裁判員制度と後期高齢者医療制度

　４～５日前の読売新聞で、福田さんが裁判員制度のＰＲが行き渡っていないが、後期高齢者医療制度のように実施寸前になって問題になるかも知れないので、裁判員制度について、もっと国民に周知徹底するように指示したとの報道があった。

　この両者には共通点がある。
　その制度の表向きの目的の他に、制度を決めたもう一つ目的が国民に知らされていないことだ。
・後期高齢者医療制度
　後期高齢者医療制度の表向きの理由として、７５歳以上の高齢者老人医療の充実を謳っていたが、そのもう一つの目的が高齢者の医療費の削減だったことが、直前になって国民の前に曝け出された。
　これに医師の数や、病院のベット数の削減、これで病院を出さた人を吸収する筈の介護関係の経費削減などが、そのもう一つの政府の言わない目的を証明する証拠となり、予定外だった一部老人の保険料負担の増加、年金天引き問題などが絡んで、問題が大きくなったのだ。
　しかし、この制度にはかかりつけ医など一考に値する制度もあり、膨大な国の債務残高削減のための経費節減と言うもっともな理由があった。

・裁判員制度
　しかし裁判員制度は後期高齢者医療制度以上に表向きの目的と制度制定の目的が全く違ったいる酷い制度だ。
　裁判員制度の目的は、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。（Wikipediaより）
　しかし、その制度を推進した人達の目的は明らかの違う。
　死刑制度に反対する公明党の同制度の提唱を、与党を組む自民党が受け入れ、光市母子殺人事件で一躍有名になった安田好弘弁護士などを中心とする死刑廃止論を唱える弁護士会が協力してあれよあれよと言う間に決まったものだ。

　その彼ら目的はその制度に明らかに現れている。
・対象事件は、死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件
・裁判員は量刑(被告人に下すべき宣告刑を決定する作業)にも参加する
  これは日本で良く知られている米国の陪審員制度の常識で判断出来る「一般国民に有罪か無罪かの判断を求める」ものと明らかに違っている。

責任が重過ぎる裁判員
　詰まり、この制度の提唱者は、裁判は全く素人の一般国民を死刑または無期になる可能性のある裁判に参加させ、死刑か無期の判断をさせようとしているのだ。
　だから、裁判員は全く無経験でしかも、これと言った尺度もないまま、或いは本職の裁判官の指導のもとに、(市民が持つ日常感覚や常識)では処理しきれないでない専門的知識を必要とし、どの程度の犯罪が死刑に相当し、あるいは無期に相当するか判断しなければならない。
　本職の裁判官でも被告に死刑を宣告するのに、正義と人情のバランスと言う心の中の葛藤を必要とする。
 彼から死刑宣告をした夜、一仕事終わった乾杯のビールで夕食を楽しむようになるまでには、余程の経験を積まなくてはならない。
　人によってはその判決がいつまでも心の重荷になっている人もいるだろう。
  まして素人で、その裁判限りで開放される、裁判員はその責任の重大さを知れば知るほど、つい死刑宣告回避に廻るだろう。
  これが裁判員制度の提唱者の本音であることはほぼ間違いないことだ。

  詰まり彼らはこの様な重大を決定を素人の一般国民にさせようとしているのだ。
　裁判員は仮に死刑宣告を回避しても、世の中の世論調査にあるように、大多数の人は死刑存続賛成だし、その反対を唱える一部テレビ局でさえ、凶悪事件ではその被害者の家族を登場させて、裁判では極刑を望むと言わせている。
  それを見た時の死刑宣告を回避した裁判員の気持ちは容易に想像できることだ。
  一生に一度の裁判で、死刑宣告した裁判員もそれを回避した人も、自分の判決をした重みを一生抱えて生きて居なければならない。
  そしてそのいずれの裁判員も守秘義務の枠に縛られて、その苦しい思いのたけを他人に話すことさえできないのだ。

民事関係の裁判に裁判員の参加
　裁判員制度の目的は、「国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図る」ことが目的とされている。
  今までの大きな刑事事件で余程のことで無い限り、誤審やとんでもない判決がされた例は皆無に近い。
 それに対して民事訴訟では呆れるような判決や、後日まで問題を残す判決は後をたたない。
 最近の例では諫早の干潟の開門判決、数々の原発訴訟、沖縄自決訴訟など数え切れない程だ。
　これこそ「市民が持つ日常感覚や常識を活かした裁判への参加」の効果は大きいのに一般国民が参加できないのだ。

　裁判員制度についてあれだけの啓蒙活動をやってなお浸透しないのは、一般国民が最初は米国の陪審員制度のように気楽に考えていたのが、その制度の目的の胡散臭さや、裁判員の責任の重さ感じ始めているからだと思う。

　裁判員制度は国会を通過しもう止めることは出来ないようだ。
　然し同制度は、福田さんが心配するように、実施が間近になってその批判が高まる可能性が高い。
　何故なら裁判員制度の政府の説明しない通りそうにもない死刑制度廃止制度の代わりに素人の一般国民を引き込んで、実質的に死刑判決を無くそうとする意図が明らかになり、裁判員になった人達にとんでもない重圧を掛けることがいよいよはっきりして来るからだ。
　そして野党もマスコミもいざ実施と言うときになって、裁判員制度の真実の目的を暴こうとするのは後期高齢者医療制度の例から考えてもほぼ間違い筈だ。
　政府や与党も、野党も、制度実施の直前になって混乱しないように今更引っ込みの就かない折角の裁判員制度を利用して民事関係の裁判への参加に大きく舵を取ることを今の内に考えた方が良いと思う。

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参照：
    これで良いのか裁判員制度

竹島問題と慰安婦問題

　最近、竹島問題で二つの動きがあった。
　一つは米政府機関の「地名委員会」が、日本海の竹島の表記について、これまでの「韓国領」から「主権未確定」に変更したことを明らかにした。
　もう一つは、米国の決定に対して韓国は竹島が「韓国領であるとの地位を明確にするため」韓昇洙首相は２９日竹島を韓国首相として初めて訪問した。
　なお同島を実効支配する韓国は米国の決定に強く反発しており、来月初旬に訪韓予定のブッシュ大統領と李明博大統領との首脳会談でも主要議題に浮上する可能性がある。 （読売新聞から）
そうだ。

［冷静で動かない日本］
　これらの韓国側の動きに対して町村官房長官は日本としては冷静に対処することが必要だと述べた。
　確かに日本が冷静に対処するのは良い事かも知れないが、それでいてじっとして何もしなくて良いと言うことにはならないと思う。
　報道によれば韓国は日本政府の竹島の教科書の解説の明記の決定の報道に対して、既に世界各国の竹島に関する表記を調査し、独島と表記するよう求める動きを始めたようだ。

慰安婦問題の苦い教訓
　日本は慰安婦問題で、苦い経験をしてきた。
　米国での韓国側の動きに対しては、韓国との友好関係を保つため冷静に傍観してきた。
　その間に韓国や中国側のロビー活動や新聞広告などで政界やマスコミを動かし、米国議会での非難決議決定の情勢になって、慌てて安倍さんが慰安婦問題での軍の強制を否定し、桜井よし子さんなど批評家や政治家が意見広告を出したが、却っていずれも慰安婦批判勢力の火に油を注ぐ結果となり、米国マスコミの反発を招くことになった。
   結局、米議会で非難決議が通過し、ＥＵ諸国まで飛び火して、慰安婦問題のデマが定説として世界の一部に定着してしまった。
   これは明らかに情報戦の失敗だ。

日本の外交戦略
　日本はこの苦い教訓を活かして、韓国側の間違った国際的な宣伝を潰すこと、日本がこの問題を国際司法裁判所に提出して正々堂々と戦う意志のあること、それを韓国が拒否していることなどの正しい事実を世界に知らせ、日本の立場が悪くならないように、友好は友好、主張するときは主張すべきだと思う。

　もしこの活動を政府が直接するのが政治的に拙いのなら、別の機関に秘密裏に資金援助でもして活動させれば良いと思う。
　そして表向きではマスコミや直接責任のない野党の力を借りることだ。
　そして政府の優柔不断の態度を攻撃させ、政府に発破を掛けさせることだ。
　政府はこれらの攻撃を抑えて日韓友好のために何とか冷静にことを納めようとしている姿勢を韓国に示して、恩を着せ、そして国内の政府へ圧力を利用して後の交渉を有利に進めることだ。
　そしてマスコミも野党もこと外交に関しては日本の国益のために、阿吽の呼吸で政府と協力すべきだと思う。
　報道によれば韓国のメディアは今回の米国の当局の方針変更は「日本のしたたかなロビー外交に屈したものだ」として韓国の外交当局を攻撃しているそうだが、事実の正否はともかくとして、武力のない日本の取るべき外交戦略、戦術はこのような情報戦しかないとおもう。

私の提案の問題点
　しかし私の提案は、戦前の自主独立の外交のやり方を見てきた戦前派の言う事で、現実には民主主義国の日本では、国の危機にたいしても相手国の立場を良く理解してくれる朝日新聞のようなマスコミも居れば、竹島問題で沸き立っている韓国にわざわざ出かけて行って、日本の立場の説明も日本としての主張もせず？に韓国側に有利な外国人参政権付与の約束をしてくる野党第一党の党首もいる。
　だから私の提案もマスコミと言っても読売か産経、批評家で言えばやや右寄りと言われる人達、政治家では与野党の中の有志に頼るしかない実情だ。

　昨日ふと気がついて人気ブログランキングの政治部門の上位５０位までの人の最近のエントリーを見たが、約１８人もの人達が竹島問題を取り上げていた。
　しかしそれもネット上の動きだけで、日本としての慰安婦問題と同様に表立った動きはないようだが、心配性の私はまた手遅れになってしまう可能性もあるような気がしてならない。
　まさに平和ボケ、属国ボケと言われても仕方がない人達、そして今でも外交は米国に頼っておれば良いと思っている人達が多いように見えるのに溜め息が出るばかりだ。

韓国および韓国人の特性
　産経は竹島に関する社説で、ある韓国人外交官は著者に「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」と言う言葉を紹介していた。
　私はその外交官は遠回しに、慰安婦問題で当初低姿勢に終始した日本政府のことを言っていると理解している。
　韓国も韓国人の多く（正確に言えば在日の一～三世を除く）もその不幸な歴史を考えると同情すべところもあるが、少しでも弱みを見せるとそれにつけ込んで来るし、一歩引き下がるとなお図に乗ってくる傾向がある過去の歴史を振り返ると、今の政府の日韓友好一本槍の外交は、竹島問題も慰安婦問題の二の舞になる危険性を孕んでいることを考えて置くべきと思う。

民主党へ
　それにしても改めて愚痴るのだが、責任ある野党第一党の党首として、国の為より党のためを優先する小沢さんしか民主党には居ないのだろうか。

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参照：
   韓国に参政権付与を約束した小沢さん　
   竹島問題と朝日と福田さん　
   竹島問題と日本のマスコミ
   竹島問題について

インドの企業家と日本の企業家

　２７日のＮＨＫの「インドの衝撃：第３回“世界の頭脳”　印僑パワーを呼び戻せ」　の放送は日本の実情に比して考えさせられることばかりだった。
　その内容はＮＨＫのガイドによると、
　鉄鋼王と呼ばれるラクシュミ・ミタル氏、米シティグループの再建を託されたＣＥＯのビグラム・パンディット氏、ともにインド生まれの「印僑」だ。
　世界130カ国に暮らす印僑の数は合わせて2,500万人の内、最も多い250万人が暮らすアメリカでは、印僑の９人に１人が年収１億円以上、人口は0.5%ながら、全米の億万長者の10％を占める。数学や金融に強い特質ともに、彼らの力の源泉となっているのが、世界に張り巡らされた印僑のネットワーク。成功者が若い印僑に、国際ビジネスや起業のノウハウを伝授、成功の連鎖が起きている。
　そして今、本国インドが急成長を遂げる中、アメリカの頭脳となってきた印僑たちが、相次いでインドに帰国し、新しい産業の担い手となりつつある。
　優秀な起業家を生み出し続ける印僑ネットワークや、印僑のスーパー人材を狙ったヘッドハンティングの動きを追い、世界を揺るがす印僑パワーの核心に迫る。
と言うかなり印象的なものだった。

