民間労組の民主党離れ

・「階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目指す」旧総評系の日教組、自治労、官公労を支持基盤とする民主党のそ政権獲得はない

一昨日の読売新聞の「迫る参院選」シリーズで表記のような内容が出ていました。　（何時ものように括弧内は私の意見と注記です。)
・福島第一の事故に就いて菅首相が「一義的には東電の責任」の発言に電力総連からの反発。　（私は菅さんには批判的ですが何時も書いているように第一の事故の責任は東電にあると言う意見には賛成です。但し私はその責任は東電の経営者にあり現場にはないと書きましたが、そこまで言えば、電力総連の反発もないどころか、支持を得ると思うのですが。）
・電力総連が擁立した小林議員：危機に或る電力会社の場合、企業を守ることが雇用を守る、組合員には企業を守る自民党の方が理解があると言うことになる。
・関西電力、四国電力労組出身の市議と県議：民主党のエネルギー政策反対で党離党
・（元同盟の）鉄鋼、造船の基幹労連の組合員調査で民主党支持は０９年の３７．５％から２４．４％に減った。
・連合は社会党を支持する官公労中心の総評と、民社党を支持する民間労組の同盟が合流（現実は下記のように同盟が総評の加入を許した形で）で発足。後者の労組は保守色比較的強く、海江田執行部の保守色の薄くなることに違和感を持つ。
・連合は参院選で厳しい選挙が予想され、民間労組から組織内候補が落選すれば民主党支持の意味がなくなるとの声。
・自民党は連合との距離を縮めようとしている。　（別欄の記事で「年４回自民・連合の定期協議に合意」の報道）
・自民党幹部：連合の民主党への一党支持が崩れれば、労組は比例選で組織内候補に投票しても、選挙区では民主党候補に入れないだろうとの発言。
　私は今まで民主党は労働組合を支持母体にするのは良いが、労使対決型の組合でなくて労使は協調型の組合を中心にし、日教組、自治労、官公労などは切らねば民主党の将来はないと書いてきました。
　今回の読売の分析は私の予測の方向通りに進んでいることを示しているようです。
　ここで改めて連合の成立までの歴史をWikipediaから拾って見たいと思います。
・総評
1953年（昭和28年）には一部組合の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標とする路線を明確にした。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。
1983年（昭和58年）には49単産、451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者だった。毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。 (Wikipediaの記述にはありませんが、対決型の組合を持つ企業の衰退から民間労組が相次ぎ脱退、ＪＲや郵政などの民営化により同参加の組合の親方日の丸からの意識の変遷で、総評の考え方を引き継ぐのは自治労、日教組、官公労になりました。）
(連合に参加後も)社民党とも協力関係を保ち、社民党への支持・協力を続ける加盟団体、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合といった主に旧総評系の一部地方組織もある。
・同盟
政策:労使協調、全国民の中産階級化、左右の全体主義に反対
従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。
右翼全体主義よりも、左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては共産党打倒のために自由民主党と共闘し、総評がソ連主導の世界労連への加盟に躊躇する中、同盟は迷わず資本主義国家群の組合で構成される国際自由労連に加盟した。　（同盟の路線は旧民社党の路線と殆ど同じです。）
連合への合流は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。
［私の意見］
・「階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目指す」旧総評系の日教組、自治労、官公労と「労使協調、全国民の中産階級化、左右の全体主義に反対」の旧同盟系の民間労組が少なくとも政権与党の支持母体としてどちらが相応しいか誰が見ても分かりきったことです。
・公務員制度改革を唱える維新の会、みんなの党は自治労、官公労、日教組を支持母体とする民主党は同改革はできる訳はないと言っています。
　実際に政治主導の行政改革の大きな国民の期待を担って発足した民主党は外野から見てほぼ全敗。
　官公労については形ばかりの２年限定の給与カットで止まり、自治労は手つかずです。　ました。
　　私は前記のように民主党は労働組合を支持母体にするのは良いが、労使対決型の組合でなくて労使は協調型の組合を中心にし、日教組、自治労、官公労などは切らねば民主党の将来はないと書いてきました。
　日教組、自治労、官公労などは社会党も支持しているそうです。
　社会党と言えば土井さんが２００議席を獲得して「山は動いた」と言ったのは１９８９年から２０年と少しの今、その後継の社民党は絶滅危惧種の道を歩いています。
　民主党は日教組、自治労、官公労などを切らねば社民党と同じ道を辿ることになるかも知れません。
　今の連合は約６７５万人、先の３労組は約１２１万人、読売が上げた主要民間労組だけでも３９２万人。
　民主党は考え方の全く違う民間労組と政府・自治体系の３労組すべての気に入るような政策を取るのか、後者を切って民間労組に頼るのか、良く考える時期に来ていると思います。
　民主党は政府・自治体系の３労組に親方日の丸的な考え方を捨てるなど民間労組の考え方を持つように説得するか、大きな犠牲を払っても政府・自治体系の３労組と出身議員を切るしか生き残る道はないと思うのですが。
　
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長いスパンでエネルギー問題を考えよう

・戦前、戦中派からの申し送り・石炭、石化燃料が涸渇したとき・その場しのぎの政治では問題を先送りするだけ
ブログ村政治ブログへ
私は思う所があって０６年５月から始めた「普通のおっさんの溜め息」をしばらく休止することにしました。
その間ご訪問戴いた上に貴重なご批判やご助言をいただきましてありがとうございました。
それで今までの私の考えを改めて纏めてみたいと思います。
読売新聞の「Ｎｉｐｐｏｎ蘇えれシリーズ」で原発問題を取り上げていました。
・大震災前の電力量構成比：石炭・石化系燃料６１．８％、水力８．５％、原子力２８．６％
・原子力停止で石化系燃料調達に震災時より年間約３兆円払っているので貿易収支の赤字を解消するのは難しい
・原発用のバルブを作る岡野バルブ：「原発停止がつづけば技術やノウハウを維持継承は難しい」
・２１世紀政策研究所：「こまままでは原発維持、廃炉の技術者が減ってしまう。多くの国は今後も原発を造り続ける」
・」沖縄県の新興企業がミドリ虫の増殖力を使ってバイオ燃料の製造を研究しているが、大量生産に難があり、直ぐに現実化はできないし。太陽光も風力も安定供給できない。
・それに対する金属鉱物資源機構の石井彰さんの意見（括弧内は私の意見と注記です。）
・世界的なエネルギーから見れば太陽光、風力、地熱は全体のエネルギーの１％にすぎないので、「原発か再生エネルギー」ではなくて「化石燃料の使用効率をいかに高めるか」で二酸化炭素の削減効果ははるかに大きい。　（賛成。再生エネルギーより日本得意の節電技術を活かすほうが遥かに電力不足に対する効果があると思います。）
　原子炉１基を発電するのに山手線の内側の広さの土地がいる。森林を伐採してパネルを敷くのはコストより以前に環境負荷が大きすぎる。　（今は太陽光パネルの平地利用が大きいですが、食料の自給率低下に繋がり、山林への影響は「顕在化してきた再生可能エネルギー買い取り制度の問題点」で風力発電所の実情を紹介しましたが太陽光の場合はそれに比較のならぬほどの大きな影響を与えるでしょう。）
　明治維新まえまで薪を取るため里山ははげ山状態になった。　（私の子ども時代、朝鮮の山ははげ山ばかりだと聞かされました。）
　太陽光も大々的に導入すれば日本も砂漠化するだろう。　（後記）
　清貧思想でエネルギー問題を解決しようと本気で言うのなら、経済活動や生活レベルを下げる覚悟がいるだろう。 （私のように戦前、戦後の貧乏生活を経験している人達はその状況にも耐えると思いますが、豊かな生活に慣れた人達が耐えられるでしょうか。そして今の日本経済が立って行けるでしょうか。）
「私の意見」
　沙漠の形成の一因として放牧による樹木や雑草の減少、消滅が一因とされています。
　それは長い年月の間に進行し気づけばどうにもならないことになったと言うのが実情でしょう。
　読売によれば電力量構成比石炭・石化系燃料が６１．８％を占めていますが、その資源は億年単位で形成されたものだと言われます。
　その石炭・石化系資源をここ１００年の間の物凄い技術の進歩で吸い上げ掘り出しているので、相対的に見れば有限の資源と考えるべきです。
　一般的に言えば石油系の燃料はここ１００年で涸渇するそうです。
　シェールガスもメタンハイドレードも現在の世界情勢でも２～３百年単位で無くなるでしょう。
　然し次のオリンピック候補に立候補したトルコも目覚ましい経済発展を遂げてるそうです。
　私たちが知っている中国、インドに続いて東南アジア、南米諸国、遅れてアフリカも発展するでしょう。
　当然にエネルギーの消費量は中国を見て判るように急激に（多分今後は爆発的に）増えますから先の新資源の発見があっても１００年前後で終わるかも知れません。
　詰まりエネルギー問題は少なくとも１００年代前半の単位で考えねば判断を誤ることになります。
　それに長い目で見れば温室効果ガスの増加による異常気象の問題もあります。
　私の身近の問題でいえば昔の北九州は台風銀座と言われほど台風の半分は北九州を通り抜けていました。
　それが今では南九州の南で進路が北東に変わり最近では北九州のを通る台風は年に数本しかありません。
　全国的に言っても竜巻や所謂爆弾低気圧の発生など過去殆ど見られなかった現象が多発しています。
　私が何時もフォローしているドイツ系米国人の方の「異邦人から見た世界と日本」　では米国の沙漠化と日本への影響に就いて良く書かれています。
　大陸的な北アメリカで気候変動の影響が極端にでるのかもしれません。
　詰まり気候変動は少なくともここ５０年間に大きな変化の兆しを見せていると思います。
　これを恒常的に気候の変化と捉える見方もあると思いますが、私は安全サイドに地球温暖化の影響として対処すべきと思います。
　その点からも原発問題に就いて考える必要があると思います。
　反原発のアイドル的な存在の福島瑞穂さんは石化系燃料の涸渇や温暖化など自分の都合の悪い５０年から１００年先のことには目を瞑って反原発をお経のように唱えています。
　私たちネットユーザーの内で政治や自分の地位の保全に関係のないの人達は、物事をもう少し長期的な視野と基本的、総合的にものを考えて行きたいものだと思います。
私は０６年８月に
「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で石油資源の問題、地球温暖化、永久に米国に依存してゆくのか、少子化、外国人労働者の受け入れ、８００兆の負債、丸呑みのアメリカ型市場経済の問題を取り上げと研究するシンクタンクの設立の必要性を書いて来ました。
　今日の新聞では高齢者の比率が２０１０年２３％から４０年には３６％に激増、人口は２．０００万人も減少すると言われています。
　地球温暖化、少子高齢化は戦後からの僅か５～６０年の短い間に起こった問題ですがこれも実質的かに何も手を着けられていません。
　日本の政治はは面倒なことは先送りし、その場しのぎでごまかしてしまうのが特徴です。
　せめてネット上ではエネルギー問題など長期的な視野で問題点を指摘し、出来れば政治も動かせることが出来る迄にして貰いたいものです。

