないが、イラク問題を抱える米国としては、日朝首脳会談の決裂→両国の関係悪化は歓迎すべき結果だったに違いない。

結果として日本は北朝鮮の攻撃の脅威に晒され、日本を米国から護って貰うためには、心ならずも(小泉さんの本心だったと思う)憲法解釈を変更してでも、野党の攻撃に対して開き直り的な答弁をして、そして自衛隊員の生命の危険を晒さしてでも、イラクに派兵を決めざるを得なかった。

世界情勢が変わり、米国の覇権的地位が低下して行く中で、日本を自陣につなぎ止めて置く為にも日本が北朝鮮の脅威に晒されるのは、この上もない好材料となっているのはほぼ間違いことだと思う。

何故なら、日本が自己防衛のために、核兵器を持つなど絶対にないからだ。
そして日本は何時までも米国の核の傘に入って居なければならないからだ。

もし、日本が自主外交を貫いて、日朝国交回復をしていたら、イラク出兵もせずに済み、天木さんが上げた唯一の脅威もなくなり、また彼の言うように、平和日本に相応しいだけの軍事力持つだけで、安全かつ平和な暮らしを享受できていたかも知れない。

もっとも日朝正常化に伴う日本の賠償で、北朝鮮が国力を増すことが良い方向に向かうのか、或いはとんでもない方向に向けて行くか分からないが。

それはともかくとして日本としては何度も繰り返すが、
憲法改正については、日米同盟を未来永劫のものとして考えずに、北朝鮮問題を含むあらゆるケースを想定し、如何にして日本を護って行くのが良いか、じっくりと腰を据えて長期的もな視野で、取り組んでもらいたいものだ。

そして、日本人自らの手で、憲法９条の精神を生かし、しかも現実に則した自主憲法を造って貰いたいものだ。

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慰安婦問題と拉致問題

今朝のＮＨＫのニュースで、慰安婦問題が拉致問題解決に悪影響かと報じていた。
私だけでなく、多くの国民が秘かに心配したようことが、より現実実を帯びて来たような気がする。
私は、３月２１日の
拉致問題解決
のブログで、
米国の完全な経済制裁解除で、
米国が自国の利益を優先するのは当然だし、そんな米国に何とかしてくれと言うには、いくら軍事保護国と言われている日本でもプライドがある。

勘繰って見れば、今になっての米国の日本に対する慰安婦問題のパッシンングも、日本に対する米国の変節への批判を和らげる工作かも知れない。

拉致事件もひどいが、慰安婦の強制連行も非人道的なもので、日本が北朝鮮に文句を言えた義理かと言うわけだ。
と書いた私の勘繰りが、事実となりかかっているような気がする。

現に、
 ３月９日の産経新聞
で、シーファー駐日大使は「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある」と言っている。
と言う報道もある。

慰安婦問題自身については、ブログ上で多くの人が解説や意見が書かれているので省略する。

戦前、戦中を経験した私は個人的に、
戦争中に現地の人と兵士の間のトラブルを防ぐために、当時まだ公認の公娼制度を戦地に持ち込んだ。

その為に、軍は業者に公娼を集めさせたた。
業者は日本と、当時日本領だった朝鮮半島からも公娼を募った。
勿論当時の軍部全盛時代に、プライドの高い軍人が、普通の日本人でさえ卑しい仕事と思っている仕事に直接このことに手を付けなかった。

業者は公娼を集める手段として、日本軍の名をちらつかせたかも知れない。
軍は戦地にその種の施設を付くのだから、当然なんらかの便宜を図った。
位しか考えつかない。

だから河野さんが談話を発表するにも言い方はあったと思うが、いずれにしても政府の公式見解だから今更引っ込みが付かない。

＜＜今後の日本の対応＞＞
それで、今後のことになるが、理想論としては、
１．政府、与党は河野談話を堅持する態度を続ける。
与党は首相から、末端政治家まで、これに反する発言は差し控える。

２．野党の政治家は、政府に慰安婦問題に関する、外国の誤った解釈について徹底的に追求するように求める。
言わば政府、与党、野党が阿吽の呼吸でこの問題で対処するとだ。