　放送の中で特に印象に残ったこととそれに対する日本の現状について考えてみた。
・インドのエリート達の能力の源泉は、大学における数学教育と討議中心の教育から生れた科学的な分析力と人を説得する力の育成だ。
日本：さまよえる「博士」２５％「浪人」（読売新聞）の報道によると、卒業後の就職に特に苦労しているのは文系の学生で、企業側も「専門知識で頭はこちこち」「社会常識や協調性に欠ける」として、その採用には消極的だそうだ。
　優秀な学生が潰しが効かないからと言って、パートや派遣などで単純労働をするなど、今のような人材不足の日本で如何にも勿体ない話だ。
　入学試験で数学が嫌いだから位の単純の理由での文科系の生徒の希望者が多いからと言って、卒業後使い物にならぬ人を育成するために、ただでさえ苦しい教育予算を割くなどは今までのやり方は改めるべきではないか。
　国家の品格を書いた藤原正彦さんは、技術者はもっと文系の本を読むべきだと言ったが、文系の人達も数学などの科学知識も持たねば、今の時代を勝ち抜くことは出来ないのではないか。
　そのためには文系の大学でも入試には数学もとりいれ、授業にも常識の範囲の科学気技術を教える必要があるのではないだろうか。
　放送ではインド人のエリートの能力の一つに「討議中心の教育から生れた人を説得する力の育成」上げていたが、私はその討議で人を説得するに必要なのは、自分自身の考えをもつことと、人を納得させる独創力が生れたきたとおもう。
　日本の大学でもかなり改善されたと思うし、言うは易く行うのは難いが、自分自身で物事を考え、新しい物や考えを創り出す能力の育成が大切だと思う。（＊注記）

・インドの成長に伴い米国での多くの人材がＵターンを始めている
・米国で成功した人達が祖国の発展のためのＴＩＥと言う新規企業家支援のネットワークを作り活動をしている、
　その活動は米国で活躍するＣＥＯ達参加によりコンベンションの開催、ベンチャー企業立ち上げのコンサルティングから、現在はファンドを作り企業立ち上げの投資まで行っている。
日本：今の日本は派遣労働者の増加→格差の発生→そのストレスから来る異常な事件の発生など社会の不安の原因となっている。
　しかし派遣労働者問題に大きく関わっている企業側、そのまとめ役の経団連から日雇い労働の規制強化反対の声は聞こえても、今の社会不安の対策の声は全く聞こえてこない。
　日本をリードする立場の経団連は日本社会のことをどのように考えているのだろう。
　勿論、個々には、育英資金提供や環境問題に取り組んでいる企業もあるが、企業集団としての動きが殆ど見えないのは何故だろう。

・印僑の活動の源泉は祖国に対する愛国心だ。
とＮＨＫは放送で言った。
　しかし日本人の愛国心などＮＨＫの放送では聞いたことがない。
　これはＮＨＫだけでなくて、マスコミを含むに日本全国の現象だ。
　何しろ安倍さんが「国を愛する」ことを道徳に入れようとしたことが大問題になる国だ。
　愛国心など口に出さずとも、日本という社会の為に何かをすることが如何に大切なこと誰でも知っている。
　しかしスポーツを除いて国のためになることをやるに余り熱心でない人達の中には、単なる個人主義だけでなくて、国のためすること→軍国主義に繋がるのではないかと言う、自分で気づかないブレーキが働いているのではないだろうか。
　愛国心を直ぐ軍国主義に繋げる、トラウマからもうそろそろ抜け出て良いと思うのだが。

・優秀な外国人の導入で発展を遂げた米国は、優秀なインド人の流出よる成長の鈍化を恐れて米国の大学へのインド人学生の入学希望者増加（そして卒業後の定住）のためのコマーシャルをインドで流しているほどだ。
日本：自民党の中川秀直さんが労働者１０００万人導入の計画を発表して問題になっている。
　私は従来からの政府の方針の優秀な、または一芸に秀でた外国人の導入には賛成だし、少子化の止まらない現状では積極的に進めるべきだと思う。
　何故なら単純労働者の導入と違って優秀な人材の導入は社会格差が起こる可能性は少ないからだ。
　そして混血によりより優れた日本人が増えてくる可能性もあるからだ。
　しかし、問題は米国のコマーシャルを真似しても日本の大学に優秀な学生が集まる保証は何もない。
　外国人学生誘致より先に魅力ある大学作りが先決だと思うのだが。

　私はもとシンガポールにいた体験から、中国系やインド系の人達の優秀さ肌で感じて、もし中国が共産主義から、インドがカースト制度から脱却すれば、いずれも経済大国になるだろうと思っていた。
　事実、中国は世界で無視出来ないさ存在だし、インドはカースト制の現状は知らないが中国に継ぐ大国になろうとしている
   日本は後進国を指導すべきだと良く言われるが、逆に彼らかも学ぶことも多いことを忘れてはいけないと思う。

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＊注記：
　私は元技術者だが、英語の勉強のために文系の短期大学に入ったことがある。
　教養科目の哲学の教師が講義の最初から最後まで「孔子曰く、とかカント曰く」ばかり並べ、教師自身の考えは一言も無かったのを不思議に思った記憶がある。
　文学の講義では、夏目漱石やトルストイの研究も大切だが、それよりはそう言った文学を創り出し、社会にも大きな影響を与える作家をどうして育て上げる教育をしないのか、疑問に思ったことがある。
　勿論、門外漢の人がちょっと文系の授業を覗いただけで的外れもあり、大学と言っても出来立てほやほやの大学だったので、今では私の母校も、その他の大学でもより優れた教育をしていると思うが、実利一辺倒の一技術者が当時の文系の授業を聞いたときの感想だ。

 

私の経験からみた成果主義

　バブル崩壊から中国の台頭への競争力強化の一貫として今までの年功序列主義から成果主義を取り入れた会社が増えてきた。
　しかしこれも必ずしも万能でなくて、社内のコミュニケーション不足、モラルの低下などの現象から早くも見直しの動きもあるそうだ。

　今日は私の経験から成果主義評価の意味することを考えて見ることにした。

［困った社員だった私］
　私は設備管理担当の技術者としてある大企業に入社した。
　会社勤めを続ける内に、若かった私は始めて、私が超の名が付くほどの典型的なＢ型の性格で、一つのことに集中する（学校では明らかに美徳だった）がポカも時々あること、独りよがりで周りのことの気配りから足りないこと、他人や私自身の勤務成績などに無関心なことに気づいた。
　特に最後に書いたことは、後になって考えると成績の査定で従業員のやる気を出させる会社のやり方にまったく沿わない困った社員だった。

　日中は暇さえあれば現場に出て、工員達とだべりながらその仕事ぶりを見物する。
　設備管理に特に必要な充分な目配りが足りないために時々仕事でポカをする。
　退社時刻になると、特に仕事がなければ、同僚達が残業して働いているのを尻目に、　早々に退社して夜学の工業専門学校（今の大学）へ行ったり、新制の大学に英語を勉強に行く。
　おまけに年に数回は趣味の山登りで何日も休暇を取る。
　それで事務所内の評判はさっぱり。
　昇給も最低だったと思うがそんなことには全く無関心。

［新設の工場へ転勤］
　そんな成績の悪い私にも、年功序列制のお蔭でにも新設工場への転勤に伴う係長昇任のチャンスがやってきた。
　私の担当現場のスタッフだったＢさんも、私と同じ保全課に係長として配属されてきたが、同年配で途中入社だった彼と同時昇任したことを考えると、私の評価は最低だったのだろう。

・Ａ課長の英断
　赴任先は企業の生き残りを賭けての超大型の新設工場だった。
　私の上司のＡ課長は、当時の同規模の会社にしては最低人員の保全課の設立、そのスタッフも場所でやっかい者扱いにされていた技術者（私ものその一員）を引き受け、当時削減の方向にあった工員の古手をスタッフとして登用するなどの思い切った方針を建て実行してきた。
　Ａ課長は建設工事中は全てのスタッフを建設部門に派遣し、同部門との協力関係を強化した。

・工事基準作成
　第一期の工場は新規の立地で土地の実情が掴めなかったことと、会社としては始めてのエンジニアリング会社の使用でスタートの開始からトラブル続出だった。
　工場の運転開始後、建設、保全の合同による工事基準作成が行われた。
　これはＡ課長の英断で建設時に関係部門に保全スタッフを投入し、とかくぎくしゃくしがちな両者の関係改善をしたのが実を結んだのだ。
　保全課から何人かの関係者が出たが、この種の仕事が好きな私が自然に中心となった。
　私にとって幸いだったのは前場所から除け者扱いにされてきた優秀なＣさんの協力があったことだった。
　建設部門のＤ課長もＡさんと同様に太っ腹の人で保全の人達の細かい申し入れを殆ど受け入れてくれた。
　私たちは建設、設備管理のための工事基準だけでなく、将来の保全活動に必要なものは全て工場規則に入れて貰った。
　第二期、第三期の工事は前期の工事のトラブル解決のノウハウを折り込んだ基準と工場規則のおかげで前回と見違えるほどトラブルは激減した。

・保全制度の確立
　保全関係で言えば、新設の工場では企業としては最初のコンピューターの導入による全く新しい管理方式を考えていた。
　私とＣさんを中心した保全課のスタッフは導入担当の経理課の人達ととあわや喧嘩かと思われるほどの激論の末、予備品管理、保全管理の多くの部門で当時としては最新鋭の管理方式を設立した。（＊注１）
　超気弱な私がこれまで出来たのは、Ａ課長が後ろでどっしりと控えていてくれたからだ。

・管理者失格の私
　しかし気配りが苦手の私は課内に大きな波紋をもたらした、先輩係長を無視して自分勝手に仕事を進めているいると言う批判だ。
　それと前後して私の目配り不足のため、職人気質の工員から転身したスタッフの部下が苛められ退職という問題が発生した。
　一方、同僚のＢ係長はその派手な言動と気配りで課内の若い人達（私の部下を含む）の人心を掴んでいた。
　当然、評価はＢさんの方が管理者としては落第の私より上だっただろう。

　私は管理者としては、設備改善を指導した二名の部下に工場長賞を取らせた。
　その部下達の担当現場の課長や、保全制度運営の円滑化を図るために、コンピュター導入で喧嘩をした経理の課長も私をある程度褒めてくれたが、それが工場としての私の評価に繋がらないのは当然だった。

新工場立ち上で活躍した人の処遇
　なお私の上司のＡ課長は当時としては最新鋭の設備管理方式を確立した業績にも関わらず派手な下請け業者との交際が災いして（彼の奥さんの言によれば）不遇なままに早死にした。
　新設の大工場の建設の大きな業績を上げた太っ腹のＤ課長は、本社とのコミュニケーションが悪いとの理由で、旧帝大卒にも関わらず子会社の常務取締役で終わった。
　そして私を支えてくれた優秀なＣさんは中途退社してエンジニアリング会社に入った。

［海外出張の経験］
 ・南米出張
 　そんな管理職としては落第生の私に新しいチャンスが来た。
　南米で建設したプラントがスタートからのトラブルど動かないのと言うので、同設備の保全に詳しくて英語の出来る私が選ばれたのだ。
　そこではプラントの設備で最初に動かす筈の送風機が故障のため、それ以降の機器の試運転さえできないまま約１ケ月以上放って置かれたままだった。
　プラントの建設を請け負った日本の会社、その機器を納入した現地の会社の人もそのトラブルの解決が出来ないと言うのだ。
　私は到着後、片言の英語で現地の工員を使って機械を総分解し、羽根のバランスを取り、再び組み直し、弱かったケースを補強した。
  結果は幸いにも一回の試運転で成功し、私が到着後２日でプラントがスタートした。
　そんな工事の指導が出来たのは、私の若かったころ工員の人達とだべりながらの彼らの仕事を見よう見まねで覚えていたからだ。
  そして現地の人達となんとかコミュニケーションが出来たのは、人から白い眼でみられながら、夜学で英語を勉強したお蔭だ。

  工場のスタート後、独り残ったお人好しでお節介な私は、新しい工場で保全制度を作り上げた経験を活かして、本務以外の現地の保全のやり方の改善を現地課長に提案し、現地の会社幹部の人達からの要望で、保全の眼からみた次期プラントの機械選定の注意事項を話した。
  帰国後、出張先の会社の社長から私の会社の社長宛で私の派遣に感謝する旨の感謝状が来て、この種の出張先からの感謝状は会社では始めてのこととして、本社中の評判になった。（＊注２）

・自分の作った規則で始末書提出
　しかしポカの多い私らしく、良い事は続かずに、退職後下請け会社に移ったＡ課長から引っ張られて、同会社に出向が決まったが、その出向直前と言うのに私の担当範囲の工場で下請け会社がボヤ騒ぎを起こし、私は自分の作った工場規則違反で、私としては始めてで最後の始末書を書かされる羽目になった。