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安倍内閣の宿題？

・情報戦略はあるのか情報機関の設置は？・農村問題を放棄したままで良いか？・公務員制度の改革はどうなっているのか？最終的に必要なのは安倍さんの決断だ

安倍内閣が好調です。
・アベノミクスで円安株高。そして安倍さんの言う通り従業員の待遇改善に取り組む企業も現れました。
・日銀も安倍内閣の希望通りの人事が決まりました。
・そして内閣支持率も７０％に近く、自民党の支持率も４５％と民主党の７％と圧倒的な差を付けています。
然し不安材料もあります。
・日銀新総裁の景気の楽観的発言に麻生副首相が今まで２０年近く続いたデフレがそんなに早くインフレに変わる訳はないと釘を刺しました。安倍さんが言うように景気が回復し従業員の収入が増加し、内需が拡大まで何年かかるか判りません。
・その間に国債の増発で１０００兆を越ことになれば、世界の政府の統制不能と言われる「はげたかフアンド」が何時その隙を狙って来るか判りません。　
・ＴＰＰも私の意見では強力なタフ・ネゴシエイターが必要だと書きましたが、安全保障で米国に弱みを持つ日本がどれだけ米国を押し切るか、いざとなれば脱退出来るかの保障もありません。第一に安倍さんの米国による日本の安全保障確保の観点からＴＰＰ参加を決断したと言われているのですから。　
最近の報道でも安倍内閣の抱えている問題があります。
・情報戦略はあるのか
　韓国へのサイバー攻撃の情報です。
　これは日本としても安全保障面からも看過できない重要な情報です。
　自衛隊や武器製造に関与している工場は全てコンピューター制御されているところへサイバー攻撃を掛けられたら大変です。そのた銀行、企業、インフラなど大混乱に陥ります。
　これを個々の担当の省が対処出来る問題ではありません。
　やはり素人が考えても特別な情報機関の設置が必要です。
　見えない敵のサイバー攻撃を防ぐためにも、一旦緩急があったときは表立って武力が使えない日本からも密かに相手国にサイバー攻撃が出来る位は考えても良いと思うのですが。
　実はこの情報機関は安部一次内閣のとき安倍さんが主張する外交のための情報機関設置を政策に上げていました。
　然し今度の内閣ではそれが消えています。
　外交でも安全保障でも今までのにように全て外国頼りでは最初から負と決まっているのに。
　安倍さんの主張する慰安婦問題や中国、韓国の歴史問題でも、当面の外交政策として表に出せなくても、情報機関で内密に日本の正しい歴史観を直接中韓の国民に直接訴えることが出来るのに。
　そうでないと反日を国是にしている国民が意識を返されるのは大変です。間違った慰安婦意識が世界に定着しかかっているように。　
　陰謀好きな人の言葉を借りれば、日本の情報機関の設置に米国から圧力でもかかったのでしょうか？
・農村問題を放棄したままで良いか？
どちらかと言えば自民党支持の読売新聞が今日の朝刊で「参入拒み老いる農家」として農村問題を取り上げていました。
２０１０年の農家の平均年齢が６５．８歳、耕作放棄地が３９万ヘクタール、農村再生を妨げる数々の規制、農協の厚い壁。票田の農協を刺激したくない自民党。
　然し絶対に手を着けねばここ１０年足らずでの農村の崩壊は眼に見えています。
　安倍政権はどうするのでしょう。
・公務員制度改革を放っておいて良いのか？
　もう一つ取り上げたいのは公務員制度の改革です。
　内閣としてこの制度を取り上げたのは第一次安倍内閣でした。
　然し報道やネットに依れば年金問題の自爆テロが参院選の敗因となったとされています。
　今こそ安倍内閣が挽回のチャンスだと思います。
　おまけに安倍さんの下で実務に当たりその成立に涙の会見をした渡辺義美さん、そして麻生内閣の弱腰に離党しみんなの党を立ち上げた彼。そして議席数を着実に増やしたみんなの党。
　大阪府・市で行政改革に大鉈を振るって一躍政治の表舞台に立った橋下さんの維新の会。
　東京都の複式簿記を持ち込み、官僚政治の打破の旗印で維新の会と石原元都知事率いいる「立ち上がれ日本」。
　そして政治主導の行政改革の国民の希望を担って出発した民主党政権の失敗でいよいよ国民のフラストレーションが増していると言う好条件が揃っているのに、担当大臣に稲田朋美さんと言う発信力のある人を当てただけで、これと言った動きを見せない安倍内閣。
・最終的に必要なのか安倍さんの決断だ
以上情報戦略の一環としての情報機関の設置、１０年以内に崩壊の兆しの農村問題、そして安倍内閣の元祖の公務員制度改革の三つの問題を取り上げました。
　安倍内閣はその他にも大きな問題をいくつも抱えています。
　そして安倍さんの言うように、今回の衆院選の大勝利は民主党政権のチョンボと言う敵失のもので自民党が全面的な支持を得ている訳でない。だから参院選までは慎重に物事を進めて行くと言う方針も良く判ります。
　然しこれらの宿題は少なくとも安倍政権の任期中に片づけておくべき重要な問題です。
　その批判は朝日新聞を中心として自民党の体質、族議員や票田としての農協問題、中国・韓国などとの関係の悪化などと絡んで必ずでてきます。
安倍さんの慎重さも良いですが、ある時の決断も重要なことを知るべきだと思います。
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どうした安倍内閣

・情報戦略はあるのか情報機関の設置は？・農村問題を放棄したままで良いか？・公務員制度の改革はどうなっているのか？
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安倍内閣が好調です。
・アベノミクスで円安株高。そして安倍さんの言う通り従業員の待遇改善に取り組む企業も現れました。
・日銀も安倍内閣の希望通りの人事が決まりました。
・そして内閣支持率も７０％に近く、自民党の支持率も４５％と民主党の７％と圧倒的な差を付けています。
然し不安材料もあります。
・日銀新総裁の景気の楽観的発言に麻生副首相が今まで２０年近く続いたデフレがそんなに早くインフレに変わる訳はないと釘を刺しました。安倍さんが言うように景気が回復し従業員の収入が増加し、内需が拡大まで何年かかるか判りません。
・その間に国債の増発で１０００兆を越ことになれば、世界の政府の統制不能と言われる「はげたかフアンド」が何時その隙を狙って来るか判りません。　
・ＴＰＰも私の意見では強力なタフ・ネゴシエイターが必要だと書きましたが、安全保障で米国に弱みを持つ日本がどれだけ米国を押し切るか、いざとなれば脱退出来るかの保障もありません。第一に安倍さんの米国による日本の安全保障確保の観点からＴＰＰ参加を決断したと言われているのですから。　
最近の報道でも安倍内閣の抱えている問題があります。
・情報戦略はあるのか、情報機関の設置は?
　韓国へのサイバー攻撃の情報です。
　これは日本としても安全保障面からも看過できない重要な情報です。
　自衛隊や武器製造に関与している工場は全てコンピューター制御されているところへサイバー攻撃を掛けられたら大変です。そのた銀行、企業、インフラなど大混乱に陥ります。
　これを個々の担当の省が対処出来る問題ではありません。
　やはり素人が考えても特別な情報機関の設置が必要です。
　見えない敵のサイバー攻撃を防ぐためにも、一旦緩急があったときは表立って武力が使えない日本からも密かに相手国にサイバー攻撃が出来る位は考えても良いと思うのですが。
　実はこの情報機関は安部一次内閣のとき安倍さんが主張する外交のための情報機関設置を政策に上げていました。
　然し今度の内閣ではそれが消えています。
　外交でも安全保障でも今までのにように全て外国頼りでは最初から負と決まっているのに。
　安倍さんの主張する慰安婦問題や中国、韓国の歴史問題でも、当面の外交政策として表に出せなくても、情報機関で内密に日本の正しい歴史観を直接中韓の国民に直接訴えることが出来るのに。
　そうでないと反日を国是にしている国民が意識を返されるのは大変です。間違った慰安婦意識が世界に定着しかかっているように。　
　陰謀好きな人の言葉を借りれば、日本の情報機関の設置に米国から圧力でもかかったのでしょうか？
・農村問題を放棄したままで良いか？
・どちらかと言えば自民党支持の読売新聞が今日の朝刊で「参入拒み老いる農家」として農村問題を取り上げていました。
２０１０年の農家の平均年齢が６５．８歳、耕作放棄地が３９万ヘクタール、農村再生を妨げる数々の規制、農協の厚い壁。票田の農協を刺激したくない自民党。
　然し絶対に手を着けねばここ１０年足らずでの農村の崩壊は眼に見えています。
　安倍政権はどうするのでしょう。
・公務員制度の改革は？
　内閣としてこの制度を取り上げたのは第一次安倍内閣でした。
　然し報道やネットに依れば年金問題の自爆テロが参院選の敗因となったとされています。
　今こそ安倍内閣が挽回のチャンスだと思います。
　おまけに安倍さんの下で実務に当たりその成立に涙の会見をした渡辺義美さん、そして麻生内閣の弱腰に離党しみんなの党を立ち上げた彼。そして議席数を着実に増やしたみんなの党。
　大阪府・市で行政改革に大鉈を振るって一躍政治の表舞台に立った橋下さんの維新の会。
　東京都の複式簿記を持ち込み、官僚政治の打破の旗印で維新の会と石原元都知事率いいる「立ち上がれ日本」。
　そして政治主導の行政改革の国民の希望を担って出発した民主党政権の失敗でいよいよ国民のフラストレーションが増していると言う好条件が揃っているのに、担当大臣に稲田朋美さんと言う発信力のある人を当てただけで、これと言った動きを見せない安倍内閣。 以上情報戦略の一環としての情報機関の設置、１０年以内に崩壊の兆しの農村問題、そして安倍内閣の元祖の公務員制度改革の三つの問題を取り上げました。
　安倍内閣はその他にも大きな問題をいくつも抱えています。
　そして安倍さんの言うように、今回の衆院選の大勝利は民主党政権のチョンボと言う敵失のもので自民党が全面的な支持を得ている訳でない。だから参院選までは慎重に物事を進めて行くと言う方針も良く判ります。
　然しこれらの宿題は少なくとも安倍政権の任期中に片づけておくべき重要な問題です。
　その批判は朝日新聞を中心として自民党の体質、族議員や票田としての農協問題、中国・韓国などとの関係の悪化などと絡んで必ずでてきます。
安倍さんの慎重さも良いですが、ある時の決断も重要なことを知るべきだと思います。

