戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
6月30日の読売新聞に表記の記事が出ていました。
著者は刈部 直さん、批評を書かれたのは井上達夫さんです。なお括弧内は私の意見と注記です。
四年前の著書は憲法第9条削除論で知られたが、本書でも旧稿を改訂・増補する形で、多くのページ数を「九条問題」に割いている。そこで「護憲派」の憲法学者たちに対する井上の批判は極めてめて手きびしい。彼らは憲法九条の絶対平和主義を守ると唱えながら、その九条のもとで、事実上は強大な軍隊に等しい自衛隊が保有されている現実を容認している。しかも、もし彼らの理想どおりに皆正しく(日本を巡る各国が国際法を遵守し、国連決議に拒否権を発効しなければ)、絶対平和主義が実行されれば、どう言う帰結(自衛隊も認めないし交戦権も放棄する)が生じるかについて、全く考慮しない点で無責任でもある。
批判の論点は多岐にわたるがヾこうした現実への発言が、「法の支配」と立憲主義をめぐる、法哲学者としての思考に裏づけられていることを、この本はじっくりと教えてくれる。「護憲派」の政治家も学者も「立憲」を旗印にして盛んに運動しでいるが、それはみずかぢが好む政策内容を、政争のルールに盛り込もうとする点で、むしろ立憲主義の破壊にほかならない。(注記:「立憲主義」電子辞書より。「憲法を制定し、それに従って統治するという政治の在り方。日本の場合の憲法とは人権の保障を宣言し、権力分立を原理とする統機構を定めた憲法」。護憲派の人も改憲派に対して立憲主義の破壊と批判している。詰まり余りにも現実離れした前文に立つ九条がこの事態を産んでいる。)
政治において異なる立場の抗争があることを前優としながら、すべての参加者が従うべき規範をどのように確定するのか。それを決める過程の公正さを保障する民主主義体制はいかなるものか。立憲主義の本来あるべき道筋を示しながら、政党と官僚の関係や、司法部の役割も含めて、議論の射程は広い範囲に及ぶ。
間もなくやってくる参院選では、憲法をめぐって議論が展開されるはずである。そこで政治家や文化人が、どれだけ真剣に考えながら意見を口にしているか。それを見きわめるために、ぜひ読んでもらいたい硬質の一冊である。
「私の感想」
今トランプさんが、日本も米国が攻められたとき、日本も米国防衛に当たるへきと言っています。それに対して政府は国内で多くの米軍基地を提供しているので、片務的ではないと言っています。それが日本の言い訳の限度。何故ならトランプさんが更に突っ込んで「自衛隊を使って、米国防衛のため何故戦争に参加出来ないのか」と言った時、いや実は憲法で日本と他国と戦争出来ないとは言えません。何故ならトランプさんが「そんな憲法なら改正しろ」と言うに決まっているからです。現実は一般的な憲法改正でさえ多数が反対で国民投票すれば憲法改正の不成立は確実。その時日本はどう対応すれば良いか。井上さんや刈部さんの言うように今こそ憲法論議を時だと思います。
しかしお二人とも東大所属なので割り引いて読み必要もあるかもしれませんが、前から何度も書いているように改憲側の意見は活発で理論的、護憲側はひたすら情緒的な気がします。
読売が改憲派の意見をとりあげたので、次回は是非護憲派の学者の本の紹介と、それな対する賛成派、出来れば反対派の学者の評論も合わせて取り上げて貰いたいと思います。
前文の理想と現実の背離の中で、九条固守の学者が反対派の学者のように国民が納得できるような論理的な説明が出来れば良いのですが。
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何が確実なのか?
現実は一般的な憲法改正でさえ、国会議員の3分の2という発議要件が満たされず、国民投票にすら至らない、が正しい。
国民投票で否決されるという根拠は?
また民主党悪夢政権の成立に手を貸したアンタの勝手な思い込みだろ?