勇気ある麻生さんの所信表明演説

　昨日の麻生さんの演説は今風に言うとサプライズだった。
　麻生さんはその重点政策は簡潔に述べるだけにとどめ、後は民主党への質問や要請に主眼を置いた。
・民主党に対し、自分の質問の答えを代表質問のときするよう求めた。
・衆参ねじれ状況下の国会で、民主党に合意形成のルールを打ち立てる用意はあるのか？
・補正予算案とその関連法案に対する賛否？もし反対ならその財源を含む対案をしめすこと。
・後期高齢者医療制度反対なら対案をだすこと。
・消費者庁創設への対応を？
・日米同盟と国連のどちらを「優先劣後」させようとしているのか？
・海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の扱いだ。国際社会で果たすべき活動から逃れて民主党はそれでもいいと考えているのか？

　ただ問題なのは、
・後期高齢者医療制度の見直しについては、１年をめどに必要な見直しを検討するとだけしか言ってないこと
・麻生さんが民主党のマニフェストの財源を批判しているのに、麻生さんの政策に対する財源については何も触れていないことだ。

　この演説に対する新聞の反応は予想通り読売、産経は支持、朝日、毎日は批判的な社説を書いている。

　それに対して麻生さんの攻撃の標的になった、当の民主党は報道によれば、小沢さんは代表質問では次期衆院選のマニフェストを述べるだけにして、麻生さんの質問を交わす予定だそうだ。

［私の意見］
　麻生さんの一見旧態依然の内閣閣僚名簿を見てがっくりしたたが、案の定、発足早々中山さんの辞任と言うことになった。（然し、麻生さんがあっさり辞表を受理し、自分の任命責任を認めたことは良いことだ。）
　参照：小池百合子さんの役割［首を捻る新閣僚のメンバー］

　然し今度の彼の勇気ある演説は次の点で評価したい。
・今までマスコミは福田さんの突然の辞任の批判ばかりして、その相手の小沢民主党のことには何も触れなかったのが、麻生さんの思い切った演説で、その問題が改めて明らかになったこと
　反自民の態度を明らかにしている、政府、与党のことはいっても、民主党の問題点には全く触れなかった、テレビ朝日の「報道ステーション」でさえ、麻生さんの民主党批判の演説を部分的ながらも報道せざるを得なかった。
・麻生さんの演説を批判する朝日の社説でも、「これで国会が面白くなった」と書いている。
　今までの民主党の攻撃、福田内閣の言い訳の低調な審議、民主党のやりたい放題の参議院運営など、見ている人のストレスが溜まるばかりの国会から、自民・民主が真っ向からの勝負で活気溢れた国会になるだろう。
　それで、マスコミも国会の状況を報道せざるを得なくなり、与党だけでなく民主の政策の問題点が国民の前に明らかになるのは良いことだ。（尤もマスコミは自民批判の部分ばかり報道し、民主の政策の問題点をカットすることが予想されるが、今までより良くなると思う。）
・国会の論議が面白くなることは今まであまり政治に関心が無かった人達にも関心を持つことになるだろう。
・民主党は代表質問で麻生さんの攻撃に体をを交わしても、委員会での審議の時　の政府攻撃で、予想される政府、与党の反撃に、今までのように「政府案反対が対案」など言っておられなくなり、批判に耐え得るような対案を示さざるを得なくなることは、民主が政権を取る可能性が大きくなった日本にとっては良いことだ。（然し民主党は今までのように、厚かましく強引な国会運営をするかも知れないが、それは即、衆院選の結果に影響するだろう。）

　但し私の意見は麻生さんが国会の会期を伸ばしてでも、国会審議を続行する前提に立っている。
　報道されるように、代表質問が済んで即解散になれば、麻生さんの挑発に小沢さんが体を交わしてのマニフェストだけの代表質問だけに終わる。
　その場合は自民党は数々の野党からの攻撃を受けなくて済むが、政府の政策が浸透ないままの選挙になり、麻生さんの補正予算を通してからの解散の意見と違うことに対する批判を受け、安倍さんの選挙の時のように（小泉さんのようなよほどのサプライズが無い限り）、選挙中のマスコミの報道がどうしても政府批判に偏ることを考える必要がある。

　私は政権交代論の立場だが、自民党側から見て考えてみると、私は国会である程度十分に審議をし、自民党の政策が民主党の政策より優れていることを明らかになった時点での解散が望ましいと思う。
　政治は全くの素人の考えだが、野党からの攻撃にたいして
・政府政策のうち財源、後期高齢者医療制度などはっきりしてないことを明らかにしておくこと
・中山さんの任命責任追求にたいしては、麻生さんが自分で言ったようにあっさりその責任を認め、更なる追求には例えば「中山さんを直ぐ切って、金子さんと入れ換え」てその責任を果たした」と（麻生さん自身が失言をしないように）繰り返すだけで余分なことは言わない。（小泉さんが攻撃されたときの態度を真似る）
・汚染米に関しては、野党と一緒に国土交通省の役人を攻撃し、麻生さんが言ったように、問題の職員を厳しく処理すると言う、辞任した太田さんの攻撃はあっさり認める、野党が提示した対策の良いことはあっさり受け入れる。
・年金問題の追求に対しては、その問題の根源の民主党を支持している官公労の職員の怠業問題を取り上げる。
・後記高齢者の問題については麻生さんも言ったが、民主党に対案を要求すること。
・麻生さんだけでなく閣僚、自民党の質問者が全て民主党への攻撃、反撃態勢を取る。
などの対策である程度国会は乗り切れると思うし、自民党が有利と思う時点で解散すれば良いと思う。
　これに対して攻撃にてこずった野党は選挙直前になって、しかも麻生さんから事前に指摘されて、今更審議拒否や引き延ばしも出来ないし、唯一出来ることは参議院での首相問責決議だけだろう。

　そしてこれからは責任のない一般人としての意見だが、自民党が衆院選で負けて、民主党が天下を取っても、今までの自民党のやり方が拙かったと諦め反省すること。
　そして民主党が政権を取って上手くいっても、行かなくても日本国民や自民党、民主党にとって良い勉強になると思う。

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衆愚政治に陥らないために

　昨日のＮＨＫスペシャル「決戦前夜～政権攻防の行方を追う～」では衆院選直前の各党の動き、とくに自民党と民主党に焦点を当てて放送していた。

［真面目な国民は何を考えているのか］
自民党：
　小泉改革を支えてきた武部勤元幹事長を囲んでの北海道の農民との懇談では、農民側のが小泉改革の歪みと、世界の経済の情勢の変化に自民党が対応出来ないとの訴えに、武部さんはただ頷くばかりだった。

民主党：
　民主党の若手議員とその支持者の懇談会では、支持者達からの今のマニフェストでは奇麗事ばかりで、財源の裏付けがないのは世間からばら蒔きと言われても仕方がないとの指摘に、その議員は今党でその財源をどこから出すか検討しているのですがと言うだけで、ここでも支持者の声を聞くばかりだった。
　その二例の他、両党の政策についての街頭インタビューでも皆尤もな意見ばかりだった。
　昨日の放送に出た人達は、自分たちの生活の実感から、政治の世界の現状、自民、民主の抱える問題点を良く見ているように感じた。
　このような人達ばかりだったら、これから政権がどうが変わろうとも、そしてその為に日本の進路が少しは揺れることがあっても、結局は正しい方向に進むに違いない筈だ。

［民主主義と衆愚政治］
　然し現実は必ずしも上手くは行ってないようだ。
　その理由は、
政治に無関心な選挙民
・政党は自分たちの主張を通すためには、党利党略も考えねばならぬので、国民が考える方向とは違う方向に走ることもあり、結果的に国民から遊離した立場に成りやすい。
　その場合はその様な政党や議員は、最終的には国民の投票による審判をうけて排除されることになり、より良い政治家や政党が選ばれることになっている。
　然しが、その投票する人達は、全て前に書いた様に政治に関心がある人達だけとは限らず、「モンスター＊＊＊＊」も、新聞やテレビのニュースなど殆ど見ない、政治に無関心な人達も選挙権を行使して投票する。
　ニュースなど殆ど見ない人達も、いざとなってテレビの報道を見て決めるか、また中にはそれさえも見ないで人気のある人達に投票する人さえいるかも知れない。

政治関係報道も視聴率重視のマスコミ
・文字通りの「浮動票」と言われるその人達の、多分殆ど唯一の情報源のテレビ放送の会社は、視聴率には関心があっても、見識があるとはとても思えない会社も多い様だ。
　最近の例で言えば、放送では視聴率の上がる中山さんの失言問題の話ばかりで、（一部のテレビを除いて）国民生活に直結する大問題の財政経済問題はそこのけだ。
　選挙中のマスミミ特にテレビは、前前回の「純ちゃんブーム」や刺客報道など自民党よりの報道、前回の赤城さんの「絆創膏報道」など民主党寄りの報道など、視聴率の取れる報道ばかりだ。　
　テレビ側の立場に立って言えば、テレビでは選挙報道の公平を期すために、自民から国民新党まで、ほぼ同じ時間を割いて、選挙運動の状況を放送していたが、それだけでは視聴率が取れないので、結果的には（一部テレビは意識的に？）前記の様に選挙の真っ最中と言うのに、一方に偏った放送になり、世論調査で予想される結果より大きく振れて、報道の被害に合わなかった方の大勝になった。
・今日の某テレビで、コメンテーターが、マスコミでは新閣僚の所謂「身体検査」を始めていると聞いて呆れた。
　何としてでも自民党を倒したいマスコミならともかく、見識のあるスコミは今の様な日本にとって重大な時期に、まだほかにやることがあるのではないかと思う。

マスコミ報道に合わせる政治家
・政党や政治家もマスコミ、特にテレビの影響の大きいことを自覚して、つい耳障りの良い「ばら蒔き政策」に走ったり、マスコミが好きな閣僚の失言問題や、評判の悪い会社からの献金問題を取り上げて政府を攻撃するのに熱心、与党もその防御策に力を取られて、日本国民の生活安定に大きな影響を及ぼす、経済問題などの論議は殆ど聞こえて来ない。
　
衆愚政治を避けるために
　参院選以後の国会での攻防を見ているとつい「衆愚政治」の言葉が頭に浮いて来る。　
　「専制政治より衆愚政治のほうが良い」という主旨の言葉があるそうだが、今は衆愚政治どころではない日本にとって重要な時期だ。
　先ず国民が賢くなること、政治家が自分たちが日本のために何をすべきかを考えること、そしてマスコミは日本のオピニオン・リーダーとして、また一大権力機構として、日本をミスリードしないで欲しいものだ。

