［涙ぐむ花嫁の手に無骨な手］
よほどしっかりした父親でも、娘の結婚式前は居場所がないものです。
そして娘から「長い間お世話になりました」などの決まり文句の挨拶へどう言う態度や返事をしたものかと詰まらぬことばかり考えているそうです。
まして私の様な不器用父など。
そして心の中で娘の幸せを祈るほかないのです。
［涙ぐむ花嫁の手に無骨な手］
よほどしっかりした父親でも、娘の結婚式前は居場所がないものです。
そして娘から「長い間お世話になりました」などの決まり文句の挨拶へどう言う態度や返事をしたものかと詰まらぬことばかり考えているそうです。
まして私の様な不器用父など。
そして心の中で娘の幸せを祈るほかないのです。
＜＜民主党の若手議員の方へ＞＞
最初に前原さんが代表になられた直後に差し上げた私の手紙の概略を見て下さい。
＜前原さんへの投書＞
前回の衆議院選の時に、地もとに民主党の議員に手紙を出しました。
［民主党の選挙の戦い方が余りにも拙い。
小泉さんは民主党を改革の抵抗勢力に仕立てて、喧嘩をしかけているのに、岡田さんを明後日の方を向いているように国民に向けて政策を並べ立てている。
勿論党の代表として、相手の喧嘩の相手をしないのは、考えられないこともないが、それ以外の党の人が何故売られた喧嘩を買わないのか。
小泉さんは、大きなミスを冒した。
郵政改革の人達を追い出して、然も刺客まで送り込んだのだ。
これはまさに独裁政権のやることではないか。
共産党ならともかく、政権与党がこのようなことをするのは昔の大政翼賛会を思い出させる。
民主党がこのことを捕まえて、小泉さんを独裁者の復活とキャンペーンを張っていたら。
彼の雄弁がそのままヒットラーと重なり、雄弁なほどマイナス・イメージを与えたと思う。］
勿論地方の議員にこの手紙を出しても、それ程気が回らなかったのもしかたがな買ったのでしょう。
然し、結果は私の心配した通り自民党の大勝に終わりました。
一方では、私の心配を別の方面から裏付けるように、追い出された５～６人の綿貫さん達やグループの人からも見捨てられた亀井さんさえ、小泉反対一本槍の選挙戦術で当選したのです。
私の予測がたまたま当たりましたが、これは多くの一般国民も予測していたと思います。
もう一つの例を聞いて下さい。
＜＜学歴詐称問題＞＞
２００３年かの福岡２区の選挙で大物の山崎拓さんを破って、民主の古賀さんが当選した後、学歴詐称問題で、問題になりました。
あの時、私たちの周辺では、民主党は何故彼を説得して、早く辞めさせないのか、そうすれば、皆、特に九州の人達は彼の潔さに感動して次の選挙では勝てるのに、このまま頑張っていても、次は山崎さんが捲土重来を期してくるので絶対に勝てる訳はないのにと皆で話し合っていました。
（その後のインターネットの意見を見ましたが、彼の学歴詐称は大した問題でないとか、経緯が理解できるとか同情的な意見が多かったことが判り、私たちの上のような見方も案外間違っていないことが判りました。）
そして結果は、四方八方から散々叩かれた挙げ句、彼の除名、辞職と言う民主としても有望な人材の政治生命を断つと言う最悪の形で終わりました。
ここでも、一般国民と政治家の見方の違いがはっきりしていることが判ります。
その他にも自党の主張を通す為に一昔前の審議拒否戦術を取ってマスコミから叩かれ、支持を減らすなど世論との遊離が目立っているような気がします。
このような場合は、政権与党の横暴をインターネットやあらゆるプログ使って一大キャンペーンをしたら良いと思います。
それと管さんが年金問題の失言で代表を辞める嵌めになりましたが、あのような時は、千軍万馬の自民党に対しては、先代の楢崎さんのように喧嘩の上手い人を立て、決して揚げ足を取られないような、準備をするべきでしょう。
そしてこの様な些細な問題には何が起こるか判らないので、下の人に任せて代表が出ないようにした方が良いと思います。
党には色々の考えの人がいるようなので、また一般国民の常識と遊離をしないように、インターネットで心ある人達の意見を吸い上げて、それを解析し統計を取って、それを党内に流して意見の統一を取っては如何でしょうか。
民主党の基盤は前々回の選挙の勝利で判るように、無党派層の人達と思います。
今回の選挙では小泉さんに大切な無党派層の人達を奪われたようです。
無党派層対策をしっかり立てて行かれてはどうでしょうか。
＜＜ガセネタ問題＞＞
そして、ガセネタ問題でまた私の心配が当たり、喧嘩慣れしていないが人がガセネタに引っ掛かり、それに代表までが巻き込まれて大騒動になってしまいました。
そして、４つの自民党への攻撃材料もミスミスふいにしてしまいました。
一体どうしたんですかね。
私の投書などいきなり紙屑籠に直行したのでしょうね。
＜＜教育改革の問題＞＞
安倍内閣が誕生しました。
その施政方針の第一に上げているのは教育改革であり、具体的には教育基本法の改正だそうです。
今の様な少年犯罪や家庭内の凶悪事件の増加は戦争後しばらくまで殆どありませんでした。
その原因として、教育環境の劣化にあることは誰にも異存はないと思います。
然し、朝日新聞を初めとする教育基本法反対のマスコミの一部の反対運動がまた再燃するのは間違いないでしょう。
彼らの反対の理由はもっともらしいのですが、教育環境劣化に対する対案はないようです。
まさか今の状況が良いと思っているのでしょうか。
それとも環境が劣化はすべて政治の責任だと思っているのでしょうか。
教育基本法の改正ついては民主党のごく一部の人を除いては、対案を出した位だからに賛成だと思います。
ただ困るのは、この法案に対して民主党が対決姿勢をはっきり打ち出していることです。
この問題でまた例の審議拒否などして折角盛り返しかかった人気を落とさないでしょうね。
次期参院選で今のところ優勢を伝えられているようです。
もし民主党の反対で、法案の審議が遅れたり、通らなかったら、、選挙が上手な自民党から、教育改革に反対する抵抗勢力のレッテルを貼られでしょう。
そして民主党が郵政改革の抵抗勢力だとののキャンペーンで、大敗を喫した前回の衆議院選の二の舞になるかも知れません。