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顕在化してきた再生可能エネルギー買い取り制度の問題点

・ぼろ儲けのツケを家庭に払わせる大型太陽光発電会社・風力発電の適地は少ない・今もなお１０基近くの原発を稼働しているドイツの合理性を学ぶべき

昨日の日経新聞が風力や地熱伸ばす規制緩和を と言う社説を発表していますが、その社説に添った問題点を纏めて見ました。 （黒字は私の意見です。その中には私のエントリーの引用もありますが、読みやすいように全て黒字で書いています。）
・再生可能エネルギー買い取り制度が始まって太陽光発電が急拡大する一方、風力や地熱は導入が進んでいない。政府は買い取りだけでなく、足かせになっている規制を見直し、再生エネルギーが広がりやすくすべきだ。
・経済産業省によると太陽光は昨年末で470万キロワットが新設の認定を受け、国内の発電能力はほぼ２倍になった。これを受け経産省は今年度は１キロワット時あたり42円だった買い取り価格を、来年度は約１割下げる案を示した。太陽電池などのコストが下がり、それに応じて買い取り価格を下げるのは妥当だろう。
私は「疑問だらけの再生可能エネルギーによる電力買い取り制度」で次のように書きました。
　私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光　１０ＫＷ以上　４２円／１ＫＷＨ　同未満　４２円プラス補助金で４８円
風力　　２０ＫＷ以上　２３．１円／１ＫＷＨ　未満　５７．７５円
中小水力 （省略）
　風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然です。
　それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのでしょう。
　然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えています。
　2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。（今回は固定期間２０年）
　詰まり太陽光だけが２０１１年度からいきなり買い取り価格が倍増しているのです。
　しかもその価格は２０年間固定されるのでこんな美味い話はありません。
・買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされ、来年度は標準的な家庭で月33円増える。電力会社の料金引き上げ申請が相次ぐなか、利用者の負担が大幅に膨らむのは避けたい。政府は制度の効果と影響の両面を考え、柔軟な価格設定に努めてほしい。
　一方、風力発電は認定を受けた設備が発電能力で45万キロワットにとどまり、地熱はゼロだった。経産省は風力や地熱などは来年度の買い取り価格を据え置く方針だ。
詰まり昨年末より増えた分は太陽光は４７０万Ｋｗに対し風力は僅か４５万Ｋｗですから、その増えた分の殆どが大規模太陽光が占めるので家庭での負担増は家庭での月３３円負担の殆どがぼろ儲けの大規模太陽光のお蔭です。しかもそその状態が２０年も続くのです。
しかも太陽光はその構造から平地に並べるだけですから要員の雇用増には殆ど繋がらない。技術開発費用も殆どなし。しかも平地に設置するので食料の自給率にも影響してきます。
　買い取り制度発足時の菅さんと握手する全国レベルの展開を主張する孫正義さんの笑顔が今更ながら思いだされます。
　Wikipediaによると再生エネルギーの先進国のドイツでは国内パネルメーカーの倒産、生産性の低さなどは買い取りは中止になったそうです。
一旦決めた以上は急激な制度変更が難しいことを考えると菅政権政策ミスは大きすぎると思います。
・風力発電の建設は適した場所が多い国有林では原則的に認められず、洋上の場合も漁業者との調整が要る。（地熱に関する記事省略）
・風力も地熱も発電の適地が山間部に多く、つくった電気を消費地に届ける送電線も不足している。
・政府の規制改革会議は風力などの導入を促すため、立地規制の見直しを求めた。関係省庁が連携し、規制緩和や送電線の増設を急ぐべきだ。
　風力や地熱発電が広がれば、発電設備や部品などの関連産業が育ち、雇用を生む効果が期待される。その道筋をつけるためにも規制改革が欠かせない。
日経は風力発電は山間地が適地としい居ます。然し私は風力発電は万能か　で私の住む北九州の対岸の下関市の白滝山の風力発電の写真を載せたブログを紹介しました
・白滝山の惨状（2）: 日本に巨大風車はいらない　
・写道 : 白滝山 風力発電　です。
標高668メ－トルの長閑な田舎の風景に連なる白滝の山々の写真。いきなり尾根の添って無残に作られた長々と連なる二列の風車建設用の道路と建設予定位置の削られた山肌を曝した写真。100ｍ超の巨大風車を建てるためには100t、400tのクレーン車が必要になる。44ｍのブレードを運ぶためのトレーラーは新幹線運搬用と同じ特殊車両が必要との説明。

そして私の意見。
・山の多い日本では大規模な風力発電は山地に頼らざるを得ない
・巨大な風車を運ぶために搬入路の新設により広大な森が伐採される
・最近の異常気象。大雨により道路や建設地からの土砂の流出または地滑りの発生
・台風の多い日本では風車の破損の確率が高い
・それかと言って平地に建てれば、良く言われる騒音や低周波音による健康被害が起こります。
　洋上発電に就いては「報道ステーション」の風力発電の偏向報道？」ではドイツの学者の「洋上は地上に比べて、風力発電の環境条件が厳しい。風向や風力など風の条件は、陸上と同様に発電所の立地を決めるうえで最も大事な自然条件だが、洋上の場合、加えて海底地形や海流、波の条件がある」を紹介し、広大な大陸棚のあるドイツと周辺を深海で囲まれるか瀬戸内海のように都市に近い海しかない日本とは違うと書いてきました。
　そしで事実は最近の報道では、北九州市沖と銚子沖の２箇所だけに本格的な洋上発電の実験設備の建設が開始されたばかりです。
　私は太陽光で言えば民家、工場、人口栽培の建屋の屋根、使え前のない工場建設用地、最近の放送では総ガラス貼りの北九州市役所の壁面に三菱化学が開発した軽量のパネルを貼るなど食料の自給率に影響しない所での積極的展開はすべきと思いますし、雇用増に繋がる風力も適地があれば進めるべきだし、新型の風力発電の開発も進めるべきだと思います。
　しかし太陽光も風力にも限度があること、生産効率が低いことなど、電力の安全供給のために代替えの火力発電設備を用意しなければならないことなど多くのマイナス要因もあることを考えると、原発の四囲の環境を見ながらの漸減は致し方ないと思います。
　問題は太陽光の固定引き取り価格に象徴されるように、大切なエネルギー政策が反原発の空気の中で決定されたことです。
そして私たち、特に反原発派の人は、自分達が良く言う原発ゼロのドイツでさえなお１０基近くの原発を持つの言うドイツ人の合理性、バランス感覚を学ぶべきだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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ＷＢＣ・日本三連勝を逸す・山本監督の責任は