３．マスコミや評論家は、外国メディアの誤った報道について攻撃する。
その報道力を使って、直接外国のマスコミに訴える。

＜＜現実の動き＞＞
ところが現実は私の書いた理想論とは遠く離れた動きをしている。
１．与党の政治家が好き勝手な発言をする。

２．野党も一部マスコミも、安倍さんの発言を批判して、中国、韓国の反日家を喜ばせている。

３．河野さんの「ごめんなさい」発言の失敗にも学ばず、無責任にも日本が謝るべきだと言う批評家や、マスコミもいる。

公娼制度を戦地に持ち込んだこと、慰安婦問題へのなんらかの軍の関与はあっさり認めても良いが、それに以外のことまで真実性の検証もなしに、何もかも認めて一度謝れば、後はどうなるか今の日本の置かれている事態を考えれば判る筈だ。

４．正論を言う一部マスコミや批評家も内弁慶で日本で大声を出すだけて、誤報道を繰り返す、外国マスコミに直接訴えようともしない。

Ｇｏｏｇｌｅで検索して米国のブログを見たが、「未成年者を含む２０万の慰安婦を強制連行して」と言う出鱈目な報道を信用して、日本を批判していたブログが可なりあった。
これに対して日本のマスコミや批評家はどの様に対応したのだろう。

安倍さんを攻撃する、一部の日本人やマスコミは、私の言うように、平和ボケか、いくら言ってもどうせ米国の言う通りにしかならないと言う、軍事保護国ボケになっている気がしてならない。

６ヶ国協議で、米国から見放された日本、慰安婦問題を持ち出されて、拉致された同胞を救い出すと言う独立国の政府の基本的な使命の実現さえ危うくなっている。
言わば一種の国難だ。
そんな時に日本の国民として、平和ボケ、軍事保護国ボケを続けていて良いのだろうか。

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拉致問題の解決の為に

日本は拉致問題で皆が予想したように、難しい局面を迎えようとしている。

今までの経過を考えてみると、

＜＜作業部会設置の６ヶ国合意＞＞
私は２月１３日の作業部会設置の６ヶ国合意の後の
　６ヶ国合意の現実を良く覚えておこう
で、
日本国民として北朝鮮問題だけてなく、全ての外交問題を考える前提として、次のことはしっかり考えて置く必要があると思う。

１．何故日本がこのような立場に置かれたのか。
２．北朝鮮の核の脅威は日本が一番強く受けているのに、事前の協議は一番の当事者の日本を抜きにして、何故、米国、中国、北朝鮮の間で行われたのか。
六カ国協議の間も何故上記三国中心で行われたのか。
３．北朝鮮が何故日本を相手にしないのか。
４．残りの米国、中国、ロシヤ、韓国または世界の人達はどのように日本を見ているのか。
と書いた。

＜＜日朝の作業部会＞＞
案の定、日朝の作業部会も
北朝鮮側の一方的な審議打ち切り
にあった。
その中で、
米朝間の協議進展、韓国の援助再開、中国、ロシヤのよそ事のような態度から、日本だけがおいてけぼりになりそうなのも予想通りだ。

米国に頼りきっている日本の足元を見透かしたような北朝鮮の失礼な態度を見ると、解決はほど遠いと思われるのも予想通りだ。

経済制裁をしようにも、米国の北朝鮮の口座の凍結解除の動き、韓国の援助再開で、その効果も激減するだろう。

これに対処するには、武力を使えない日本で使えるのは外交だけだ。
その為には、
１．日本人が一致団結してことに当たる他ないと思う。
２．しっかりとした動かない意志を持つこと。
３．しっかりとした日本としての意識を持つ為の、情報機関の整備
これは安倍さんの主張の通りだ。
４．一本立ちの外交を目指す
と書いた。