今の民主党の眼は自民党だけに向けられているようです。
政党としては、自民党案の反対は結構ですが、その一方で、一番大切なお客さんである国民にもっと眼を向けておくべきだと思います。
世論調査の結果や、インターネットなどで多く語られているように、前に書いたような戦後始めての異常な少年や家庭内の事件の続発や、学級崩壊などの根底には、家庭の崩壊にあり、その家庭の親たちを育ててきたのは、今までの教育制度に問題があったことは、国民の大多数は知っているのですから。
民主党さん国の為にも、自党の為にも今度こそうまくやって下さい。
今度失敗したら立ち直るにはもっともっと長い期間がいるでしょうから。
インターネットでも判るように、小泉さんを支持した［ヨン様に振った手を純ちゃんに振る］ような軽薄でない無党派の人達は良く見ていると思います。
民主党は最大の支持者であり、対応によっては、自民党に回る可能性を持つ無党派にいつも眼を向けているべきだと思います。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
今日安倍首相が誕生しました。
この機会に日本がいかに世界に貢献して来たのか、またいかに今後貢献するべきなのか考えて見ました。
過去に日本が果たしてきた世界に対する役割については、日本の侵略の歴史とそれに対する外国の反応もあるので、如何にしてそれを次世代の人達にその事実を教え、世界に発信するかは大きな問題です。
然し、日本国民として事実は事実として皆認識して置くべきであると思います。そこにインターネットやブログの役割があると思います。
＜＜植民地支配の終焉の引きがねを引いた＞＞
日本が限度のない侵略により、第２次世界大戦を引き起こしたのは明らかに日本がドイツとともに責めを負うべきは言うまでもありません。
然し、その結果として意外にも世界の植民地支配を終わらせる大激変が生まれました。
アフリカがその象徴ですが、アジア地域で言えば、下の表のように、大戦前の純粋な独立国が１１か国から２５か国に増えたのは、私が海外で一般の人達（白人種以外の）からよく聞かされたように、有色人種である日本人が白人に伍して戦ったのが、白人以外の人たちの民族意識を高めさせることになったのでしょう。
＜第二次大戦の以前のアジア地域における植民支配を受けた国と地域＞
植民支配を受けた国または地域２５カ国、５地域にのぼります。
つまりこれだけの国か植民地支配から解放されたのです。
日本：韓国、北朝鮮、（台湾）、（満州）、（樺太）
英国：（香港）、マレーシア、シンガポール、スリランカ、アラブ首長国連邦、インド、オマーン、パキスタン、バングラテシ、カタール、キプロス、クエート、ブルネイ、ミャンマー、モルデプ、ヨルダン
フランス：シリア、カンボジア、ベトナム、ラオス、レバノン
ポルトガル：（マカオ）（現在まで) 、
オランダ：インドネシア
中国：モンゴル
米国：フィリピン
(第二次大戦後領地を拡大した国と地域)
ロシヤ：択捉、国後島等の千島列島
その世界的な変化が戦後僅か１０年足らずの間に起こったことは、明からに侵略と言う道義的にも戦略的にも拙いことをした国、
また世界的に植民地支配の終わりに近づいていた歴史の変化にも気がつかなかったと言う、歴史観からも大変愚かなことを仕出かした国、
その日本がその激変の引きがねを引いたのは、海外の一般人の指摘を待つまでも明らかだと思わないわけにはいけません。
つまり、日本は侵略国とい恥ずかしいレッテルを貼られながら世界に思わぬ貢献をしたことになるのでしょう。
勿論、その貢献を日本が自慢出来ないのはを当然のことですが、植民地をそれまで抱えていた戦勝国も日本をやっつけたことをあまりたことを自慢出来る立場にないのも当然です。
それより日本を含む先進国が世界中で植民地支配をしていた歴史的な事実とその意味を正しく見つめる習慣を育てるためにも、次世代の日本人にしっかり教えておく必要があると思います。
＜＜戦後の経済活動で東、東南アジアの発展の基礎を築いた＞＞
戦後の日本の急速の経済発展の際、世界からエコノミック・アニマルと批判され、経済侵略とまで酷評されました。
その原因は他国のやっかみかも、その国の経済の防衛の一手段だったかもしれません。
またはアジア地域の一部の人達の反日運動に利用されていたのかも知れません。
(ただ一つ不思議だったのは、何故日本のマスコミの一部の人達までそう言って批判したのでしょうか。)
しかし、今日、日本人がエコノミック・アニマルだったとか、日本が軍事力の代わりに経済力で侵略したとか言う人は殆どいません。
そして所謂 Nies と言うシンガポール、マレーシャ、韓国と先進国となり、タイなどがそれに続いていると言う事実は明らかに残っています。
そしてそのような後発国が何故東、東南アジア地域に限って出てきたのかは、勿論その国の政治や人の問題も大きいな理由には間違いありませんが、地理的に見ても日本の経済進出の過程をみても明らかに先進国の日本の影響であることは間違いないよう気がします。
私がシンガポールにいた時、新聞で見て感じたように「日本に追いつけ追い越せ」と上記の国の指導者達が日本を目標にしていたのは間違いないと思います。
マレーシャのマハティール首相以外はどの国の指導者も自国発展は日本のお陰だと誰も言わないし、また日本がそれを外国人に自慢する必要ありませんが、この事実は明らかに間違いないことを、次世代の人達に知っていて欲しいと思います。
＜＜戦後の経済活動による日本の発展が冷戦終結の遠因となった＞＞
ソビエト連邦の崩壊による長い間続いた冷戦も遂に終わりました。
その一番の原因は共産主義国と民主主義国の経済力の格差拡大にあったのは、ほぼ間違いのないとこでしょう。
然し、ソ連の首脳が共産主義体制を放棄を決心させた理由の一つに、敗戦国であり、資源が殆どない、日本とドイツの経済発展と、それに伴う世界への発言力の増大、それと日本に続くアジア諸国の経済力の増大にあったと思います。
＜＜今後日本が世界に貢献出来ること＞＞
