天下の悪法残業時間無制限法の改正を

　９月７日の読売に大きな活字で「残業無制限見直し、政府上限設定、罰則も検討」とあり次のような記事が載っていました。（９月１０日記）
　政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長持聞労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。
　労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業かできるようにしている。このため、告示で定めた上限の基準は空文化しているのが実情だ。
私たちが現役の高度成長期では月１００時間以上の残業が固く禁止されていました。
　これがいつ変わったかその時の首相は誰かはほぼ想像できますが、明らかなのは労働者にとっては一定の仕事を長々の時間をかけて、残業代を稼げるし、企業側としても手続きさへすれば、いつま責任者は労働基準諸に届け出をしていればブラック企業の汚名を法的には免れることになります。
　私は政府がブラック企業を名を公表すると言いながら知る限りでは一社にとどまっているのはおかしいと書いて来ましたが、現役を引退、ネットからも何年も離れていたのでこのわうな悪法が生きていたことなど知りませんでした。私の不明を羞じるばかりです。
　しかし残業時間の制限や一部の会社でやつている週一度の定時退社は少子化対策につながること。
　読売では触れて居ませんでしたが残業時間制限で従業員の生産性向上→会社の利益の向上→従業員の待遇改善につながるのです。なぜなら勤勉で会社に忠誠心を持つ従業員は会社にいる時間が制限されればその時間内にその受け持ちの仕事を裁くことを考えるからです。
　いずれにしても安部さんは厚生労働省の組織見直しなど現実的な政策を打ち出していますので、この新制度（または昔の制度への復帰）は必ず実現するし、またそうして貰いたいものです。
　テレビではこの件に関する審議会でこれは下手をすると「サービス残業」を増やすことにならないかと誰かが言って居ました。しかし連合もこの悪法の弊害に気づいていると想います。
「８月２６日の読売の「民共共闘あり得ない」連合会長の批判」
　「共産党との関係」綱領に社会主義、共産主義社会実現を掲げる共産党、その支援団体とは一線を画するのが大原則
　「次期衆院選」選挙協力には政策の一致が不可欠。目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党だと示すことが肝要
「私の意見」
　安部さんは同一労働同一賃金を歌い、春闘の賃上げでまるで連合との共闘をしていると揶揄されました。
　私は前にも書いた非正規社員の正規社員化の政策は勿論、残業時間無制限法の改正は個々の組合は別として連合全体として阿部さんの考えとほぼ同じと思います。
　これからは大票田の連合とますます協調して行けば良いと思います。（それで連合の相手の経団連がそれで自民と離れることはない）
　そうすれば、民進党もこのままではいけないと連合の言う「目先の利益でなく、民進党が政権を担える政党」に戻ってくれると思います。
　と言う定常的な政権交代論者の意見です。