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中山さんの失言？と麻生さん、小沢さんとマスコミ

　中山国土交通相の失言？問題でテレビや新聞を見ているとうんざりし、しまいには頭が痛くなって来る。
　日本は今頃このような失言問題で騒いでいる時期？？？
　中山さんの軽率な発言、それを囃し立てるマスコミ、野党の領袖の麻生さんの任命責任の攻撃。

［小沢さん］
　麻生さんの任命責任を共産、社民、国民新党の人達が攻撃するのはまあ良いと言うかどうでも良い。
　然し中山さんが違法なことをしたのならとにかく、小沢さんが言うように軽率な一部偏向した失言をした位で、中山さんがその発言に責任をとることを要求するのはまあ良いとしても、その長の麻生さんの責任になるのか？
　次の総理を狙う人なら、そのようなことくらいは配下の人達に言わせて、（私は鳩山さんさえこんな些細なことは将来の自分のためにも口にすべきでないと思う）自分のプライドかけても、もっと大きな問題を取り上げて、麻生さんを攻撃すべきだと思う。
　それを小沢さん自身が口にすると、今までのやり方から考えて、「全てを政局を自党の有利な方向に持って行こうしている」と言う国民に対して悪い印象を与えるばかりだ。

［麻生さん］
　安倍さんが「政治と金の問題」で問題閣僚を護り過ぎたのが、参院選大敗の大きな要因となった。
　中山さんはその問題発言の責任を取って辞表を提出したそうだ。
　あっさりその辞表を受理するか、注意位で慰留するか後は麻生さんの決断次第だ。（以上２８日１０時の時点での記述）
　野党の任命責任の攻撃にたいしては、中山さんを護り過ぎで失言をしないように、そして予測もつかない閣僚の発言まで考慮した任命することなどできる筈がないと、飽くまで突っ張り通すしかないような気がする。
　その後は、小泉さんが問題発言をした後のように、マスコミの挑発に乗らず、何を言っても放って置くことだ。

［マスコミ］
　マスコミ自身が何時も言う様に、国民の知りたい希望をかなえるために、マスコミは事の真相を明らかにすべきだ。
　　然し事実はたまたま昨日のマスコミの責任の ［マスコミの報道姿勢］で書いたマスコミの原則のようにまともに報道しないだろう。

　中山さんの失言？の個々の例について書く。（青字は報道記事から引用）
・「日本は随分内向きな単一民族」
　アイヌの人の反対意見やそに対する謝罪要求は当然だが、日本の総人口に対するアイヌ民族の人達の人口の割合（約０．０００２４％）を併せて報道すれば中山さんの発言は正確ではないが、ほぼ間違いはないと判るのだが、原則に従って（自分の都合の悪いことは報道しない。）

・「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」
　普通なら「ごね得」があったか否かは当初の土地の購入単価と最近提示されている単価を比べて見れば直ぐ判ることだが（自社の都合に悪いことは報道しない、政府は悪で弱者は（ここで該当地域の人たち）正の原則）に反する報道はしない。
　昨夜のテレビでは土地収用を徹底的に反対している人が「反対で１円も儲けてない」と言っていたが（都合の良いことを切り取って報道する）の原則に従ったもので、他の多くの人達のことは報道しない。

・「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」
・「日教組が強いところが学力が低い」
　これも普通の人から見ると、今までの大分県の教育委員会のやり方から考えると、日教組の子供に特別に配慮するなどいかにもありそうなことだし、今回の学力テストと日教組の組織率の関係などの事実を知りたいが（特定団体、ここでは日教組の報道はタブー）の原則から報道しない。

　以上の私の意見は今日までに私の見聞した範囲で言っているので、中には一部報道した、または報道するマスコミもいるかも知れないが、全般的に言って結局の所、事の真相は自分で調べるか、週刊誌（「週間朝日」を除く）の報道を待つしかないのだろう。
　これでマスコミは自分たちが盛んに言う国民の知りたいこと、そして真実について公平な報道をしているのだろうか。

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マスコミの責任

　小泉改革で一翼を担っていた木村剛さんが「週間！木村剛」の「モンスターキャスターが諸悪の根源だ」で
　本当に日本は「モンスター」だらけになっていますよね。ただ、いまの日本が「モンスター」だらけになっているのは、
①他人の迷惑を考えずに自己を優先する
②自分の義務を果たさずに権利を主張する
③個人の責任を問わずに社会を批判する、
という子供じみた主張が闊歩することを許しているからなのではないかと、私は思っています。そして、その土壌をはぐくんでいるのが、日本のマスメディアなのだと思うのです。
　というのは、マスメディアこそが、他人の迷惑を考えずに自己を優先し、真実を報道する義務を果たさずに権利ばかりを主張している張本人だからです。個人の責任を徹底的に追及することなく、ひっくるめて「社会が悪い」と大合唱しているのもマスメディアです。
と書いている。

　私は木村さんが言う「モンスターだらけになっている」理由には全く賛成だ。
　そのような人達が生れたのは、終戦後以来の、日本古来の美徳を忘れ、個人の権利重視、義務、責任の無視または軽視の教育により、権利→他人のそれはともかく自分の権利は護るもの、責任、義務→自分のことはともかく他人の責任、義務は追求するものと信じた人達が社会で次第に増えてきて、そのような社会の風潮が生れたものと思う。

　然しマスメディアについては私の意見は木村さんとは少し違い、余程悪意のあるマスコミ以外では真実を報道していると思う。
　ただ問題なのはその真実の全体像ではなくて、自分たちの都合の良い所だけ切り取り繰り返し報道し、都合の悪い所はカットすることだ。

［マスコミの報道姿勢］
　今までのマスコミの報道を見聞きして次のような特徴に気付く。
・自分の主張に都合の良いことはその部分を切り取って繰り返し報道するが、自社の主張に都合の悪いことは報道しない。
　その一番極端な例が「ある意味では真っ正直な」朝日新聞とテレビ朝日だ。
 ・弱者が正しく、政府などの強者は悪と決めつけがちな報道姿勢だ。
　ねじれ国会の現状では政府、与党が強者で野党が弱者では必ずしもないが、どうしても野党よりの報道になる。（＊注記）
　木村さんが指摘したように、数々の企業の不正にたいして企業の責任より、政府の責任の方に力がはいる。（三笠フーズの報道が適例だ）
　そのために捩じれ国会のあり方とか、企業の倫理感の欠如、それがどのようにして生れたかのなど基本的な問題の追求がおろそかになり同種の問題の解決が遅れたり、似た様な問題が続発する一因となっている。
・何故か左翼団体、宗教団体、労働組合など特定の団体の名前に殆ど出さない。
　教育問題の論議に日教組の名前は殆どでない。
　年金問題で官公労の人達のやり方が余りにも酷かったので、一時報道されたが、今なお起こる社保庁の新しい問題ではいつか職員の責任など言わなくなってしまった。
・特定の人達の活動を国民とか、市民の活動と言う様に大袈裟に報道する。
　高齢者医療制度で老人は怒っていると言うが、正確には低所得者の人達や、自家営業の人達で、他の多くの平均的収入の人達が、少しばかり保険料が減り、自己負担が２割から１割に減ったことは言わない。

　詰まりマスコミは真実を伝えているが、その一部しか伝えていないために、結果的に（一部のマスコミは意識的に）事の真実を曲げて報道することになっている。

［マスコミの報道姿勢のこれから］
　この様なマスコミの報道姿勢で今後一番問題になるのは、次期の衆議院選の前とその最中のマスコミの報道だ。
　小泉さんの郵政選挙ではマスコミは小泉さんの戦略に乗せられて、一方的な自民党応援をして小泉さんを大勝させた。（これでマスコミ特にテレビはその威力の大きさを学習した。）
　安倍さんの時の参院選では、テレビは赤城さんの絆創膏問題を執拗に報道して、政治と金の問題を国民に連想させ、結果的には安倍さんの大敗を招いた。
　詰まりマスコミ、特に木村さんが指摘したテレビの報道は、普段は政治に無関心な人達を動かす強大な力を持っており、前回の二つの国会議員選挙に関する事前の世論調査の数字からの予想される結果よりより大きく振れた結果が生じる原因となっている。

　前に「弱者が正しく、政府などの強者は悪と決めつけがちなマスコミの報道姿勢」を書いたが、言うまでも無く今やマスコミ自身がは強大な権力機構だ。
　マスコミ一層の自省を願うのは勿論だが、一般国民もその動向、特に選挙中のマスコミの偏向報道に注意を払う必要があると思う。

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＊注記：福田さんの辞任報道
 　最近の例で言えば、内閣改造後突然辞任した福田さんへのマスコミの批判だ。
　勿論「喧嘩に負けて家に帰って親に泣き言を言う」ような一国の首相に批判報道が集まるのは当然だが、喧嘩両成敗と言うように、勝った方にも何らかの落ち度がある筈だ。
　詰まり、福田さんを批判するなら、倒閣一本槍で、審議拒否や引き延ばし、日銀総裁問題で民主党に根回ししたのにいざとなって反対など小沢さんのやり方にも言及して始めて、ことの真相が明らかになり、捩じれ国会の運営を如何に上手くするかの前向きの議論に発展するのだが。

麻生内閣の低支持率と小泉さん引退

　昨日から今朝にかけて（少なくとも自民党には）大きなニュースが流れてきた。
　一つは麻生内閣の支持率が福田内閣成立時の支持率を下回っていたこと、一つは小泉さんの突然の辞任だ。

［麻生内閣の低支持率］
・麻生内閣の支持率は４９・５％で内閣発足時の支持率としては、福田内閣の５７・５％を下回った。
・首相にふさわしいか人は麻生さんが５４％、小沢さんが２６％。
・衆院比例選で投票しようと思う政党は自民３７％、民主３０％で、党首の人気度ほどその差は大きくはなかった。（読売新聞の世論調査より）