現在の日本の立場は、日本の一部マスコミの自虐的な報道や、中国、韓国の反日キャンペーンにも関わらず、米国の大学と英国のＢＢＣで行われた、世界中の世論調査で、日本が一番世界に好影響を与えている国のトップに立っていることが、判っています。
http://toron.pepper.jp/jp/syndrome/yoron/jpnanbbc.html
その理由として考えられるのは、皮肉なことに下手な日本の外交政策にあると思っています。
つまり唯一のスーパーパワーである米国のあからさまな自国の利益中心の外交政策、軍事政策ほどはないとしても、西欧諸国の自国の利益中心主義がかいま見える外交政策に比べて、日本は外交が下手で、日本の利益になることを余り主張していないと、諸外国の人が見ているからだと思います。
日本はそれに加えて戦争放棄を宣言した国と言う外交上の大きな武器を持っています。
日本、そして安倍さん、麻生さんはもう少し自信をもって、世界の人達の期待に応えるよう、過去の大きな判断ミスを教訓にして世界に貢献し、世界における日本の立場を向上させるよう祈っています。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
[二年目は二・五人で里帰り]
子供が皆独立すると残った後の、二人の唯一の楽しみは彼らの里帰りです。
新婚したての子供達はほぼ毎年帰って来てくれます。
そして帰る度に、子供はまだかといつも聞いて彼らに嫌がられています。
然し彼らは会社や家事などで忙しくなるにつれて、里帰りも二年置きから三年置きとなって行きます。
そして、子離れ親離れが否応なしに進むのです。
麻原裁判に対するずぶの素人の私の感想です。
＜＜麻原裁判の残したもの＞＞
（年9月16日読売新聞の［麻原『死刑』確定、教祖の裁判は何を残したか」と言う社説の一部抄録）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060915ig90.htm
１０年５か月にも及んだ「世紀の裁判」は、あっけない結末を迎えた。
オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告の裁判で、最高裁が、訴訟手続きをめぐる弁護団の特別抗告を退けた。
松本被告の死刑が最終的に確定した。
「なぜこんな事件が起きたのか、首謀者の口から真実を聞きたかった」。
そう悔しがる遺族や被害者は少なくないだろう。
長い裁判が幕を開ける前は、社会全体が一度はそれを司法に期待した。
◆弁護団の責任は重い◆
冒頭から検察側と全面的に争い、２００４年２月の判決まで２５７回の公判、８年弱の期間を要した。重箱の隅をつつくような尋問を繰り返し、弁護団が延べ５２２人の証人にかけた時間は検察側の５倍、１０００時間超にのぼった。
控訴後、新弁護団は控訴趣意書の提出期限引き延ばしという戦術に出た。
「被告と意思疎通ができず、趣意書が書けない」という弁護団の主張に、一度は裁判所も期限延長を認めた。
だが、期限が近づくと、今度は「訴訟能力がなく、治療が先決だ。鑑定結果が出るまで趣意書は出さない」と、さらに提出を拒んだ。
高裁は決定の中で、「被告の権利を擁護する弁護士の職責から見て、極めて問題がある」と非難した。
最高裁決定も、「このような事態に至った責任は、弁護人と被告の両方にある」と言及している。至極当然な指摘である。
＜＜麻原裁判の功罪＞＞
結局弁護団が高裁に控訴以来一度のことの真実を明らかにすることなく約２年半が無為に費やされてしまったようです。
この２年半の空白はどの様な国民達の役にたったのでしょう。
本来は裁判は、事の真実を明らかにし、正しい法の裁きを受けさせるものの筈です。
もし麻原被告が弁護人の言う様に本当の精神障害者だったら彼は無罪になるのでしょうか。
そうすれば、弁護人達の評判が一気に上がるでしょう。
成果はただそれだけで、それ以上の良い事は何も生まないでしょう。
むしろこの判決を喜ぶ模倣犯や犯罪予備軍が多く生まれることでしょう。
報道によれば、幸か不幸か彼の精神障害の真似は、所々にボロが出た様です。
もし、彼よりもっと上手の詐欺師がいて、徹底的に精神障害者を通していたらと思うとぞっとします。
勿論これは被告の人権を守るための弁護団の戦術だったのでしょう。
＜＜麻原裁判の被害者の立場＞＞
然し、この間の事件の一方の当事者である被害者側の人権はどう守られていたのでしょうか。
彼らはこれらのいかにも理不尽なやり方をただ見守るしかなかったのです。
彼からが裁判に関与できるのは、証人として出廷するか、意見の述べる機会を与えられるか、裁判の傍聴の機会を与えられるだけでしょう。
他の当事者としての検事は国の法秩序を守ると言う国側の代表者だと思います。
被害者側の代表者、彼らの人権を守る人は誰も居ないのです。
そして、彼らは被害者としての大きな打撃以外にも、マスコミの取材攻勢にさらされ、そのプライバシーさえ危うい立場に置かれます。
これは明らかに不合理、不公平と思います。
＜＜被害者にも弁護人をつけろ＞＞
そこで突飛な意見ですが、被害者にも無料で弁護人も付けることの法制化を考えてはどうでしょうか。
その弁護士は彼らを代表して、被告側の弁護士と同等の立場で裁判に関与し、被害者の人権を守る相談に乗ってやって貰ったらどうでしょうか。
この制度の主なメリット
１．今回のような常識から考えて明らかに可笑しい(不法ではないかも知れないが)被告側弁護人のやり方を防止でき、裁判のスピードを上げることが出来る。
２．被告だけでなく被害者の人権の双方に関与することにより、加害者の人権保護一辺倒のから、もう少しバランスの取れた、弁護士全体の意識の改革が出来る。
３．交通事故などで、刑事事件で無罪になったものが、民事裁判で被害者が加害者から賠償を勝ち取るようなケースを時々聞くように、刑事事件でももっと適正な裁判が出来る。
この提案と同じような制度はヨーロッパの一部の国でも行われているそうです。
＜参考＞
これに似た提案が「人権と報道関西の会」のニュースにも乗っていましたので、そのタイトルの一部だけ紹介します。 http://www.geocities.jp/citizenandmedia/news63.htm