＜＜米国の完全な経済制裁解除＞＞
そして今回の米国の完全な経済制裁解除だ。

韓国は予定どうりの援助再開、ロシアは高みの見物、中国は合意の成功で祝杯。

残るは、日本だけの制裁続行だ。
そして北朝鮮の日本に対する審議拒否を続けるだろう。

これまでの経過は私だけでなく多くの国民がとうに予測していた事だと思う。

今までは６ヶ国協議も、いつもと同じようには完全に米国におんぶに抱っこの状態だったのに、二階に上がって梯子を外された様なもので、もう打つ手はないのか？

だからと言って米国に文句を言える筋合いではない。

日米関係の見直し
に書いた様に、米国が自国の利益を優先するのは当然だし、そんな米国に何とかしてくれと言うには、いくら軍事保護国と言われている日本でもプライドがある。

勘繰って見れば、今になっての米国の日本に対する慰安婦問題のパッシンングも、日本に対する米国の変節への批判を和らげる工作かも知れない。

拉致事件もひどいが、慰安婦の強制連行も非人道的なもので、日本が北朝鮮に文句を言えた義理かと言うわけだ。

＜＜国難に当たるために＞＞
今の日本は一種の国難と言える状態だ。
政府は今までの強硬姿勢を続けるのか、柔軟姿勢に転じるのか難しい決断を迫られている。

平和ボケではないが、軍事保護国ぼけ？で、今までのように、日本の不利になるような事でも好き勝手に言っていても、いずれは米国の言うなりになるので、それでも何とかなっていたか゛、同じことを続けていたら、日本独自の平和外交て゛期待の成果を上げる事など夢見たいなものだ。

これからは、政治家は勿論、マスコミ、評論家も一致して国難に当たるべきと思う。
例えば、少なくとも慰安婦問題で、根拠のはっきりしない日本の不利になる発言は差し控えるべきだと思う。

そして、当面の拉致問題に関しては、特に野党、与党を問わずに政治家らしく、政府とも良く連携を取った発言をすべきだし、マスコミも良く考えて、少なくとも不確実な情報や憶測による報道は控えて欲しいと思う。

自社の主張に合うような怪しげな情報を裏もとらずに、そのまま流して、捏造のＡ紙で名を売った某全国紙の真似だけは絶対にしないで欲しい。

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北朝鮮の一方的な審議打ち切り

予想された通りに、日本、北朝鮮の作業部会も、北朝鮮側の一方的な審議打ち切りで幕となった。
 6か国合意の現実を覚えて置こう

＜＜難しい立場におかれた日本＞＞
新聞は日本側の手詰まり状態報道している。
米朝間の協議進展、韓国の援助再開、中国、ロシヤのよそ事のような態度から、日本だけがおいてけぼりになりそうなのも予想通りだ。

米国に頼りきっている日本の足元を見透かしたような北朝鮮の失礼な態度を見ると、解決はほど遠いと思われるのも予想通りだ。
そう言えば、中国の副首相のドタキヤン問題もあった。

たまたま見ていた「思いっきりテレビ」のニュースで、みのもんたさんが、米国、中国、ロシヤに働きかけてなんとかしなくてはと、憤慨し、嘆いていた。

拉致問題にた似た外交上の硬直状況になった時、外国の対応は、何らかの形の武力行使だが、日本には武力放棄をうたった憲法がある。

経済制裁をしようにも、米国の北朝鮮の口座の凍結解除の動き、韓国の援助再開で、その効果も激減するだろう。

みのさんの言うように、今となっても外国に頼るほか無いのだろうか。

これに対処するには、武力を使えない日本で使えるのは外交だけだ。
それで北朝鮮のように明らかに非があって、それを認めない国には外交で圧倒的な優位に立つほかないと思う。

＜＜武力を持たない日本の外交戦略＞＞
その為には、
１．日本人が一致団結してことに当たる他ないと思う。
政府が進めようとしている外交政策の足を引っ張る政治家や、言論の自由を旗頭に、その政策推進に不利になるような報道をしては、今の日本では完全なお手上げとなるのは間違いない。

