自民党とみんなの党

　２５日の朝日新聞がみんなの党、参院選の「台風の目」？世論調査で支持上昇とみんなの党のことを取り上げていました。
・みんなの党が存在感を見せ始めている。２０、２１両日の朝日新聞の世論調査では、今年夏の参院選の比例区投票先を尋ねた質問で、公明、共産４％、社民１％に対し、３％と健闘。参院選では民主、自民両党に飽き足らない無党派層の支持を集め、「台風の目」となる可能性もある。
・昨年８月の総選挙直前、渡辺喜美代表らが結党。衆院５人、参院１人の小所帯ながら、脱官僚や地域主権など訴え、総選挙では比例区で社民党とほぼ同数の約３００万票を獲得した。 (比例区ではもう一名当選できる得票数に対して候補者不足というみんなの党の快勝でした。)
・衆院予算委員会で江田憲司幹事長は、民主党の政治資金問題を取り上げ、「みんなの党はあなたを首相指名したが、今の状況は残念。民主党結党の精神にふさわしくない」と鳩山由紀夫首相に迫った。 (私もたまたまそのテレビを見て居ましたが、鳩山さんも江田さんの主張を認めざるを得ませんでした。)
・昨年の総選挙で支持した民主党から離反したものの、自民党にも期待を寄せられない――。参院選ではこうした無党派層の受け皿をめざす。
・民主党内からは「怖いのは、みんなの党に勢いが出ること。参院単独過半数という民主党の目標を阻む要因となりかねない」と警戒する声も上がっている。

［昇り坂のみんなの党］
  確かに朝日が指摘するようにその世論調査が（朝日は自社の主張に添う編集があることを割り引いて見ても）ある程度の世論の動きを示しているようです。
・どの政党を支持：民主党３２（３４）▽自民党１８（１８）▽公明党４（３）▽共産党２（２）▽社民党１（１）▽みんなの党２（１）（その他の小会派０）
・参院選で比例区ではどの政党に投票：民主党３２▽自民党２３▽公明党４▽共産党４▽社民党１（１）▽みんなの党３（その他の小会派０） （＊注記）

[みんなの党の特徴]
　みんなの党が国民の期待を集めかけているのは朝日の指摘するような、
・（民主党の政策と同じ）政治主導の行政改革と地域主権への民意の期待が高いこと
・問題続出の民主党政権、頼り無い自民党に飽き足らない無党派層の支持
の他に、
・過去のしがらみに囚われない、クリーンなイメージを持っていること
・従って思い切った正論が主張が出来ること（自民党の場合その主張が正しくても過去のこと持ち出され揚げ足を取られる）
・朝日が取り上げた渡辺さんや江田さんの他にも、民主党の防衛政策を担ってきた浅尾慶一郎さん、民主党の公務員改革では２割削減どころか逆に２割経費が増えると言う文書を政府から引き出したむ柿沢未途さんなど若手の論客が揃っていること
逆にみんなの党の抱える問題点は
・党首が若いために就いてくるのは若い人に限られる傾向にある（筋論から言えば政治家は年や経歴に関係なく政策をもとに集まるべきなのでしょうが）
・党勢拡大のためにはある程度の金が要るそうなので、金に絡んでどうしてももやもやしたものが付いて廻りだす。
ことかも知れません。

[自民党へ]
  これ等を並べて見ますと、自民党は明らかにみんなの党の対極にあるようです。
  自民党を飛び出して結党したみんなの党は自民党に取っては癪の種と思いますが、彼らの良い所は学ぶ必要があるような気がします。
  何よりもクリーンなイメージを持つ政党に生まれ変わること、若手の政治家の育成と思い切った登用と経験豊富な高齢政治家のバランスなどなど、ずぶの素人から言われなくても誰でもが直ぐに判ることです。
国民と密着した自民党へ
　ただ一つ言いたいのは、自民党大敗の一因となった政治主導の行政改革の民意を掴みきれなかったことが示すように、そして選挙直前の内部紛争が示すように、国民の意識と党幹部の人達の意識の離反の問題です。
　その最近の現れが批判続出、そして民主党や一部マスコミが大喜びした自民党独りぼっちの国会審議の放棄です。
　野党の公明党、共産党、みんなの党は審議放棄がその支持率の低下に繋がることを警戒したのに、自民党だけが民意も考えずに政治と金の追及に走ったのです。
　国民の意識の傾向は上記の朝日の与論調査でも出ているようです。 （前に書いたように朝日の調査なので割引して見る必要はあると思いますが。）
・鳩山首相の政治資金問題の対応:　納得できない７５
・小沢幹事長の政治資金問題で国会の場で説明：説明するべき　８１
・鳩山首相が、枝野衆議院議員を、事業仕分けなどを担当する行政刷新大臣に起用したことを評価するか：評価する　５３　評価しない　２０
・鳩山内閣を支持：支持しない　４６（４５）
・参議院選挙で投票先を決めるとき、小沢さんの政治資金問題を重視する：重視したい　４１（４４）、そうは思わない　４８（４８）
　鳩山さん、小沢さんの金の問題だけでなく政策面で問題続出の鳩山政権でも、国民は相変わらずその政治主導の行政改革を期待しているようです。
　その点から言えば、鳩山さんと小沢さん追及に焦点を当てた最近の自民党の方針は国民の意識から言えば少しピントが外れているようです。
自民党の奮起を
 しかし国民は
・今度の参議院選挙の結果、民主党が単独で参議院の議席の過半数を占めた方がよいと思うか：占めた方がよい３１、占めない方がよい ５５
の調査で見るように、一方では民主党政権の暴走を心配しているようです。
　そして民主党の過半数獲得を防ぐ中心は、みんなの党と（かっては民主党の前置詞だった）「頼り無い」自民党でありその奮起を促していると思います。
　その為には自民党１８（１８）と停滞している支持率をアップすること、そしてその為には政策論争で鳩山政権を圧倒するのは勿論ですが、自民党内の組織をすっきりさせて、「頼り甲斐のある」自民党に脱皮する必要があると思います。
 そして党内の改革に就いては弱小政党ですが昇り坂のみんなの党の分析し、その良い所を取り入れたら良いと思うのですが。