・山本監督は「阿部選手と心中など」敗戦の責任はすべて自分にあると言うべき・４番打者がいるのにダブル・スティールとは・何故盗塁王の本多選手を起用しなかったのか
ブログ村政治ブログへ
　ＷＢＣは後二戦で三連勝と言うときにプエルトルコに１－３で負けました。
　日本チームはメジャーの選手抜きでここまでやって来たことは良くやったと思います。
　再三の好機に凡打に終わった阿部選手など、他の選手もたまたまの不調は良くあることで、皆それなりに良く頑張ったと思います。
　その阿部さんが「必死にやった結果なので仕方がない」と言った胸のうちを読売が書いて居ますが、不振に喘いだ彼の苦しい気持ちも良く判ります。
　然し山本監督の「相手のが投手が良かった。重盗の失敗は前に行く姿勢で悔いはない。選手達は良くやった。」と言うのは少し引っ掛かりました。
　他の発言は報道されなかったのかも知れませんが、もし上記の範囲だけの発言だとすると彼が言わねばならないことは、「敗戦の責任は全て自分にあると」言うのが日本人の監督らしい発言だと思うのですが。
　プエルトルコ戦までの戦いぶりを見ていますと、得点源は打線組み替え後の１番から内川選手の３番までと、好調の中田選手を含む５～６番から７～８番まででした。
　素人の私は１～３番までと５～８番までの間に何とか得点できないかとばかり思ってみていました。。　　　　　　
　これまでのオランダ戦を除いての苦戦の原因は阿部選手の不調でした。
　それでも山本監督は阿部選手と「心中する」として彼を４番に据え続けました。
　私は阿部選手が不調なら５番に下げても彼が主将として頑張るのは間違いないし、他の選手達も彼の其れまでの彼の実績と人柄でついて行くと思ったのですが。
　そして問題のプエルトルコ戦の重盗の失敗です。
　もし不調でない４番打者とすれば、このようなかってないチャンスに危ない重盗など、４番の沽券に関わるとして臍を曲げたと思うのですが。
　山本監督が阿部選手と心中するつもりなら、ここでもその積りで小細工はせずに阿部選手に好きな球を打たせると思うのですが。
　たとえ単打でもなおワンアウト１、２塁。１点差に詰め寄られて浮足立っている敵陣に圧力をかけ続けることが出来たのに。
　それと日本のプロ野球でも滅多にしない。そして１、２塁の選手の阿吽の呼吸を必要とする重盗をするのなら、８回の裏と言うことも考えて、井端選手に代えて内川選手とおなじソフトバンクで気心を知れ、盗塁王にもなった本多選手の代走も考えるべきでした。
　結果は今朝のテレ朝で何度も再放送していましたが、足の余り早くない井端選手が５～６歩踏み出したのを見て内川選手の全力疾走、（盗塁は無理と覚った）井端選手の帰塁、２塁まで半分以上走っていた内川選手の立ち往生の末タッチアウト。そして阿部選手の凡打でチェインジと最悪の結果になりました。
　解説の長嶋一茂さんは重盗の失敗の事実の解説しかしていませんでしたが、ＷＢＣの放送を見たあと寝てしまったと冗談を言っていた彼の気持ちも良く判ります。
　私は前にも書きましたが、山本監督はやはり阿部選手の使い方、重盗の失敗など敗戦の全ての責任は私にあると言うべきだと思うのですが。
　彼は重盗の失敗は井端選手のサインの見落としなど言っていますが、一体なにを考えているのでしょう。
　私はテレビで阿部選手がバッターボックスに立つ前に、コーチがわざわざ井端選手のところまで言って耳打ちするなど見慣れない様子を見ましたが、それでも井端選手がサインを見落とすのでしょう。　（なおツイッターでは内川選手への同情のツイートが多い中で、彼への批判として内川選手が井端選手の動きを見ていなかったとの批判が続出ですが、テレ朝の何度もの放送で井端選手が動いた後の内川選手のスタートで内川選手の走塁ミスではありません。強いて言えば彼がリードを広げて井端選手の更なる動きを待つことも考えられますが、強肩のベテラン捕手が３塁を無視して１塁を刺すかも知れないので何とも言えない所です。）

浩二監督あいまい重盗サイン／ＷＢＣ（日刊スポーツより）
　前略。ほかの主力は不振ならば打順を変更した。山本監督がただ１人、「心中する」との覚悟を決めていた阿部が打者だった。ケースに応じた打撃ができる名手だったが、ベンチが局面を動かそうとした。さらに重盗の指示は「ダブルスチールにいってもいい」（同監督）という選手に判断を委ねるようなサイン。「スモール」ではなく大ざっぱで、曖昧で、ギャンブルだった。
　しかも捕手はメジャー屈指の強肩Ｙ・モリーナ。阿部は左打者で、送球の際にブラインドになる右打者ではなく、三塁には投げやすい。さらに重盗では二塁走者がスタートしてから一塁走者が走るため、三塁でなく二塁に投げてくるケースもあり内川にも重圧がかかる。追撃する場面とはいえリスクが大きかった。
　代償は大きい。結果論だが、選手がすべてを背負い込んでしまうような采配だった。内川は「僕の１プレーで終わってしまった。やってはいけないことをしてしまいました」と涙をこらえ、自分を責めた。井端は「『いけたら、いけ』だったので…」と言葉を詰まらせた。俊足ではない井端が適時打を放って出塁した時点で、代走要員の本多を投入する選択肢も残っていた。走者同士の呼吸がマッチするかも微妙だった。山本監督は「私は、この作戦に悔いはありません」と断言した。だが、策とは言えないほど緻密さに欠けていた。

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世論調査を読む・絶滅危惧種の社民党の道を辿るか民主党

旧社会党と日教組、自治労など労使対決型の労組と縁を切るしか道のない民社党・維新の会は原点の公務員制度改革に戻れ・時代後れの清濁併せ飲む小沢さんの生活の党は消えるしかないのか

今日の読売が１５～１７日の世論調査の結果を発表していました。
一面では「ＴＰＰ交渉参加「評価」６０％」と出ていましたが、今日は支持率４５％と好調の自民党以外の党のことに触れて見たいと思っています。
・どの党を支持？：自民党４５％（前回４２％）（以下全て％、括弧内は前回数字）、民主党５（６）、維新の会２（５）、みんなの党４、共産党２、生活の党０、社民党１
・参院選比例ではどの党に投票？：自民党４３（４２）、民主党７（７）、維新の会９（１３）、みんなの党６、共産党４、生活の党１、社民党１
・民主党
民主党は支持率は漸減、比例の投票先ではみんなの党、共産党とも政党支持率より上を示しているのに民主党は同じ同じ数字で、偶然と思いますが社民党の傾向とほぼ同じです。
　私はこの傾向から、前々から書いてきたように民主党は社民党と同じ絶滅危惧種の道を歩むのではないかという私の心配を象徴しているような気がします。
　私は民主党再生の道は社会党的な考えを持つ人達、日教組、自治労、それと一部マスコミやネットで言われている社会党出身の事務局の人達を切るしかないと書いて来ました。 今マスコミでは民主党と連合の連携の確認、強化の動きが報道されていますが、私は良い意味でも悪い意味でも資本家と結び付きが強い自民党と対抗し、国の方向を誤らせないために労働組合を支持基盤とする政党の存在は日本に取って欠かせないことだと思います。
問題は労働組合でも旧来からの労使対決型の共産党や社会党の影響が強い組合と、労働者の権利は主張しても、その確保のためには労使協調も惜しまない組合がありました。
一昔は後者の組合を支持基盤とする民社党がありましたが、自民党や公明党が民社党の社会福祉政策を真似したために、その存在価値をなくして衰亡の道を辿りました。
民主党は民社党と労使協調型の組合、社民党と労使対決型の組合を全て取り込んで政権奪回を果たしました。
労使協調型の組合は御用組合と揶揄され批判されてきましたが、その良い所は労働者の権利も主張するが、会社あっての組合として会社の事も考えて動きます。
これを政治で言えば日本あっての労働組合です。
そのことを考えれば自民、民主とも政権を取れば先ず国あっての政策を考えるのは当然で、日本より自分達の権利を優先する人達が国政に携わって貰っても困ります。
日本国民は半世紀も続いた自民党政権に飽き足らず民主党政権を選びましたが、見事失敗しました。
その原因には良く言われた社会党出身の事務局が作り出したと言われるばら蒔き政策と、官僚だけでなく自治労からの圧力に耐えきれずに、折角の国民期待の政治主導の行政改革が失敗に終わったことです。
国民はこのことに気づいたのが、そしてやはり自民党しかいないと気づいたのが今回の世論調査に続く今までの一連の調査が示していると思います。
民主党が政権与党に帰り咲くにはやるべきことは決まっています。
社会党的な考えを持つ人達、自治労・日教組を切ることです。
それて民主党を支持しそれに政権を取らせるために連合のやることも決まっています。
日教組、自治労など労使対決型の組合を切ることです。
外野は簡単に正論を言いますが、簡単なことではありません。
然しやらねば今の支持率から見ても、完全に政権復帰の望みなしどころか、私の心配する「山が動いた」と土井さんが言ったある、絶滅危惧種の道を歩みだした社民党のようになるのか、解党するしかないような気がするのですが。
維新の会
・どの党を支持？維新の会２（５）、みんなの党４。参院選比例ではどの党に投票？維新の会９（１３）、みんなの党６の数字は維新の会が深刻な問題を抱えていることを示していると思います。
維新の会がまだ大きな支持率をもっていたことから、高い支持率の原因は橋下さんの大阪府・市の合理化の成功とそれをもたらした橋下さんの人気の全てで、その他には実績として何もないと書いてきました。
そして橋下さんがそれ以外の事で発言をするたび、そして維新の会の政界に対する影響を大きくなるごと、その支持率を下げて来ました。
それともう一つこれは維新の会の責任ではありませんが、国民は大きな期待を担って政権を取らせた民主党の大失敗を見て、維新の会やみんなの党に余り期待をし過ぎてはいけないと思っているのも支持率の低下の一因となっていると思います。
私は維新の会は橋下さん得意の、そして唯一のセールス・ポイントの公務員制度改革一本に絞って、ここしばらくはその他の政策は維新八策の線で議員の自主投票に、その間に合同した「立ち上がれ日本」のベテランのもとで日本の政治に就いて勉強すべきと書いてきたのですが。
官僚政治の打破の石原慎太郎さん、公務員制度の改革の言い出しの元の安倍さん、その下で働いき自民党の改革への弱腰姿勢で飛び出した渡辺喜美さん、そして橋下さんが組めば公務員制度改革の強力な布陣になるときに。
それに担当大臣で発信力のある稲田朋美さん。そして何とか維新の会を取り込もうとする安倍さん。
もし維新の会と言うより橋下さんが、こう言う絶好のチャンスに原点に帰って公務員制度改革の主導権を握れば維新の会の支持率は上がるばかりなのに。
どこで橋下さんの方向が間違ったのでしょう。
・生活の党
どの党を支持？生活の党０、生活の党１
　私はこの数字を見て、生活の党を率いる小沢さんの国政に対する影響力は殆ど無くなっているのを示していると思います。
唯一つ、それでも今もなお猛烈な小沢さん支持者がいるようなので敢えてとり上げてみました。
現実問題として維新の会やみんなの党からも生活の党からの呼びかけに対して冷たい反応しか帰ってこないそうです。
秘書三名に対する有罪判決の一方で小沢さん生き残りと言う一昔の永田町で見る光景。 小沢さんの離党や解党に伴う不自然な大きな金の流れ。
私は情報過多の時代で、もはや清濁併せ飲む政治家は最早存在できないと思うのですが。