イラク戦について意見が別れていても、圧倒的な武力を持ちいざとなれば、それを使うかも知れない米国は明らかに怖いし、強い外交力上の圧力がある。

そんな米国と違って日本の中で意見が割れていては、日本が劣勢に陥るのは眼に見えている。

＜政治家のあり方＞
例えば今度の米国での慰安婦問題の対応で、少なくとも、与党は勿論民主党迄は一致して、安倍さんの発言を支持すべきだと思う。

このような日本の威信に関わる大事な時に、共産党のように明らかな日本パッシングの片棒を担いでいては、日本のような外交力の弱い国では、先方の思うがままになるのは眼に見えている。

与党の議員で、北朝鮮に行って党内から批判が出ていたが、彼が安倍さんとも相談の上で行ったものと信じたい。

＜マスコミの対応＞
マスコミも、こと国内問題で政府、与党などの批判は大いにすべきだ。
然し、こと日本の外交上の大事な局面では、出来るだけ日本を支持して欲しい。（このような言い方をしなければならないのも可笑しいが。）

少なくとも慰安婦問題のように、日本でも意見が二分している問題や、靖国問題のように、宗教観も絡む外国人では理解の出来ない微妙な問題などの対応は慎重にして、少なくても日本の不利にならないような報道をして貰いたいものだ。

２．しっかりとした動かない意志を持つこと。
＜慰安婦問題＞
河野さんの慰安婦強制の容認発言は、韓国と関係を壊したくないばかりの、不用意な発言だったそうだ。

正確なことは判らないが、私のような戦前派から見れば、当時の軍部の威張り方から見て、この様な下賤なことをフライドの高い、軍人が直接関与する筈が無いこと、軍部の指示を受けた業者が、軍の名を持ち出して、無理やりに、連れていったかも知れないことくらい直ぐに想像がつくことだ。

それで、この問題が起きたとき、良く調べもせずに、容認発言をし、今になっていやそうでは無かったと言っても、何がなんでも事を構えようとしている国や人達に通じるわけがない。

竹島についても、日本の事を荒立てたくないためか、韓国の実行支配を黙認しているが、何時か此れが既成事実となって、日本が不利な立場になるような気がしてならない。

北方４島も同じことだ。
このような大事なことに、政治家は色々なことを言い出しては、ロシヤを利するだけだ。

言論自由の国だからなにを言っても良いが、こと外国に関すること　については、少なくとも与党や民社党の人達は、安倍さんとも緊密な連絡をとって言うべきで、日本の不利にならないようなことを、自分の意見として言うのが本当の政治家だと思う。

３．しっかりとした日本としての意識を持つ為の、情報機関の整備
これは安倍さんの主張の通りだ。

イラク戦争のとき、米国のがせネタに踊らされた日本と、それに対して慎重姿勢を見せた、欧州の各国の対応でどちらが評価されるか考えても判ることだ。

慰安婦問題を取り上げても、このような国家の威信に関することを、今になって、自民や民社の有志で、資料の調査をしても間に合わないし、その動きを逆手にとってくる国もあるのだ。

まさはこれは日本の情報機関の役割だ。

４．一本立ちの外交を目指す
今まではアメリカ一本槍の追随外交だった。

これは国民には判りやすく、日本独自の戦略も要らない気楽な戦略だった。
然し、これがもたらしたもの例えば近隣諸国との関係悪化、大義名分のない戦争への協力など、多くのマイナス面もあったことは否めない。

勿論、米国との関係も大切にしなければならないだろうが、所詮は余所の国だ。
だから当然自国の利益になるためには、それを優先するのは当然だ。

日本も日本のためのなることを最優先にすべきだ。
そのための外交面でも一本立ちにするのは欠かせないことだ。
それが安倍さんの言う主張する外交だと思う。

＜＜国難、日本人の保護へは臨戦態勢で＞＞
日本は武力戦争を放棄した国だ。
その日本が国難に際した時、今回のような日本人の人命問題の処理など非常に難しい問題に当たるときは、昔の言葉で言えば臨戦態勢で外交に当たるべきだと思う。