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＊注記：国民新党のこと
　話しが逸れますが、国民新党が外国人参政権、日本郵政、金融モラトリアム、普天間基地問題なので頑張っているのに何れの調査でも党へ期待度は"０"となっています。 
 （私は国民新党の政策の一部には必ずしも賛成ではありませんが。）鳩山政権が変な方向に走らないように、国民新党に期待しているのですが、過去の例が示すように、政権に入った小政党に有り勝ちな、その良い政策は皆政権に吸い取られ、最後はその存在価値を失ってくるという傾向を、期待度"０"の数字が示しているのかも知れません。

トヨタのリコール問題（２）

　前日の米国トヨタ販売のジム・レンツ社長の外国人らしい責任転嫁の証言と違って公聴会の豊田社長の率直な証言に就いて読売・朝日・毎日、産経の各社が社説では一応好意的な見方をしているようです。
　報道によれば、米国民や米国紙の評価も一方的なトヨタ批判で無くて２分しているそうです。
　今日は豊田さんの証言後に残る問題を昨日の私のエントリーに頂いたコメントも参照しながら、各社の社説から拾って見ました。　（とは言っても車の運転のできない私が書くことですから、多くの方のアドバイスをお待ちしております。）

読売：米国でのトヨタへの不信は、２００２年前後から、トヨタ車で突然、急加速する問題が多発していることが発端となっている。
　トヨタは、原因はアクセルペダルなどの不具合だとして、大規模な改修に乗り出したが、依然として、「真の原因は、エンジンの電子制御システムの欠陥にあり、トヨタはそれを隠している」という疑念がくすぶっている。
　公聴会で豊田社長は、「システムに設計上の問題はない」と強調した。ただ、急加速の原因については「さらに究明に向けて調査する」と述べるにとどまった。
　欠陥を特定するより、欠陥がないことを証明する方が、何倍も難しい。しかし、それは世界一の自動車メーカーとして、避けて通れない責務といえるだろう。
　訴訟社会の米国で２００２年から４０件近くのしかも中にはその為に死者が出る程のトラブルがあり、当然現地トヨタが訴えられそれに対応してきた筈なのに、２０１０年になって急に問題が出てきたのは何故でしょう？
　原因の一つには使用者側の明らかな不注意もあったと思いますが、それを公聴会などで言えば袋叩きにあうので言えないこともあったと思うし、これからの究明でもどれだけこのことが言えるのでしょう？
　それと、米国紙を見ると議員達は盛んにブラックボックスの開示を求めていましたが、それこそトヨタのノウハウの根本に触れることで、どれだけ彼らが満足できるまで開示できるのでしょう？
　そしてトヨタに取ってまた日本に取っても残念なのは、それらのことが問題解決を長引かせそうな気がします。

朝日：今回は、リコールするかどうかを判断する権限を日本の品質保証部が独占し、米国など現地の判断が生かされなかったことも対応の遅れや誤りにつながったとされる。
　テレビでも議員がトヨタは縦割りの組織になっているのではないかと言って居ましたが、私が心配していたようにトヨタ内の組織の硬直化があったのかも知れません。
　豊田社長も組織の見直しをすると言って居ましたが、客先からのクレームは所管の長だけでなく、本社トップ直属の部署にも平行して真っ直ぐ来るようにすべきと思うのですが。