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○安部内閣の支持率急増、蓮舫民進党はどうする

　９月１３日に読売が世論調査の結果発表しました。（以下９月１４日記、括弧内は私の意見です。）
・内閣支持率上昇６２％（前回５４％）、前年９月は４１％（自民党の安保法案の強行採決と民進・共産両党の安保デモ参加の影響）
（その理由として読売の北朝鮮の５回目の核実験への内閣の対応への評価をあげていますが、私は安部さんの労働者重視の政策への転換も支持の大きな要因と思います。）
・経済政策を評価するが５０％、しないが３９％、（私は内閣の金利政策は？だが厚生労働省の改編に見られる労働者重視の政策は大賛成。）
・政党支持率は自民党４６％（前回３９％）、民進党８％（８％）
この結果を見ると国民は比較的良く見ています。なお前日にＮＨＫの世論調査の報道がありましたが、ほぼ似たような数字でした。
「どうする民進党」
　私は前から書いてきたように定常的な政権交代論者ですが、上記の数字を見ますと余程の天変地異がない限りここ数年では全く希望が持てません。
　読売は高い内閣の支持率の理由を北朝鮮の５回目の核実験への内閣の対応への評価にあげています。
　現状は北朝鮮の核爆発やミサイルの相次ぐ発射実験→それに対する韓国・米国の合同演習や米国の爆撃機の配置、日本の制裁の強化→北朝鮮の日本攻撃の威嚇発言です。
　もし北朝鮮と韓国・米国との間に何かあれば、国の存亡をかけた北朝鮮から米軍基地のある日本へミサイルが飛んで来るのは間違いありません。
　平和主義者の言うように九条を唱えていてもミサイルは飛んで来ます。迎撃ミサイルでどれだけ打ち落とせるでしょうか。
　それではと米国との軍事同盟を廃棄すれば、大喜びをするのは中国です。
　尖閣や周辺海域侵犯を国際裁判にかけて勝利しても中国が無視するのは南シナ海問題でも明らかです。
　小沢さんは国連中心主義を言っていましたが、国連に話を持ち出しても、中国、ロシヤが拒否権を行使すればお終いという不平等の組織です。
　残る方法は今まで日本がやってきたように相手国に謝罪し散らすこと。これも慰安婦問題のように相手国に悪用されるだけです。
　私はいつも不思議に思うのは、国民・政党・憲法学者の誰も９条のことを論じても、その前提となる前文の話が全くでて来ないことです。
　前文には「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」と有ります。前文のの前提があって９条が出来たのは当然です。
　私が何度も前文の理想と現実の背理を書いてきました。日本を囲む国際法無視の中国、ロシヤや、そして国連の制裁無視、９条を愛する日本を攻撃すると言う北朝鮮、どれをとっても、余程のお人好しでもそれらの諸国の「公正と信義」を信頼できるでしょううか。　唯一できるのは日本が中国に遠慮して独立国と認めない台湾と北朝鮮の暴発で反日政策を変えたように見える韓国だけ。
　前に書いたように前年９月に安部内閣、自民党は安保法案の強行採決をして内閣支持率を大きく落としました。
　私は安部さんの安保政策の内憲法違反と言われても仕方がない兵員や武器弾薬の後方輸送は取り下げること。自衛隊が駐屯していない地域での「駆けつけ警護」や邦人救出などには安倍さんが言う様色々の前提条件があるが、その条件下なら自衛隊でなくて専門の警察の機動隊を使うことを提案。当面の活動の重点は前の維新の会も賛成していた周辺海域に重点を置く、民進党も多分賛成の筈と書きました。（参照：国の安全保証に就いての提案）つまりあれだけの大きな問題が起きながら、最大野党の民進党から何も具体的な提案は何も出なかったのです。
　強行採決の結果は前に書いたように阿部内閣の最大の支持率の低下。
　そんなチャンスに民進党がやったことは国会の大暴れと、共産党とともに安保反対の平和デモに参加して大衆をアジること。
　民進党の具体的な提案があれば国民からも受け入れられたかも知れないのに。
　そして参議院選挙の共産党との共闘で民進党の独り負け。それも大敗。
　政権奪取前の最大野党の民主党は自民党から文句があるのなら対案を出せと何度も攻撃されながらも遂に政権に就くまで具体的な提案は全くありませんでした。
　提案が出来ない理由は民主党が自民党の右翼に近い人から反日の丸日教組など左翼との混合だからとか。
　私は何度も書きましたし、民進党内からその話も出ているようですが、党内をすっきりさせ、最大野党からも具体的な提案がでることが民進党にとっても、日本にとって良いと思うのですが。
　民進党は憲法前文の考え方と９条の考え方の背理に就いて腰を据えて考え、難しい状況の中で日本はどうあるべきかの提案をするべきだと思うのですが。
　然し誰が代表になっても党内の整理もできず、具体的な対案無しに単純な反安部内閣だけでまだ自民党の一人勝ちが続くのでしょうね。
　繰り返しですが自民党４６％（前回３９％）、反対ばかりで提案の出来ない民進党８％（８％）と国民は良く見ています。

９月１５日追記：テレビで蓮舫さんの民進党代表当選を伝えていました。そして彼女は就任の挨拶で、今後は批判ばかりでなく提案力を活かして進みたいと言っていました。その彼女の提案重視の考え方に自民・公民両党からも歓迎の意見が出て居ました。ベテランの政治家からもそう言われるのは何でも、とにかく反対の民進党に悩まされていたのでしょうね。定常的政権交代を期待している私としては、蓮舫さんが対案を出せない難しい党内の情勢の中でも頑張って貰いたいと思っていますが。果たして！？
　
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奨学金破産の問題を解決するために