　私は一昨日と昨日のブログで予想される／確定した閣僚のメンバーを見て、これで民主党と戦える？、これでどれだけマスコミにアピール出来る？、麻生さんの政治力はこれで限界？と書いたが、私の心配がまた当たってしまった。
　前回の総裁選で、福田さんを担ぎ上げた派閥の画策や黒幕の暗躍など良くない噂があっても、５７・５％の支持率があったことを考えれば、麻生内閣の支持率の４９・５％の意味は大きいと思う。
　その理由はマスコミが自民党総裁選の意図を見透かしたような報道をしたこと、総裁選中の候補者の名前が出てきて名簿発表時のインパクトが無かったこともあるが、もう一つの理由はやはり変わり映えしない、旧態依然としか見えない閣僚名簿にあると思う。
　政治に関心の余りない人達でもあっと思わせる様な、自民党の総力を上げた実力者をずらりと並べ、やる気満々の民間人を入れ、女性でも野田聖子さんに加えて、小池百合子さんや、佐藤ゆかりさんのような実力も華もある人達を並べれば結果は違ったと思ったのだが。
　済んだことは言っても仕方がないが、結果は自民党が唯一の選挙戦略のよりどころにしていた内閣支持率も上がらずに、戦略の大きな見直しを迫られることになった。

［小泉さんの引退］
・小泉さんが横須賀市の党支部役員会に出席し、次期衆院選に出馬しない意向を伝えた。
・後継については、二男で秘書の進次郎さんを当てる。
・小泉氏は森さんに電話で「まだ政治活動はやめない。国会活動をしないだけだ」と述べたという。（読売新聞より）
　小泉さんのことは、たまたま昨日、一昨日のブログでも触れたので、なるべく重複をさけてなるべく別の観点から考えて見たい。

小泉の政策遂行のやり方のよい点と問題点
　小泉さんの良い所（その裏の弱点も含めて）強い意志、単純明快さ、政局に対する鋭い感、潔さまたはカッコ良さだ。
　小泉さんその強い意志で郵政民営化を進め、竹中平蔵さんと言う学者ではあるが政治の素人の金融、経済面の構造改革のほか、地方分権の仕上げなどの活躍の強力なバックアップをして大きな成果を上げた。
　小泉さんはその一方で緊縮財政政策を取り消費税値上げは次期の総理に任せるとした。
　然し、その改革の痛みを和らげる処置をすべき、他の大臣たちは竹中さんの活躍に比べれば、緊縮財政の煽りを受けて、殆ど何も出来なかったか、もしくはしなかった。

小泉さんが仕残したまたは申し送りした問題
　小泉改革の現状は、中国の台頭、米国経済の停滞など大きな経済情勢の変化もあるが、改革の理想と現実に大きな矛盾や背離がでている。
・小泉さんが申し送った消費税増税に手を着けられないまま
・市場経済主義、経済のグローバル化、規制の廃止→石油などの自然資源の枯渇→各国の規制の届かぬ巨大資本の寡占化、有り余る資金による投機→石油、食糧などの価格の急騰
・規制緩和、官から民への移行→三笠フーズにど悪徳業者の発生、タクシー業界などの競争激化によるワーキングプアの発生
　そのほか、中小企業いじめ、ワーキングプア、社会格差の発生、地方の疲弊医療崩壊、後期高齢者医療制度、社保庁と年金の問題、官僚の不祥事や怠慢など、小泉改革の負の遺産の殆ど全てが今日の自民党内閣の危機の原因となっている。
　参照：小池百合子さんの役割［小泉改革の負の遺産］
 
 　勿論これは全てが小泉さんの責任ではない。
　安倍・福田内閣（特に安倍内閣）が小泉改革の負の部分の手当てを行うべきだった。（上記のブログの［安倍さんの失敗］参照）
　そして経済情勢の大きな変化で、紋切り型の市場経済中心主義、グローバル化ではどうにもならなくなっている。
　竹中さんは依然として改革を唱え、法人税減税を進め、輸出中心から内需中心に切り換えるべきだと言うが、それで日本の沈滞状況から抜け出すことはとても考えられない。

　小泉さんはその退任後の動きについて、（恐らく彼流の美学で）何も言わず言い訳も余りしなかったようだ。
　小泉さんの今回の決定は、彼独特の政局に対する鋭い勘で何かを読み切ったのかもしれない。
　そして彼が総裁選で推した構造改革の推進を主張する小池百合子さんが僅か４６票しか取れなかったのも、引退発表の引き金になったかもしれない。
　いずれにしても彼らしくカッコ良くいさぎよく引退した。

［麻生内閣のこれから］
麻生内閣に立ちはだかる問題
・麻生内閣の支持率が思ったより上がらなかったので、自民党は戦略の見損ないのまま選挙選に突入しなければならない。
・マスコミは小泉さんの引退が、自民党に大きな打撃になるだろうと報じている。
・麻生さんは米国での記者会見で内閣の支持率はその仕事を見て貰ってからだと言っていたが、仕事を見て貰う前に選挙戦を戦わねばならない。
・選挙選中のマスコミの報道は、自民、民主の政策比較などはまず全くせずに、小泉さんの次男への応援と、日本が今抱えている問題（その殆どが自民党不利になるものばかり）を放送するのは容易に想像できることだ。
 
頑張るしかない麻生内閣
　・上記のような数々の不利な点に対して自民党は総力戦で戦うしかない。
・後は自民、民主とも同じ意見の衆院、参院僅か各二日の補正予算審議でその政策を訴え、麻生さんの言う民主党との戦う姿勢を国民に見せるしかない。
　それとも補正予算案以外の審議とうで会期を伸ばして、麻生さんの言う様にその仕事ぶりをアピールするかどうかだ。
　・小泉さんは「まだ政治活動はやめない。国会活動をしないだけだ」と言っているそうだ。
　選挙に際しては、麻生さんは三顧の礼をつくして、今なお人気のある小泉さんや小池さんに登場をして貰うなどベストを尽くすべきだ。

　それで何時も言う言葉だが、麻生さんが粘りに粘って仮に選挙に負けても、私のような政権交代論者の立場から言えば、もし小沢内閣が成立しうまく行っても、行かなくても後々の日本国民と自民党と民主党にとって良い勉強になると思う。

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参照：
    麻生さんに期待すること
    麻生内閣誕生

麻生内閣誕生

　麻生内閣が発足し、麻生さんは異例の首相自身で閣僚名簿を発表し、それに対して野党もコメントを発表した。

［麻生内閣成立後の内閣支持率］
　報道によれば、経済財政の与謝野さん、財務・金融の中川さん、経済産業の二階さんなど、当面の重要閣僚には定評のある人達をあて、攻撃の的になっている、農水には石破さん、厚生労働に舛添さん、国土交通に中山さんを当てるなど、良く考えた閣僚を当てている。
　然し、その他は　鳩山邦夫さん、甘利さん、野田聖子さん、小渕優子さんを除いては、殆ど知らないか、どこかで聞いたことがある人達ばかりだ。

　新内閣について、マスコミは論功行賞内閣とか、お友達内閣と揶揄している。
 　新官房長官の河村さんが「地味な私を選んだのは麻生さんが自分自身を際正せるため立ったろう」と言っていたように、弱い閣僚のところは麻生さんが自分でやるつもりだろうと言う批評家もいるようだ。
　昨日も内閣の予想されるメンバーについて、
　これで民主党と戦える？
　これでどれだけマスコミにアピール出来る？
　麻生さんの政治力はこれで限界？
　と書いたが、自民党にはもう人に知られた強力なメンバーが居ないのか、マスコミにアピールするのが小渕優子さんしか居なかったのだろうか。

政治に無関心な人にでもアピールする内閣を
　ある程度政治に関心のある人達は麻生さんが重要なまたは問題のポストに適切な人を配置しているのを知るだろうが、あまり政治に関心の無い人達は新内閣のメンバーの名をざっと見ただけで、マスコミの報道や批評に影響されて、新内閣に余り良い評価を与えないかもしれない。
　そして、自民党の選挙戦略の唯一のよりどころである、内閣の支持率の上昇は麻生さんの人気をもってしても、思ったほど伸びない恐れもあるかも知れない。
　内閣の支持率の点から考えても、衆院選のことを考えても、新内閣は考え得る限りのベストメンバーにするべきだったと思う。
   少なくとも選挙戦には小泉さん、小池百合子さんなど人気のある人の活用を図るべきと思う。
   特に小沢さんが岩手以外で出たらその選挙区に重点的に投入する。

［閣僚名簿発表のときのコメント］
　麻生さんは閣僚の任命にあたり
・「国民本位の政策を進める」
・「官僚は使いこなす」
・「省益ではなく国益に専念する」
ように指示したそうだ。
　これは今までの自民党や、今までの閣僚の問題点を良く掴んでいる指摘だと思う。
　特に後の二つは今までとかく批判があった、例えば種々の政府の方針に対して、肝心の閣僚が官僚の意を帯してゼロ回答するなどの問題点を指摘したものだ。
　逆に官僚には色々批判もあるが、質量とも大きな潜在能力を持っているのは確かだ、そんな官僚を締めつけるだけでなく、その意欲を向上させ、その能力を１００％発揮させる方針にも賛成だ。
　衆院選で麻生さんが勝った暁には、是非この点について強いリーダーシップを発揮して貰いたいものだ。

［国会戦術について］（＊注記）
　然し、麻生さんが多年の望みを果たして、その力を発揮するには次の選挙で勝つしからないが、その点に就いては前にも何回か書いたので、簡単に私の意見を纏めてみた。
・最強の内閣を作ること。（前述）
・麻生さん自身も言っていたが、国会論議で今までの防御や言い訳一本槍から攻めの姿勢に転じること。
・解散時期の決定に就いては、マスコミの影響力、特に選挙中のテレビがどのような放送をするかも充分に考慮に入れること。
　少なくとも政府、与党にプラスになるような放送はしないと思うので、選挙直前の内閣の支持率は割り引いて考えること。

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＊注記：下記参照
    麻生さんに期待すること 
    小池百合子さんの役割

小池百合子さんの役割

　自民党総裁選は有効投票総数は５２５票のうち、麻生さんは３５１票を獲得、与謝野さんな６６票は予想された通りだが、小泉さんの支持を受け善戦を期待された小池さんの得票の僅か４６票の意味は大きい。
　４６票の殆どは所謂小泉チルドレンと中川秀直さんのグループの投票に限られているのだろう。
　特に小池さんには地方票が一票も入らなかったことは、小泉政治の負の部分の影響が地方にどれだけ、大きかったかを示しているようだ。（追記：この点について多くの批判のコメントがありましたのでコメント欄も見て下さい。９月２５日）