・中東出張と最終評価
　出向先からまた私の元の会社が建設した中東の工場のメンテナンスに派遣されたが、南米の例と同じく、出向先の工員を指導して数々の現場のスタート・トラブルを全て解決した。
　勿論のその助けとなったのは、若いころの現場経験、勉強した英語と新設工場で作った技術標準だった。（＊注３）

　そして私の最終的な評価は、海外業務を主管する本社で行われ、旧中卒としては最高評価の部長待遇で退社することになった。
   詰まり私にとっては幸運にも、延べで僅か約二年間の海外の業績が約４０年以上勤めた会社での最終評価になったのだ。

［成果主義について］
　欠点だらけ、毀誉褒貶の多い私の経験から言えば成果主義とか従業員の評価は
・見方や立場によって、評価する人によって、同じ時期の同じ人でも評価が異なるので正しい評価は非常に難しいこと、そして評価者はその事実を良く認識しておくこと
・評価は長い眼でみた、またその人の将来を考えた上での評価も大切なこと
　（私と同じころ夜学に通っていた多くの優秀でやる気のある人が卒業後退社した）
・成功例は大いに取り上げるべきだか、一時的な失敗を見ただけの評価では、特に今の時期の若い人たちには、退社等の大きな影響を与えるかもしれないこと
・会社と言うチームにとっては、地道な仕事をする人が腐らないようそれなりの評価をすること
・管理者の評価は本人自身の評価やその部下の問題行動などの評価は良くあるが、その部下の能力の伸びについても適切な評価をすること
　成果主義では上司も評価の対象になるので、上司独りが光輝いて出世街道を走る一方、自分の業績を横取りされた部下が腐ってしまうことが起こり安い。
・そして最終的には仮に成果主義を取っても、私の持論である、伝統的なチームワークや家族主義的経営感覚を忘れないことなど慎重に行うことが望ましいと思う。

　なお私の出身会社の本社で見聞きしたことや、成果主義の会社の勤務の経験なども書かねばならぬところだが、余りにも長くなりすぎるので省略するので、もしご興味のある方は成果主義の導入について を見て頂きたい。

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＊注１：経理課と論争になった一番の問題はコード化の問題だった。
今でも多く使われているが、予備品などを２３６７６３２と表記すると言う経理の提案を、これではそれを調べるための特別の字引がいるが、それでは少数の保全人員で処理出来ないといって、１２Ｃ１０００２（１２は工場番号、Ｃ１００は機械の名称、０２は部品の番号）主張して遂に押し切った。
そして標準にも機械名称の付け方を入れた。
　退社後、私の出身の工場が保全活動の優秀な工場に送られるＰＭ賞を受賞した。
  そして私たちが作った、コンピューター利用の保全制度や各種の標準が受賞の大きな要因となった。

＊注２：派遣中に圧縮機で小さなトラブルが発生したが、それは日本で同じメーカーの機械で同じ現象から最後にはの思い掛けない部分の破壊大事故を起こした経験から、圧縮機の現象→結果→対策のノウハウを標準に入れていたのを思い出して、未然に大事故を防ぐことが出来た。
　もしこの事故が南米で起これば優に半年のプラント停止になるところだった。
　私はそれを保全担当の当然の仕事として、本社にも報告しなかったが（当然私の評価には繋がらなかった）、それが南米における最大の業績だったと思っている。

＊注３：
・断って置くが、私が若いころ現場に出て工員たちとだべりながら彼らの仕事をみたのは、単なる暇つぶしで現場に出たり彼らと話するのが好きだったからであり、学校に行ったのも、若いころの有り余るエネルギー発散の場所として普通の人はアフター・ファイブを楽しむ代わりに学校を選んだだけの理由で、将来のことを考えてしたことではない。
　もしそれを計画的にする資質があれば今のように凡人で終わらなかったかも知れない。
・中東出張中に日本の親会社から来ている保全スタッフが原因不明の理由で私の部下を突然殴打する事件があった。
　これも後になって気がついたのだが、親会社からの派遣チームの長が、南米でも一緒だった人と言うこともあり、彼がチームの責任者である保全担当者を経由せずに、親しさのあまり私に直接依頼し、私も何も考えずに仕事をして来たのに、彼の不満が爆発したのだろう。
　しかし、上司へは勿論、彼に対しては先輩に当たる私に当たることが出来ないので、私の部下に当たったと考えれば良く判る。
　またしても私の気配り不足がこの事件を起こしたのかも知れない。

韓国に参政権付与を約束した小沢さん

　昨日、ＭＳＮ産経ニュースを見ていて小沢さんの韓国訪問のニュースを見て驚いた。
　韓国を訪問中の小沢一郎・民主党代表は２１日、ソウル市内で李明博次期大統領と会談し、日韓関係を強化していくことで一致した。李氏は在日韓国人への地方参政権付与の実現を要請、小沢氏は「実現に向け努力したい」と応じた。
　小沢氏は会談後、記者団に、「両国の信頼関係構築にはまず、日本側が事実として動く必要がある。個人的にはなるべく早く参政権を国会で通したいと思っている」と述べた。　民主党内に在日韓国人への地方参政権の付与に推進、慎重の両論があることについて、「いろんな意見があるのは当然だ。まず議論することが必要」と述べ、党内協議を進めていく意向を示した。 （＊注１）

［私の意見］
判らない小沢さんの真意
・会談の正式合意事項は「日韓関係を強化」だが、それに至るまでの前提となる話があった筈だ。
　直ぐに思いつくのは竹島問題だ。
　日本政府は両国の間に領土問題があると言う事実を言っているだけなのに、韓国が騒いでいるのはおかしいと指摘するチャンスだったのに。
　具体的な解決策、例えば産経が社説で主張（私も同意見だが）するように、両国がこの問題を司法裁判所に提訴し、その結果がどうあれその裁定に従ってはなどの話は出なかったのか。
　もしこの話が会談で出ていて、（当然）韓国側から拒否されたとしても、後の記者会見でその事実を話をしたら小沢さんの人気は一度に上がったと思うのに、その話が出なかったのは、竹島の問題が全く話題に登らなかったか、その問題を抜きにして話そうと言うことになったのかも知れない。
　事実は会談の具体的な話は「在日韓国人への地方参政権付与の実現」の約束をしてきた事だけだ。
　これは完全に次期首相になるかも知れぬ人を抱える日本側の一方的な譲歩、韓国側の外交の勝利だ。
　これでは洞爺湖サミットで、原油価格高騰→諸物価の上昇の原因となっている投機資金の規制を米国への遠慮から一言も口にしなかった、福田さんの自国の利益より相手国の立場を優先する外交姿勢と全く同じだ。

・小沢さんは盧武鉉現大統領とも逢って、国内でも賛否両論のある外国人参政権付与の約束をし、また今回李明博次期大統領にも同じ約束をした。
　何度も何度も韓国に約束する彼の目的は一体何だろう。
　彼の今までの行動から見れば今回の行動は日本のためでなく、党利党略の一貫と思うのだが。（＊注２）
　
外国人参政権の問題
　外国人への地方参政権付与に付いては多くの反対意見があるが、私なりの考えを書いて見たい。
・最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」としている。
　しかしこれを百歩譲って、外国人に参政権付与するとすれば、その第一条件はその人がその土地や日本を愛しているかことだと思う。
　勿論、日本とその出身国が、戦争一歩前になるなど究極の状態で、出身国と日本のどちらを選ぶかの二者択一のときは出身国を選ぶのは致し方ないとして、少なくともその土地や日本が嫌いな人、極端に言えば反日家、出身国の政権の意を帯した人達（北朝鮮の工作員のように）が参政権を持ったことを考えると、その結果はどうなるか判ったものではない。
　第二次世界大戦のとき米国の日系人は数々の酷い扱いの中にも関わらず、自ら米軍に身を投じて参戦したが、このような外国人なら参政権を与えても良いし与えるべきだ。
　良く知られている人で言えば一部の日本人以上に日本人的な台湾人の金美齢さんなどは無条件でも参政権を与えて良い人だ。
　勿論、多くの在日の外国人も程度の差こそあれ日本や住んでいる地域を愛していると思うが、事実は参政権を与えるために、その人達の思想心情の検査をするなど考えられないことだ。
　だから制度としての外国人への参政権付与およびその範囲の決定は慎重にも慎重を期さねばならないと思う。

・私のうろ覚えの記憶では民主党の計画では在日北朝鮮の人達は国交がないとかで、今回は見送るとあったようだが、日本としては公平面から言って韓国人と同じ環境に置かれた北朝鮮の人を差別出来るだろうか。
　そしてその場合の北朝鮮の出先機関そのままの朝鮮総連の人達にも参政権を与えるのだろうか。

・これは多くの人達が言っていると思うが、参政権付与は地方に限るから、日本全体に与える影響は少ないと言うが、事実は軍事基地、外国の艦船の入港、原発や新幹線の建設問題等で地方の首長や議員の意見が日本の安全や基本政策に大きな影響を及ぼしているのも考慮に入れるべきだ。
　竹島問題を抱える島根県でこのことを考えれば直ぐ判ることだ。

・賛成論者は外国人も税金を払っているのに、参政権がないのはおかしいと言うが、私は税金は言わば家賃や下宿代のようなもので、国から世話をして貰うための対価に過ぎない。
　下宿人は文句は言っても良いし、家主はそれを聞くべきだが、その意志の決定はやはり前に書いたように家主とその家族と、少し譲ってもその下宿屋を愛しその将来まで考える人達に限られねばならないと思う。
　従ってもし参政権を与えるにしても、彼らの意見が何らかの形で反映出来る範囲に絞らねば、日本の主権が犯されることに成りかねない。

甘い政治家やマスコミや一部の人達
・たまたま昨日の新聞に指紋押捺の拒否で有名になった、在日韓国人のハン・ジョンソクさんの死亡が報じられていた。
　彼の信念に基づく押捺拒否は理解できるが、問題はその行動に関して法律違反で処罰されることに猛反対をしたことだ。
　信念はどうであれ、それ基づく行動が法律違反しておれば、法治国家では当然にその罪を受けるのが当然だ。
　在日韓国人であることを特権のように振り回して、処罰を受けることに抗議するハン・ジョンソクさん。
　私事だが、私が参加していた老人大学の講座の中で、市が人権問題の講師として、彼を呼んだのにあきれてその授業だけは欠席した。
　そんな彼を支持し持て囃した一部の人達やマスコミ、そしてそんな彼を講師に呼んだお役所の甘さ。
　今回の外国人参政権付与と指紋押捺拒否とは問題の性質は違うと思っても、何だか同じような根の繋がりがあるような気がしてならないのだが。

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 ＊注１：報道によれば、民主党内でさえ渡部恒三さんを委員長とする永住外国人地方選挙権検討委員会に僅かに１０人しか集まらず、渡部さんがゲストの田中宏龍谷大学教授に詫びたそうだ。
＊注２：公明党は自民党の退潮傾向に、自公連立の見切りをつけ始めていると思われる動きがあると読売新聞が解説していたが、小沢さんは彼と同じ外国人参政権付与の政策を持つ公明党との関係改善→自公分裂を画策しているのかも知れない。

超前向きな増税論

　昨日の産経新聞によれば、
　首相の諮問機関の政府税制調査会は消費税率引き上げの時期や上げ幅を１１月にまとめる答申に盛り込まない考えを表明した。その理由は福田さんが早期増税に慎重なこと、生活必需品の値上がりなどで“外堀”が埋まったてため思い切った提言をあきらめた格好だ。
と報道している。

　私はいくら素人考えとしても少し乱暴だが、将来を見据えた思い切った増税も一つの考え方だと思う。
［増税論の理由］
　その理由は
１．政府は緊縮財政では国債の増加を極力抑える一方、経済成長による収入増加でいつかはそれを縮小しようとしているがその展望が全く見えない。
・緊縮財政で国債の増加を防ごうとしているがその傾向は全くない、詰まり借金の返済の目処が全くない。
　そして世界でみても債務残高の増大一方の国は日本だけだ。
   参照：債務残高の国際比較（対GDP比）
・政府の目指す経済成長の目処がたたない。
　今年１月時点の予想に対して、家計や企業の景気実感に近い名目経済成長率は２・１％から０・３％に下落した。（読売新聞から）
 　これは主要国の経済成長率を見ても最低レベルだ。