産経：トヨタは１０年ほど前から、車の燃費性能を向上させる電子制御システムの導入を進め、他社も積極的に採用しつつある。エンジンなどをきめ細かく調節できるシステムだが、ブラックボックス化されており、外部から不具合の有無を特定しにくい面もある。トヨタは今後、この問題の原因を追究するだけでなく、販売店で不具合をチェックできる体制を整備する努力も怠ってはならない。
　トヨタはこの急加速の問題が起きた時、実用上は問題ないが、運転者との運転感覚と車が違う動きをしたのが問題だとして、運転者の感覚に併せるようにフログラムを作り変えて、対象車のリコールをしています。
　この原因は設計者が燃費の向上ばかりに気を取られて、運転者のことをつい忘れていたか軽視していたのではないかと思います。
　私は車の運転は全く出来ませんが、運転する人の立場から想像すると、自分の手足のように動くのが車としての理想のような気がするのですが。
　そのためにある程度燃費の問題をどの程度犠牲にするのか、そしてその犠牲を最小限に抑えるのが今後の改善の方向になると思います。
　しかしそれはブラックボックスの中の問題なので、トヨタ得意の現場の人達を巻き込んでの改善活動の範疇からそれてしまうのが難で、後は技術陣の頑張りに期待するだけになるのでしょうか。
　日米関係は基地問題などでぎくしゃくしており、今回の問題が新たな摩擦に発展することのないよう日本政府も積極的に関与すべきだ。米側がトヨタに要求する安全対策の情報を政府間で共有化することなども必要だろう。そうすれば、米側の一方的な要求を排除できる。
　ネット上では今回の問題は基地問題も絡んでいると鳩山政権を非難していますが、そうでなくてもややこしい日米関係の中で、トヨタ問題で日本政府がどれだけ介入してくるのでしょうか。
　米国側は議会と（トヨタ以外の）自動車業界のタッグ、日本はトヨタの孤軍奮闘の状態にならぬようにして貰いたいものですが。

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トヨタのリコール問題

　米国議会がトヨタのリコール問題を取り上げた時、雑談で私の意見を友達に話したことがあります。
［日本の会社の特徴とトヨタ］
・日本は「有り難う」と言うときでも「済みません」と言う程「済みません」の文化の国だ。
　企業経営もお客からクレームがあったとき「済みません」と先ず謝り、直ぐ修理や改善などで品質の向上の対策を取ってきた。
　それが時計、カメラ、電気・電子器具、最近では自動車産業が世界で伸びて来た理由の一つだ。
　その例外が三菱自動車でクレームの対応を誤って、長い間不振に苦しんだ。
・今回の問題は、トヨタが大きく伸びたために日本の「済みません」の文化に基づく会社の経営方針が外国の末端まで浸透しなかったのではないか。
・もう一つはブルーバードやスカイラインなどの名車を産んだ日産自動車が経営不振に陥り、事実上ルノーの傘下に入ったのは、経営の失敗、経営陣の抗争などもあったが、技術陣の驕りで、世間のニーズを掴み切れなかったのも一因と言われているが、トヨタの場合もことによるとそれと同じことが起こっているのではないか。
・トヨタが生産台数でＧＭを追い抜いたとき、経営者の一人が「これからが大変だ」と言っていたのが現実となり、形を変えたジャパンバッシングとなったのではないか。
・その背景にはＧＭ、フォードの米国系の自動車産業にてこ入れしている政府、議会に取って彼らを援助する好材料になっているのではないか。
　勿論これは文字通りの暇つぶし雑談で、何の根拠のない全て推定の話でした。

［公聴会での質疑］
質問：今回の問題を解決するには何が必要なのか。
米国トヨタ販売のジム・レンツ社長：「これまで注意を傾けなかった顧客からのすべての苦情について調査を続ける必要がある」
質問：問題解決へ向けた具体策の決定は、東京（日本）に判断を仰がなければならないのか。
社長：「車両の欠陥の有無やリコール実施に関する判断は、日本で行われてきた」
質問：何度かリコールを実施していたのに、事故の防止対策をなぜすぐに実施しなかったのか。
社長：「我々の組織に弱点があった。世界的な情報の共有がうまくいかず、大半の情報が一方通行だった」
　リコールの権限は本社側にあると何度も答えるなど、問題には日本の本社にあるとする社長の回答は議会側の質問を緩和するどころか硬化させるばかりです。
　社長の回答は事実だとしても、これが日本の（少なくもと昔の）社長だったら、上記の問題があったが、これを本社側に伝える努力が足りなかったと自分の責任を認めるのが、日本流のやり方だと思うし、議会側もある程度納得すると思うのですが。
　米国人の社長を採用するのには管理上や営業上の目的もあると思いますが、危機管理について日本流のやり方の教え込む必要があると思います。
　逆に議会側から言えば事の本質は日本の本社にある言質を引き出しただけで、米国人の社長を喚問した成果を挙げたことになるのでしょう。