［小泉改革の負の遺産］
　小泉さんは三位一体と称して、地方分権を図ったが事実は地方への交付金削減に止まり、生産力の低い地域の疲弊を招いた。
　要するに小泉さんの理想と実行力は優れていたが、荒っぽい大鉈を振るっただけに終わってそのままになっているのだ。
小泉手法の成功例
　小泉さんの立場を擁護して言えば、基本方針を示して、後は部下に任せて何かあったときはサポートする大将の立場を貫いた。
　上手く行った例としては、
・小泉さんの方針を忠実に守った、竹中平蔵さんはバブル崩壊後の金融機関の再生、各種の経済面の改革に大きな業績をのこし郵政民営化でとその最後の仕上げをした。
　今民営化された郵政グループは色々問題があるが、いずれは次第に良くなるだろう。
・道路公団民営化では猪瀬さんが孤軍奮闘してなんとか道をつけた。

小泉手法の失敗例
 ・道路公団は折角民営化したものの、道路建設の絡み合いで、政府との関係が切れないこと、天下り問題など民間の猪瀬さんでは処理しきれなかった問題が多く残っているが、これは明らかに小泉さんの部下の大臣だった扇千景さん、石原伸晃さん、北側一雄さんがその責任を問われるべぎだ。
・当時から問題になり始めた社保庁に、民間から損保ジャパンの副社長であった村瀬清司さんを社会保険庁長官に任命した（これも歴代の首相としては珍しいことだが）が、僅か一人で何も出来ずに退任し、今日の内閣の生命を揺るがす年金問題と言う大問題になっている。
・改革の始まったころは、児童保育設備、高齢者保護施設の充実、中小企業の援助なども言わせて言われていた。
　然し、竹中さんを除く殆どの大臣たちは、おそらく部下の官僚達の抵抗に会って、実質的に何もできず（または何もせず）、しかも一方では財政再建路線に押しまくられて、財源を削減され、その活動の収縮を余儀なくされ、地方の疲弊、年金、保険問題、医療崩壊の危機に繋がってきた。

経済情勢の変化と構造改革路線
　経済問題で言えば、大企業優遇による経済成長の成果を中小企業に波及させ、日本全体の景気を良くする政策が、中国の台頭などもあり、実質的には大企業の中小企業いじめ、競争力強化のための派遣労働者の導入の自由化が、国民の平均賃金の減少（一方では欧米流の考え方の浸透による経営者の収入増大）、社会格差の発生など、小泉改革の大きな歪みとなって今の状態となっているのだ。

安倍さんの失敗
　私は安倍さん時代に何度も、小泉改革の継承でなくて、その見直しまたは脱却をその路線にすべきだと書き、裸の大将にならぬように地方からの情報収集とその分析の強化を図るべきだと投書した。
　然し、安倍さんは小泉さん大勝の勢いをかって改革の続行を続け、見落としていた小泉内閣の負の遺産の地方の疲弊を小沢さんに突かれ、テレビの絆創膏報道などもあり大敗を喫してしまった。

小泉改革の負の遺産の影響拡大
　福田さんに変わっても小泉改革の負の影響が小さくなるどころか道路特定財源問題、後期高齢者医療制度、医療制度崩壊、年金問題等々拡大するばかりだ。
　それに加えて米国のサブプライムローンのバブル崩壊に伴う米国の地位の低下、巨大な投機資金や資源関係の企業の寡占化など経済情勢が大きく悪化し、小泉、竹中路線の市場経済中心、経済のグローバル化への対応ではどうにもならなくなって来ている。

［小池さんの強みとその役割］
小池さんの総裁選得票４６票の意味
　詰まり自民党内での小泉路線への反省が、依然として残っていると言われる小泉さんの影響力が小さくなっていること、そしてそのために小池さんの総裁選の得票が与謝野さんの得票より２０票少ない４６票に終わったのだ。
　小池さんはそれに対して、「総裁選を共にする間に、他の候補がいつの間にか私に抱きついてきて、私と同じような主張をしている。これからは（麻生さんと一線を引いて）自民党としての政策集団を作りたい」と言っているそうだ。
　小池さんも政治家だから、自説を今更曲げる訳にも行かないのだろうが、小泉改革は全体としては良いと主張しても、その負の部分を認める謙虚さがあっても良いと思う。

首を捻る新閣僚のメンバー
　小池さんはその出身からマスコミでの経験と強い発信力と女性らしい鋭い感性を持っている。
　報道される内閣の予想されるメンバーは、今までの福田内閣と余り変わり映えしない人ばかりのようだ。
　これで民主党と戦える？
　これでどれだけマスコミにアピール出来る？
　麻生さんの政治力はこれで限界？
　自民党が期待していた新内閣の支持率は麻生さんの人気で上がるだろうが、その支持率の足を引っ張るのは新閣僚のメンバーの名前のような気がする。　
　このメンバーを見て喜ぶのは民主党と反自民のマスコミだ。
　今自民党は政権陥落の危機に立たされている。
　今こそ小池さんのマスコミの経験と感性を活かして麻生さんに協力し、進言すべきだと思う。
　組閣後に幾ら彼女の言う政策集団を立ち上げても、もし麻生さんが衆院選で負けたら、もうお終いだから。
　そして麻生さんは小池さんをなんとしてでも、内閣または自民党の主要メンバーに加え彼女の強みを活かし、総力戦で事に当たるべきだと思う。

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麻生さんに期待すること

麻生さんへ
　麻生さん、自民党総裁選の大差の勝利おめでとうございます。
　どうぞこれらからの日本の為に頑張って頂くことを期待しています。
　以下の提案の殆どは既にお考えになっていると思いますが、もしこぼれているところがあればご検討されては如何でしょうか。

［自分の信念を貫くこと］
　大差の勝利と言っても、自民党の支持者の全てが必ずしも麻生さんの考えを全面的に支持している訳ではないと思います。
　福田さんの例で言えば、道路族のように、皆で担ぎあげた後で、自分たちの思うとうりにしようなど考えている人の言うことを聞いていては、内閣の支持率はガタ落ち所か、自民党政権は持たないと思います。
　そうならないためには、麻生さんが自分の信念を貫きその政策を遂行して行くほかはなてと思います。

［党内の協力を訴える］
　自民党にとって政権脱落の危機を訴えて、協力を要請する。
　自民党の中には前の＊＊族とか、今になっても第三者的な批判的な発言をマスコミにするような人達がいるようです。
　昔のようにどうあっても、政権が転がり込んできた野党第一党の社会党／社民党相手と言う古き良き時代はとっくに過ぎて（皆良く知っている筈だと思いますが）いること、政権脱落の危機が大きくなっていることを訴えて、実質的にも精神的にも挙党一致体制を作る必要があると思います。

［解散は国会での審議を尽くした後にすること］
　麻生さんは、少なくとも補正予算を通してからと言っていましたが、党内の大勢は早期解散と報じています。この問題も自分の信念を貫いて貰いたいと思います。
　その理由は
・総裁選のときは補正予算優先と言ったことを首相になっていきなり変えることの信頼の失墜と、それが野党、マスコミの攻撃材料になるのは間違いないこと。
・与党の反対を押し切って自分の言ったことを通すことで、その信念の強さを世間にアピールできる。
マスコミ、特に選挙中のテレビの影響力
・それと仮に新内閣で支持率が上がった所で解散し衆院選に入っても、前回の安倍さん大敗のときのテレビの絆創膏報道のように、マスコミ、特にテレビが自民党の不利になるような報道（＊注１）をすることを考えれば、新内閣組閣時に上がった支持率がそのまま選挙結果に反映されない可能性が大きい。
　ネット上では即解散→自民党大敗の意見が圧倒的です。
・選挙中にはマスコミ特にテレビは自民党不利な報道をするだけで、自民、民主の政策の比較などしてくれないので、政策の違いを明らかにするのは国会の審議の場しかないと思います。
　もし即時解散でなく、法案審議を優先したために、自民党が負ければ、今までの自民党のやり方や麻生新内閣の政策が良くなかったと諦めるしかないと思います。（＊注２）

［戦う新内閣ににすること］
　挙党一致の内閣にすること。
　実力者で防御ばかりでなく攻撃に対して堂々と反撃出来る人を選ぶこと。
　よく「サプライズ」と言いますが、今までの防御一本槍の福田内閣から攻撃型の内閣の成立が「サプライズ」で、国会の審議を通じての攻防が面白くなり、メディアもそれを放っておけずに、結果的に自民、民主両党の政策の違いを示すことになると思います。
　野党への攻撃が内閣として出来なければ、自民党の質問者に民主党を攻撃させるとか、民主がまた審議拒否や引き延ばしなどすれば（選挙直前でいくら小沢さんでもやれない？と思いますが）、街頭演説などで批判するなど多くの方法があると思います。

［政策］
・今問題を起こしている、農水省、厚労省、国土交通省の不祥事解決の具体例を上げて、如何に官僚制度の改革に取り組むかを説明する。
・基礎年金の国庫負担割合を２分の１にするための財源など、政策実施に必要な財源の確保の仕方を具体的に示す。
　自民党は民主党の財源問題を批判するが、麻生さんの主張の財源はもう一つはっきりしていないと思います。
・消費税増税の必要性は認めているが、具体的にどのように進めるのか明らかにする。。
・後期高齢者医療制度の改正？を升添さんが発表して問題になっているが、その青写真を掲示する。
　やはり抜本的な改正でなくて、現制度の見直しの方が筋が通っていると思います。
・消費税増税まで景気回復を待つと言うが、如何に景気回復させるのか処方箋を明らかにする。
　この経済問題の処理が一番難しい問題で、具体的な処方箋を出せなくても、信頼出来る経済の専門家を内閣に入れるなど何らかの立場に置く。

［コミュニケーション］
・明るいキャラクターを活かし、国民に直接にその施策を訴える。
・マスコミに丁寧に説明する。
　特定のマスコミにはぶっきら棒な発言が多いようですが、マスコミにおもねる必要はないと思いますが、少なくとも敵に回すことを避けるために丁寧な説明をしたほうが良いと思います。
・失言をしないように注意する、マスコミがその部分だけ切り取って、繰り返し放送するのは何時もの例です。

［公明党との関係］
・公明党との新テロ対策特別措置法改正案のような意見の食い違いについては徹底的に調整するのは勿論だが、譲れない所は麻生さんの信念を貫き、時には強い態度も必要だと思う。
　もし麻生さんの意見の方が正しければ、今の公明党は世論の反発もあり、福田さんのときのようにごり押しは出来ないはずだ。