２．政府予算の中で国債費で全体の２５％近くを占め全体の予算を圧迫している。
そのため経済の発展、年金の政府負担、老人医療費の増加、介護問題の解決、医療崩壊などへの思い切った対策が出来ない。

　詰まり１．２．を通して言えば、これは必ずしも政府だけが悪いのでなくて、超低賃金と膨大な人口を有する中国の台頭という他の先進国にはない特殊事情が日本にはあるが、いずれにしても日本の将来はお先真っ暗だ。
　そしてこれらの出口の見えない環境が、通り魔事件、家庭内殺傷事件の続発などの社会不安の一因となっているようだ。

３．世界の先進国の消費税率を比べると、スイスの７．６％を除くと殆どの国が１０～２０％に比して日本の５％は以上に低い。
　この点は各種の税負担の違いなどいろいろあるとしても、日本が消費税を少なくとも１０％は上げて日本が立って行かない理由は何も無いはずだ。
　前述の経済成長率では日本と近いＥＵでもなんとかやってやっているのだから。

［将来の展望の見える増税］
　勿論仮に消費税を上げることには、生活必要物資など現状維持などの緩和策をとっても、国民生活や国家経済にに大きな打撃を与えるのは間違いはない。
　然し、増税分を 年金、保健、医療関係の改善に当てることで、当面の問題を解決し、少子化対策など将来のための生産的な投資に当て→人口増または減少阻止にともなう経済の活性化が期待される。
 　また赤字の財政の脱却から、目に見えて減って行く国債費負担の減少→より一層の財政健全化のためのより思い切った経済発展のための投資が出来るなど、明るい展望が開けてくる。
　特に少子化問題解決による将来を担う人達の増加ほど日本を明るくするものはないだろう。
　そして賢い日本人は前向きな投資をするのにも、今までのような膨大な国債を産むような馬鹿な真似は二度としないだろう（と私は信じる）。

　日本人は戦後の荒廃から立ち上がった貴重な経験を持っている。
　皆、生活は苦しかったが将来には明るい希望があった。
　それをもう一度、戦後ほどひどくはないが、将来のためにもう一度苦しい生活を我慢出来ないのだろうか。
　将来の希望のないじり貧ではあるが今の豊かな生活をするのか、苦しいが明るい展望の見える苦しい生活を選ぶのか。
　私なら後者を選ぶのだが。

［私の経費節減策］
　勿論増税の前に良く言われるように、無駄を省くことが必要だがこれに対しても、政治の素人らしい私の提案がある。
１．国会議員の定数削減
　これは国会で決めれば良い事でやろうと思えば直ぐに出来るし、その為の実害は議員を除く人以外は殆どない。
　そしてこれは官僚にも合理化の犠牲を強いる以上絶対的な前提条件だ。
　しかもこれは野党第一党（ことによると政権党）の民主党の今のマニフェストに明記してあるのでいくら捩じれ国会でも反対する理由はない。

２．政府職員の合理化
　これは政治家が具体的にいじくらずに、政府が職員に国民にこれから増税で苦しい生活をさせる事、そのために政府職員にも合理化で応える必要のあることを納得させた上で、一定の合理化の目標（例えば国会議員定数の削減目標と同じ割合の数字）を示して、職員自身から合理化計画を出させる。
　そしてもしそれに抵抗する省庁があれば、事務次官等の長を更迭する。
　職員から合理化案を出させるのは、職員自身が一番よく省庁内の問題点を知っているからだ。
　だから、政府や政治家達の強い意志を見て、彼らは省庁の運営に支障が起こらない様に、そして自分達の将来に余り大きな影響のない合理化案を提出するだろう。
 
　一般的に言って、コピー機、パソコンなどの事務機械の導入は、大きな事務量の削減をもたらした。
　昔は書類の複写は筆記かガリ版、印刷は印刷屋に任せるか一文字づつ拾う和文タイプだった。
　コンピュターの導入当初は、一般職員は自筆の原稿を打ってキーパンチャーに渡していた。
　これだけ取っても、今の若い方達でも、事務機械の導入でいかに物凄い事務量が減ったのも判ると思う。
　昔の家族的経営の企業では、企業の競争力強化のために、生産部門の徹底的の合理化をしたが、事務量の減った事務部門には余り手を付けなかった。
　然しバブルがはじけて慌ててホワイト・カラーの合理化に手を着けた。
　然しこと政府関係省庁ではこの動きは全く無かった。
　つまり事務量一つ取っても合理化の余地は充分にあるのだ。

３．医療費の削減
   私の現役時代に健康保健組合ではある年数、病院にかからなかった人達に、記念品を贈る取り決めがあった。
　それと同様に社会保険でもこれと似た制度を導入してはどうだろうか、健康なために病院に無縁で、健康保健の財政に貢献した人のお礼に財政の負担にならぬ程度の１～２万円程度のお礼をする制度だ。
　勿論振込などでなく現金を職場や自宅に送るのだ。
　出来れば職場や地域では「健康の日」などの催してその場で当人に渡せば一層効果があがるだろう。
　人はおかしなもので、私の経験からしても実は保険料を損をしているのに、儲かった気持ちがするものだ。
　そしてそれを貰う都度に自分の健康に改めに気をつかうものだ。
　医療費や介護費の削減の第一歩でしかも一番効果があるのは人々を健康に過ごさせることだ。
　その点で私の提案も一考の余地があると思うのだが。

［物質的に豊かな生活と心の豊かな生活］
　今、豊かの生活に馴れてきた人達は勿論、戦後の苦しい生活をした人達も何を今更昔の貧乏生活などと言う人がいるだろう。
　然し、将来の希望のないためモラルの低下した社会で、じり貧ではあるが今の豊かな生活をするのか、増税で苦しくはなるが、明るい展望の見える心豊かな生活を選ぶのか。
　私は物心両面で豊かな方が良いのは決まっているが、どちらかを選ぶとすれば、最善の方法ではないが、やはり後者のほうが良いと思うのだが。

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誰でも良かった通り魔事件

　一昨日の「私のマイ・ブログ批評」では思いもかけず多くのご激励のコメントを頂きまして有り難うございました。今後とも宜しくご指導とご支援をお願い致します。

　またしても誰でも良かった通り魔事件が引き続いて起こった。
　３人の通り魔にかぎらず、前日の夕食にカレーを一緒に作った父親（家内からこんな親を見習いなさいと言われた）の刺殺事件を起こした女子生徒、親を困らせるためにやったバスジャックを起こした少年と言い、分析好きなテレビのコメンテーターの人達も困っているようだ。
　まして昔人間のおっさんの私に取って何が何でこんな事件を起こしたか首を捻るばからだが、私なりの尺度で考えつく理由を並べて見た。

［考え方、価値観の変化］
・一部（または多くの？）の教師から権利重視、それに伴う義務や責任軽視の教育を受ける→自分のことを棚に上げて、全て他人の所為にする人達の発生
・個性、プライバシー尊重→他人の迷惑を考えない
・戦後以来すべてについて女性化し、優しくなった社会や小中学校→厳しい現実に耐えられない若者の発生
　（これは戦前から戦後の社会の動きを見てきた私の実感だ。）
・男は男らしく（例：良い事をする勇気、悪いことをしない勇気）、女は女らしく（例：思いやり、気配り）の考え方が殆ど消滅？
・男子生徒の間の取っ組み合いの喧嘩が減る→ストレス解消の道がないし知らない
　そのルールは殴るのは平手、足蹴や木切れや石など使用は卑怯者の仕業だとされた→喧嘩やストレス発散のルールを知らない、刃物を持ち出すのに抵抗感がない
　（昔は勧善懲悪の講談本が流行していて、足蹴したりや刃物を持ち出すのは悪党の中でもチンピラのやり方だとされたのが影響していたのかも知れない。）
・経済活動の発展→核家族化→共稼ぎの増加で親子の接触時間の減少とプライバシー重視→家庭内でも個人の孤立化、言わば核の分裂化→何か問題があるとき独りで抱え込む
・その反面家族への甘えが強い→家族との間の僅かのごたごたでがっくり来る、家庭内殺傷事件も家族なら言う甘えから来ている？
・少子化→子供社会の縮小→学校と言う密閉空間でのクラス内だけの社会→家庭内での孤立化で自分の世界に閉じ籠もる習性（その良い例が車内での化粧）→何か事があるときにその世界から脱出できない
・その反面で社会に自分の存在を認めて貰いたがる→犯罪を起こす動機の一つ
・読書量の減少→想像力の貧困→事件を起こしたあとの自分の人生まで考えがまわらない
　テレビ、漫画、ゲーム等で動物的な反応の力は増えて来る→キレルと言う言葉で象徴されるように発作的に行動する若者の発生（キレて事件を起こす人が高齢化してきている）
・家庭内の孤立化→親と子供の距離が拡がる（その象徴は鍵付きの一人部屋）→子供は親の知らない情報や世界を持つ

［四囲の環境の変化］
・企業の責任
　市場中心主義経済での厳しい環境→企業が全ての考え方→企業の倫理観の欠如と金が全ての考え方の形成→派遣労働者の増加→社会格差の発生
（政府も企業優遇し、その波及効果による日本経済の発展の政策を取ってきた。
　私は派遣労働者に一端になれば最後、それから脱出する以外に這い上がれない事態は階級社会の発生だと思う。
　派遣労働者の採用は致し方ないとしても、かれ等が起こす犯罪をみて、その人達の人格を認め、その能力を１００％発揮させ、その中の優れた人を正規社員に登用するのが、日本社会にある企業の責任だと思うのだが。）
　改善活動など従業員の能力を１００％発揮させる経営→米国流の、「会社は（株主）（経営者）（設備と労働者）で成り立つ」と言う様に労働者を設備と同列に扱う考え方や成果主義の導入→従業員のモラルの低下、特に派遣労働者は自分がロボット扱いにされていると考える
　（私はこのような企業のやり方は、一昔のように学力（受験技術）に優れた人が一流大学に入り、トコロテン式に卒業し、企業も一流大学なら間違いないと思ってその卒業生を採用し、特に企業経営など教育しないまま、経営陣に登用したのが原因だと思っている。
　最近は大学も企業も考え方が変わっているようだが、是非、問題意識を持ち、自分なりの考え方や倫理観をもった経営者が出てきて貰いたいものだ。）

・マスコミと批評家の責任
　権力は悪、弱者は善と言う杓子定規の報道→それで悪い事をしても権力や社会の責任だで済ませがちなマスコミ報道→犯罪者に弁解の余地を与えたり、ヒーロー的な気分にさせる。
　この種の犯罪のいやになる程の繰り返しの報道→不満を持つ若者に社会が悪い、人もやっているので自分がやって何が悪いとい思わせ、また犯罪者予備軍に模倣犯罪を起こさせる。
　多くの批評家は勿論健全な考え方を持ち的確な批評をしていると思うが、中には何故か独自の議論を展開して、例えば昔からこの種の事件はあったとか、昔より今の方がずっとましだという人がいる。（＊注１）
　（これは戦後から生きたきた私がみても明らかに間違いで、こんなことを言って世のために役立つと思っているのか、或いは変わったことを言って目立ちたいのか首を捻るばかりだ。
　悪い事は悪いと言えば自分の沽券にかかわるとでも思っているのか。）
　（私は民放も社会の公器と思うのなら、（特にテレビ朝日の「スーパー・モーニングの様に）官から民迄の悪事をこれでもかこれでもかと放送するのは、上記の例の示すように社会の為に必ずしも良いとは思わない。
　私は同じ報道番組でこの種の犯罪の報道を仮に１時間するのならその１０～１５分は今の厳しい時代でも頑張っている若者の放送も是非入れて貰いたいものだ。
　このような明るい報道があれば、若い人達に希望を与え、犯罪者のやったことが如何に酷いものだと言うことが一層アピール出来ると思うのだが。）
　
　色々と思いつくまま書いてきたが、仮にその一つ二つは当っているかも知れないが、それで全て解釈できるとは思えない不思議な事件ばかりだ。
　日本社会は何故こんなに捩じれてしまったのだろうか。