［トヨタ側のリール対応策］（２５日８時現在までの情報より）　　　　　　　　　　　　　
・トヨタ自動車の豊田社長は公聴会で、リコールの届け出が遅れたのでは」との米議会などからの批判に対し、今のトヨタに欠けていたのは「顧客の声を聴く姿勢」だと表明する。
　何でも「済みません」と言って「顧客の声を聴く姿勢」は日本の製造業が伸びてきた原点です。
・急激な業務拡大で品質より量を重視していた経営姿勢を改め、安全、品質を大切にするという創業以来の価値観を再確認し、組織改革を進める。
　正にその通りで、トヨタの品質管理が高いと言うのが、当たり前と思っていた幹部の油断が今回の問題の原因の一つかも知れません。
・豊田社長は証言でリコール問題の原因について「より良い商品を造るために顧客の声を聞く姿勢がどこかでおろそかになっていた」と指摘する。
　消費者からのクレームを消費者に押しつけるのでなく、それを取り上げ貴重な情報として、更に良い製品を目指してきたのが、今までの日本の工業界です。
・トヨタは、日本の本社品質保証部が管轄だったリコール実施の判断について、必要に応じ、地域単位でもリコールを決定できるシステムを取り入れるなど、再発防止に全力を挙げる。
　私流の解釈からすれば、リコール実施の判断を本社品質保証部に一本化していたのが、前の日産の例のように、技術陣が消費者のニーズを掴む妨げになっていたのでしょう。
・顧客からの苦情を受け付けた際には、原則２４時間以内に現地に向かい、車両を検査できる態勢を目指す。

　トヨタの対策を総合的に見れば、今までの日本の工業界が進んで来た道の反省にたった方針と思いますし、当然のことだと思います。
　海外への展開に就いては難しいこともあると思いますが、基本的には飽くまでも日本流を貫いて進むしかないと思います。
　会社のグローバル化でそのやり方もそのままグローバル化をすれば、日本企業の伸びる道はないような気がします。

　とにかくトヨタ社長が米国議会の圧力に負けずに頑張って欲しいと思います。
（午前９時現在記）

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どうする民主党、どうした自民党

  最近ブログに投稿した項目に関連した動きがありましたので追記します。
官僚やる気を無くすだけの公務員制度改革？　
　鳩山政権の公務員制度改革案だけでは部長までは順当に昇格しても、政権が言うように天下り禁止では庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりで、民主党の公約の公務員経費２割削減に反する。
［現実］
国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増　
　国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より４０００億円強（約２０％）増加することが２２日、総務省の試算で分かった。
　政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。 （＊傍線部注記）
　鳩山政権の公務員制度改革案では総務省の試算の様な結果となりそうなことは誰でも思いつくことです。
　民主党の案よりブログに書いた素人の私の思いつきの方が遥かに優れているし、現実的と思うのですがどうでしょう。
・基本は官僚達に生き甲斐を持って仕事をして貰うこと
・政府が補助金を出している外郭団体の業務を解析し、廃止を含む徹底的な合理化をすること
・合理化された団体への天下りや出向を認めること
・外郭団体を所管する省庁が責任を持って管理し、その予算・決算に就いてはすべと全て国会の承認を得ることにする
・退職手当て支給は一度切り
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には（馘にし）再就職の世話はしない。
　それで仮に外郭団体に要員不足になれば、一般から公募する。 （ボランティアでやろうとする応募者は幾らでもいる。）
　鳩山政権は天下り廃止の公約に拘りすぎで、左翼政党にありがちな教条主義に陥っているような気がします。
　政権を取った今、もう少し現実的な修正をしなければ、そして政治主導の名の元で官僚を抑え続けていれは、大多数の優秀な官僚達を腐らせて仕舞うことになり、日本のために良いことにならぬのは明らかです。