　川筋の言葉で「ぼたをからう」（ぼた：選鉱した後の粗悪な石炭、からう：担ぐ、つまり厄介なことを抱え込む）と言う言葉がありますが、麻生さんは衆院選敗戦のリスクが大きいことを知って、男らしく敢えてそれ抱え込んだような気がしています。
　麻生さんが自分の信念を貫き、粘るだけ粘った挙げ句、不幸にして自民党が敗戦し、そしてその責任を取って辞任しても、安倍さん（＊注３）、福田さんと違って再起の時期は必ず、しかも近い内にくると筈だと地元との身びいきながら思って居ます。
　麻生さんのご奮闘をお祈りしています。

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＊注１：例えば選挙中に、安倍、福田さんの突然の辞任を繰り返し繰り返し報道をしても、その原因となった小沢さんの評判の悪い審議引き延ばしや話し合いの拒否などは報道しない
＊注２：私は政権交代論者ですから、仮に民主党が政権を取って、そして仮に国が混乱状態になっても日本や国民が高い授業料を払ったことになり、日本や自民党、民主党にとって必ずしも悪いばかりではないと思う。
＊注３：安倍さんは今の政治家には珍しく？ビジョンを持った政治家だと思う。
不幸にして、政治手法の幼さから失脚したが、その教訓を活かしての再起を祈っている。

民主党は次の政権政党としての具体案を示せ

　小沢さんが代表３選され、所信表明演説をしたことに対して、日経を除く４大新聞がそれぞれ社説を発表している。
読売新聞　
評価：
・（財源問題に批判に応えて）政策の実施時期や財源確保の手順を明らかにした
問題点：
・来年度予算で何を削り、何を実施するのか。その後の「総組み替え」をどう進めるのかが不透明
・今後の「テロとの戦い」にどう関与するのか現実的な対案の党内の論議さえ封印
・郵政民営化の抜本的見直しは特殊法人、特別会計の原則廃止を唱える民主党の行政改革路線に逆行
朝日新聞　
評価：政策の実施時期や財源確保の手順を明らかにした
問題点：日本郵政株の売却凍結や４分社化の見直しは、民主党が主張する統治機構の抜本改革と矛盾
毎日新聞　
評価：
・「生活」「脱官僚」を争点にした
・政策の実施時期や財源確保の手順を明らかにした
問題点：
・財源の捻出方法が不明
・「脱官僚」の国家像が具体的に示されていない。
産経新聞　
評価：
・政策の実施時期や財源確保の手順を明らかにした
問題点：
・日本をこうするという国家像はあいまい
・政治・行政の仕組みそのものを変え、予算を総組み替えに伴う、統治制度の破壊というリスクについての説明不十分
・日本郵政株の売却凍結や郵政事業の４分社化を見直しは「官から民へ」の改革の逆行
 「特別会計廃止」の方針と、膨大な郵貯・簡保資金が特別会計を肥大化させ、政官業の癒着構造を支えてきた事実との矛盾の説明が必要

［私の意見］
評価できる点
・与党やマスコミからの財源問題に批判に応えて、政策の実施時期や財源確保の手順を明らかにしたことは一歩前進だ。
・最近の農水省、厚労省、国土交通省などの問題を見ると、民主党の「脱官僚」政策、それと小沢さんの言う百人の議員を官庁に投入の考え方は、国民から受け入れられ、「頼り無い民主党」でも一度やらしてみたらという一番大きな理由だと思う。
　しかし、過去の田中真紀子さん、小池百合子さんと事務次官の戦い、鈴木宗男さんと外務省の戦いを見ても、リーダーの強い意志（小沢さんの剛腕の発揮のしどころか）と、有志の自民党員との連携が無ければ「脱官僚」は出来ないと思う。
　その為には大がかりでなくて、問題の社保庁などに焦点を絞ってとり組むことも考えられるが、民主党の支持母体の自治労の協力がどれだけ得られるか、今までの民主党の言う様に、社保庁でさぼったり、不正を働いた人も救済するなど考えていたら改革などは出来ない。
　これこそ民主党の真価が問われることと思う。

問題点：
・政策の実施時期や財源確保の手順を示したが、なおその財源をいかに確保するかは明らかになっていないようだ。
・各社が指摘しているように、国民新党の協力を得るために、民主党の従来からの主張と矛盾する政策を選挙で追求されるのは、自民党総裁選の立候補者がたびたび指摘しているのからみても明らかだ。
・読売が言う様に海上給油かそれに代わる「テロとの戦い」に如何に貢献するかについても自民党からの攻撃は当然あると思うので、民主党としては頰かむり出来ないのは確かなので対案を嫌でもつくって置かねばならない。

民主党は次の政権政党としての具体案を示せ
　以上書いた問題点は当然、今後のマニフェスト作りに反映すると思うが、一番の問題点は民主党が政権を取った後、野党に廻った自民党からの猛攻撃に耐え得る政策ができるかどうかだ。
　何故なら何時も言うことだが民主党政権が自民党の攻撃に耐えきれずポシャッたら、過去の政治の歴史をみても、もう二度と政権奪回の機会は失われ、また自民党政権が続くかも知れないからだ。

民主党応援？のマスコミ
　今の情勢は世論調査から見てもまだ自民党が有利だ。
　然し、小泉さん以来の最近の選挙戦を見ると、マスコミ、特にテレビが選挙戦の結果に大きな影響を与えており、それが世論調査の数字より大きく振れて、小泉さん大勝、民主党大勝をもたらしている。
　今までの例から見ても自民党が余程の奇策を用いない限り、選挙戦中のテレビがどのような選挙関係の放送をするかを考えると、結果的には民主党応援の形になるのは容易に想像できることだ。
　詰まり民主党はマスコミ、特にテレビの応援でその世論調査の支持率より有利な形での選挙結果に終わる確率が高くなるのは間違いないと思う。

　だから民主党は野党の立場のマニフェストでなく、今回は政権与党としてのマニフェストを作るべきだ。
　そうしないと政権交代論者の私が心配するように、政権が転がり込んで慌ててマニフェストを見直しても間に合わず、一代限りの民主党政権、あとはまた延々と自民党政権が続くことに成りかねないからだ。

小沢さんの低支持率
　それともう一つ、今朝のＮＨＫの解説で民主党が抱える不安材料の一つとして小沢さんに対する世論調査の低支持率を上げていた。
　民主党が勝利を確実にするためには、国民は抱いている首相としての小沢さんに対する心配を払拭するような説明がいると思う。

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太田さん辞任と政府の責任

［可哀相な太田さん？］
　太田誠一農相は１９日、工業用「事故米」の食用転売問題などの監督責任を取って辞任した。
　太田さんには「転売された事故米は人体に影響はない。だからあまりジタバタ騒いでいない」など、事故米に関して幾つかの問題発言をする太田さんの資質に対して与野党から批判はあったし、農水省を総括する立場からも責任を取ったのだろう。
　然し太田さんの立場になって考えると、８月１日に大臣に就任して２カ月にならぬ内にこの問題が発生したこと、それは農水省の一部門である、太田さんの就任の遥か前からの、事故米の監督部門の管理不十分と言う些細な点まで、大臣としての監督責任がまで負わされたのだ。
　１９７４年から一貫して農水省に勤めており、実務の統括に当たるべき白須敏朗次官の引責辞任は当然としても、マスコミで言われているように政局絡みでの退任は、太田さんの立場としては人には言えぬが無念の気持ちで一杯だろう。

［事故米の事件と政府の責任］
　然し政治と今回の問題については考えさせられることが多い。
 ・政府の官僚の管理監督が充分に出来体制になっていない。
　議会民主主義の日本では、政府は選挙ごとに変わる、中には安倍、福田の改造内閣のように数カ月しか持たない場合もある一方、官僚は何十年と言うキャリアを持っている。
・数千から数万と言う官僚を統括するのに大臣一人と１～２名の副大臣、政務官では、省の膨大な組織の管理は実質的には全く何も出来ない。
 その点では小沢さんの言う官庁に１００人の議員を配置する考え方は、問題があるかも知れぬがやってみる価値はあると思う。
　官僚制度は当然の話したが、官僚もその監督下にある企業も、誠実に、そして完璧な仕事をし、まして不正などしないと言う前提に立っている。　
 然し事実は社保庁のように怠慢且つ出鱈目な仕事をする部署、今回のように農水省の監督下にある三笠フーズが不正を働いた事も事実だ。
　一方、小泉さんのように、これも性善説に立って民間で出来ることは民間へと言う流れがあり、つい民間企業の管理がおろそかになりかねないのもまた事実だ

[省庁が起こす諸問題に対する政府責任]
　今までの流れを見ていると、また噂によると政府官庁内の内々の評価も同じだそうだが、問題の多い省庁は今回の農水省、厚労省、国土交通省、（多年の日教組の確執の問題が影響が残っている）文部省のようだ。
　然し歴代の内閣の大臣の配置を見ていると、僅かな例外を除いて一般的には、農水省にはなにかと噂されているベテランか、厚労省には新人を配置することが通例のようだ。（農水省については個人的な批判になるので省略するが、升添さんは当選２回、小泉さんは４７歳で最初に大臣になったのは昔の厚生大臣だった）
（なお国土交通省は余り問題が多いので、今までの慣例で大臣を出していた公明党が逃げて環境大臣の座を要求した。）
　問題を起こして直ぐ辞める農水大臣、経験の浅い厚労大臣に何が出来るかは、今までの農水省や厚労省の問題が示している。
　問題の多い省にこの様な人達を配置して、省庁の質の低下を放置した自民党政府の責任は免れないと思う。

［省庁の合理化対策と不祥事の防止］
官僚の能力を活かそう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今の官僚に多くの批判があるが、公平に見て有名校出身のキャリヤーはそれなりに優秀な人達であり、国会議員に比べて専門職としての経験を豊富だし、人数も数千から、数万に達する大集団だ。
　問題があるからと言って官僚を締めつけるだけで意欲を無くさせるより、以下のような方法でそのモラルを向上させ、その能力の向上を図るべきだと思う。

重点的に国会議員を省庁に配置
　財政、経済とうの重点的な省庁だけでなく、農水省、厚労省、国土交通省など問題のある省には（問題を抱えていない）実力者を配置する。
　大臣、副大臣だけでなくて相当数の国会議員を省庁の重要箇所に配置する（例えば省の経理の担当部門のように、諸施策の書類が必ず通る部署の、例えば局長付の立場で必ずその承認が要るようにし、不都合なデータを大臣には見せないような行為をさせないようにする）