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中国のこれからと日本

・日本は長い目で中国と付き合うしかない・中国はシンガポールを見習え・反日教育を止めるべき・共産党政府は共産党らしい政策も取り入れるべ・共産主義と資本主義の共存の実験の失敗か？
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私のブログを時々覗いて戴く方もお気づきと思いますが、私は今までいくら書いてもどうにもならないことは書かない超Ｂ型の性格で外国のことは殆ど触れていませんでした。
今日は習近平総書記の就任に当たって、いつもの慣例を破って中国のことに触れて見たいと思います。
・中国はいつまで続くか
　中国関係のことを専門に書いておられる方が、良く中国の崩壊は近いと書いておられるのを見ますが、私が時々書いてきたように崩壊が仮にあったとしても少なくとも百年単位だと思います。
　それは中国の歴史から見ても中華民国を除いて、明らかにどの王朝も百年以下で没落した例はないことと、一党独裁の共産党政府も最近の動きを見ても判るように、それまでの拙い所を手直しするからです。
　日本としては反日を国是とする中国がそれだけ続くかも知れないと言う前提で考えるべきだと思います。
・中国はシンガポールを見習え
　約３０年前に私がシンガポールにいたとき気づいたのですが、社会主義政党の一党独裁の政府でありながら資本主義を導入して成功していることと、中国系の親達が英語が出世のために有効だとして、家庭内でも英語を使っているという合理性から見て、当時共産主義に囚われている中国が資本主義を導入すればどうなるかと思いました。
　そして小平さんがその決断をしたのが今の発展に繋がっています。
　中国はもう一つシンガポールに習うべきことがあります。
　それは同国建国の立役者のリ・カンユウーさんが徹底的なクリスチャンで、賄賂禁止どころか政府関係者の業者の食事さえも禁止したことで、私も国の資本が入っている企業の人から食事を断られたことがあります。
　一党独裁の国では日本で考えられないことも見聞きしましたが、中国も政府関係者の清潔性保持にもって留意するのが政権長持ちに繋がると思うのですが、果たして。
・反日教育を止めるべき
　今までの反日教育のお蔭でときには政府のコントロール出来ないほどの動きを見せ、それが反政府運動の隠れ蓑になり政府を悩ませているそうです。
　共産党の建国の大義として、共産党が日本軍をやっつけたことになっているそうですが、事実は当時中国を支配していた蒋介石軍との戦闘が主で、共産党軍は地方のゲリラ戦に留まっていました。
　共産党政府は蒋介石軍を破り今は世界第二位の国を創っただけでも建国の大義になり、政府の宣伝にも使える筈です。
　それと実利主義の政府としても、第三位の日本と仲良くして損は無いはずです。
　そう言ったことからそろそろ反日教育は引っ込めても良いと思うのですが。
　日本としては何時も書くことですが、中国政府が方針を変えない限り、日中の正しい歴史をネットなどを通じて中国民に植え込むしかないと思います。
・共産党政府は共産党らしい政策も取り入れるべき
　先に書いた反政府運動の原因は社会格差の増大が大きな原因の一つだそうです。
　共産主義政府の元での社会格差の発生など、マルクス主義理論でどう説明するのでしょう。
　政府のやるべきことは、共産党らしく金持ちから金を取り上げてそれを弱者に回すことです。
　ソ連と同様に社会主義体制維持のため、田舎の人達の都会への進出に制限を加えるのなら、その人達の生活を豊かにするため何らかの形の生活保障、社会福祉の強化など金を投入するのが社会主義的なやり方です。
　そして前にも書いたように政府関係者の賄賂など不正な金の蓄積を防ぐことです。
・壮大な実験は成功するか？
　もし共産党政府が崩壊するとしたら、資本主義の金儲け欲望のために自由な活動と、止まらない環境汚染、限られた世界資源とそのための拡張主義と世界との摩擦、下手をすれば第三次世界大戦、中国系の人達の実利主義と政府の成立の原点の共産主義の破綻のような気がするのですが、果たしてどうなるのでしょう。
　一口に言えば壮大な共産主義と資本主義、市場中心主義経済の共存の実験はどう考えても失敗するような気がしてならないのですが。
　日本としては中国の動きに大局的なそして長い目で見ておく必要があると思います。

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小沢さん秘書の有罪判決と小沢さんとその支持者

・一将生き延び万骨枯れる・支持者の期待に応えない小沢さん・政治資金規制法改正へ

　小沢さんの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持した事に関して読売、朝日、毎日、産経が社説を出しています。
・読売は「小沢氏元秘書　再度有罪が問う政治家の責任」で会計責任者に対する政治家の監督責任を強めるなど、政治資金の公開制度の改善について、与野党は検討を怠ってはならない。と主として国会の責任を問うています。
・朝日は小沢さん、民主党、国会の政治資金規制法改正の放置、検察の責任を問うて居ます。
・毎日は秘書を監督する立場として、政治家である小沢代表の責任は重い。としています。
産経では「元秘書２審も有罪　小沢氏に議員辞職求める」で、小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。
　同著ではさらに、「（政治家の）言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。
　議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい。と小沢さんの政治家としての責任を問うています。
それに対する親小沢さんの人達の意見です。
・Ａブログ：今回の裁判官のレベルが低い
・Ｂブログ：このような社説を出す産経はいずれ消滅するだろう
ツイッター
・石川氏について言えば、なんで一審から安田弁護士がつけなかったのか。本人はそれを希望したのに、小沢氏サイドの意向で、あの無能極まりない弁護士が主任となった　
・小沢さん支援の大会を開く
・恣意的な検察と裁判所の結託があれば、なんでも必ず成し遂げられる。今回の石川氏らの、裁判は小沢の方は無罪にしたのだから、せめて秘書らの方は有罪にしないと、恰好がつかない、と云う予定調和な司法の政治的裁量である
・検察と裁判官の暴走
・Ｃさん：証拠も合理的な根拠も示さず元秘書らの証言を全否定し、水谷証言を全推認した有罪判決。こんな不当判決を当然視する大多数の国民。故に小沢生活党は不当判決だと騒ぐだけで無く、持てる英知を結集して、水谷偽証の暴露・証拠・証拠を探し出す以外に、この現実から逃れる術は絶対無い！強く叱咤し期待す。
・Ｃさん：私は逸材小沢を尊敬し信じてるが、だからと言って側近らを同一視はしていない。小沢の指示なら万死に値するし、知らずとも秘書の裏金授受犯罪は小沢の不徳の極みだ。仮に石川らの裏金受領が事実真実ならば連座制を適用せずとも、小沢は必ず辞任する筈だ！それを逸材小沢の宿命とし、私はだだ嘆くのみ！
［私の意見］
　私は４大新聞の主張の殆どを支持します。
　特に政治資金規制法改正により、今までのように全て秘書の責任にし、政治家が知らないと言えば責任を免れる今の法規の改正をすべきと思います。
　最低限は同法の提出書類には全て政治家のサインを必要とするべきで、このような当たり前のことが出来ぬのは政治家の怠慢と思います。
・小沢さん支持者のブログでの書き込みや、ツイートは悲鳴に似たもので紹介に留めます。
・唯、最後のＣさんは割合に冷静に見ているようですが、水谷証言は自らの贈賄罪を覚悟の証言であることから信憑性が高いのは当然だし、証拠書類が残さないのが贈賄の普通のやり方だそうで、出てくる訳はなく証人の証言に頼るしかないのは致し方ないことです。
・部下の責任は自分の責任と取らない小沢さんは尊敬に値しないと思います。
　もし秘書の件が最高裁に上がってなお有罪が確定すれば、昔の九州人だったら責任を取って潔く議員辞職をすると思いますが、Ｃさんの言うように辞職するでしょうか。
　私は良い意味でも悪い意味でも小沢さんは東北人の粘りを発揮すると思いますが。
・小沢さんは政治家として産経が紹介したようなことを書いていたとすれば、今の自分の立場との差について心情を明らかにすべきと思うのですが。
・もう一つ小沢さんに就いて言えば旧来からの友人が次々に離れたいっているのは、政治家または人間として何らかの問題があると思うのですが。
・私の様な戦前・戦中派ですら清濁併せ飲む型の政治家は今のような情報が発達した時代ではもう通用しないと思うのですが、戦後派の小沢さん支持の方達はそれが政治家の資質と今でも思っているのでしょうか。
　小沢さん主導する政党が変わるたびに生じる不可解な政治資金の動きなど、今でも政治家の能力の現れの一つとして考えているのでしょうか。