長崎県知事選敗戦が民主党に告げること
民主党へ
・鳩山さんも小沢さんも党のためにも日本の為にも政治と金の問題はもっと本気になって身ぎれいにしておくべき
・今回の長崎県知事大敗を貴重な教訓にして、党利党略見え見えの政策運営や国会対策などから、もっと慎重なやり方に変えるべき
自民党へ
・今回の勝利で勢いづいて、審議拒否ばかりしていては、党の支持率低下に繋がるかも知れないこと、そのためには政策審議にも力を入れることくらいは、ベテラン揃いの自民党ならとうの昔に判っているはずのことを、いつも忘れないことが必要
［現実］
自民が審議拒否、小沢氏は国会招致明言避ける　
　自民党は２２日、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求め、衆院予算委員会の集中審議を欠席した。
 　今後、衆参両院のすべての審議に応じない方針だ。ただ、公明党や共産党、みんなの党は審議拒否に同調せず、野党の足並みは乱れている。
　自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏本人の証人喚問などを求めたが、民主党は拒否した。
　この自民党の独りぼっちの動きに対するマスコミとネット上の反応です。
　テレ朝では一番民主党寄りの発言の多い「スーパーモーニング」のパネルの人達は大喜びで自民党批判。
　唯一、割合に客観的な発言をする二反園さんだけが「自民党は政治と金の問題や鳩山政権の政策の攻撃する折角の機会を自分から放棄するなど勿体ないことをした」と言っていました。
　私も全く同感です。
　ネット上でも人気ブログランキング２位で反民主の立場の「博士の独り言」さんは、「止めよ、審議拒否！特殊政党には通用しない」と言っていますし、元自民党議員の戸井田とおるさんも「名誉ある自民党代議士に告ぐ！」で
　自民党は審議拒否をしている。
　国民の気持ちを本当にわかっていないと思う。
　審議拒否などせずに、正々堂々と予算関連の質問をすべきだ。
と言っています。
　中には超過激的な反民主の人はその書き込で「暗黒政党に通用しない審議拒否するなど、もう自民党には先はない」とまで言っています。
　もし今回の自民党の審議拒否に就いて世論調査があれば、大多数は反対の表明をすると思います。
　私は前回の自民党大敗の一つの要因に自民党本部の意識と支部の人達と国民の意識の遊離にあると書いて来ました。
　今の自民党にはこの反省がまだないのでしょうか？
　それとも未だ気付かないままなのでしょうか？
　これから先、自民党は何と言う理由を付けて審議にのこのこ出てくるのでしょうか？
　自民党が一番真っ先に考えねばならないのは次期参院選を目指してその支持率を何としてでもアップせねばならぬと言う時なのに。
　嗚呼!!!
（実は民主党へも書こうと思っていたのですが、紙面が長く成り過ぎそうなので後日改めて書こうと思います。）

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＊注記：民主党マニフェストの総人件費を２割削減
　民主党のマニフェストを良く読むと「地方分権により」２割削減と言う前提が入っています。
　詰まり国家公務員を地方自治体に転勤させ、地方の負担は交付金支給する（そうしなければ財政悪化に苦しむ地方自治体が受け入れる筈がない）で、国の予算としては人件費から交付金の項目が変わるだけで、民主党の言うように人件費は削減しても、実質的には国としては一銭も経費削減にはならないのです。

専門家から無視された農家の戸別所得保障制度

　日曜日のＮＨＫの教育放送で［日曜フォーラム「“農と里”未来をどう支えるか～コメづくりを中心に～」］の放送がありました。
番組の概要
　日本農業の危機が叫ばれるなか、政権交代に伴い「戸別所得補償制度」の導入が決まり、農業・農家支援のあり方が、大きな関心を呼んでいる。大規模から小規模に至るコメ農家の厳しい現状、農業補償の先進国・フランスの事例、そして消費者による国内農業支援の新しい事例をみながら、“農と里”を将来にわたって支えていくために何が必要なのかを話し合う。（番組紹介より、以後青字は番組の内容、コメントはアンダーライン、黒字は私の意見、緑字は私の注釈です。）
　出席者は日本の農業経営が専門の生源寺さん（東京大学大学院教授）、経済と物流専門の柴田さん（丸紅経済研究所所長）、山間地農業問題を抱えている古口さん（栃木県茂木町町長）とタレント業のかたわら、新潟県で農業に従事している大桃美代子さんです。
・農家の戸別所得保障制度は欧米の先進国で既に実施している農家への直接給付の線に沿ったものだ。
　フランスでは農家収入の８割、アメリカでは３割が政府からの補助金だ。
・複数の人：同制度は今の状況では農家への激励費くらいの効果しかない
　日本の場合は全国一律の定額補償が１０アール当たり１万５千円が支払われることになっているので日本の農家の平均耕作面積は約７０ヘクタール（ネット情報なので正確でないかも知りませんが）とすると１５０万円となります。
　フランスのように６００万円前後なら若い人達も農業に戻るか参入するのでしょうが。
　日本の場合は勿論財政上の問題や、他の職業とのバランスのための制限もあるでしょうが、今の儘では焼け石に水、悪く言えば選挙対策ようのばら蒔き、小規模農業の固定化、政府依存体質の農家の固定化、といわれても仕方がないと思います。
・生源寺さん：今の様に昭和一桁の人で支えられ、後継者がいない日本の農業はここ１０年の内に思いがけない形で急激に崩壊する可能性がある。
　言われて見れば彼の意見は日本農業の本質を突いている重大問題ですね。
・同：農家の戸別所得保障制度は欧米でも行われているが完成まで１０数年掛かった。
　前記の発言と併せて考えると農業の崩壊を避けるためには同制度一本槍ではとても間に合わないよう気がします。
日本農業の実情
　米価の低下の一方農業機械のローン返済のため生活に喘ぐ農家
　農業機械と言えば、年にたった一度しか使わない田植機や稲刈り機を各戸で持つなど製造工業からみれば、これほど生産効率の悪い使い方はありません。
　地域内や全国的な使い回しを考えるべきです。
　非効率的と言えばもう一つの生産資材である田んぼですが、九州では一昔では、米と麦の二毛作、そして畦道には大豆が植えてありましたが、今では稲刈りから田植えまで遊んでいる田んぼが如何に多いことか。
　兼業に頼るしかない農家
　豪雪地帯などがそうですが、兼業する他ない地域で、若者を呼び戻すにすためには気候に関係なく操業できる工場の誘致するしかないような気がします。
　棚田耕作への高齢化に対してたった一人で奮闘する若者
　米作と牛や豚の飼育なので頑張っても成果の上がらない専業農家
・生源寺さん：増加する休耕田はその隣の田んぼに害虫で荒らされることになる