官僚の生活保証
・（官僚制度改革法案の中に既に入っていると思うが）真面目な人達には定年迄のその生活を保証する。

官僚自身による自主的な合理化案
・合理化案を政府から押しつけるだけでなく、一定の改善目標を示して官僚から改善案を出させる。（その前に国会議員の定数削減をしてその政府の合理化に対する決意を示す。）
・省庁の合理化の実施の為には、一般企業のように自主管理活動を取り入れて、改善提案を出させることで、現場に則した改善案の発掘とともに官僚の意欲の向上出来る。
・もし政府が指示した改善案の提出に対して、ゼロ回答する事務次官がいたら更迭する。

現場での管理強化
・合理化の結果出た余剰人員は現場に出し、業務の実施、監督指導に当たらせる。
　例えば今回の事故米に関して言えば、三笠フーズの伝票のチェックだけなく、その裏付けとなる売り渡し先の伝票のチェックまで行い、また三笠から出た米がどこまで流れているか、末端までチェックする。
　そうすれば事故米の不正使用の防止だけでなくて、その流通経路にも問題があることも発見し更なる合理化も出来る筈だ。

外部の監査機関の強化
・会計検査院などの監査機関を充実し、特に問題の省庁の監査を強化する。
・一般企業のように、日本能率協会などの外部の機関を利用して、省内の事務の合理化の査察を行う。（想像だが一つの省当たり数千点の指摘箇所が出るはずだ）

官僚の責任の明確化
・小池百合子さんが言うように出来れば、違法なまたは怠慢の行為をした官僚の責任の追求が出来るような制度を作る。

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国民新党は原点に帰れ

［民主と国民新の合併構想見送り］
　今日の読売新聞は、
　国民新党の綿貫代表は１９日午後、民主党の小沢代表と電話で会談し、両党合併を当面見送るよう求め、小沢氏も基本的に了承した。国民新党側が、対等合併と民主党の党名変更を求め、党名変更には応じられないとする民主党との立場の隔たりを埋められなかったためで、両党の合併構想はいったん白紙に戻った。
　綿貫氏によると、電話会談では綿貫氏が国民新党の長谷川憲正参院議員（比例）が２００４年の当選時は自民党で新党以外の他党には移れないことを挙げ、「両党を解体して新党を結成し、党名も変更しないとだめだ」と求めた。
　小沢氏が難色を示したため、綿貫氏が「こうなった以上は今まで通りの協力を続けよう」と伝え、小沢氏も「しょうがない」と受け入れた。
と合併構想見送りを伝え、
　合併が当面見送られることになったことで、国民新党側で合併に前向きだった一部の議員が離党し、民主党入りを模索する動きが出る可能性もある。
と解説している。

［国民新党へ］
　この報道の裏を読むと国民新党は、民主党の解体、党名変更と言う民主党のプライドを傷つけてでも、(下記のように小沢さんの失礼な申し入れに気に障ったのかもしれないが)  党員の長谷川さんの法律による党からの離脱を救おうとし、合併に前向きだった一部の議員の離党、民主党入党のリスクを掛けたことになる。
　私は、１６日の足が地につかない民主党？で、
　今まで、国民新党は第三勢力の立場でいるので、政権奪回を目指している民主党は彼らの意見を無視できず、新党の主張する郵政民営化問題や、選挙区での特別の配慮をしてきたのだ。　
　もし国民新党の人達が民主党に入れば、旧自民党と社民、民社の寄り合い所帯の中で、僅か４～６名の人達の意見は埋没し、無視されてしまうのは目に見えている。
　こんなことをベテランの綿貫さんや亀井さんも百も承知なことを、これもベテランの小沢さんが知っている筈なのに、あのような新党の人達の気に障るような発言をするなど総選挙を前にして興奮しているのか、驕り高ぶっているとしか思えない。
　と書いてきた手前、然しその日以後の両党の合併構想の成り行きをはらはらして見て来た。
　然し、事態はとにかく、そして国民新党の本音はとにかく合併構想は棚上げとなった。
　それで政権交代を願う私の立場から、そして日本の政治の正常化の見地から、改めて国民新党にお願いしたい。

・大政党に吸収されるデメリット
　上記のように、もし国民新党の人達が民主党に入れば、多数を占める旧自民党と社民、民社の寄り合い所帯の中で、僅か４～６名の人達の意見は埋没し、無視されてしまうのを犠牲にしてまで、吸収合併するメリットはなにか、もう一度考える余地はないのか。
　昨日の太田さんの辞職について亀井久興さんが意見を述べていたが、独立した党にいるからこそテレビの前で自党の主張ができるのだ。
　今朝の読売テレビでも小沢さんの政策について行けない鳩山さんがパネルの人達の質問に苦しい弁明を繰り返していたが、合併後、仮に元国民新党の人が鳩山さんと同じ立場に立たされても、今朝の鳩山さんのように、自分の信念と違う党としての意見を言うだけで、産経記者の阿比留瑠比さんが前言っていたように、その発言など他の記者仲間から軽視されるだけだ。

・小さい政党のメリット
　最近の各党の言動で一番カッコ良いのは共産党だ。
　野党の殆どが審議拒否するなかでも筋を通して共産党だけ出席、臨時国会の会期解散時期に就いてもマスコミ、与野党問わず色々議論がある中で、共産党だけは終始一貫して補正予算を通してから解散を行うべきだと主張している。
　この様に筋の通った言動が出来るのは、政権とは全く無縁の政党だからできるのだ。
　なおワーキング・プア問題に付随して起こった蟹工船ブームで、次回の衆院選では議席を伸ばしそうな気配だ。
　国民政党の人が民主党に入っても、首相になるチャンスは絶無と思われるので、政権とは無縁の小政党のメリットも活かして、思い切った正論を発表して党勢を拡大をするのも一つの方法だと思うのだが。

・存在感が増すねじれ国会な中の小政党
　福田さんの話し合い路線と倒閣一本槍で話し合い拒否の小沢さんのために国会は殆どその機能を失っている。
　もし次の衆院選で、自民が勝っても与党が３分の２の議席数を取れるチャンスは絶無だ。
　そして（小沢さんが代表を辞めるかも知れないが）もし、民主党が今までの徹底的な党利党略路線を取れば、政治の停滞が続くだけだ。
　その捩じれ国会の潤滑油となるのが、小政党と無所属のグループの人達の役割だと思う。
　国民新党は平沼さんや先に民主党を離党した二人などと結束して、それぞれの立場で自民、民主の主張に対して是々非々を貫けば、その方向の良否はともかく、少なく国会は廻って行けるはずだ。
　その中でキャスティグ・ボードを握る小政党が自党の主張を通すチャンスも増えると思う。

・国民新党は原点に戻って考えよう
　前回の衆院選では、小泉さんの戦術に載せられたマスコミ報道の影響もあって、自民党が大勝、民主党大敗、公明が議席数を減らし、共産、社民が辛うじて議席維持した中、国民新党は小泉さんからの刺客派遣の中で真っ向から郵政改革反対を唱えて、１名の議員増、四つの議席を獲得と言う勝利に終わった。
　国民新党は原点に帰って、新党の立ち上げ時の決意、最初の衆院選勝利の経験を忘れずに、党利党略より自分たちの政策推進で党勢の拡大を図るべきだと思う。

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もっと前向きな経済政策を

　一昨夜のテレビ朝日の「報道ステーション」で古館さんが大学教授のゲストの解説者に「米国のＡＩＧに約９兆円の公的資金投入に関連して、日本は今の混迷した今の経済情勢を打開しするにはどうしたら良いか」と質問したのに、彼は「少子化問題の解決でしょうね」と答えたた。
　古館さんが何時ものように、今の事態の全てを政府責任に話を持って行こうとするのに、ゲストは「少子化問題解決には政府と国民の意識の改革が必要でしょうね」と答えるばかりで何となくすれ違いのままでその話題は終わった。
　その晩寝ていても二人の会話が心に妙に引っ掛かっていたので、その問題に就いて考えて見た。
　（そんな訳でコメンテーターの本人や大学の名前をネットで調べましたが判りませんでした。御免なさい。）

　心に一番引っ掛かった理由は、今までのテレビでゲスト、アドバイザー、コメンテーターのいずれもが「今回の自民党総裁選の立候補者の誰もが、如何に今の経済状態を打開するかなど国民に日本の将来への展望を示していない」と言うばかりで、批判する本人自身がどう思うか一言も言ったことがなかったことだ。
　私の記憶にある唯一の例外は竹中平蔵さんが、構造改革の推進、そして法人税の減税で企業が海外の儲けを日本に持って帰るようにすべきだと言ったことだ。
　そして、一昨夜始めて少子化問題を経済問題の解決の一つの切り口として主張する人が現れたのだ。

［行き詰まり状態の日本経済］
　今、日本の経済運営は小泉・竹中路線の構造改革、市場経済中心主義で走っている。
　然し今日本の抱えている問題は、格差の発生、老人介護制度や医療崩壊などの殆ど全てが小泉改革の負の遺産の処理だ。
　時々報道される、経済回復のための輸出から内需への拡大の路線転換も少子高齢化が足を引っ張り、環境技術を活かした製品の輸出と言う主張も、量的な面から言えば、自動車輸出の量の１割にも満たず完全な解決策にはならない。
　だから識者もテレビのコメンテーターも世界的な経済情勢の大きな変化に対して、自分の具体案が出せずに政府や政治家を批判するだけに終わっているように見える。

［経済環境の変化］
　今の市場経済中心主義の経済、グローバル経済の問題の解決が難しくしているのは次のような理由だと思う。
・経済の推進力の中心がずれてきたこと
　今までは経済面で大きな影響力を持っていたのは米国だがサブプライムローンバブルの崩壊などで、その地位が揺らぎだし、ＥＵや、広大な土地と人口を持つ中国、ロシヤ、ブラジル、インド、さらには大きな資源を持つオーストラリアなどが大きな影響力をもちだしている。
　それで今までの日本の政治も経済も米国一本槍と言う単純な図式が崩れてきたのだ。

・国家のエゴ
　一例を上げれば
　米国：腰が引けた環境問題や投機資金の規制など、その強大な影響力と自国の利益のために世界に迷惑を掛け散らして来た。
　中国：鉄鉱石獲得のために、巨大資源企業と間で破格の価格に吊り上げ、他国の鉄鋼業に被害を及ぼしている。
　ロシヤ：国有化した石油資源を武器にして隣国に無理難題を押しつけている。
　中東諸国：折角下がり始めた、石油価格を維持しようと減産を検討しているそうだ。
　然し、これらの動きにたいして他国は何もできない。