［刑事紛争当事者としての被害者］
現行制度上、被害者は「刑事行政の主体」たる刑事当局の一要素に過ぎず、刑事手続には極めて限られた役割しか与えられていない。
［被害者にも国選弁護人は当然の権利］
［日弁連でも被害者への当番弁護士制度整備を検討］
同会の会議に参加した弁護士から、「加害者保護ばかりが強調され、なぜ犯罪被害者の人権か守られてこなかったのかと、昔から不思議に思っていた」と、立ち上げられた会の意義をたたえる声が出された。
今、日本にも米国式の陪審員制度の導入が検討されて居ますが、このように全くの素人が人の運命を左右される様な需要な決定に参加させることらと゜んな意味があるのでしをうか。
そんな事より、被害者の代理人である弁護士制度の導入の方が、より良い裁判制度の改革になるし、被害者の持っている不満の解消にもなると思います。
＜＜麻原裁判の残したもの＞＞
（年9月16日読売新聞の［麻原『死刑』確定、教祖の裁判は何を残したか」と言う社説の一部抄録）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060915ig90.htm
１０年５か月にも及んだ「世紀の裁判」は、あっけない結末を迎えた。
オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告の裁判で、最高裁が、訴訟手続きをめぐる弁護団の特別抗告を退けた。松本被告の死刑が最終的に確定した。
「なぜこんな事件が起きたのか、首謀者の口から真実を聞きたかった」。そう悔しがる遺族や被害者は少なくないだろう。長い裁判が幕を開ける前は、社会全体が一度はそれを司法に期待した。
◆弁護団の責任は重い◆
冒頭から検察側と全面的に争い、２００４年２月の判決まで２５７回の公判、８年弱の期間を要した。重箱の隅をつつくような尋問を繰り返し、弁護団が延べ５２２人の証人にかけた時間は検察側の５倍、１０００時間超にのぼった。
控訴後、新弁護団は控訴趣意書の提出期限引き延ばしという戦術に出た。「被告と意思疎通ができず、趣意書が書けない」という弁護団の主張に、一度は裁判所も期限延長を認めた。だが、期限が近づくと、今度は「訴訟能力がなく、治療が先決だ。鑑定結果が出るまで趣意書は出さない」と、さらに提出を拒んだ。
高裁は決定の中で、「被告の権利を擁護する弁護士の職責から見て、極めて問題がある」と非難した。最高裁決定も、「このような事態に至った責任は、弁護人と被告の両方にある」と言及している。至極当然な指摘である。
＜＜麻原裁判の功罪＞＞
結局弁護団が高裁に控訴以来一度のことの真実を明らかにすることなく約２年半が無為に費やされてしまったようです。
この２年半の空白はどの様な国民達の役にたったのでしょう。
本来は裁判は、事の真実を明らかにし、正しい法の裁きを受けさせるものの筈です。
もし麻原さんが弁護人の言う様に本当の精神障害者だったら彼は無罪になるのでしょうか。
そうすれば、弁護人達の評判が一気に上がるでしょう。
成果はただそれだけで、それ以上のものは何も生まないでしょう。
報道によれば、幸か不幸か彼の精神障害の真似は、所々にボロが出た様です。
もし、彼よりもっと上手の詐欺師がいて、徹底的に精神障害者を通していたらと思うとぞっとします。
勿論これは被告の人権を守るための弁護団の戦術だったのでしょう。
＜＜麻原裁判の被害者の立場＞＞
然し、この間の事件の一方の当事者である被害者側の人権はどう守られていたのでしょうか。
彼らはこれらのいかにも理不尽なやり方をただ見守るしかなかったのです。
彼からが裁判に関与できるのは、証人として出廷するか、意見の述べる機会を与えられるか、裁判の傍聴の機会を与えられるだけでしょう。
他の当事者としての検事は国の法秩序を守ると言う国側の代表者だと思います。
被害者側の代表者、彼らの人権を守人は誰も居ないのです。
そして、彼らは被害者としての大きな打撃以外にも、マスコミの取材攻勢にさらされ、そのプライバシーさえ危うい立場に置かれます。
これは明らかに不合理、不公平と思います。、
＜＜被害者にも弁護人をつけろ＞＞
そこで突飛な意見ですが、被害者にも無料で弁護人も付けることの法制化を考えてはどうでしょうか。
その弁護士は彼らを代表して、被告側の弁護士と同等の立場で裁判に関与し、被害者の人権を守る相談に乗ってやって貰ったらどうでしょうか。
この制度の主なメリット
１．今回のような明らかな、被告側弁護人のやり方を防止でき、裁判のスピードを上げることが出来る。
２．被告だけでなく被害者の人権の双方に関与することにより、加害者の人権保護一辺倒のから、もう少しバランスの取れた、弁護士全体の意識の改革が出来る。
３．交通事故などで、刑事事件で無罪になったものが、民事裁判で被害者が加害者から賠償を勝ち取るようなケースを時々聞くように、刑事事件でももっと適正な裁判が出来る。
この提案と同じような制度はヨーロッパの一部の国でも行われているそうです。
＜参考＞
これに似た提案が「人権と報道関西の会」のニュースにも乗っていましたので、そのタイトルの一部だけ紹介します。
http://www.geocities.jp/citizenandmedia/news63.htm
［刑事紛争当事者としての被害者］
現行制度上、被害者は「刑事行政の主体」たる刑事当局の一要素に過ぎず、刑事手続には極めて限られた役割しか与えられていない。
［被害者にも国選弁護人は当然の権利］
［日弁連でも被害者への当番弁護士制度整備を検討］
同会の会議の参加した弁護士から、「加害者保護ばかりが強調され、なぜ犯罪被害者の人権か守られてこなかったのかと、昔から不思議に思っていた」と、立ち上げられむた会の意義をたたえる声が出された。
今、日本にも米国式の陪審員制度の導入が検討されて居ますが、このように全くの素人が人の運命を左右される様な需要な決定に参加させるより、被害者の代理人である弁護士制度の導入の方が、より良い裁判制度の改革になるし、被害者の持っている不満の解消にもなると思います。