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＊注１：日本は昔より今の方が安全？
　先日、読者から或る本の記事を例に上げて、「お前は昔は安全だったと言うが、今の日本の方が安全だ」とのコメントを貰ったことがある。
　私は終戦前後は２０歳代で、趣味の山登りで旅館に何度も泊まったことがある。
　どの宿も例外なしに、何の予約もなくふらりと来た一人の薄汚い登山者に対して、嫌な顔一つせず泊めてくれた。
　時代は変化して、自殺者や犯罪人を警戒して一人だけの宿泊を断る旅館が増えてきたという報道がされたことを覚えている。
　今はホテル以外で一人でも宿泊できる旅館はごく限られており、一人でも泊まれる旅館を集めたガイド本が出ているくらいだ。
　そのような旅館のない僻地では、ふらりとくる旅人を泊めてくれる民家が何となく決まっているらしくて、村人から教えて貰ってその様な民家に泊めて貰ったり、小学校の分校に宿を借りたりしたことがあったが、一度も断られた経験はない。
　鹿児島県の桜島で泊めて貰った民家が、祝い事で忙しそうなのを見て恐縮した覚えがある。
　私の先輩などは昼食をするのに農家の縁側を借りると、決まったようにおばあさんが出てきて、お茶や漬け物などを出して世間話をしたものだ。
　今このような風習は四国８８ケ所の沿道に残っているそうだが、私のこの小さな経験からしてもすくなくと、昔の方が今よりはるかに安全だと思うのだが。
　然し断って置くが、その一方で日本としては軍国主義→世界大戦の道を歩んでいたので、年寄りが良く言う「昔の方が全て良かった」とは少しも言うつもりは無い。

大分県教育委員会汚職と地方分権

［教育委員会の汚職の意味するもの］
　大分県教育委員会の汚職はその影響の深刻さで多くの人が大きな衝撃を受けたと思う。
　昔から親たちは子供に「学校に言ったら先生の言う事のを何でも聞くのよ」と言い私の母親などは家庭訪問にきた教師に「子供が言うことを聞かなかったから遠慮なく殴って下さい」と言ってきたものだ。
　時勢が変わって「モンスター・ペアレンツ」が出てきた今も、「学校に言ったら先生の言う事のを何でも聞くのよ」と生徒に言い聞かせてきた父兄もまだ多いと思う。
　然しこの汚職の報道を聞いて親たちは子供に何と言って聞かせれば良いのだろう。
　せいぜい「先生も人間だから中には悪いことをする人もいるかも知れないが、お前だけはそんなことをしては駄目だよ」位しか言えない。
　まして大人から子供まで自分の悪いことは棚に上げて、他人の所為にしたがる人が多い中で、自分の達の非行を先生の所為にする子が現れる可能性も多くなるだろう。

［地方分権と市民の責任］
　地方分権は今、全国的に議論の対象になっている。
　その主なものは小泉さんの所謂「三位一体の改革」で「地方に出来る事は地方に」という小さな政府の実現のための政策として推進されてきたが、事実は地方の交付税の削減→多くの地方の疲弊→地方からの交付税の増加の要求だけの議論に止まっているようだ。
　私は地方分権の問題を難しくしている原因の一つは、交付税に関してはそれぞれの事情を持つ都道府県に、如何に公平にそして国全体の発展に繋がる様に戦術的に配分することがあると思う。

・首長とそれを選ぶ市民の責任
　然しここでは大分県の教育委員会の汚職に関連して地方分権と人の問題について考えて見たい。
　大分県と言えば平松前知事時代に「一村一品」運動を広めて、それが道の駅など産地と消費者直結による農村復活の全国的な動きのきっかけをつくった。
　最近ではマスコミを巻き込んだ東国原さんの「どげんかせんとあかん」と言う派手な活動や、橋下さんの「前年度比で1000億円の予算削減」での議会や職員との公開討論などで、世間を賑わせている。
　その他にも、宮城県の浅野さん、三重県の北川さん、高知県の橋本さん、鳥取県の片山さんなどが有名だ。
　その理由は都道府県知事は議会制民主主義で政権党から選出された日本の首相と違って、米国の大統領のように直接選挙により選ばれたもので、それだけ都道府県の首長の政治への影響力は首相と相対的に比べるとはかに大きいからだ。

　然し.その一方、日本全体で言えば、全国規模の選挙になれば、現状ではまかり間違っても、特定の思想や宗教観を持った団体の支持を受けた人が首相になる可能性は殆ど無いが、地方ではそれらの団体の支持を受けた人が首長になる可能性は大きい。
　その時、首長が都道府県や市町村だけでなくて日本全体の利益の為に重要な決定をするときに、日本に取って正しい判断をしてくれる保証はないのは数々の実例からみても容易に想像できることだ。
　そのためにも首長に投票する一般市民の責任は重大だ。

・汚職の防止
　もう一つの問題は今回の教育委員会の汚職のように、その地方の固有の慣行で醸成されやすく、その慣行の中で生活してきた知事も地域の人たちやもマスコミもおかしいと気づかずに過ごして、その悪事が発覚したときは、いきなり全国的に報道されることになる。
　それで、これから知事になろうと思う人達は、今まで当然と思っていたこと全てに付いて、見直す覚悟とその実行力が必要になるから大変だ。
　この様な不祥事を防ぐには、何時も言われる事だが、情報公開とその収集とそれを第三者の眼で分析をする機関の設置だ。

・地域のボスと圧力団体に対する世論
　それともう一つの問題は狭い地域にありがちな、地域の政治を歪ませる、顔役的な人達とひと頃の（今もそうかも知れないが）農協や、関係などのような特定の圧力団体、労働組合や土地の有力な企業の存在だ。
　これら圧力に対して首長を唯一バックアップできるのは東国原さんや橋下さんの例のように世論の支持だけだ。
　ここでも一般市民の責任は重大だ。

・地方分権と市民の責任
　国の政治でもそうだが、全ての政治システムは性善説と、市民が的確な判断をすると言う前提に立っていると思う。
　耳障りの良い地方分権を上手く動かすには、首長は勿論だが、それを選びバックアップする市民の責任は大きいと思う。

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私のマイ・ブログ批評（２）

　次のことから私自身のブログについての考え方をまた書いて見たくなった。
・一つは、先日、私のブログの意見に対して、「そんな誰でも考えているような分かりきっている意見を偉そうな顔をして言うな」と取れるようなコメントを頂いたこと。
・もう一つは、昨日のテレ朝の「たけしのＴＶタックル」で福田さんの内閣改造に関して、厚生労働省の分割案や担当範囲に分割して３人の大臣を置く案などが議論されていたテレビを見たからだ。

［厚労省問題と私の提案］
　３人の大臣の案について、今の厚労省の抱える大きな問題を考えると独りで処理しきれないのは当然だと言う人か多くいた。
　升添さんの処遇に関しては、今までの彼の頑張りを評価すべきだが、大きなことを言って後その通りに行かなかったことついて責任を問うべきだと言う意見が出ていた。
　なお今朝のネット上で上のニュースの出所を探して見たが、内閣改造はあるらしいこと、そのさい町村さんと升添さんの処遇が問題という話しか出なかったので、三人の大臣の話はマスコミの裏情報として流れていたかも知れない。

　実はこの件については、昨年の９月に私のブログの福田内閣への提言で
・升添さんの仕事は皆難しい問題で、しかも広範囲に亙っているので、彼の周辺を特に固める事、
・彼は目立ちたがりやの傾向があり彼の言動に対して党の内外から反感を買うことも多いので福田さんの指導や協力が必要だと書き、同じ主旨のことを政府と自民党の広報にも提案した。（＊注１）

　私の意見は、今からいくら贔屓目にみても、私にコメント頂いた方の言う、正に普通の人が誰でもが考え付く意見だ。

　然し福田さんも与党もこの通りにしなかった。
　そして福田さんは年金問題、後期高齢者医療問題、厚労省や社保庁の不祥事で野党の攻撃で血だるまになり支持率は２０％を切るまでに落ちた。
　そして昨日のテレビのように、多くの政治家や批評家が集まって今更のように、厚労省にもっと大臣の数を増やすべきとか、升添さんの発言の責任を追求している。

［私のブログの基本姿勢］
　私がブログを始めたきっかけは、
・前々から日本の教育の方向が変だと思っていたこと、
・もう一つは国民と政治家の意識の差に気づいたことだ。　
　読者の方も覚えておられると思うが、２００３年かの福岡２区の選挙で自民党の大物の山崎拓さんを破っ当選した、新人の古賀潤一郎さんが当選した後、学歴詐称で問題になったとき、私たち（皆福岡県人）の周辺では、民主党は何故彼を説得して、早く辞めさせないのか、そうすれば、福岡県の人達の性格から考えて、彼の潔さに感動して次の選挙では勝てるのに、このまま頑張っていても、次は大物の山崎さんが捲土重来を期してくるので絶対に勝てる訳はないのにと皆で話し合っていた。
　然し結果は、古賀潤一郎さんは現職にこだわり、四方八方から散々叩かれた挙げ句、彼の除名、辞職と言う民主としても有望な人材の政治生命を断つと言う最悪の形で終わった。
　しかも彼は小沢さんのバックアップを受けていたことを考えると、一般国民と政治家の見方の違いがはっきりしていることに改めて気づき、一般国民も何らかの形で物を言う必要があると思い始めたのだ。

　それで私のブログの基本姿勢はあくまでも普通のおっさんと小母さんの立場に立って、普通の人が考える意見を書く事だ。（正確に言えばそれ以上のことは書きたくても書けないからだ。）
　それも批判だけでなくてなるべく当たり前でも良いから建設的な提案をし、それを政治家に伝えることだ。
　だから私のブログには私だけの意見だけでなく、周辺の私と同年配の人達、問題意識が少し過剰気味の英文輪読会のメンバー、それと情報の収集は専らテレビのニュースに頼っている家内の意見（＊注２）なども多く入っている。
　だからその内容が普通で当たり前になるのは致し方ないことだ。
　然しそれが彼らや私の普通の意見は案外に的を射ることも多い。

［民主党へ提言］　（＊注３）
・郵政選挙のとき小泉さんが民主党に喧嘩を売っているのに、岡田さんは明後日の方を向いたように政策を並べるだけ、何故、自分の意志に反する人を切り捨てるような、独裁者的な小泉さんのなやり方を挙げて攻撃しないのかと民主党に投書した。
　結果は民主党惨敗。

・菅さんの談合３兄弟問題の失敗を繰り返さないように、政府攻撃のときは、先代の楢崎さんのように喧嘩の上手い人を立て、決して揚げ足を取られないような、準備をして置くこと、そしてこの様なときには何が起こるか判らないので、下の人に任せて代表が出ないようにした方が良いと思うと前原さんに投書した。（どう考えても当たり前の投書だ。）
　結果はガセネタ問題で前原さんの代表辞任、そして問題の小沢さんに替わって、民主党全体が可笑しくなってしまった。　

「安倍さんへの提言］　（＊注４）
・小泉改革の追求でなくて脱却もしくは修正を何故訴えないのか。
・閣僚メンバーの中に問題閣僚がいるが排除すべき。
・閣僚の問題が発生したときは、小泉流に冷酷に切り捨てるべき。
・各方面からの情報を集め解析するシステムを作り裸の王様にならないようにすべき。
・慌て過ぎないで慎重にものを進めるべき
・参院選挙前に内閣改造をすべき
・ある所で下野してもう一度立ち上がるべき
などを当たり前の提言をしたが、事実は政治の金の問題、年金問題、地方の疲弊の問題を野党、マスコミから叩かれ、参院選大敗となった。
　選挙中の彼が通した法案の数を誇ったのも、独裁的だとして批判された。
　安倍さんの突然の辞任は予想外だっが、それでもネット上では安倍さんの待望論が広まっている。
　詰まり私とその周辺の人達の当たり前の意見が、福田さんのへの提案を含めて、結果的には偶然かも知れぬが、全て最近の政局の行方を左右するような重要なポイントを突いていたことになった。

　私は国民の多くは私の周辺の人達と同様に、程度の差こそあれ皆健全な考えを持っていると思う。
　然し彼らの多くは、自分の意見を発信しない。
　だから政治家は世論調査以外には、議員に対して個人的または団体に有利になるように働いて貰えることを期待している、支持母体の人達や地域の人達の声しか耳に入らないのだ。
　だから私が書いた誰でも判る当たり前の提案がそのまま政治家に届かないのだ。