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ＴＰＰ反対の前に農業と農協の改革を

　・農家を食い物にする農協？・誰でも判っている農業改革に農協の反発を恐れて手を出せない政治家？
ブログ村政治ブログへ、
　１２日農協の指導部のＪＡ全中が主催し国会議員１８３人を含む約４０００人を集めた、安倍さんのＴＰＰへの交渉参加表明に反対する緊急集会の模様がテレビで報道されていた。
　私は正直に言って情報が余りにも少ないことからＴＰＰ加入が良いのか悪いのか判りません。
　私の唯一の意見は仮に参加するとしたら、例えば石原元都知事な橋下さんのような米国に負けないタフネゴシエイターを起用することだけです。
　然しはっきりしていることがあります。
　ＴＰＰ反対の先頭に立つ農協とそれが大きく関与している農業の改革は避けて通れないことです。
　農協はＴＰＰ反対の前に農協自身と農業改革にどうすべきかの自己反省をし、それでもやはりＴＰＰ反対せざるを得ないことを大会で訴えたら、彼らの主張により現実的になると思うのですが。
　農協の体質に就いては、「依存症の独り言」さんの
「TPP参加よりJAの解体と農業改革が先」に詳しく出ていますので、ご参照下さい。
　戦前と戦争直後の九州の田んぼの状況です。
　米と麦の二毛作が普通。畦道には大豆が植えられていました。春には土質改良のための蓮華や菜の花。
　現在は二毛作は珍しい光景、所々に休耕田。消えてしまった春の蓮華、菜の花は川辺だけ。大豆は殆ど輸入。
　当時農協から発行されていた、　
家の光　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%85%89%E5%8D%94%E4%BC%9A
農業とは無縁の私どもの家庭でも良く見られていたことは、農協の活動に当時は一般の支持もあったのでしょうが、今は市販されていないそうです。
今の農業と農協の問題点に就いては何度も書いていますので、要点だけ書いて並べてみました。
［農業の基本的な問題］
・占領軍が小作農廃止で経営効率の悪い小規模の農家が残った
・農地の転売と賃借を禁止した「農地法」が農業再生の大きな障害となっている
・日本政府の高い米価の保持政策と減反政策
・補助金づけによる農業の弱体化
・農家の高齢化と人口減少
・一般製造業では考えられない生産資源である半年も使われない田んぼと年に１０日も使われない農業機械の非生産性
［農協の問題点］
・農協は戦後の農地改革による小作農からいきなり自作農へ変わった人達の指導、育成
・自民党の票田として機能し高米価政策を推進、圧力団体に変貌
・農協は単なる仲介業者であり、農家のリスクヘッジの機能はない。詰まり農協は農家が幾ら苦しんでも損をしない仕組み　（最近はＪＡ主催の道の駅なども増えた。）
・灌漑用水の利権を農協が独占
・農協は政府補助金の利権となっており、高コスト体質が定着化している
・農協が農業の大規模化に反対するのは、今まで一戸あたり一台の農業機械を売っていた売り上げの台数が減るからだ。
・今までのように購入代金を貸すことにより農家を農協に縛りつけることが出来たが、それが出来なくなる。 （以上２件は最近の読売新聞より）
・もし大企業が農業に参入すれば、農業機械も自己資金でしかも自社で購入先まで決めてしまう。
［私の意見］
・日本が誇る工業の生産性向上のノウハウを農業にも活かすべき
・田畑や農業機械は生産資材としてその生産性を挙げるべき
・そのために南北に長い日本の国土を活かして、人手や農業機械の全国への移動使用を図るべきだ
・農村への一般工場の立地で農村への若者の流入や季節毎の農業と工業の相互応援
・農産物の価格決定を流通業者に任せるのでなく対等の立場で交渉に当たるべき
・そのために出来るだけ大型化が望ましい
・大規模化した農業団体の業種は、農産物の製造、二次加工、弁当やおかずの製造、販売、観光など若い人、女性、年寄りまで希望者は全員参加できるようにする
・他業種への参入で農閑期の生産性低下を防ぐ
・そのためには一般の工業・流通業者の参入ばかりでなく、今までの農家や農業との関わりの大きい農協の改革とその生産性の向上を図るべき
・日本の複雑な地形に伴う、棚田や傾斜地の地形にあった細かな農業の振興策も考えるべき
・それでもどうしてもついて行けない高齢者への支持の強化
・山林の下草刈りや間伐材などの除去に、都市の登山の愛好者を交通費自弁、宿と飯付きのボランティアベースで動員
・大規模農業団体も地域に実情に併せた地域密着形のもの、全国レベルのもの、海外まで展開のものなど選べるようにする。
　これ位は誰でも思いつくことで、やれば出来ることです。
　問題は読売が書いたように、年に１０日も使わない農業機械を小規模農家に売りつけ、そのための金を貸し付けで農家を我が意のままにしようとする農協の体質が変わるかどうか、政治家が農協の反発を恐れてて敢えて農村や農協の改革に手を付けられるかどうかです。

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１００％人災の福島第一原発事故

・原発事故に比べれば津波の災害など大したことはないとも取れるテレ朝コメンターの発言

　今朝のテレ朝の「モーニングバード」で元共同通信社のジヤーナリストの青木 理(おさむ）さんの引っかかる発言がありましたので取り上げて見ました。
　東北震災から２年になることでアンカーの羽鳥慎一さんが
リアス式海岸の湾の奥に位置し、幾度も津波の被害を受けているため、総延長2.5kmにも及ぶ高さ10mの防潮堤を建設するなど、津波に対して強い街づくりを進めていたが、2011年東北地方太平洋沖地震ではその防潮堤を越える津波が発生し、多くの被害が出た （以上Wikipediaより)岩手県の田老町の震災状況の放送の後、青木さんが「岩手県や宮城県のそれぞれ５～６万近くの批難者が帰れないでいるが、福島県の帰れない批難者は約１５万近くになる。これは原発の事故と大きく関連しており、今後の原発をどうするかが問題だ。」と言った趣旨のコメントをしていました。 （数字は私のうろ覚えです。）
　悪くとれば３月１１日のこの日に原発の事故に比べれば津波の事故など大したことはないと言わんばかりの心ない発言です。
　青木さんは避難者のことだけ取り上げていますが、津波による死者約１万５千人、行方不明者約４５００人が出たのに対して、原発事故の二次的原因で死亡した人は千人たらずなことを言っていません。
　それと福島第一の事故は下記にしめすように殆ど１００％が人災によるものですが、津波による事故は田老町の対策や一部の避難の遅れなどがが示すように、人災と言えるものがマスコミの報道から大目に見ても２０～３０％に過ぎないような気がします。
　１００％が人災とすれば対策の取りようもありますが、２０～３０％の人災の津波の災害は、「ヒト」としてやれるだけの対策をして、何時もは優しいが時には厳しい大自然とどう付き合って行くかという大きな問題なのです。
・福島第一の事故が１００％人災だとする理由
・同じ地域にあり同じ震災にあった福島第二、女川原発が無事停止した。
　他の原発でやれることを福島第一でもやろうと思えばやれた筈だ。
・貞観津波の情報が東電にも入っていたが結局有耶無耶になった。
・福島第二で緊急電源装置を耐水性のある原子炉建屋に入れたとき、それが耐水性のな　いタービン建屋にある第一の現場の人達が黙って見過ごす筈はない
・福島第一でＴＰＭという一種の改善活動が行われていたので、上記のこともシステムとして取り上げられなかった筈はない。
・福島第一の事故で貴重な情報が入って来ました。
　当然それを活かさない手はないし、原子力規制委員会がその情報を元にして安全基準を作っています。　（私個人は政府・国会の事故調査委員会の報告や規制委員会の進め方に批判はありますが。）
　それに従えば災害にも耐えてきた福島第二も女川原発もより強化される筈ですし、その他の原発も今まで以上に故障に対して強いものになる筈です。
　津波より遥かに被害の少ない原発の災害、人知で何とかなる原発事故の防止、太平洋沿岸へのに人口集中など、人知では今すぐにはどうにもならない津波を考えると、どちらが大変か言わずとも知れています。
　マスコミは自社の主張はともかくとして、読者や視聴者に公平でバランスの取れた報道をすべきです。
　私は「その場限りの政治」シリーズで平成６年から８年にかけて、石化燃料の涸渇や日本の工業地域が太平洋沿岸の地震地帯に集中している問題（結果として同地域ですが、その時は津波のことは考えませんでしたが）を取り上げ、長期的な視野で基本的な対策を考えるべきだと書いて来ました。
　マスコミ、経済専門家、ジャーナリストも、当時でも私のようなずぶの素人でも判る基本的な問題を取り上げるべきだと思うのですが。
　今回の青木さんも目先の問題ばかり取り揚げす、長期的な視野に立った議論を展開して貰いたいものです。