（年9月16日読売新聞の［麻原『死刑』確定、教祖の裁判は何を残したか」と言う社説の一部抄録）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060915ig90.htm
１０年５か月にも及んだ「世紀の裁判」は、あっけない結末を迎えた。
オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告の裁判で、最高裁が、訴訟手続きをめぐる弁護団の特別抗告を退けた。松本被告の死刑が最終的に確定した。
「なぜこんな事件が起きたのか、首謀者の口から真実を聞きたかった」。そう悔しがる遺族や被害者は少なくないだろう。長い裁判が幕を開ける前は、社会全体が一度はそれを司法に期待した。
◆弁護団の責任は重い◆
冒頭から検察側と全面的に争い、２００４年２月の判決まで２５７回の公判、８年弱の期間を要した。重箱の隅をつつくような尋問を繰り返し、弁護団が延べ５２２人の証人にかけた時間は検察側の５倍、１０００時間超にのぼった。
控訴後、新弁護団は控訴趣意書の提出期限引き延ばしという戦術に出た。「被告と意思疎通ができず、趣意書が書けない」という弁護団の主張に、一度は裁判所も期限延長を認めた。だが、期限が近づくと、今度は「訴訟能力がなく、治療が先決だ。鑑定結果が出るまで趣意書は出さない」と、さらに提出を拒んだ。
高裁は決定の中で、「被告の権利を擁護する弁護士の職責から見て、極めて問題がある」と非難した。最高裁決定も、「このような事態に至った責任は、弁護人と被告の両方にある」と言及している。至極当然な指摘である。
＜＜麻原裁判の功罪＞＞
結局弁護団が高裁に控訴以来一度のことの真実を明らかにすることなく約２年半が無為に費やされてしまったようです。
この２年半の空白はどの様な国民達の役にたったのでしょう。
本来は裁判は、事の真実を明らかにし、正しい法の裁きを受けさせるものの筈です。
もし麻原さんが弁護人の言う様に本当の精神障害者だったら彼は無罪になるのでしょうか。
そうすれば、弁護人達の評判が一気に上がるでしょう。
成果はただそれだけで、それ以上のものは何も生まないでしょう。
報道によれば、幸か不幸か彼の精神障害の真似は、所々にボロが出た様です。
もし、彼よりもっと上手の詐欺師がいて、徹底的に精神障害者を通していたらと思うとぞっとします。
勿論これは被告の人権を守るための弁護団の戦術だったのでしょう。
＜＜麻原裁判の被害者の立場＞＞
然し、この間の事件の一方の当事者である被害者側の人権はどう守られていたのでしょうか。
彼らはこれらのいかにも理不尽なやり方をただ見守るしかなかったのです。
彼からが裁判に関与できるのは、証人として出廷するか、意見の述べる機会を与えられるか、裁判の傍聴の機会を与えられるだけでしょう。
他の当事者としての検事は国の法秩序を守ると言う国側の代表者だと思います。
被害者側の代表者、彼らの人権を守人は誰も居ないのです。
そして、彼らは被害者としての大きな打撃以外にも、マスコミの取材攻勢にさらされ、そのプライバシーさえ危うい立場に置かれます。
これは明らかに不合理、不公平と思います。、
＜＜被害者にも弁護人をつけろ＞＞
そこで突飛な意見ですが、被害者にも無料で弁護人も付けることの法制化を考えてはどうでしょうか。
その弁護士は彼らを代表して、被告側の弁護士と同等の立場で裁判に関与し、被害者の人権を守る相談に乗ってやって貰ったらどうでしょうか。
この制度の主なメリット
１．今回のような明らかな、被告側弁護人のやり方を防止でき、裁判のスピードを上げることが出来る。
２．被告だけでなく被害者の人権の双方に関与することにより、加害者の人権保護一辺倒のから、もう少しバランスの取れた、弁護士全体の意識の改革が出来る。
３．交通事故などで、刑事事件で無罪になったものが、民事裁判で被害者が加害者から賠償を勝ち取るようなケースを時々聞くように、刑事事件でももっと適正な裁判が出来る。
この提案と同じような制度はヨーロッパの一部の国でも行われているそうです。
＜参考＞
これに似た提案が「人権と報道関西の会」のニュースにも乗っていましたので、そのタイトルの一部だけ紹介します。
http://www.geocities.jp/citizenandmedia/news63.htm
［刑事紛争当事者としての被害者］
現行制度上、被害者は「刑事行政の主体」たる刑事当局の一要素に過ぎず、刑事手続には極めて限られた役割しか与えられていない。
［被害者にも国選弁護人は当然の権利］
［日弁連でも被害者への当番弁護士制度整備を検討］
同会の会議の参加した弁護士から、「加害者保護ばかりが強調され、なぜ犯罪被害者の人権か守られてこなかったのかと、昔から不思議に思っていた」と、立ち上げられむた会の意義をたたえる声が出された。
今、日本にも米国式の陪審員制度の導入が検討されて居ますが、このように全くの素人が人の運命を左右される様な需要な決定に参加させるより、被害者の代理人である弁護士制度の導入の方が、より良い裁判制度の改革になるし、被害者の持っている不満の解消にもなると思います。
今まで、初等教育から高校までの改革について書いて来ましたが、もう一度、教育の機会均等、躾け、個性尊重の点から纏めて見ました。
詳細は今まで書いてきた各段階の報告を見て下さい。
＜＜小学校＞＞
躾けと学力確保のためある程度、型に嵌まった一律の教育をする。
（躾け、教育機会の均等）
躾けと中学校進学に必要限度の学力獲得。
（個性尊重）
生徒それぞれの個性尊重を尊重すること。
変わった所があるからと言ってその人をいじめない事。
個性尊重といって勝手なことを人に迷惑をかけないこと。
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060827
＜＜中学校＞＞
（躾け、教育機会の均等）
躾けと公立の高等学校進学に必要限度の学力獲得。
（個性尊重）
地域社会で見られる職業の紹介。
ＮＨＫの「あしたをつかめ 平成 若者仕事図」その他のビデオにより各職業の紹介と討論。
職業に貴賤のないことの教育をする。