［来訪者の方達へのお願い］
　私は政治家、作家、批評家などプロの人達のブログはとにかく、貴重な時間を割いて、しかもただでブログを書いている人達を尊敬していますし、その人達のブログに対して批評染みたことも言いたくありませんし、言ったこともありません。
　然し、もし余力がおありでしたら、批判や批評だけでなくその優れた識見で、問題解決のために具体的な提案をして貰えればありがたいのですが。
　批判や批評だけのネット上の意見は、マスコミで良く言われるように、ネット右翼や左翼の一言で片づけられているようです。
　政治家に○○引っ込めとか、媚中○○と言っても、厚顔の彼らにとっては痛くも痒くもないでしょうし、彼らにとって怖いのは世論調査の結果だけのようです。
　そうは言いましても、私のように僅かな人達の政治家へのそれも素人染みた当たり前の提案は屑籠行きになるのが落ちだと思います。
　然し皆様方の優れた具体的な提案をして頂き、それを政治家に伝えて頂ければ、その数が多い程、彼らはそれをそのまま放ってはいけないと思いますし、なんらかの形になって来るかも知れません。
　そして私のような不勉強なおっさんにも大変勉強になります。
　もしそうして頂ければ、正直言って昔人間の見栄で、言い訳染みたを言うことへの心の抵抗に眼を瞑ってのこの投稿をした甲斐があります。
　どうぞ皆様方のご賛同とご協力をお願いいたします。

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＊注１：福田さんへの提言の内容
升添さんの周辺の体制を固めること
・消えた年金問題、年金制度の見直し
・年金の横領
・社保庁の解体
・厚生労働省の体質
・高齢者負担増加の凍結
・少子・高齢化に関する福利・福祉
・医師不足
・健康・介護保険負担の増加
・派遣労働者法の改正
などなど多くの問題が山積している。
　それに対して現状は升添さんが孤軍奮闘しているように見える。
　それに対する厚生労働省や社保庁の協力姿勢が全く見えない。
升添さんへの指導と協力
　然も彼の言動に対して党の内外から反感を買うことも多いようだ。
　彼は何でも自分でしたがり、目立ちたがる傾向があるようだ。
　然し、彼が独力でやり遂げるには、前述の懸案は余りにも多すぎ、難しいものばかりだ。
　そして全てが直接国民の生活に影響するだけに、そのまま自民党の評価に結びつけられるものばかりだ。
　これらの事を考えると、升添さんが二年生議員で難しいかも知れないが、彼がもっと働き安いように、強力な副大臣をそれも複数付けるとか、適当の部下を付けて貰ったらどうだろうか。
　それで彼が上司としてのリーダー・シップを取れるか、或いは単なる批評家で終わるかの次第によっては、福田さんの直接の指導や協力が必要になるのかも知れない。

＊注２：参照
　審議拒否するなら金を返せ(家内の一言集)
＊注３：参照
 　民主党チョンボの歴史　
＊注４：参照
　　カテゴリー　→　安倍内閣

 

日本の経済環境に変化？

［経済面での米国依存脱却］
　昨日のフジテレビの「報道２００１」で、自民党の高市早苗さん、民主党の河村たかしさん、社民党の福島瑞穂さん、元大蔵省財務官の榊原英資さん、評論家の荻原博子さんなどが出席して日本の抱える経済問題の討論をしていた。
　その中で印象に残ったのは、萩原さんの米国型市場中心主義の導入→企業の競争力強化→派遣労働者の増加によるコスト削減→労働者の平均給与が低下、一方米国型の経営の考え方まで取り入れた結果、経営者の収入増加と株の配当金の増加で社会格差が拡充しているの指摘。　　
　榊原さんの原油高騰の対策として、日銀の貸し出し金利の引上げ→外国からの円に対する投資増加→円高にになり相対的に原油購入価格が減ることになるの発言。
　社民党の福島さんがそれに乗って、外貨準備をドルだけに頼らずユーロ債も買って、危険分散すべきと主張していた。
　サブプライムローンの破綻で苦しい運営を迫られている米国に対して、元大蔵省の高官の榊原さんの、なお一層のドル安に繋がり米国の足を引っ張るような発言は一昔では考えられなかったことだ。

　私も素人ながらも前にもかいたように（＊注１）、日銀の貸出金利を上げたら良いと思うし、日本はもっとユーロ債を買うべきだと思うが、今まで異常なほど米国に気をつかってきた日本が、果たしてそんなことを今になって米国に言えるかどうか、言えないにしても秘かに方針転換できるかどうかは政府の決断に関わっている。
　然し、いずれにしてもこの様な発言の出る事は、米国の威信が落ちている事、そして日本の経済の行き詰まっていることを示しているのかも知れない。

［従業員への処遇の見直し］
　このような変化は各企業の中でも現れているそうだ。
　先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」によると、企業の中でも今までの、経費削減、成果主義による従業員の締めつけを見直し、従来型の家族主義的運営、企業への忠誠心の育成、改善活動の復活などを考えている企業が次第に増えて来ているそうだ。
　そしてその例として今までカットしてきた福利厚生費を増額して、従業員間のリクリエーションに使っている実例を報道していた。
　そんな企画も従業員の発想に任せているそうだが、彼らの自己啓発やコミュニケーションの強化のための企画など、日本の社員は流石に違うなと思わせた。
　日本では日本型の市場主義経営がベストと考えている私としては企業の運営方針のの変更は良い傾向だと思う。

［今までの日本と日本の経営者の歩み］
　それにしても何時も思う事だが、そんな優秀な社員が経営にタッチするようになると、途端に多くの人達が何故、普通の経営者になるのだろうか。
　以前にも書いたが、日本の復興期には企業の経営者は、当時の通産省の指示により経済拡大路線を走るだけで日本は急成長することができた。
　バブルの絶頂期に新聞紙上で、企業は正業に戻るべきだと、苦言を呈したのは、私の知る限りでは（正確には他に言った人もいたかも知れないがごく少数だったと思う）当時の日経連の鈴木永二さんだけだった。
　バブルの破裂と前後して一国二制度の方針を転換した中国の台頭に出くわした。
　丁度その当時は小泉さんと竹中さんによる構造改革が始まった。
　数々の規制緩和を行い後は各企業の自己責任に任せた。
　そして企業の経営者が直面したの超低賃金と膨大な人口を持つ協力なライバルの出現だ。
　自己責任として放り出された今まで政府の指導に馴れてきた経営者は米国の手法を用いた。
　大幅なリストラと、派遣労働者の増強によるコストの削減する一方、欧米式に企業の利益を経営者と株主に配分した。
　中には、経営危機に当たってもリストラを避けたトヨタとか、家族的経営の出光グループなど、経営者の理念にそって従業員を大切にする会社もあったがその数は限られていたようだ。
　そして日本としても、苦しい中でも米国に頼りきった経済と、日米同盟と言う名で保護して貰っている米国への遠慮と両方で、超低金利→円安ドル高、８００兆にも及ぶ赤字の中でも、ドルで保有する外貨準備を運用もせずに放置したままだった。
　そして現実は世界における日本の経済上の地位は低下する一方、日本経済の伸びは先進国では最低レベルを維持したまま、日本企業の再建に資する筈の超低金利の資金ははサブプライムロンーンのバブル、その崩壊後は原油への投機資金に廻され、それが石油の価格の高騰や、食糧を中心とする物価の値上がりに続いている。

［日本と日本企業のこれから］
　現在でも、小さな政府か大きな政府かの議論が別れているようだが、少なくとも従業員と企業の設備と同じ位置に置く欧米型の経営理念が日本の実情に合わないこと、日本には貴重かつ唯一の資源である人を活用するしか生きる道はないこと、もうこれからは従来のような米国一辺倒では日本経済が立って行かない事が判って来き始めたのだろうか。
　企業経営者はこれからは如何にして日本独自の方法で生き抜いて行くかを考え、日本政府は米国のすくなくとも相対的な地位低下した今、日米関係はどうあるべきか、日本の進路を誤らないように舵を取って貰いたいものだ。

＊注１：参照
        投機資金の横行と日本
        原油価格暴騰で日本が出来ること
        カテゴリー　→　企業経営

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民主党代表の選挙

　民主党代表の選挙日程が決まったそうだ。
　これは民主党の将来、そして政権交代の実現から日本の将来を占う重大なイベントになると思うので政治評論家の森田実さんのブログを参考にさせて頂いた。
その概要は、
　アメリカ経済が沈没し、中国経済が相当に減速をする。
　それで日本は、内需拡大政策に転換しなければ日本経済は潰れてしまう。
　大政策転換には予算がかかるのに民主党は、なぜ議論しようとしないのが、いまの日本の政治の最大の問題点だ。
　民主党の審議拒否からわが国の政治は劣化していく、衰退する。
　このままでは、この秋から来年という大きな困難・国難を乗り切ることがますます難しくなる。
　総選挙をすれば一つの風穴が開くが福田首相は、総選挙はしないのが現実だから、政治は膠着状態になってきている。
　これを変えるのは、民主党しかない。
　小沢代表の政局至上主義、ただの力ずくの戦略は失敗した。
　民主党も方向転換をして、新しい代表を立て、総力を結集し、接近したり、戦ったりというように、議会政治を再建するという主導権を民主党が握るようにしなければならない。
(以上森田実の言わねばならぬ【490】から)

　（首相としての）民主党内に前原氏の支持者は少ない。
　安倍政権を支える民主党内の一派の中心の前原氏の役割も安倍さんの辞職で、復帰の可能性が無くなり彼の役割は基本的に終わった。
　度を超した党外での反対運動は単なる不満になってしまい、民主党の皆が傷つくだけだ。
　党内の小沢代表がいる会合で発言すべきだ。
　菅氏とか鳩山氏は、小沢代表でいかないと分裂が起こる、さらに勝負しても小沢代表には勝てないという計算で小沢代表を支持している。
　これが民主党内の状況で、心の底から小沢代表が良いと思っている人はそんなに多くないと思う。
　民主党は、代表選挙に三人か四人が立って、国民の前で論争を起こしながら、国民を巻き込み、その中で民主党としての決定をしていくということをやらないとダメだ。　
　岡田氏などは立つべきだ。
　鳩山幹事長は、自民党の伊吹幹事長と日銀人事について約束して、それを果たせなかった責任をとって、通常国会終了後しばらく謹慎した上で、代表選挙に立つべきだ。
　参議院は、良識をかなぐり捨ててはいけないけない。“けんか参議院”“第二衆議院”にしてはいけない。参議院こそが民主党の基礎だ。
　この良識の参議院を盛り立てていかないで、どこに民主党の将来はあるのか。
　参議院からも代表選挙に誰か立てばよいと、それも輿石氏のような小沢代表の子分のような人でなくて、批判精神を持った議員が立つべきだ。
　民主党の参議院議長の江田氏だっている。
　党首は、もう少し良識的な柔軟な人が相応しい。
　民主党自身がきちんとした政党にならなくて、どうして政権交代、民主党政権ができるのか。
　総選挙前に代表選挙で論争を展開し、民主主義政党としての方向づけを行う。いま日本で何をすべきか、ということについての方向づけを行う。
　そこで重要なことは政策だが、いまの民主党には政策がない。
代表選挙の論争を通じて政策を決めていくという手続きに入るべきだ。
(以上森田実の言わねばならぬ【492】から)

［私の意見］
　盛田さんの内需拡大の意見は経済の素人に判らぬところもあるが、こと政治に関しては頷ける所が多い。
　私は何度も書く様に政権交代を希望しているので、盛田さんの言う様に「民主党がきちんとした政党」になって貰いたいと思うし、そのためにも今回の代表選で党としての政策をその予算面も含めてしっかり議論して貰いたいし、日本の首相の任に耐え得る人を選んで貰いたいと思う。

　何故ならこれも何時も言う事だが、
・民主党に立場から言えば、政権を取ってもそれはゴールでなくて、スタートであること。
・その政策は野党に落ちたベテラン揃いの自民党からその政策の不備を突かれても、びくともしないものであること。
・首相も直ぐ政権を投げ出した安倍さんや細川さんのような人と違って、野党からの猛攻撃に耐え得る人であること。
　然し事実は、
・今までの民主党は政府案に反対しても対案も出さなかった。
　出してもそれは実現不可能なものだった。
　数々の提案も予算の裏付けはなく、無駄を省いてひねり出すと言う抽象的なことしか言わなかった。
・そして肝心の小沢さんも記者団からの質問にも直ぐキレル有り様だ。
　こんな事で野党に廻るかも知れない自民党の攻撃に耐え得るだろうか。
　首相としての答弁に野党やマスコミから言質を取られないような発言ができるだろうか。

　政権交代論者の私も、民主党が政権を取った後のことを考えると、直ぐに村山政権のことを思い出す。
　村山首相を輩出した社会党／社民党はその後、没落の一途を辿った。
　そして現在は私の言う「絶滅危惧種」一歩前の状況だ。