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北朝鮮の核実験－如何にして国を護るのか

＜＜いかにして国を護るのか、平和主義者の主張＞＞
先日の英字新聞輪読会で、国を護るのをどうしたら良いかと言う話しになって一人の人が言いました。
日本としては憲法の九条を護るのが一番だ。
日本が軍事力を強化すれば、直ぐそれを使いたくなる。
今まで５０年に渡って日本が平和に過ごせたのがその証拠だ。
国を護るのは、軍事力より外交力の強化が一番だ。
外交で戦争の危険性を初めから潰して行けば良い。
この議論はこれを読まれた方は直ぐにお気づきのように、左派系の政党や一部の新聞の主張そのものです。
私は彼が元日教組に入っていたことも知っていましたし、時間がなかったのでそのまま聞き流していました。

＜＜北朝鮮との付き合い方＞＞
そして、今度の北朝鮮の核実験です。
彼の論理ではどう対処したら良いのでしょう。
もし核爆弾が日本に飛んで来た時は？
この時は米国の軍事力や核だけに頼り、日本はのほほんと出来るのか？
拉致事件と言う国歌犯罪を起こした国、麻薬や偽札や、偽煙草を作って持ち出している国に対して、外交でどうの様に対応するのか？
拉致問題は棚上げし、援助のばらまき、朝鮮併合について謝り続けるのか、そして賠償金を払うのか。
彼の理論は一応筋は通っているように見えますが、この現実に対して余りにも虚しく見えてなりません。
憲法はその前文にあるように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意」して、戦争放棄を決めた（または決められた）のです。
前文の「 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」がおけぬとははどうすればよいのでしょう。
報道によれば、北朝鮮はは米国との交渉の手段として、核実験をしたそうです。
そしてそのターゲットは、その同盟国であり、まだ戦争状態にあると思っている平和な日本に向けられているのです。

＜＜もし日本が必要な軍事力を持っていたら＞＞
もし日本が諸外国の攻撃に耐えられるような軍事力を持っていたら、同じ米国との同盟でも、今のように従属関係でなく同等の立場に立ち、米国が中東で諸国から批判されるようなことをした時、同じ敗戦国のドイツのような立場にも立てるし、イラク派兵などもしなくて済んだかもしれません。
そして、今度の場合も日本独自の立場で対応できると思います。

＜＜北朝鮮との国交回復の途を閉ざされた日本＞＞
小泉さんが最初の北朝鮮を訪問した時の米国の対応を考えて下さい。
彼の帰国後直ぐに米国の高官が来て、それ以来の交渉が止まってしまいました。
輪読会の彼が言う様に、日本独自の外交が続けられていたら、いくら無茶な北朝鮮でも、核のターゲットに日本を選ぶことはなかったでしょう。
それが出来なかったのは、いざと言う時に唯一の頼りになり米国の意向に逆らえなかったのでしょう。
勿論米国の判断が正しかったかどうかは別ですが。

＜＜外交力と軍事力＞＞
日本独自の外交を続けるためには、日本が独自で護れる軍事力が必要なのが今の実情でしょう。
輪読会の友人が言う様に、日本が自国を自身で護れる軍事力を持った為に、それをつい使いたくなるほど日本人は馬鹿でしょうか。
そして、ドイツのように周辺が、それなりに落ち着いた国なら、軍事力に頼らなくてもいいかも知れませんが、北朝鮮のようにとんでもない国や、政権の意のまま世論のコントロールが出来る国がいて、思わぬ方向に進む可能性のある時はそれなりの軍事力もいるし、強国との同盟も必要かも知れないし、より現実に則した選択が必要なような気がします。
軍事力増強などは実際的に非常に難しい問題などで軽々決定されるべきではないと思いますが、少なくとも日本人は日本を護るためには、もっともっと現実を良く見て行く必要があると思います。
ある左派の政党の幹部が言ったそうですが、敵から侵略されても、平和を護る方が良いなど言わないで下さい。
外国から侵略されて良い思いをするのは、左派政党の人達だけで、大多数の国民は昔の軍国主義時代のように、独裁政治の下でひどいめに合わされるのですから。