希望者に対しては、部活への参加、課外活動、得意または特に関心のある特殊学科の進んだ教育、社会活動への参加等を行う。
以上の教育で自分の進路の決定の参考になる様にする。
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060903
＜＜高等学校＞＞
（教育機会の均等）
全国の学力テストに一定の成績を納める程度の学力の獲得。
（個性尊重）
中学校の教育とほぼ同じだが、さらに高度の教育を行う。
得意または特に関心のある特殊学科の進んだ教育と研究論文や報告書の作成、社会活動への参加等を行う。
自分が仕事をする意味を納得させ、また生徒進路の決定に対するアドバイス。
以上の教育で自分の進路の決定が決定出来る様にする。
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060910
［退院の背中にベッドから視線］
歳をとることは仕方ないもので、どうしても病気との長い付き合いが始まります。
時に入院ということにもなりますが、良い事もあります。
無口の私でも四人部屋で長い間顔を突き合わせていると自然と友達が出来ます。
しかし、少し気になるのは、退院と時、残った人達に挨拶して部屋を出る時にいつも背中がなんだかむず痒く感じるのです。
＜＜皇室に入れたお妃方達の苦労＞＞
紀子さん（私のような下々のものには様付けで呼ぶのは苦手なので以後さん付けで呼ばして頂きます）のお子さんがお生まれになって、また皇室典範改正がテレビや新聞を賑わしてきました。
私は、この議論の当事者である妃殿下がたの、お立場から考えて見ました。
皇室に入られることがいかに大変かは、美智子さんは失声症、雅子さんは帯状疱疹から適応障害と言う大きな病気にかかられたことからも容易に想像できます。
＜＜これからのお妃候補の考え方＞＞
このような話しを聞いて将来の皇室関係の方々のお妃候補になられた人達は、喜んで皇室に入るでしょうか。
今の女性で、能力もキャリアーもあり、加えてお綺麗な方だったら、皇室に入って報道されたような苦労をしなくても、人も羨むような結婚は出来る筈です。
勿論お二人ともそれぞれ現天皇陛下や皇太子殿下のお人柄にも惹かれたこともあったでしょうが、国のためにもと言う犠牲的なお気持ちも少しはあったのではないでしょうか。
勿論そうは言っても、皇室に入るには普通の家庭に入るのとは違って色々な制約もあるのは当然ですが、入られる方々の荷を少しでも和らげる処置がなければ、民間から入られた御三方のように、素晴らしい方を皇室に迎えることは出来ないでしょう。
そこら当たりいるギャル族はもっての他ですが、浮き世離れした深窓のお嬢さんより、今までの例のように、素晴らしいお妃を民間から迎えるのが、皇室と国民の親近感一層をまし、またお妃方の個性に応じた皇室外交を進めるのも国のためになると思います。
伝えられたように、民間ベースで考えても家族以外の人である、宮内庁の有力者が、公務よりご出産が大事だとか、ご出産を強く希望するなどの発言は、随分失礼な話だし、それを覚悟で敢えて、お世継ぎを期待する発言をするほど、国にとってそれほど大事なことだとは思えません。
俗な言葉で言えば「そんな難しい家庭なんかに嫁のきてはおらんばい」、と言えるでしょう。
＜＜皇室典範改正について＞＞
伝統論者も色々の意見もあるでしょうが、昭和天皇が側室を拒否されたこと、ＧＨＱから皇室の範囲を制限されたことなど、すでに皇室を巡る環境が世の流れに乗って、または止むなく変わって来ています。
皇室典範を論議されるさい、伝統ばかりに囚われずに、是非、当事者の一人であるお妃になられる方達のお立場も考えて議論をして欲しいと思います。
勿論、どのような規則を作っても、皇室の男子の方達は、今後も結婚を決められる際は、男の子の多い家系からお妃選ばれるとか、お妃になられる方も、それなりの覚悟を決めねばならぬなど、可なりの制約が出るのは避けられないでしょう。
然し、ご結婚の後は、お二人が世の中の家庭の模範となるような、楽しくて和やかな家庭生活を送られるような、現代に則した皇室典範を作って貰ってはどうでしょうか。
(通りすがり) 様 適切なアドバイスを頂きまして有り難うございました。
＜＜今までの自民党の総裁選び方＞＞
今までの自民党の総裁選び方には次の方法があります。
１．もし有力に派閥の中に、有力な首相候補が居ない時は、余り力のない傀儡総裁をたてて、裏で操つる。
誰がそうだったとは敢えて言いませんが皆良く知っていることです。
それで思わぬ結果となったのは、小泉さんをたてた時です。
彼は派閥の思う通りになりませんでした。
これは小泉さんの功績の一つでしょう。
２．国会で多数を占めそうなないときは、他の党と組む。
その例は現在の公明党との連立です。
これはまだ許せるとしても、ひどかったのは、政治理念が全く異なる社会党と組んだことです。
３．選挙に勝てそうな総裁を選ぶ。
前回の国民の支持率が多い小泉さんを選びました。
その小泉さんは、国民の支持率を背景にして、過去の自民党では決してあり得ない、党内の反対の分子を切ってしまいました。
これは、独裁政党への道だと昔の人は良く知っています。
然し、マスコミ(反自民で有名な某新聞社系列の放送ネットワークまで)は何の過去の反省もなく、刺客とかサプライズとか言ってはやし立てて、選挙中と言うのに自民党に偏った放送をして、彼に空前の大勝をさせてしまいました。
彼の国民に対するアジ演説は、ヒットラーのそれを思い出させました。
そして、今の自民党はこの方法を選ぼうとしています。
しかし、昔は社会党などのような政党に政権を取らせないためには、どんなやり方をしても、結果としては国にとっても良かったかも知れません。
＜＜選挙に勝てそうな自民党総裁選び＞＞
現在、圧倒的に優位を占めている、安倍さんに政策は総花式で、優先順位もなく、本当にやる気があるのか、またその成算はあるのか全く判りません。
安倍さん支持をしている自民党の国会議員は、どれだけの成果を彼に期待しているのでしょう。