　民主党もやり方を間違えれば、彼らと同じ道を辿るかも知れない。
　そしてまた自民党中心の長期政権が続くかも知れない。
　民主党の国会閉会前後の山岡さんや輿石さんの軽薄な発言や、最近の竹島問題にたいする小沢さんの不用意な発言を考えると、党員は皆、政権獲得を目の前にして浮かれているのではないかと思えて仕方がない。
　民主党は今政権獲得の絶好のチャンスを迎えてるかも知れないが、もし私の考えが当たるとすれば、非常なピンチを目の前にしているかも知れないことを考えるべきだ。

　民主党は持続可能の政権交代を願うのなら、財政の裏付けまで考えたしっかりした政策を作り、適切な人を代表に選ぶべきだ。
　もし小沢さんしか代表になる人がいないならば、首相に相応しい人も別に考えるべきだと思う。

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竹島問題と朝日と福田さん

　昨夜のＮＨＫのニュースで韓国の李明博大統領は１８日、国家安全保障会議を開き、日本の新学習指導要領解説書への竹島領有権問題明記について対応などを協議した。
　そしてこれは北朝鮮の核開発やミサイル発射など国防に関する重要な問題の時でししか行われない重要な会議だと解説していた。
　会議で大統領は竹島問題に関して「断固として臨むが、その場限りの単発的な強硬対応に終わらずに、長期的な対策を講じるよう指示した。
　韓国外交通商省は会議で、世界各国の竹島に関する表記を調査し、独島と表記するよう求める姿勢を示した。

　これに対して今朝ネット上で検索してみると、その韓国政府の反応を報道したのは、読売　と毎日、産経は韓国の日本との外相会談は拒否と都市レベルの交流の韓国側からの拒絶の報道、朝日と日経は（私の検索能力不足かも知れぬが）韓国の反応の報道は全くなしだった。
　なお毎日はそれに加えて、聯合ニュースによると、与党・ハンナラ党は１８日、竹島を警備する警察要員（現在５０人）と民間人居住者（同２人）を増やす方向で宿泊施設などを増設する方針を固めた。党内には海兵隊の配置をすべきだとの声もあるが、「軍事的措置は紛争地域化を狙う日本の意図にはまる」と慎重論が大勢を占めているという。と伝えている。

［各社の社説と現実］
　私は竹島問題と日本のマスコミで竹島問題を教科書の解説に入れる政府の方針発表に関する各社の社説を比較してみた。
　簡単に言えば、読売は竹島の解説への明記は遅いくらいだと主張、日本の領有権の立場を明らかにし、竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しいので、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすべきと主張。

　産経は領有権問題については日本は国際司法裁判所に提訴して戦うことを提唱しているが、自信のない韓国はそれを拒否していると指摘。
　そして、ある韓国人外交官が著者に言った「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」と言う言葉を引用して領土問題では一歩も退かないことと主張している。

　それに対して朝日は領有権に対しては韓国側の立場を理解する主張をし、「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべき」と言っていた。
　（なお朝日の社説は問題がうあり過ぎるので、部分は注記に書いて居りますので、前記ブログを見られておられない方は是非ご一覧下さい。）

的確な読売、産経の主張や指摘
　そして今回の韓国の反応だ。
　読売の言うように竹島の解説への明記がもっと早ければ、現大統領も支持率の高かった就任時に、過去の歴史とともにとうの昔の竹島明記の問題を棚上げにして、日韓関係の改善を目指す方向に打ち出せたのに、その決定が遅過ぎたために、支持率の低下に悩む彼としては韓国民の反発を無視する事が出来なかったのだ。
　また「竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しいので、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張すべき」と言う主張も的確であることがはっきりした。

　産経の「領有権問題は日本は国際司法裁判所に提訴して戦うことを提唱、然し自信のない韓国はそれを拒否している」の記述は正に与党・ハンナラ党内には海兵隊の配置をすべきだとの声もあるが、「軍事的措置は紛争地域化を狙う日本の意図にはまる」と慎重論が大勢を占めているという報道は、竹島問題が国際司法裁判所に掛けられると、負けるかも知れないことを韓国が恐れている事実を事前に指摘したものだ。
　何故なら竹島が紛争地域化すれば、提訴について両国の同意がなくても自動的に裁判所に掛けられるからだ。
　また韓国の今回の決定から見ても日本は領土問題で一歩も退かない主張も納得できる。

韓国側に偏った現実離れした朝日の社説
　それに対して朝日の主張は明らかにおかしい。
　韓国政府は自国の立場を擁護する朝日の社説を見て大喜びし、勢いつかせたのかも知れない。
　何しろ日本国内売り上げの第二位を占める大新聞の社説が韓国を応援しているのだ。
　それと今回の韓国政府の決定や国内で盛り上がる反日デモをみて、社説の言う「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべき」と言う社説の如何に虚しく響くことか。
　私のブログでも書いたが、今までの韓国民の反日運動や、日本の弱腰につけこんで、竹島に設備を作り、要員を派遣するなどやりたい放題のことをしたのを見れば、このような事態になることは初めから判っていることだ。

　朝日新聞の社説を書いた人に訊いてみたい。
　今の時点でこの前に書いた同じ社説を書けるかどうか？
　私の様な普通のおっさんでも分かりきったことを、有り余る情報量を持っている天下の大新聞が予測出来なかったのか、或いは判っていてあのような社説を書いたのか？
　そして朝日を含む各社が社説を書いた程の大きな問題に付いての韓国の反応について、少なくともネット上で一言も触れてないのは何故だ？
　私はいつもの朝日のやり方から考えて「言うだけは言って、後、都合が悪くなれば頬被り」し通そうとして居る様な気がしてならないのだが。

［福田さんの外交戦術］
　報道によると韓国は世界各国に働きかけて、竹島に関する表記を調査し、独島と表記するよう求め、竹島への要員増派で既成事実化を一層進めるようにしているそうだが、日本政府は韓国の動きを静観しているようだ。
　多分韓国の騒ぎは一時的なもので、いつかは収まるだろう、後はそれからの話だと思っているのかも知れない。
　然し心配性の私はその間に韓国の情報戦略でまた日本が大きく遅れをとるような気がしてならない。
　それで思い出すのは慰安婦問題が。
　あの時も、韓国の動きを放置したために、慰安婦問題がねじ曲げられ、安倍さんの否定発言で却って反発を招き、遂に米国や西欧一部の諸国では慰安婦＝性的奴隷の図式が定着してしまった苦い経験をした。
　今もそれと同じように、かりかりになっている韓国との友好優先政策に拘って各紙が言ったように「慎重」に事態を「放置」しているような気がしてならない。
　外交は武力を伴わない国の権益を護るための戦いだと思う。
　日本政府は憲法の前文にあるように、諸国民の公正と信義を信頼して、武力を伴わない「外交戦」まで放棄しているのだろうか。

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＊注：朝日新聞の社説　
・タイトル：日韓は負の連鎖を防げ
・領有権：韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。
　３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。
・今後の交渉：大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。
　韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。
　互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。

金が全てで見失った行政の使命

［競争入札透明化の波紋］
　２～３日前のテレビで、宮崎県の東国原知事の談合防止政策や競争入札の透明化が思わぬ現象を産んでいると放送されていた。
　詰まり東国原さんが前知事の談合疑惑後で辞職の後を受けて、その撲滅を謳って当選し、それが着々の実行に移されたのは良いが、競争入札で受注した業者のいくつかが破産して、その受注した工事の一部に遅れが出ていると言うのだ。
　その極端な物の例として某河川の洪水対策工事を受注した二業者とも破産し、その後を受けた業者の内の一つもまたも破産して、台風時期を前にしているのに、工事が大幅に遅れ地もと住民や県議会から知事の責任の追求の話が上がっているそうだ。
　そして東国原さんが、競争入札制度の見直しの記者会見で失言をしたとしてまた叩かれているそうだ。

［財政優先政策で見失った本来の行政の使命］
地方自治体の仕事を生活補助費より少ない収入で働く人達
　私は４月２２日の小泉さんがやってきたこと、またはし残したこと事で、官庁の仕事の一部の競争入札による民営化に伴い、清掃などの一部の業種では企業間の競争激化のため、従業員の給与を法定の最低賃金まで下げる業者が現れ、官庁の仕事をするのに生活補助を受ける人より少ない収入で生活する従業員まで出てきた、と言うＮＨＫの「クローズアップ現代」の報道を紹介した。

老人介護施設の危機
　また厚生労働省の老人介護費の削減政策で、老人介護施設で働く人の中で、特に結婚を前にして、働き続けたい意志はあっても、少ない給与と将来性のないことで、退職する人が他の業種の従業員の数倍にも上り、新しい施設への就職希望者が少ないなど深刻な問題になっているそうだ。

　ここで考えさせられるのは、政府や地方の行政機関が費用ばかりに拘って、その本来の目的を見失い掛けているのではないかと言う事だ。
　金は勿論大切だが、それ以上に大切なのは高齢化に伴って飛躍的にニーズが増大する老人介護施設の増強と、そこで働く人達を如何に確保するかであり、この目的と金とを如何に旨くバランスを保つかだ。
　地方の行政機関で言えば、その基本的な使命は市民の幸福の追求、市民生活の安定化である筈だ。
　財政だけのために、地方行政の執行を委託する地もと業者を、競争入札の名で締めつけ破産させて市民であるその従業員を苦しめたり、生活補助を受ける人より少ない収入の「ワーキングプア」の市民を作るなどの本末転倒の結果を産むことなど、自治体の使命では無いはずだ。

［私の提案］
　それで私は自分の現役時代に、ある企業の設備関係の工事の入札から監督まで当たった経験から談合なしの地方自治体での入札制度に付いて考えてみた。

地もと企業中心の中小工事の場合
・市の公共工事の将来の工事量の予想規模を業者に知らせ、縮小、撤退、合同など、過激な競争から共倒れにならない様な企業の自主的な運営方針決定の参考とさせる。
・地方での工事の主体は地もと業者、一部を外部からの業者とする。（例えば地もと８～９に対し外部　１～２など）
・地もと業者の入札の最低価格を決めそれ以下のものは排除するようにし、経営を無視したような無理な入札をしないようにする。（例えば予定価格の８０％を限度とする。）
・基本的には価格競争だが、多分どの自治体でもやっている、技術力、ノウハウ、信頼性などに加えて、受注実績も考慮に入れるような配点をして入札業者を決定する。
　受注実績と言っても、地もと業者では実績の多い方が有利になる方向でなく、実績が少ない方が有利になる様な配点をする。
　それは
　実績が多い企業は技術力、ノウハウ、信頼性で既に加点されている。
　実績の少ない新しい企業や、目立たないが真面目に仕事をする企業にもチャンスを与える、
と言う二つの理由からだ。
　その配点により、過去の実績の多い優良企業が例えば、６０～８０％、新企業や目立たない企業が２０～４０％など、自治体ののぞむ企業の育成に繋がるような配点が望ましいと思う。
　勿論このような加点による入札企業の決定は完全な透明性が求められ無ければならない。

地もと企業では手が出せない大工事の場合
　地もと企業の利用予定計画を考慮する以外は完全な競争入札とする。

小さな組織での市場経済主義
　私の意見を一言で纏めれば、地方自治体では市場経済万能主義ではなり立たたず、宮崎県の例にみるように、地方の住民の生活の安定のため、また市民や県民を使う企業の育成など行政機関のコントロールが欠かせないという考え方だ。
　そしてグローバル化した今では、世界から見ればちいさな存在の日本でも、市場経済万能主義や、金が全ての考え方では国が成り立たず、政治の介入が必要なことは、日本で起こっている数々のことが証明していると思う。

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漁協の全国ストと流通業者

　燃料価格の急騰がもたらす、日本漁業の窮状を訴えるため、１５日、漁協が全国一斉に休漁した。
　これに対して１７日の読売社説は概略次のように述べている。
　漁船の燃料となる重油価格は、この５年で約３倍にになり、操業コストに占める燃料費の比率は３割を超える。「省エネ努力ももはや限界だ」と主張し、政府に対して、燃料費の補てんなどの直接的な補助を求めている。
　だが、原油高に苦しんでいるのは漁師だけではない。農家や運輸業界も同様だ。厳しい財政事情を考えれば、税金のばらまきにつながってしまう燃料費への直接補助は困難だろう。
　複数の漁船が輪番で計画的に出漁する場合、残った船への休漁補償などには、国の支援が検討されてもいい。その場合でも、漁業の構造改革につなげていくことを前提とすべきだ。
　日本の漁業界も、国の支援を求める根拠として、漁業の体質をどう強化していくのか、青写真を示す必要がある。
　一斉休漁は、流通業者や消費者も、魚消費のあり方を見直す契機になる。特に、流通システムにはメスを入れなければならない。
　魚の価格はセリで決まり、燃料費の上昇分を転嫁しにくい。しかも、流通業者は、売れ残って捨てる魚のコストまで、流通経費に上乗せしている。
　１００円の魚が売れても、６０円はスーパーの取り分で、漁師の収入は２４円だけだ。経費を差し引けば、もうけはいくらも出ない。
　これでは燃料費が高騰すれば、たちまち赤字になるのも無理はない。流通の効率化や計画的な仕入れを進めることで、漁師の取り分を増やす努力が必要だ。