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アベノミクスのこれから

・サービス業の授業員待遇の改善が何時輸出型の製造業まで何時拡がるか？・成長分野の目玉の農村改革を自民党内閣が進められるか？
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ローソンの子育て世代年収を引き上げへ に引き続きセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の傘下のスーパー、イトーヨーカ堂　２７年度メドに正社員を半減　パート社員比率を９割に引き上げ始め傘下のセブンイレブンなどが従業員の待遇改善に踏み切りました。
　ファミリーマートもその線に添った動きが伝えられています。
　それまではサービス業中心でしたが化粧品大手のファンケルも契約社員１１００人に対して９．６％のベースアップを決めたそうです。
　私は「ローソンの子育て世代年収を引き上げへ」で
私はど素人経済学ですが、サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる→雇用のサービス業に集中→輸出型の製造業も今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→安倍さんの狙う国全体の消費増加に繋がる筈、と書いて来ましたが正に新浪さんはその線を進めることを決断したようです。と書きました。
　これまではアベノミクスの行方は順風満帆のようですがこれからが難しく成りそうです。
　私は触れませんでしたが、サービス業の給与改善→優秀な人材の集中→輸出形の製造業の採用環境の悪化→従業員の待遇改善となれば、インフレターゲット→景気回復→収益の増加→従業員の待遇改善→消費の増加→景気回復と上手くことになるのですが、ファンケルの様に中国など新興国の台頭に伴う競争力の低下に悩む輸出型の製造業が安倍さんの思惑通りに行くかどうか判りません。
　もっと正確に言えば、所謂サラリーマン型の経営者が企業の将来を見据えた、日本全体の経済を考えた経営が出来るかどうかです。
　ローソンの新浪さんもサラリーマン出身の経営者ですが、健康診断を受けない社員とその上司の賞与減額を決めるなど、信念を持った経営者の一人だと思います。
　私は従業員を大切にする企業のことを書いて来ました。
リストラなしで伸びる日本電産　、残業、ノルマなして発展する未来工業などです。
　その企業には共通する特徴があります。
・経営者は信念を持った創業者または創業者型のサラリーマン
・従業員を大切にする（だから従業員から改善提案も多く出るし、自社の技術が他社に流れることはない）
・自社固有の技術を持っている（改善提案でますます技術レベルが上がる。）
・得意とする分野ではほぼ独占的なシェアを持っている（だから従業員を大切にできる。）
　上記のことを要約して言えば、日本経済発展時の古き良き時代の日本型の経営の企業です。
　小泉さんのとき米国から年次計画要望書に添って米国型の市場中心・自由主義経済が持ち込まれました。
　それと同時に企業は株主のもので、従業員と会社の設備は同列の考え方。金が全て。チームワークで伸びてきた企業への成果主義の導入。
　それと同時期に起こった中国など低賃金の厖大な人口を要する新興国の台頭による世界的な経済環境の変化。
　批判を浴びた不当な日本技術の海外への持ち込み、リストラに伴う技術の流出、非正規社員の増加、日本の貧困化。
　リーマンショックの大量解雇で東京都やボランティアが年末休暇村を開いたときに他人事のように見ていた経団連。
　アベノミクスの問題点は全て私が書いたように皆信念がある経営者と言う性善説に基づいた考え方と実情の差です。
　経営者は皆従業員のことや日本経済のことを第一に考えている。
　日本の経営者は皆優秀だ。
　安倍さんが期待するように、企業は株主のものと考えている輸出型の製造業のサラリーマン型の経営者が少し景気を良くなったからと言って、従業員の待遇改善にどれだけ金を回せるでしょうか。
　私はその動きが出るのは政府の予想よりかなり遅れると思うのですが。
　それともう一つアベノミクスの仕上げは前提は成長分野の指定とその推進だと言われます。
　私は前から書いているようにてっ取り早いのはパネルを並べるだけでその後の人手の要しない太陽光発電を除けば、誰でも考えている農村改革しかありませんが、安倍さんが農業団体を説得しそれを押し切る決意と実行力がなければ、このままずるずると遅れてしまうかも知れません。
　私は安倍さんや自民党党が私の心配を裏切るような政治力を発揮して貰いたいのですが、果たしてどうでしょう。

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九電の値上げ申請審査と安念委員長の原発停止は違法発言

・九電の値上げ申請審査
　産経新聞は九電の値上げ申請審査に就いて次のように書いています。
東電より大きな人件費の削減幅　値上げ審査　九電に公平性欠く
　　九州電力の値上げ申請で電気料金審査専門委員会がまとめた査定方針案は、九電社員の平均年収を現在より２８％削減する原価低減を盛り込んだ福島第１原発事故を起こし、実質国有化された東京電力の平均年収の下げ幅が２３・６８％だったことと比べると、著しく公平性を欠いたといえる。原発長期停止による業績悪化という本質に目を背けた感情的な九電バッシングが、九電社内の士気を下げている。。
　九電は家庭向けの値上げ申請で、社員の平均年収を２１％削減することを盛り込んだが、従業員千人以上の平均年収５９４万円を目安に、さらなる削減を九電に要求。２８％減の５９８万円とする方針案をまとめた。
　九電側は、社員の平均勤続年数が２１・３年と全産業平均（１４・３年）より長く、年収が上昇していることなどを主張したが、専門委は「電力会社は地域独占のもとで競争がない。一般企業の平均値を基本とする」として、九電側の主張を一切認めなかった。
　急激な年収ダウンは、特に住宅・教育ローンを組んでいる社員にとって大きな負担となり、社員の士気低下は避けられない。
［私の意見］
・九州電力の経営側に立って見れば、役員報酬平均３２００万円を事務次官級の平均１８００万円に下げることは賛成だし、顧問料の８９００円は九電の神経を疑うもので、原価に入れるのを認め無かったのは当然です。
・然し社員の平均勤続年数の違いを認めず、しかも破産した東電社員の下げ幅を下回る２８％減としたのは余りにも酷すぎます。
　専門委は今後の電力の安定的な供給や予想される原発の安全運転のために不可欠な社員のモラル維持に就いて配慮すべきした。
・産経はこの決定を原発長期停止による業績悪化という本質に目を背けた感情的な九電バッシングとし批判しています。
　私は前に何度も書いたように、空気に流されやすい日本人の特性に従って、原発もそれを所有する電力会社も悪と言う潜入観念で、民主党政府から官僚、政府・国会・民間の事故調査委員会、各種の委員会から国民まで物事に対応して大小の過ちをしてきました。
　今回の社員の報酬削減もその線に添ったものです。
・第一国民の生活に多くの影響を与える電力料金を決めるのに何故今このような決定をするのでしょう。
　「電力会社は地域独占のもとで競争がない。一般企業の平均値を基本とする」と言うのなら、現在値上げ申請をしないの電力会社の電力料金の審査をすべきです。
・安念委員長の原発停止は違法発言
ところが、その審査専門委員会の安念潤司委員長が
原発停止は違法 と言う見解を発言したそうです。
　「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。安念潤司委員長は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。
　安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。
[私の意見]
これに就いて環境ジャーナリストの石井孝明さんはツイッターで次のように評価しています。
当たり前の発言が、ようやく政府当局者から聞けた。しかし、このニュースを感動して受け止める私の気持ちが悲しい。早く民主党の呪縛を成仏させ、正常な法治国家に戻ってほしい。
　私は石井さんの意見に全く賛成です。
　民主党政権は福島第一の事故に舞い上がって同じ災害にあった東電の福島第二も東北電力の女川も無事停止したのに、超法規的に全ての原発を止めて仕舞いました。
　前にも書いたように空気に流されやすい日本国民もマスコミも有識者もだれも異議は唱えませんでした。
　東北の震災と原発事故が或る片づかないながらも、何カ月が経って今後の在り方が議論され始めたこと、読売、日経、産経などが原発漸減を主張し始めても、安念さんの言う正論は出てきませんでした。　
　私は最初から福島第一の事故の責任の９５％は東電、それも東電の経営陣あると書いてきましたし、情報が明らかになった今は９８％近くは東電の責任だと書いています。
　然し原発事故発生時の菅さん以下の政府幹部の混乱、反原発派のキャンペーンのお蔭で日本政府も責任（当時は半分以上の責任）があると批判して来ました。
　それが筋が通らない全原発停止という非合法的な処置がまかり通って来たような気がします。
　現在福島第一の事故の責任の半分は政府だと言う意見は、左寄りの反原発派から出るだけです。
　国会でも原発を推進してきた自民党政府、原発事故発生時の民主党政府の責任は国会でも殆ど取り上げられません。
　テレ朝などで福島第一の地震による事故原因がはっきりしないので、それがはっきりしない限り安全基準もできないし、再稼働も遅れるだろうと言っています。
　然し女川も福島第二も地震による事故発生は避けられています。
　ＩＡＥＡの調査団も女川を見て今後の原発の地震対策ははっきりしたと喜んで帰ったそうです。
　少なくとも福島第一と隣接地域の３分の２の原発は無事停止したことが全国民に浸透すれば、今後の原発の再稼働の問題も自然と解決すると思うのですが。
私は政府・国会の原発事故調査委員会が福島第二、女川も調査すべきと書いたのですが、もし彼らがそうすれば今回のように原発再開の遅れ、電気料金の値上げ問題も無かったような気がするのですが。
　そう言う点で、まだ原発は悪との空気の残る中でその点で原発停止の非合法性を指摘した安念さんは強引な九電の値上げ審査へのいくらかの呵責の念からの発言かも知れませんが、それは其れで評価すべきと思うのですが。