彼への支持は、次の選挙で勝つためだけに、国民の支持が多い彼を担ごうとしているだけのように見えます。
上のやり方はどれをとっても、肝心な政策論議を抜きにした、国民を全く馬鹿にしたやり方です。
国民はまた、小泉さんを選んだ時のように、総裁選では安倍さんが何も言わなかった政策が次々に また飛び出すのですのではないかと思っています。
然し、今では情勢が全く変わっています。
それは政界浄化や活性化のの為に政権が変わっても良いと思われている、民主党が出来たからです。
前に書いたような国民を馬鹿にしたようなやり方は、そしてネット社会になっている日本ではこの方法はもう通用しなっています。
これではいずれ自民党は負けるでしょう。
日本のためにまた自党のために、自民党は良く考える時が来ていると思います。
然し日本の為にも、自民党が一度負けるのも良いかも知れません。
［高等学校時代の家庭の教育］
１．家庭は中学校時代より下記のようなある程度の自由を与える。
（１）規則正しい日常生活
（２）希望のある時は個室を与える。
（３）家庭内や隣近所の人との挨拶をきちんとさせる。
[大学校進学の問題]
２．大学校進学の問題中学校から高校への進学と考えはほぼ同じであるが次の点が少し異なっている。
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060903
なお青色発光ダイオードの発明者の中村修二さんの「大学受験をやめよう」と言う話も参照願います。
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060720
（１）現在の共通一次テストを活用し大学側の希望科目で一定の合格点に達した人のうち希望者を全て国公立大学に入れる。
（２）なお共通一次試験に失敗した生徒には一回だけ追加試験を受けさせる。
（３）試験の結果もし大学り校舎が不足する時は、校舎を増設するか、大学、高校の空いた校舎を活用する。
（４）逆に合格点に達しない生徒はたとえ校舎が空いていても絶対に入れない。
（５）希望者の少ない大学校は世のニーズに適応しないものとして、科目の変更、縮小、廃止も検討する。
（６）変更、廃止、縮小された学校の先生は増設された学校に配置転換をする。
（７）大学側の合格者選択の基準
１）共通一次試験成績で高位を取った生徒
２）上記試験で同レベルの時の選択
ａ）大学独自の試験で特定科目で特に優れた成績を上げた生徒。
ｂ）高校から提出された課外活動の成果を評価。
内容は例えば、
特殊学科の研究とその成果（論文の内容とその評価）
ボランティア活動の内容とその評価、
スポーツの種類とその成績等
［高等学校の教育］
３．高等学校の教育少なくとも公立高校に必要な学力の確保、生徒の今後の進む方向選定に必要な知識と理解を進めさせる。
（１）進学希望者には、進学に必要な学力を確保する。具体的には共通一次試験で目標値（例えば百点満点で７０点）に達しない生徒は補習授業等で全員が到達するまで、教師、生徒で頑張る。
（２）（１）で余裕のある生徒には、自主的に課外活動をさせ、協力と指導をする。その際、必要のあるときは、社会、大学校からの援助を要請する。
（３）職業選択の教育をして今後の進路決定の参考にさせる。
進路決定の為の、地域の各産業、職業職種についての見学、実習、またはこれらを紹介するビデオ鑑賞と討議等。
（４）社会の諸活動に積極的に参加する。
［切り刻まれた元の我が句をいとおしむ］
これは私の初期作品です。
少しばかり川柳を判りかけていた私が柄にもなく、詩的な句を作りました。
たまたま句会にうるさ型の小母さんが二人来ていて、この句の意味が判らないと言う話しになりました。
そしい、ああでもないこうでもないと色々いじくり回されました。
お蔭でその句も大分見られるものに成りましたが、元の私の句の原形が全くなくなってしまいました。
それで、この句が出来たのですが、皮肉にもこれが、句会誌の鑑賞句に生まれて始めて取り上げられた句になりました。
＜＜葬式のお布施がなんと７５万円？＞＞
私と同年配の知り合いの葬式が終わって、良く問題になるお布施の額が判らないので、お寺に直接訊ねたところ、なんと７５万円のメモを貰ったそうです。
お寺の仕事と言えば、お通夜と葬式で、住職と伴僧の二人で、それぞれ一時間だから、一人一時間当たりで約１８万円になります。
＜＜私の考えたお布施の意味＞＞
この話を聞いて、お寺に上げるお布施の意味を考えて見ました。
お布施には仏教上の意味はあると思いますが、常識的に考えと葬式だけでなく、法事などのお布施も、単なる時間当たりの費用以外のお礼も含まれているのでしょう。
＜戦前の仏教＞
戦前ではまだ仏教が盛んでしたから、仏教の教えが色々の形で人々の間にしみこみ、世の中に役だ立っていた様な気がします。
またお寺でも色々な行事があり、多くの人達を集めていましたし、私なども友達と一緒にもお寺の日曜学校にも通っていました。
つまり今流の言い方で言えば、世の中の社会教育環境の改善維持に役立っていたような気がします。
それで、お布施と言うのは、葬式と言う機会に死者の弔いと、普段からお寺にお世話になっているお礼の意味があったのでしょう。
＜戒名代のトラブル＞
それでまた思い出したのですが、家内の知人はもともとお寺の出身なので、そのお父さんは死ぬ前から彼の父から戒名を貰っていました。
死後、そのことを行った所そのお寺から葬式に出るのを拒否されて、大慌てで、米国にいた親戚のお坊さんを呼んだそうです。
戒名の費用も良く問題になりますが、上のように考えるとある程度なっとくがいきます。
＜＜戦後の教育環境＞＞
戦後米国の進駐軍は、神道や、武士道などの日本古来の美風を否定して、米国流の教育を押しつけて来ました。
それで私ども国民も、すっかり自信をなく、新しい民主主義の他によりどころを失ってしまいました。
自由と権利、個性の尊重ばかり、教え込まれ、それに伴う権利、義務などの教育はないがしろにされてきました。
これから今まで続いている社会の劣化が始まって来たのです。
そのとき仏教の関係者はどうしたのでしょう。
神道は否定されたしたが、仏教については殆ど制限はありませんでした。