フランスの農業の状況
　フランスの農家保障は大規模経営と保障の透明化がセットになっている
　政府の潤沢な保障のもとで大規模経営営む若者とその許嫁
・古口さん：農家では若者がいないし嫁がこない。フランスが羨ましい
　若者が国の環境保全を担っていると言う自負
　多大な保障費の透明化のために国の指導のもとに各農家がその経営状況を公開
・大桃さん：年寄りばかりの農家ではパソコンを使えない
　民主党政権は農家の戸別所得保証制度の代わりに自民党政権が進めてきた大規模化のための法案を廃棄し野中さんが進めている土地改良事業予算を半減しました。

今後の対策
　産直など農家と消費者の協力、消費者の農業への理解
　飲食店の地域の農産物を使った証としての緑の提灯制度
・大桃さん：消費者は農業に理解をもっているが、スーパーに行くと直ぐに安い農産物に飛びついてしまう
　（農家から見て）低い米価は（安売りに走る）大手資本のスーパーから一方的に決められている傾向があるようです。
　これに政府が介入するのは問題があると思いますが、大手資本に対抗する農家側の組織が必要と思います。
　これで直ぐに思いつくのは農協ですが、その方針は通常ルートの仲買経由となってその米価決定に巨大な組織力が活かさないようです。
・学校給食へ強制的な日本産の米など農産物の使用
・米を御飯として使用するだけでなく、米粉としての使用の拡大や飼料用としても考えるべき
・野菜や果樹への転換
［私の意見］
　既に個々の例について書きましたが、鳩山政権の農家戸別保障制度は上記のように、「同制度は欧米の先進国で既に実施している農家への直接給付の線に沿ったものだ。」と評価された以外には殆ど無視されています。
　その理由はＥＵや米国のやり方の都合の良いところだけ取り上げ、中途半端な農家への直接給付という選挙対策に終わっているからだと思います。
　筋論から言えば、農業の生産性向上、農産物の流通制度の見直し、農協組織の見直しなど、大所、高所から見た農業政策が殆ど見えないからです。
　そして今回のバネルは、鳩山政権のマニフェストの農家戸別所得保障制度は殆ど無視され、生産者と消費者が如何に連携するかと言う、政治の動き無視の結論（またはそのように見える）に終わって仕舞いました。
　「ニッチ市場」とか「隙間産業」と言う言葉がありますが、昨日の書いたように民主党の公約は自民党政権の穴を突いただけの公約で言わば「隙間政策」です。
　そしてその隙間政策が鳩山政権の政策の殆ど全てと言うのが、色々の大きな問題を引き起こしていると思います。
　民主党は政権を取った今こそ、本格的の政策、農業に就いても将来を見据えた政策の見直しを行うべきだし、そうしないと農業経営が専門の生源寺さんが指摘したように、ここ１０年近くの間に日本の農業の崩壊がことに依れば起こるかも知れないような気もします。

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参照：これで良いのか民主党の農業政策

長崎県知事選敗戦が民主党に告げること

　今日の新聞では民主党に取って頭が痛い報道が流れました。
・長崎県知事選挙の大敗
・小沢さんが異例の直々乗り込んだ町田市長選挙敗退
・そして朝日新聞の世論調査の、鳩山内閣支持率は３７％（前回４１％）、小沢さんが国会で金の問題を「説明するべきだ」が８１％、夏の参議院選挙で民主党が過半数を「占めない方がよい」５５％で、「占めた方がよい」３１％、鳩山さんの政治資金問題の対応に「納得できない」７５％の数字です。
　特に夏の参議院選挙で民主党が過半数を「占めない方がよい」５５％は、前回の衆院選後の調査で示した「民主党に勝たせ過ぎた」という反省とその後の鳩山政権の運営への失望による見た数字で、多くの国民がしっかりとした意識を持っていると思います。