８月２４日のＮＨKで「クローズアップ現代＋」の反響続出！奨学金破産、中退の挙げ句借金まで、ホームレス化する学生と言う宣伝文句の「クローズアップ現代＋」の追加放送がありました。
　そして結論は給付型の奨学金の提案です。
　報道によれば政府もその方向で検討しているそうです。
　一兆を越す借金を抱えているのに。
そしてわずか３％増の消費税増税も見送ったのに。
　素人でもわかることですが財源は何処から？
「私の意見」
　私達が若いころは中学校を卒業すれば皆正規の社員になれました。成績の良い子は大会社の、あまりよくない子は地もとの中小企業の工員や大工、サービス産業の正規社員として働いていました。
　私が五十歳のころ出向した企業でも、三流の大学卒業生が工員でしたが正規社員として採用されていました。
　だから奨学金返済の問題は卒業した本人の意識の問題をのぞいてほとんどありませんでした。
　大きな会社ではそれぞれに教育機関を設けてその会社向けの教育をし、工員でも職長、作業長として工員のトップに登ることができました。
　私の会社の例でいえば、年間の収入でいえば残業代のつかない初級管理職の私より残業代のつく職長のほうが余計に貰っていました。
　状況は激変しました。
いつも書くことですが、膨大な低賃金の国民を有する中国などの台頭による企業の競争力の低下です。
　大会社はほとんど教育機関は放棄しています。その業務を工業・商業学校やそれに類する学校が代行しています。
　昔はその学校を出れば職員として採用されていましたがが、今はどうでしょう？
　状況は激変したのに就学・就職の考え方や状況は高度成長誌時代とあまり変わっていないようです。
　高校までは事実上全入の時代、親がかかりですから良いですがそれ以降の問題です。
　学校を出れば何とかなるだろうと専門学校や大学に行く。中にはこれと言った目標もなしに皆が若い行くから大学に行くと言う人も？
　大都会での憧れ、独りの生活の憧れで親元を離れる。
　現実は大変です。親の負担を少しでも下げるために、サービス産業で働いても当然といえば当然ですがただでさえ安い給与の正規社員と比べるとはるかに安いアルバイト代しからえない。
　大都会に憧れ、憧れの独りの生活をし、憧れのだけで進路を決めていては、一流大学か自分の適性にあった専門学校卒業生をのぞいて彼らを待つのは単純労働の非正規社員の道しかありません。
　まさにＮＨＫの言う「奨学金破産、中退の挙げ句借金まで、ホームレス化する学生」の世界です。
　私の孫の例ですが、親と同居だからなんとか生活できましたし、彼女もアルバイト終了、帰宅、食事、すぐ就寝、早起きして２～３時間の勉強と頑張ったおかげ、目標も療法士と言う今向きの仕事ですから卒業前に就職の内定がでました。
「私の提案」
　わずか一例だけの成功例を取り上げての提案ですし個々にはいろいろの事情もあると思いますが次のようなヒントもあると思います。
・よほどの農山村地帯でない限り親元から通学できる学校を選ぶこと。
・地もとの一流大学か、美容師、料理人など自分の適性にあった専門学校か、世の中のニーズにあった保育士、療法士など養成の学校を選ぶこと。
・それで対象の学校が通学範囲にないときは、ＮＨＫが指摘したような問題が起こることを自覚し対策を考えること。
・進路については教師、親などと十分に相談すること。
国に対して
・財政が厳しい中で折角の学校への補助金、学生への奨学金支給の結果、単純労働の非正規社員を生み出すような馬鹿なことのないように、公立、私立大学のへの補助金を含む管理のあり方見直すこと。
・その例として前にも書いたように初級数学もできない学生をうけ入れている私立工大への補助金の減額など管理強化すること。
・本当に意欲があり成績も優秀だがビ貧乏で進学できない生徒を選ぶこと。
それがＮＨＫの言う学生の奨学金破産、中退の防止という学生のためにもなると思います。

追記：大学生・成績・所帯年収が条件で無利子奨学金を全希望者に支給の記事が出ていました。給付がたの奨学金については、検討中だそうです。
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