・どの国のコントロールの届かぬところで猛威を振るう世界的巨大企業やヘッジファンド、投機・投資資金機関の存在

　その様な行方の知れない米国経済の悪化、自国のエゴ、市場経済中心主義とグローバル経済化の波に乗って、自己の利益を追求して自由に動き回る巨大資金、寡占化してきた巨大企業による資源の独占と価格の吊り上げなどが、今までの経済システムを混乱させ、複雑怪奇にしているのは間違いないようだ。
　だから今までの経済理論に頼ってきた学者や識者が新しい道を示せないのだと思う。
　だから一貫した理論と明快の切り口の竹中さんの意見も何となく現実ばなれしてきたのだ。
　各国が自国のエゴに走り、世界の国の統制の及ばないところで、巨大企業や巨大資金をもった機関が自己の利益追求に走っているのに、日本が規制を取っ払ってしまって、丸裸にするなど素人眼には余りにもお人好し過ぎるような気がする。

［私の提案］
 　学者でも判らない今の経済環境を如何に凌ぐかなどの基本的な解決策など提案したくても出来ないが、例に上げた大学の先生のように、少なくとも前向きな提案を考えてみた。
　詰まり下記のよう部分に思い切った政策とその為の思い切った資金の投資だ。
｛ある程度の経済的な防衛・攻撃策を講ずる｝
・技術立国：知的財産や人材の流出の防止、優秀な外国人の導入
 　産学官のさらなる連携の強化
・日本にとって必要な資金の導入、投機資金の排除
・経済問題についても日本の立場を積極的に主張する
・日本の保有する米国債の運用、日銀の貸し出し金利の上昇などの見直し
・日本の銀行の企業に対する資金供給の責任の明確化（＊注１）

｛国民に少なくとも明るい希望を持たせる政策｝
 ・少子化対策：ある限度で少子化を食いとめるための施策（＊注２）
 ・教育の充実　（＊注３）
　収入の如何関わらず、能力のある人には希望に応じて進学の機会を与える→社会格差の定着化の防止
・優秀な人材の育成、優秀な外国人学生の導入と定着化
・経済発展の足かせになっている赤字国債の削減
　　国会議員定数削減、企業の自主管理活動の導入による官僚自身からの合理化活動、一般企業並みの予算管理方式の導入とうによる経費削減、消費税などによる増税
・高齢者の活用：高齢者の意識改革、希望者は体力、気力の続く限り働いて貰える制度　（＊注２）

｛各種のシンクタンクの設立｝（＊注４）
　下記のようなテーマに関して長期的な視野で基本的な研究する機関の設置
　研究の対象：８００兆の負債が出た原因の究明とその対策、枯渇する資源対策、エネルギー問題、環境問題、市場中心主義経済の問題点とその対策、永久に米国に依存してゆくのか、少子高齢化問題

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＊注１：参照－経済の停滞と銀行の責任
＊注２：参照－カテゴリー→少子高齢化
＊注３：参照－カテゴリー→教育制度
＊注４：参照－ その場凌ぎの政治から抜け出すために（３）

経済の停滞と銀行の責任

　また私の不得手な経済問題のエントリーで、色々と認識不足や考え違いの点も多いと思いますので、来訪者の方々の忌憚のないご忠告とご指摘をお待ちしております。

　昨夜のテレビ朝日の「報道ステーション」で、米国の投資会社のリーマン・ブラザーズの破産、メリルリンチの吸収合併、米保険最大手ＡＩＧの経営破綻の問題について、小泉さんの構造改革にも参画した経済評論家の木村剛さんが解説していたので紹介する。

米国の心配より日本自体の方が心配だ
　米国があれだけ大きなショックを受けているのにその株価はピーク時から３０％しか下がっていないのに、サブプライム問題の影響を余り受けていない日本の株価は半分に下がっている。
　これは日本がサブプライム問題と関係なく経済情勢が悪化していることを示すのだ。
　そのような経済環境の中で、今回のような米国の影響を受けたらどうなるか、日本は米国のことを心配するより先に、日本自体の経済のことを心配すべきだ。

日本の銀行の貸し渋り
　世の中の報道をみると、いまだに「サブプライムローン問題で、米国では銀行の「貸し渋り」が起こると言うが、事態は日本経済のほうが深刻だ。
　　昨年１２月末と今年３月末の貸出残高で比べてみると、米国における不動産向けは、サブプライム問題真っ只中ではあるが、2.2％増えている。法人向けに至っては、3.5％も増えているのが実態だ。
　それに対し、わが国の不動産貸出残高はほぼ変わらないが、６月末に向かっては減少に転じたとみられている。
　法人（一般企業）貸し出しは1.0％の減少となっており、その傾向は強まっている。
　つまり、欧米よりも日本のほうの「貸し渋り」が顕著で言わば「貸し止まり」だ。（数字はうろ覚えなので木村さんの「週間！木村剛」の「日本こそクレジットクランチだ！」を参照した）

［私の意見］
低金利の資金を自分たちの為だけに使う銀行
　日本銀行はバブル崩壊の対策として短期金利をほぼゼロ％迄下げ、さらに量的緩和まで行った。（その後ほんの気持ちだけ０．５％にした）
　その目的は勿論その資金を企業に貸し出して日本の経済発展を促すためだ。
　然し事実は
・悪名高い預金金利ゼロの上に手数料の負担まで預金者に押しつけている。
・ゼロ金利の資金の一部（または大部分？）は海外の投機や投資資金に流れ、サブプライムローンへの投入され、そのバブルが破裂すると原油や食糧へ廻り、それらの価格の高騰の形で日本に跳ね返ってきたと言われている。
・そして私の勘繰りだが、銀行はリスキイな中小企業への貸し出しで損失を招くよりも、日銀の低金利の資金をやや高金利の国債の購入など安全な投資に使っているような気がしてならない。
　詰まり銀行は国民の預金金利ゼロの犠牲の上に成り立つ、低金利の資金を高金利の国債の購入の回して利子の違いによる鞘を稼ぎ、日本ではなくて海外の投機・投資資金へ貴重な資金を提供し、そして石油や食糧価格の高騰という犠牲を国民に払わせているのだ。
　このような座っていても儲かる楽な商売をし、その結果国民に被害を及ぼすような銀行に日本銀行が何故低金利の資金を提供するのか判らない。
　一方、政府は資金繰りに苦しむ中小企業のために総合経済対策で、苦しい財政の中から何とか金を捻り出そうとしているのだ。

　前にも書いたことがあるが、殆どの法律や政策は国民や企業の倫理観や性善説を前提に作られ実施されていると思う。
　然し、事実は今回の汚染米騒動に見るように、必ずしもごく一部の国民、特に企業は信頼出来ないことも多い。
　銀行の場合も政府や日本銀行の考える様に、低金利の資金が企業、特に中小企業の資金繰りを助けるよりも、銀行が生き残りのために儲け中心の方に廻ることが多いようだ。
　勿論、低金利の資金提供には、金融破綻を防ぐための銀行への資金援助や国債の消化の意味もあると思うが、銀行はそれに甘え本来の企業や国民への資金提供の役目をおろそかにしているのではないだろうか。

［私の提案］
　それで素人考えだが次の案はどうだろうか。
・銀行は今でも細々とやっていると思うが、企業、特に中小企業に対しては、資金提供だけでなく、資産や資金の運営や管理、経済の情報提供などの支援やコンサルティングの業務を強化し、資金を提供することでリスクを企業と共有する。
・企業支援のための資金の金利は現在のまま据え置いて、その他の目的に使用する資金の金利を上げる。
・銀行へ提供した資金の流れを報告させ、その実績に基づいて低金利の資金を提供する。

提案のメリットと問題点
・金利の上昇のために、国債の消費や投機・投資資金への貸し出しのメリットが少なくなるため、ある程度のリスクを負っての企業への貸し出しのメリットの差が小さくなり、（銀行本来の業務と思う）企業への資金提供の業務に戻る動機付けとなる。
・貸出金利の上昇に伴う円高で、高い食糧、石油、原料を買うことにより国内資金の国外への流失に歯止めをかける。
・もう一つは金利ゼロで手数料ばかり取られていた一般の預金者の利益となる預金金利の上昇だ。
　勿論、貸出金利上昇に伴う欠点も多いと思うが、世界や国内の経済情勢の大きな変化を考えると一考の時期にきていると思う。

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足が地につかない民主党？

［衆院選前に国民新党と合併？］
　民主党の小沢代表は１５日、松山市で記者会見し、国民新党との関係について、「次期衆院選で立候補予定者が競合している選挙区については、徹底的に調整したい。民主党と国民新党が一つになるということも選択肢だと思う」と述べ、衆院選前の両党の合併の可能性に言及した。
　そのうえで、小沢氏は「時間があれば、どうするか話してみたい」と述べ、国民新党の綿貫代表と１６日に協議する考えを示した。（読売新聞より）

　小沢さんの発言は、国民新党の立場から考えると、事前に綿貫さんと話し合いがあったのならとにかく、何もないとすれば、「大政党の民主党が弱小政党の国民政党を吸収して上げる」と取られないばかりの随分失礼な発言だ。
　この話を聞いて綿貫さんや亀井静香さんはどう思うのだろうか。（＊注記）
　今まで、国民新党は第三勢力の立場でいるので、政権奪回を目指している民主党は彼らの意見を無視できず、新党の主張する郵政民営化問題や、選挙区での特別の配慮をしてきたのだ。　
　もし国民新党の人達が民主党に入れば、旧自民党と社民、民社の寄り合い所帯の中で、僅か４～６名の人達の意見は埋没し、無視されてしまうのは目に見えている。
　こんなことをベテランの綿貫さんや亀井さんも百も承知なことを、これもベテランの小沢さんが知っている筈なのに、あのような新党の人達の気に障るような発言をするなど総選挙を前にして興奮しているのか、驕り高ぶっているとしか思えない。