　とくに長崎県知事選挙は民主党は党内の人気者の隣県出身で良く知られた原口さん同じく人気がある前原さんをで送り込み、小沢さんも県連幹部に民主党推薦の候補者が当選すれば、「地方交付金も要求どうり出すし、道路建設も思いのままに」などと利益誘導とも思われることまで言って力をいれたのに（ここまでは産経ニュース参照しましたが、その後同報道は何故か削除されていました）衆院、参院の議席を独占している長崎県での今回の大敗のショックは大きかったと思います。
　この件について読売新聞はその社説で、大敗の原因を探るために投票を終えた有権者を対象に読売新聞が実施した出口調査で判明したこととして、
・鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いこと
・民主党トップ２人の政治と金の問題に対する民主党の対応にも、県民が納得していないこと
・「県政にも政権交代を」とアピールすれば、絶対に勝てるとの当初の楽勝ムードを小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら３人が逮捕が一変させた
ことを挙げています。

「私の意見」
民主党へ
・誰でも指摘することだと思いますが、鳩山さんも小沢さんも党のためにも日本の為にも政治と金の問題はもっと本気になって身ぎれいにしておくべきです。
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度、中小企業救済ばかりに中心を置き、肝心のその発注先の大企業への支援策が殆ど無い経済政策、民意尊重の普天間基地移転の約束など、野党として政権党の政策の不備を突く国民受けしても、政権党としては元政権党の不備を突くだけで、主要政策が抜けている瑕疵だらけのマニフェストで、政権を取った今こそ政権党に相応しい政策に見直すべきです。
  極端に言えば国民が鳩山政権に期待しているのは、政治主導の行政改革だけと言うことを自覚すべきです。
・今回の長崎県知事大敗を貴重な教訓にして、党利党略見え見えの政策運営や国会対策などから、もっと慎重なやり方に変えるべきだと思います。
  公約からわざわざ消したのに今になって持ち出してきた、外国人参政権提出の動きなど、国会での圧倒的多数を頼んでの動きの適例です。
  多分今回の長崎県知事敗戦の結果の反省から、鳩山さんも小沢さんもやり方を変えると思うし、またそうしなければ鳩山政権の明日はないと思います。
・鳩山さんはもっと民主党らしい形に戻ると言っていましたが、クリーン、率直、真面目など党内の多くの若手議員に抱いている国民の期待(正確に言えば幻想かも知れませんが)が、即民主党への国民の期待だと思います。
・鳩山さんの言うことが本気なら（今までのその場しのぎの発言を考えると余り信用できませんが）、小沢さんの処遇をどうすれば良いか、そして鳩山さん自身の進退をどうすれば良いかくらいは誰でも直ぐに考えつくことだと思うのですが。
 
民主党と自民党へ
  前回の衆院選では民主党は自民党政権の敵失で勝ったと言われています。
　今回の長崎県知事の選挙も自民党が国民から信頼されているのではなく、民主党の敵失で自民党が勝ったのに過ぎません。
　民主党も自民党もこれからはその政策と、党自身への信頼性を国民に訴えて戦って貰いたいし、そのため党がどうあるべきか考えるべきだと思います。
　その為には自民党は長崎県知事選挙で小泉進二郎さんや小淵優子さんを全面に出して勝ったこと(党としては人気取りで出したかも判りませんが)、選挙民は若い二人を通して、新しい自民党を期待したこと、今回の勝利で勢いついて、審議拒否ばかりしていては、党の支持率低下に繋がるかも知れないこと、そのためには政策審議にも力を入れることくらいはは、ベテラン揃いの自民党ならとうの昔に判っているはずのことを、いつも忘れないことが必要だと思うのですが。