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レッテル貼りを止めよう

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　福島県の佐藤知事が１ミリシーベルトの達成に苦慮しているので、達成出来る数値をめざして欲しいと訴えたことが、ツイッターなどで批判を浴びています。
　その中に佐藤さんの動きは２月２４日の「原発風評被害 放射能の基準から考え直せ」の社説に触発されたものだと指摘しています。
　私もこれについて「放射能の基準の見直し」で、概要次のようなことを書きました。
　放射能の基準１ミリシーベルトの報道がなされたとき、原発は悪だ、放射能は怖いと言う空気が国内に充満したときこそ、「空気」に流されやすい日本人の国民性から考えて、政府は第三者の専門機関の基準（「緊急時」において、原発の周辺に住む人たちの被ばくが年間１ミリシーベルト以下に抑えられない場合、多くても年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの範囲にとどまるよう対策を講じるべき）に従うべきが当然なのに、いきなり最も厳しい１ミリシーベルトに決めてしまった。
　然し原発漸減派の読売新聞を含むマスコミや、ネット上でも政府の決定に対する批判は無かった。その理由は読売でさえその販売数に影響も考えて、原発は悪だ、放射能は怖いの国民の空気を無視出来なかっのだろう。
　今回の読売の主張は正論だが、自民党政府が放射能の基準を緩めることは難しいと思う。何故なら今でも国民は放射能は怖いから健康に被害がなくても少しでもレベルが低い方が良いと思い、その国民感情を利用して反核、反原発の人々が国民を煽り立てるし、福島県民の言われない風評被害による苦悩はこのまま続くのだろう。
　そして今回の福島県知事の動きに対して私の心配は当たりました。
　ツイッターの書き込みです。
・早く帰還したいからといって安全基準を変えさせるのは本末転倒では？実態に合わせるのなら、線量の高低と除染技術を考慮して、現在の基準に合わせて決めるべき。
・原子力推進派も加わって国際的に決められた1mSvを信頼できない数値と言うわけですな？佐藤知事。あと、世界の英知とは異なる集団で決めたとも。本音が見える。
・行政の都合で人間の健康が蔑ろに。
など佐藤さんの動きが報道された日ほどはありませんが、最近でも上記のような批判が続々。
　この問題の１ミリシーベルトの設定の解説を下記のＮＨＫのブログが解説しています。
ではなぜ専門家集団のＩＣＲＰが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想があります。
ＩＣＲＰは不必要な被ばくはできるだけ避けるべきだとして、放射線管理を徹底することを各国に呼びかけています
　詰まりＩＣＲＰの年間1ミリシーベルトは原発事故の影響がない世界各地でも通用するような最低基準を作ったのです。
　だから一部の人が言うように原発とは無縁なところでも1ミリシーベルト以上の地域がいくらでもあると言う指摘が出るのです。
　だから福島県知事の悲鳴が出るのです。
　民主党政府は私が書いたように、放射能は怖いと言う空気の中で低ければ良いという１ミリシーベルトと言う現実無視の基準を採用し、それが独り歩きをしはじめているのです。
　私は鳩山さんの「少なくとも県外」発言と同様に、今回の福島県の復旧の障害や風評被害をもたすなど、菅さん以下の民主党政府の決定の及ぼす結果に就いて責任を感じるべきです。
　空気の問題では尖閣の国有化も同じ事が言えます。
　石原さんが尖閣を買うと言い出したときたちまち１０億近い金が集まりました。
　野田内閣は石原さんが尖閣を買って島に何か設備でも建てられたら中国との関係が悪化してはいけないと国有化をしました。
　世論調査ではそれに対して６５％の人達が支持をしました。
　私は国は石原さんに尖閣を買わせる代わりに、そこに当面は設備を設置しないよう石原さんを説得すべきだと書きました。
　然し、私の意見に似た意見が述べられたブログは殆どありませんでした。
　唯一私が見たツイッターでは数件ありました。
・吉村作治さん：尖閣を巡って中国人がひどいことをしています。しかしこのもとを作ったのは民主党政権です。石原都知事が尖閣を買うといったときそれほどの騒ぎにならなかったのに、政府が買ったからです。本当に先を読まない、ぶれてばかりいる外交音痴の野田政権、即座に辞めるべきでしょう。
・会館の美女さん（ツイッターでは有名なジャーナリスト）：尖閣国有化。はっきりいって、あれは野田政権の失敗。いずれは国有化されるんだから、ほっとけばよかったのに。都が買っても、「所有権の移転だから」ととぼけていればよかったのに。みえすいた人気取りの思いつき。
登山家の野口健さん：仮に東京都が尖閣諸島を買収していれば、国は中国に対し「あれは都が勝手にやった事です」と言い訳もできたでしょう。しかし国は都と尖閣地主との間に割り込み国による買収を決めた。これは中国に対する強い意思表示だとするのならば決してブレてはならないし、それが出来ないのならば購入しなきゃいい。
　尖閣国有化を支持する６５％の意見と私を含む極く少数の意見。日本経済に大きな影響を及ぼす中国の日本製品不買運動と、そんな中国となんとか友好関係を保とうとする民主・自民内閣の動きと考え併せてどちらが意見が正しいか否かは別として、今の日本にとってどちらが適切でしたでしょう。
　学者としての吉村さんの冷徹な眼、登山家として進むか退くか自分で決めねばならない野口さん、そして設備トラブルの原因究明のために一切の先入観を捨てねばならない元設備保全技術者として習性が染みついた私の意見が一致したのは偶然ではないと思います。
　それは先入観と言う色眼鏡がないことと、人の判断を狂わせるレッテルを貼らないことです。
　小泉政権の時米国側の年次改革要望書の線に添って改革に米国追随として批難が集中しましたときも、私は中国の台頭に伴う大きな世界経済環境の変化を認めそれの対策を講じるべきと書いて来ましたが、そのような意見はマスコミにもネットでも殆ど出ませんでした。　そして米国、ＥＵ、日本など先進国の経済が皆可笑しくないます。　
　私は今までの予測が当たって来た自慢をするつもりはありません。
何故なら世間の空気に流されず、真っ直ぐに物事を見ていれば誰でもが気づく事ばかりだからです。
　そして世界や日本の動きに関わるような発言をしても、批判のコメントは貰っても炎上する可能性もないので、何でも自由に書いて来たからに過ぎません。
　プロ、セミプロの人達やランキング上位の人達はそう言う訳にはいけないかも知れませんが、私はこれらかも世の動きに流されず、レッテル貼りに惑わされずに、真っ直ぐに物事を見て、発信して行きたいと思っていますので、皆様方のご批判、ご助言とご支援をお願いいたします。

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参照；ＮＨＫブログの解説記事　
　文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間２０ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。
しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。
「以前のニュースでは、年間の放射線量は１ミリシーベルトまでと言ったはず」
または、「いや、１００ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」
いったいどの考え方が正しいのでしょう？藤原記者が解説します。
まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる１年間の被ばくの基準は、１ミリシーベルトです。
これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。
一方で放射線は実際には１００ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。（「影響は無い」ではないのでご注意ください。）
ではなぜ専門家集団のＩＣＲＰが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想があります。
ＩＣＲＰは不必要な被ばくはできるだけ避けるべきだとして、放射線管理を徹底することを各国に呼びかけています
　一方でＩＣＲＰはこれとは別に、「緊急時」の値も参考として示しています。緊急時とは、まさに今回のような原子力発電所で事故が起きた場合などをさします。
専門家集団のＩＣＲＰは「緊急時」において、原発の周辺に住む人たちの被ばくが年間１ミリシーベルト以下に抑えられない場合、多くても年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの範囲にとどまるよう対策を講じるべきだとしています。
ここでようやく、２０ミリシーベルトという値が登場しました。政府が４月１１日に発表した計画的避難区域の根拠は、この緊急時の下限の数値にあるということです　　

甘えっ子韓国へはそれなりの対処を

・かっての宗主国にいまだに文句を言うのは韓国だけ・今までのように直ぐには助けない、教えない、歴史問題に関わらない・韓国、米国への情報戦の展開
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・反日世論再燃の中…朴大統領「歴史問題対応を」
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、１日の日本の植民地支配への抵抗運動「３・１独立運動」の記念式典演説で、「日本政府が積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と強い表現で歴史問題への対応を求めた。
　いわゆる従軍慰安婦や、韓国では侵略の歴史の一部と受け止められている竹島への直接的な言及は避けたものの、両問題などでの前向きな取り組みを促した形だ。
　朴大統領は、李明博前大統領の竹島上陸を機に冷却化した日韓関係の修復を目指しているが、韓国では２２日の「竹島の日」記念式典への内閣府政務官派遣で反日世論が再燃。３月以降、日本の教科書検定、外交青書、防衛白書への竹島の記述をめぐって摩擦が強まる展開も予想される。就任後初の「対日外交演説」となった今回、毅然とした姿勢を強調する必要があった。
［私の意見］
・パククネさんが、「日本政府が積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と言うのなら当然韓国政府も同じ責任と行動を示すのは当然です。
　日本は少なくても控えめに言っても竹島問題に相当の理由があり、韓国に占拠されているのに全く韓国製品の不買運動を起こしていなのを見ても韓国も誇りある国なら何らかの形でその運動を制限するのが当然すべきです。
・韓国は直ぐ歴史問題を持ち出しますが、韓国が全て日本に取って被害者だけでなくて、受益者であることも、日本に続いて台湾、香港、シンガポールとともに先進国に仲間入りしたのは、日本統治時代のインフラ整備や識字率の向上、独立後の数々の経済危機への支援のおかげです。
　日本も韓国の対して良いことをしたばかり言わずに拙いことをしたことも歴史に取り入れるし、韓国も同様な今までの自国の主張を基本的に見直して、同じように対処するのが両国の関係見直しの基本とするのが当然です。
・日本統治時代に良いことをするのは当然、韓国を占領したのだから、条約で賠償義務を放棄しても何か問題が起これば日本が賠償をするのも当然、独立後も経済支援するのは当然。
　それを指摘しても加害者に被害者の気持ちは判らないからだと言うアジアの国はどこにあるでしょうか。台湾、フィリピン、マレーシャ、シンガポール、インドネシア、インドのどの国がいままで宗主国に賠償を求めているでしょう。。
　どの国がかっての宗主国の統治時代の治績の歴史の抹殺を図っているのでしょう。
　私は韓国が日本に継いで戦後復活の先頭に立った国としてのプライドが無いことと、何を言っても日本が何かをしてくれる甘い国に対する甘えがあるような気がしていますがどうでしょうか。
・生卵投げも…竹島の日に抗議、日本製品不買運動などその典型的な現れです。
　筑波大学大学院教授・古田博司さんの「竹島を「聖地」にした韓国の甘え」で彼の言う韓国が助けを求めても「助けず」、日本の技術を韓国に「教えず」、韓国が歴史問題に何か言っても関わらず、の意見に対して「韓国との付き合い方」を書きましたが、パククネさんの演説を見て改めて、甘えっ子的な体質をもつ韓国の付き合い方を考え直す必要があると思います。
・韓国が経済援助を求めてきても日本も有利になること、そうでないときはギブ・アンド・テイクの立場で支援するか否かを考える。
・日本企業が技術開発部門の人をリストラしても国内で就職できるように手配する。優秀な技能工技術伝承部門での活用を図る。
・読売のが指摘したような「教科書検定、外交青書、防衛白書への竹島の記述」をめぐる歴史問題を持ち出したときに、前記の様に韓国側も歴史の見直しをすることを主張する。
　今日のＴＶＱ系の番組で再放送だったかも知れませんが、韓国問題に関して、
・冨坂聡さんの韓国がいくら駄々をこねても近い内に経済的に行き詰まるから放って置いて良い。
・青山繁晴さんの韓国、中国の米国へのロビー活動などの情報戦に負けないようにすべき
と言う意見が出ていました。
　私は青山さんの意見のように、韓国が言う歴史問題で関わらぬだけでなく、日韓関係の公正、公平な正しい歴史の韓国、外国特に米国への浸透を図る情報戦の展開の強化を図るべきだと思います。

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