その時こそ、仏教関係者が立ち上がらねばならなかったのです。
一方、戦後の合理的な考えかたの拡がりとともに、所謂地獄、極楽的な説法はすっかり通用しなくなりました。
お寺も良く言われるように、葬式、観光仏教になってしまいました。
仏教はもっと深い哲学的な思想に成り立っていると思うのです。
そしてそれは現代に通じることも多くあると思うのです。
そして仏教への世間へのニーズがなくなってはいなかったのです。
その極端な例がオーム真理今日教でしょう。
＜＜今こそお坊さん頑張って下さい＞＞
仏教の信者の姉に聞くと、大きな行事には全国から多くの若い学生などが集まるそうです。
現在新聞で見るように、社会教育環境は大きく劣化してしまいました。
そして、それがとどまりそうな情勢ではないようです。
今盛んに教育改革が言われていますが、それだけに頼っていては、世の中が改善するまで、生徒たちが世に出るまで１０年以上かかると思います。
社会環境の改善にはどうしても宗教の力が必要と思います。
今こそ仏教関係者の立ち上がる時です。お寺での活動は勿論ですが、仏教などに興味のない人にも、瀬戸内寂聴さんのように大空説教をしたり、資金を募って、テレビ、ラジオなどで講演をしたり、義援活動や、人生相談などをしたりしてはどうでしょう。
そして、人々がその活動を認めれば、皆喜んでお布施を出すようになると思います。
＜靖国訴訟で見るお袈裟の人＞
靖国関係の訴訟がある度に、袈裟をかけた人がテレビで出ますが、国民のだれもがそんなことでお坊さんの活躍を期待していないと思います。
＜＜格差社会の問題点＞＞
９月４日の読売の［ノスタルジックにっぽん］コラムで次のようなフレーズがありました。
「企業が人件費を削減するためにリストラし、非正規社員の割合を増やす、国はそれ是とする政策を続け、結果として貧富の格差が拡大する。」
「親が貧しければ、子供は充分な教育を受けられないから、貧困は世代を超えて持ち越される。」
＜＜米国が歩いた道を辿る日本＞＞
これを見て直ぐ思い出すのは、これは米国が今まで辿ってきた、また辿っている道だと言う事です。
つまりアメリカ型市場経済主義をそのまま受け入れれば、米国と全く同じ道を歩くことになると言う事です。
しかし、アメリカは、奴隷制度以来からの収入による格差を受け入れてきた社会と、日本のような根回しでなく、トップダウン゜で決定するという一種の階級社会に慣れた国です。
しかし、日本人は幸か不幸か、ひとときの資本主義に基づく理想的共産主義社会や、一億中流意識を経験した国民として、それは到底受け入れ難い事です。
つまり日本型の社会を作Lらねば日本人の誰もが満足することは出来ないと思います。
＜＜格差社会からの脱却＞＞
国がこのような対策を取った一番大きな理由は、圧倒的に国民の給与水準の低い中国の台頭です。
然も彼らは優秀、且つ勤勉な国民です。
彼らと同じ市場原理で競争しなければならないので大変です。
＜＜派遣労働者へも同一労働、同一給与の原則の適用＞＞
一つの対策の試案があります。
同一労働、同一給与の原則を直接、国際競争にさらされない、国内サービス業に適用する。
その従業員の大部分を占めている派遣労働者やパートの人達に、正式社員に準ずる給与、諸手当（特に厚生年金の企業負担を正式社員と同じにする）を上げる。
従って彼らの時間給か現在の７００円～１，０００前後から恐らく倍以上に上がる。
長所：
サービス業への就職希望者が増える。
短所：
１．商品の価格も利用者の負担も大きくなり、物価が上がる。
良く考えて見ると今まで国民はパートの小母さん達のの薄給の犠牲の恩恵を受けていた。
これでは必ずしも公平な社会とは言えない。
然し物価の上昇に非難が起こるのは間違いない。
２．今まで主として正社員に頼ってきた、大企業への就職希望者が減ってくる。
従って給与条件の改善を図らねばならぬので国際競争力が落ちる。
＜＜零細企業への補助＞＞
結局は、零細なサービス業に対しては、公平性を保つ為に、政府からのある程度の補助は避けられないと思います。
特に年金とうの諸保険については全国的な運営からは適切な援助は絶対必要だと思います。
＜＜基本的な対策＞＞
結局は、人的資源しかない日本が、社会の公平性を保ちながら、国際競争に勝ち抜くためには、かってのような日本独自の企業を作る他ないと思います。
つまり家族主義→会社への忠誠心→小集団活動、改善等の管理技術、他国のまねの出来ぬ工業技術、伎倆による武装→今まで弱かった経営管理方式の開発と強化→日本の企業としての倫理観の確立などでしょう。
特に会社の従業員の努力より金にものを言わせるやり方等は、日本の風土に合わないし、日本が世界で勝ち抜くやり方ではないと思います。
伊藤忠の丹羽社長も言っていましたが、優良な大企業の中では既に、派遣労働者の正規社員化の問題に取り組み始めた所も有るそうですが、まだ一部に限られているようです。
言うは易く実行は難しいこの問題に政府も全力を上げて応援と法制化に取り組むべきだと思います。
＜＜チャレンジの為の教育の機会均等＞＞
安倍さんも言っていましたが、所得の格差が教育の格差に繋がり、それが永遠の格差に繋がらないように、誰でもチャレンジ出来る為の教育の機会均等を図るべきだと思います。
具体的には、公立小学校から大学までは、所得の格差に関わらず、同一の能力を持つ人がその人の意志で同一の教育を受けられることだと思います。
さらに具体的に言えば、少なくとも中学校、高等学校の教師が上のための教育システムの確立と実行が必要だと思います。
これは上記の企業の問題に比べれば、遥かに簡単なことのように思われますが、何よりも大切な教師や教職員組合と彼らを支援する一部マスコミの意識の改革と協力なしでは、企業の改革以上に難しいことになるかも知れません。
参照：以下のブログの日曜日投稿
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060615 http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060720