［小沢さんの関東地域での出馬］
　一方民主党の鳩山さんは
　１４日午前、テレビ朝日の番組で、小沢代表が次期衆院選で地元・岩手４区から立候補しないことを明らかにした。
　鳩山氏は「小沢氏は岩手からは出ない。関東中心に決めるのではないか」と明言した。　公明党の太田代表の地盤である東京１２区での立候補について、「その可能性はある。公明党との距離感によるが、太田さんの所がおもしろい」と述べた。
　鳩山氏は番組後、記者団に「小沢氏はかねてから『自分も背水の陣を敷く。岩手４区は任せて、別の選挙区から出る』と何度も私に言っていた。自分自身が命をかけていることを示す必要があり、出馬はそういう選挙区に限られる」と強調した。
　民主党が１２日に公表した第１次公認候補１８７人に小沢氏は入っておらず、小沢氏は、どこの選挙区から立候補するか明らかにしていない。（読売新聞より）
　
　鳩山さんが何か特別な政治的な意図（公明党への揺さぶりと言う批評家もいる）でないとしたら、彼らしくない（中には彼らしいと言う人もいるかも知れないが）軽率な発言だと思う。

　小沢さんが関東地区出馬で一番喜ぶのは自民党だ。
　何故なら、悪役イメージがしっかり身についた（自分の責任だが）小沢さんがその地盤の岩手県を離れて関東地区に出れば、絶対に勝つとは限らないからだ。
　特に鳩山さんの言う東京府は太田さんを除いて全ての議席を自民党が占めている。
　そこに小沢さんが切り込もうと言うのだろうが、評判のあまり良くない公明党の太田さんの地盤の１２区を除いては、そのように上手く行くだろうか。
　何故なら、自民党は地盤の岩手以外の選挙区に出た小沢さん打倒のために、国民的人気の高い麻生さんや小泉さんなど多くの人を送り込むだろう。
　そうすれば岩手県ならともかく自民党候補者相手の関東地域では、どの様に贔屓目に見ても、（反自民の朝日テレビやそれに引きずられた他のテレビの、安倍さんの選挙戦中の「赤城さんの絆創膏」以上のあくどい放送をしない限り）、小沢さんの勝ち目は殆どないような気がする。
　なお  産経記者の阿比留瑠比さんは自民党は太田さんは比例に廻って貰い、１２区には麻生さんや小泉さんを小沢さんにぶっつけるかも知れないと言っているがそうなれば小沢さんは完全にアウトだ。

　政権交代論者の私の立場から考えると、もし民主党が勝って負けても、小沢さんが落選すれば党の代表辞任、そして以後の国会運営が正常化する可能性が高くなるかも知れぬので、日本のために良いことだと思うのだが。
　然し、もしかして、小沢さんが自分を首相として不適なことを知って、我が身を犠牲にして民主党を勝たせるため行動としたら立派な人と思うが、そこまで考えているのだろうか。
　今こそ緊密な連携を取って行かねばならない国民新党を怒らせるかねない小沢さんの発言や、素人でも首を捻る様な鳩山さんの発言はいかにも軽率で、政権奪回ばからり目が眩んで、慎重さがたりないような気がしてならない。

　いつも言うことだが、民主党は政権奪回の絶好のチャンスだからこそ、なお一層足を地につけて、発言も慎重にし、そして政権政党として恥ずかしくない実現可能な政策を準備すべきと思う。

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＊注記：第三勢力の連携強化
　新党構想を掲げている平沼赳夫元経済産業相と国民新党の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行らが１６日、都内で会談する。衆院選が迫っていることを受け、選挙後の政界再編をにらんで連携を模索するものとみられる。新党結成を指摘する向きもある。
　平沼氏は「ブレない筋の通った保守政治」を志向した第３極づくりを目指しており、衆院選前の新党立ち上げを示唆している。このため、衆院選での保守系無所属候補の支援を進めているほか、与野党の若手・中堅議員らとの会合も重ねてきた。
　綿貫氏も自民、民主両党に次ぐ第３勢力の結集に前向きとされ、“平沼新党”との連携については「否定するものではない」と語っていた。今年５月に綿貫、平沼両氏と新党大地の鈴木宗男代表らが会談し、統一会派構想が浮上したことがあった。
（産経新聞より）

 

 

高齢者でも出来ること・敬老の日に思うこと

　最初にお断りしておきますが、私は誰でもそれぞれの価値観に従って生きるのは当然だと思って居りますので、以下は私の考え方を書いただけで、他の高齢者の批判などする気も、まして自分の意見を他に押しつける気持ちも全くありませんので、参考にされるくらいの軽い気持ちで読んで頂ければ幸いです。

　「敬老の日」にちなみ総務省が１４日に高齢者の統計調査の結果を発表した。
　１５日時点で推計した６５歳以上の高齢者人口は昨年より７６万人増の２８１９万人、総人口に占める割合は０.６ポイント増の２２.１％となり、ともに過去最高を更新した。７０歳以上は５７万人増の２０１７万人で、初めて２０００万人を超した。（産経ニュース より）　

 ［厳しくなってくる高齢者の生活］
私たちの前の世代の人達
　私の両親のような平均的な前世代の人達の平均的な老後は、退職金で家を建て、在職中の貯えと、（私たちの家族の場合５人の）子供たちの仕送りで細々とだが、将来大きな不安のない生活を送るのが普通で、殆どの人達は再就職することもなく、畑いじりや趣味で悠々？と過ごしていた。
　余裕のある人はその上に何軒かの借家を建て、家賃の収入でもっと豊かな生活をしてきたと言う良い時代だった。

私たちの世代の人達
　平均的な私たちの世代では核家族化が進み、子供たちの仕送りが無くなった代わりに、問題があるとは言え何とか年金で余裕はないが何とか暮らして行けている。
　詰まり私たちの次の世代の人達からの仕送りをして貰えない代わりに、高齢者は年金で若い人達からを支えて貰っている現状になっている。
　問題は自家営業や年金制度の完全実施が出来なかった零細業者の従業員の人達の老後だ。
　僅かな年金のため、減少し始めている次世代の子供たち（私の家の例では３人）からの仕送りがあっても（今の時代だから仕送り出来ない、またはしない人達も多い？）厳しい生活を送らなければならない高齢者たちだ。
 
私たちの次またはその次の世代の人達
　今の世代は少子高齢化がますます進み、経済環境が厳しくなり、そうかと言って戦後のような貧乏暮らしに戻るにも大きな抵抗があるのでもっともっと厳しい環境にあると思う。
 　さらに今の３０代以下の夫婦二人を年金でサポートしてくれる次の世代の人は僅か１．５人以下と言う危機的な状況になっているのが皆が知っている様に今の年金の最大の問題点だ。

［高齢者でも出来ること］
　そのような環境の中で、高齢者だからと言って私たちの前の世代の人のように、何もしないで良いのだろうか。
　労働者不足、介護施設の職員の不足、それを補うために外国人労働者の大量導入に伴う、人種による差別や格差など日本が経験をしたことがない問題が起きようとしているのに、豊富な経験を持ち、まだ体力の残っている６５歳以上で２，８００万、７０歳以上で２，０００万の人達がのんびり老後を送って居て良いのだろうか。
・就職による社会や国への貢献
　私が８０歳まで勤めていたボランティア団体の平均年齢は７０歳近くだったが、パソコンを駆使して事務処理をし、自分で用意した英文のテキストで講義し、工場見学に外国人技術者を連れ廻り、外国で技術指導をしていた。
　体力を必要としない単純労働でも今の高齢者は勤勉、辛抱強さなど今の平均的若者に不足しがちな優れた資質を持っている。
　前述の団体の経験から言えば、皆生き甲斐を持って働いていたからと思うが、心配される病欠など、年に一度か二度休む位だった。
　しかも年金を貰っているので、所謂、最低賃金でも本人に取っては余分の収入になるし、雇うほうもコストの節減になり、国にとっても高齢者からの税金が増えて来る。

・ボランティア活動による社会貢献
　今更就職なんてと言う人は地域のボランティア活動がある。
　その活動で地域が再生したと言う話は良く聞く話だ。
　老人会など事務処理などは依然として手仕事で済ませている所が多いが、新人の高齢者が入ったお蔭で、バソコン利用で一気に事務処理速度があがり、老人にありがちなミスがなくなったとか、気のきいたチラシが出来て喜ばれたと言う話も聞いたこともある。

・趣味のサークルでの社会貢献
　さらに小さいことを言えば、趣味の会で指導的立場にたったり、裏方の仕事をして小さい奉仕も出来る。

・健康保険への貢献
　さらに小さい話になるが、タバコを止めたり、毎日歩いたり、健康診断を受けたりして健康に留意することで、財政が厳しい健康保健の運営に少しでも役に立つことも出来る。（私の場合は医療費の保健負担は年に約６０，０００円だが国民保険料が約その５倍払っている。希望的観測だが、今後大きな病気をしても多分保険の方に貸しを残したまま逝けると思う。）

［私の提案の個人的なメリット］
　私の提案は社会や国への貢献を主体にして書いてきたが、個人的にも大きなメリットがある。
・その最大なものは自分の活動が社会や国のお役にたっているという満足感と生き甲斐だ。
・生き甲斐を持って働けば、私がいたボランティア団体の例のように本人の健康増進にも役立ってくる。
・就職、ボランティア、趣味、健康維持のための運動などの自身をやることの面白さと、それを通じて仲間が出来ることだ。
・マイナス面から考えれば、家に閉じ籠もって、家事や庭いじり、個人的な趣味以外に暇つぶしのテレビしかない。
　テレビを見ている間、脳は殆ど働かないそうだ。それが老化の進行ととも良くない方向に働くかも知れぬことは容易に想像出来ることだ。

　然し事実は私どもの団地を見ても、これと言った外部の活動も趣味もなく、家に閉じ籠もっている人が多いようだ。

　これからの高齢者予備軍の方たちに知っておいて貰いたいのは、高齢者になっても出来る来る範囲で、そしてできる限り、家の外を飛び出して活動することのメリットだ。　
　そしていざ、その時になって老後をどうするか考えなくても良い様に、現役の時から折にふれて考えて置かれたらどうかと思う。
   参照：平凡でも一生懸命な先生・貧乏はよいことだ　［生き甲斐ある老後の暮らしのために］

　なお私の提案の高齢者を受け入れる企業の問題、如何にして受け入れるか、高齢者を長く活用する立場から考えて、今の様に従業員のエネルギーを絞るだけ搾り取って、退職時には燃え尽き症候群状態で社会に放り出すことが、従業員や同企業の将来の為だけでなく日本にとって良いことなのかなどの問題があるが、紙面の関係で後日機会を見てエントリーすることにしたい。

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