［私の疑問］（＊注１）
・なぜ窮状を流通業者に訴えないのか
　先ず漁協の全国ストのニュースを聞いて直ぐ違和感を持ったのは、漁協の訴える先が政府とは見当違いではないかと思ったからだ。（＊注２）
　一つには読売の社説が指摘したように、燃料の高騰の影響を受けているのは漁業だけでないので、赤字財政に悩む政府が漁業だけを特別扱いにする訳に行かないことだ。（事実、政府はその方向に動いている。）
　もう一つは、市場経済で動いている日本だから、燃料高騰で赤字になるならその売り手先と交渉すれば良いのに何故しないのか、もし交渉が旨く行かなかったのなら、デモは政府だけでなく何故、大手流通業界にもデモらないのかと言う事だ。

・独特の海産物の流通システム
　然しその点について今度のストに関しての、マスコミの解説で漁業独特の漁業者と流通業者のやり方と、売り物が魚介類と言う完全な「なま物」であることに問題があることに気づかされた。
　普通の売り買いは互いの担当者が対等の立場（といっても普通は売る方が下手に出ることが多いが）売買価格を決めるのが普通だ。
　然し魚介類の値段はセリで仲買人や小売業者によって決まる。
　漁業者はその市場に品物を持ち込むだけて、「燃料の高騰でそんな値段では赤字になる」など自分の意志を反映できない。
　だからそれが気に入らなければ、いきなり全国ストとなる。（なんてどう考えてもおかしい。）
　この状況は農産物も同じだが、最近は農業者が自分の店を持ったり、通信販売などで直接消費者と接触することで、途中のマージンを省いて生き残りを図っているがなま物を扱う漁業ではそれも難しいのかも知れない。

　もう一つは圧倒的な購買力を持つ大手スーパーの力だ。
　彼らから見れば地方の漁協などは弱小業者だ。
　だから「１００円の魚が売れても、６０円はスーパーの取り分で、漁師の収入は２４円だけ」と言う様な無茶な商談が成立することになる。

・考えてみればおかしなスーパーの魚介類の売り場
　普通の市場の魚屋さんでは品物が揃っているのは朝の内だけで、夕方になると殆ど棚はがらがらになっているのに比して、スーパーでは午後５時頃に行っても、魚介類もそれを使った寿司なども朝ほどはないにしても、ある程度並んでいる。
　その日売れ残ったものはどうしているのだろうか。
　新聞によればその処分費用もスーパーの取り分の６０円の中に入れているそうだが、そんな費用も漁業者の犠牲で処理されているのだろうか。
　第一に今のエコ時代に棚を常時埋めるために、余計に仕入れ売れ残りを捨てるなど通用するのだろうか。
　そんなことで、ただでさえ枯渇しかかっている漁業資源を浪費して良いのだろうか。
　それとも「あのスーパーの魚は古いから行かない」と、家内が良く言うように売れ残りをまた冷凍し、翌日また解凍して棚に並べるのだろうか。
　勿論、何時行っても魚介類の揃っているスーパーは、消費者、特に兼業主婦にとってはありがたいことだが、消費者側も考える余地があるような気がするのだが。

・漁業関係者の経営感覚の欠如？
　漁業の構造改革、漁業関係者を苦しめている魚介類の流通システムの改善、海洋資源の保全、豊漁貧乏の問題、漁船数の適正化、一部で行われ居る魚介類の養殖の拡大などなど、今までの取れるだけ取る、後は他人任せからの脱却を図るなど、漁業関係の経営改善が何故進まないのだろうか。
　彼らが経営感覚を持っていたら、今度の全国ストで燃料価格上昇の補てんよりも、政府に流通システムの改善を訴えると思うのだが。

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＊注１：私は経済や農村問題について永い間関心を持っており、それなりの意見を持っていましたので、素人の癖に厚かましく「私の意見」を書いてきました。
　正直に言って、今度の漁協の一斉ストで始めて漁業と流通の問題を知りました。
　そんな私が偉そうに［私の意見］を書くのも気が引けるので［私の疑問］の点を並べてみました。
　それで多分認識違いや勘違いも多いと思いますので、どうぞご遠慮なくご指摘、ご指導下さるようお願い致します。

＊注２：政府の責任
　洞爺湖サミットでアフリカ諸国などが、諸悪の根源である原油の高騰をもたらしている投機資金の規制を求め、日本も内心そう思って居たはずで、しかもＥＵなどもそれに賛成していることを知っていた。
　然し、福田さんや政府関係者は、投機資金規制に腰の引けた米国に遠慮して、サミットでこの件を一言も口に出さなかった。
  漁協はその政府の責任を追求すれば、国民に漁協の立場をより深く理解して貰えたと思うのだが。

竹島問題と日本のマスコミ

　政府の中学校の新学習指導要領の解説書に竹島に関する記述の決定について、韓国に大着んな波紋を読んでいるが、この問題について大手全国紙は社説で領有権や今後の方向については次のように記している。
　（尚、毎日新聞は各紙の中間的な立場で主張しているが、「私の意見］では触れていないのと紙面の関係で＊注１の欄に廻している。）

読売　
・タイトル： 「竹島」明記は遅いぐらいだ
・領有権：竹島は、遅くとも１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前に、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。
・今後の交渉：竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。

 朝日　
・タイトル：日韓は負の連鎖を防げ
・領有権：韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。
　３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。
・今後の交渉：大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。
　韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。
　互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。

産経
・領有権：禍根残す外交配慮　竹島記述
・領有権：韓国は竹島に警備部隊を駐留、電話線を引くなどして自国化を図っている。であればなおのこと、日本は固有の領土であることを主張して、争うべきなのである。現に日本は国際司法裁判所に提訴をすることを韓国に提案している。しかし、韓国は「独島が韓国の領土であることは自明」として応じてない。しかし、日本にとっても「自国領であることは自明」であればこそ、国際司法裁判所で争おうとしているが、同裁判所は当事国双方の提訴の同意がなければ、裁判を受け付けないので、裁判所の判断を得られないままだ。提訴の同意をしないというのは、自国の主張に自信がないからだと思わざるを得ない。
・今後の交渉：ある韓国人外交官が私にささやいた言葉を思い出す。「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」。かつて国を奪われた民族の声は、いまわれわれの胸に響く。

［私の意見］
 マスコミの主張に対する私の考え
・読売の「竹島の明記は遅いぐらいだ」の意見に賛成。
　もし政府や政治家にバランス感覚があれば、北方領土が日本の固有の領土と教科書の本文や解説に入れるなら、竹島、尖閣諸島の問題も併せて入れていただろう。
　そうすれば韓国の新大統領が、その事実がある状態で、ある程度の日本寄りの政策を発表できたのに、順序が反対になったのが今の現状だ。
　今回は入っていないが、中国もやや日本寄り政策を取り始めたとき、尖閣諸島問題も同じような火種を抱えている。
　日本は他国の融和と、日本の国益を如何にバランスを取って行くか、その態度を時期を逸せずに決定すること、そしてその態度をぶれさせない事が如何に重要かを知るべきだ。

・産経の「国際司法裁判所に提訴」戦術に賛成。（＊注２）
　私は竹島問題についてでも書いたが、日韓両国が国際司法裁判所に付託し双方の主張を論議しあいいずれが勝ってもそれを認め合うことにするのが、双方の利益や友好のためにも致し方なとことだし、紛争解決に武力を使えない今の日本では最良の解決方法だと思う。もし韓国が付託を拒否する場合はその事実を国際的にキャンペーンをすれば良いと思う。

・産経の「領土問題では一歩も譲らない事」に賛成。
　そのためにも、今回の明記の仕方については一歩も譲らない事。
　但し一歩も譲らないにしても、双方でそれを棚上げにして相互に利用し合うのも、双方が互いに譲らなくていつまでも紛争の種にするより、現実的な解決策として受け入れ無ければならぬかも知れない。

　民法と同じに国際法でも、例え不法でも一定期間の領土使用の事実があれば正当化されるそうだ。
　一番問題なのは、その事を知っている日本がこの問題の解決が難しいことから、それを放置する可能性が大きいこと、それを良い事にして韓国が益々規制事実化を進めることだ。

・朝日の相手国の態度ばかり気にする主張は反対
　韓国は日本がどんなことがあっても、武力は使えない事を見込んで、既成事実を作るために、韓国は竹島に設備を設け、警備部隊を駐留させている。
　朝日は「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したい事実をあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべき」と言うが韓国はこの事実を知っているからこそ、竹島に既成事実作り上げるなどの無茶を仕掛けているのだ。

　私は武力を背景としない外交には外交戦略と戦術に加えて世論のバックアップが必要と思う。
　韓国はこと日本との交渉に関する限り、一枚岩になることは過去の歴史が物語っている。
　今の大統領がいかに日韓関係の改善をしようとしても、政権基盤の弱い今の立場では世論の反発は無視できないで、今回のような発言や駐日大使の呼び戻しをせざるを得なかった。

・相手国を利するような朝日の社説に反対
　そのような時に、竹島問題ではあたかも日本の方に非があると言わんばかりの社説を出す日本の新聞が売り上げ数第二位を占めている国では、初めから外交で劣勢に立つのは眼に見えている。
　何故なら世論の形成にはマスコミの力が大きいからだ。
　テレビなどでも政府批判をするのが進歩的と思いこんでいるコメンテーターが何を今ごろ領土問題を政府が持ち出すのかと判った様な顔をして言っている。
　日本政府は世論の後押しなしで、どうして難しい外国との交渉に臨むのか。

日本独自の外交を進めるために
　日本は終戦後以来独自の外交を進めたことが殆ど無かった。
　僅かに小泉さんの訪朝でなんとか独自外交をし始めたとき、米国の圧力でオジャンになった。（＊注３）
　国連の安保理で常任理事国入りを目指したが、肝心の米国に反対されてこれもオジャン。
　不勉強の私は、これらとＯＤＡのばら蒔き政策とＪＩＣＡを中心とする途上国支援以外にこれと言った独自外交をした例を知らない。
　後はひたすら、米国の外交政策の追随だけ。
　政府も極端に言えば外交放棄、朝日を代表とする一部マスコミもこと外交に関しては日本のことなのに他人事のような報道や主張。
　まるで平和ぼけ、属国ぼけのように見える。
　然し情勢は大きく変わってきた。
　ＥＵや新興国の地位向上にともなう米国の地位の相対的低下。
　イラク、アフガニスタン政策、その根幹にあるイスラエル政策の失敗、日本から言えば北朝鮮へ政策の変節、テロの拡散、いんちき臭いサブプライムローンのバブル崩壊、環境問題や投機資金の跋扈に対する腰の引けた態度など米国の信用もがた落ちだ。
　これから否応なしに日本は日本独自の外交を進め無ければならぬ機会が増えてくると思う。
　マスコミも政府批判ばかりでなく、日本の外交力の強化のために何をなすべきかも、真剣に考えて貰いたいと思う。
　私はマスコミの主張に差はあるのは当然だが、武力も使えず、独自外交に不慣れな日本では、マスコミはこと外交に関する限りその、少なくとも相手国を利するような偏った報道や主張だけは避けるべきだと思う。

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＊注１：毎日新聞の社説　　
・タイトル：領土問題は冷静さが必要だ　
・領有権：竹島の領有権問題は日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。
・今後の交渉：国民感情を刺激しやすい領土問題は、両国政府が外交の場で理性的に、粘り強く話し合っていくべき問題である。感情的な対立を繰り返しているだけでは何の解決にもつながらない

＊注２：竹島問題について（竹島問題の解決のために）
　領土問題を棚上げにして、双方で利用し合うか、それが出来なければ、　　
・日韓両国が国際司法裁判所に付託し双方の主張を論議しあいいずれが勝ってもそれを認め合う
・勿論日本はあらゆるデータと戦術を駆使して日本の主張を通すように頑張る。
・特に韓国が拒否する可能性が高いので、その事実を国際的にキャンペーンをする。

＊注３：下記参照
   拉致問題の今までとこれから
    これからが日本の外交の出番？