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日本株式会社で世界に飛び出せ

　今日の読売が国際受注合戦　政府の後押しが欠かせない　と言う社説を出しています。 (黒字は私の補足です。)
・アジア諸国などが進める社会基盤整備事業を日本企業がどう受注し、成長につなげていき、国際的な激しい受注合戦を勝ち抜くには、官民挙げた連携が欠かせまい。
・アラブ首長国連邦の(今や米国を凌ぐ技術力を持つ)原子力発電所の建設で、韓国企業が昨年末、日立製作所などの日米企業連合を退けて受注した。ベトナムの原発建設でも、ロシア企業が受注したとみられる。
・ＵＡＥのケースでは、(正に韓国株式会社同然に)韓国は李明博大統領が陣頭に立ち、政府が全面的に支援した。原発建設だけでなく、 (日本お得意で世界有数の海外援助の経験を持つ)運転、保守から人材育成まで、パッケージとして提案し、価格も大幅に値引きした。
・韓国は先月策定した輸出戦略で、２０３０年までに、世界で８０基の原発建設を受注する計画を打ち出した。外需を自国の成長につなげる作戦である。 (日本は残念ながらこの具体的かつ長期的な戦略は有りません。)
・社会基盤を整備する世界のインフラ市場は急成長が見込まれる。電力、道路、空港、港湾など、３０年までに３７００兆円の需要があると推計される。
・人口が減少に転じた日本は、成長を続けるのに、（鳩山政権の経済政策としては一本槍の）内需だけに頼るわけにはいくまい。韓国などに負けずに、海外のインフラ事業を積極的に受注し、経済活力の維持につなげる必要があろう。
・政府は昨年末に成長戦略の基本方針をまとめたが、海外のインフラ事業をどう獲得するかについては触れていない。今夏に決める成長戦略の具体策で、ライバルに負けない施策を打ち出すべきだ。
・日本にもモデルがある。インドのデリーとムンバイを結ぶ貨物鉄道の建設に政府開発援助、インドネシアでも日本主導のプロジェクトが進行中で、こうした事例を見ても、オールジャパンでの体制作りが肝要だ。
・膨大な建設資金を調達できるよう、アジア域内の資金を呼び込む金融市場の育成にも取り組む必要がある。 （海外に積極的に打って出ることで、金余りに悩む日本の金融市場の活性化にも繋がると思います。）

　読売の社説に対して経済産業省も動いているようです。
・日本経済の国際的な地位の低下が懸念されるなか、経済産業省は、成功事例として産業再編を大胆に進めた韓国の取り組みなどを参考に、日本経済の競争力強化に向けた新たな指針を策定することになった。
・経済産業省は、産業界の代表らからなる検討会を発足させ、日本経済の競争力強化を図るための新たな指針「産業構造ビジョン」を策定する方針だ。
・このなかでは成功事例として、産業再編を大胆に進めた結果、サムスンやヒョンデといった企業が世界市場で存在感を増している韓国などを参考に、企業再編による特定分野への集中投資や、海外の大規模プロジェクト受注に向けた官民の一体的な取り組みなどを分析して、指針に反映させることにしている。 (ＮＨＫオンラインより）

［私の意見］
　かって日本は高度成長期に当時の通産省を中心に官民一体となって、世界有数の成長を遂げ、一億総中流意識を持つほどになり、外国からは「日本株式会社」と揶揄めいて批判をされました。
　然し、中国などの台頭で経済環境は大幅に変わり、日本企業の競争力の低下を補うための非正規社員の増加で、コスト削減したのは良いが、日本の平均給与の低下、長期のデフレと繋がりました。
　そこで鳩山政権の誕生で、外需から（成熟社会で殆ど効果の見えない）内需拡大政策への転換で、子ども手当て、農家の戸別所得保障制度による直接給付。
　産業政策としては中小企業の援助ばかりで肝心の発注先の大企業への施策は僅か一件と言う超内向きの政策ばかり続けてきました。
　その間に実業界出身の李明博大統領が先頭に立って韓国株式会社を率いて世界戦略に乗り出したのです。
　日本は政変のために韓国に立ち遅れましたが、ここになって経済産業省が動きだしましたのは評価すべきだと思います。
　然しこれにも問題が残っています。
　昔はその道何十年の経験を持つ通産省が先頭に立って日本の工業界を引っ張ってきました。
　然し、現在は政治主導を掲げる鳩山政権で、官僚の言うことより党の意見を押しつける政務三役がいます。
　然し1971年にトヨタ自動車販売入社。1980年に全トヨタ労連専従となって、今まで来ている大臣の直嶋さん始め、元建設省の松下副大臣、政務官の増子、高橋、近藤の各氏も（自民党時代の大臣、副大臣に比べて良く勉強していますが）所詮は具体的な経済政策は素人ばかりです。
　しかも政治とは選挙だとして何でも選挙に結びつける小沢さんが実質的に党を支配しています。
　自民党時代には、悪く言えば官僚任せの大臣も居ましたが、当時は日本のためとして張り切っていた通産官僚が居ました。
　今は多くの官僚は政治主導の名の元で押さえ付けられやる気を無くし、 (折角の経験や前向きのアイディアも活かせず)政務三役の指示待ちの姿勢を取っているそうです。
　安全保障とともに日本の重大施策の一翼を担う経済産業省の政務三役は、出口の見えない経済環境の中にあるいまこそ、官民一体を掲げる前に政治家と官僚が一体となって、日本の行く道を誤らせないように頑張って貰い、日本株式会社の先頭に立って貰いたいとおもいます。

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参照：日本株式会社の復活を　
        日本経済をメルトダウンさせる鳩山政権？　
　なおこの中で鳩山さんが先頭に立って売り込みをすべきだと書いたところ、腰抜け外務省さんから、　
　鳩山のトップセールス？！！！
　止めて下さいよ、どんなに確かな商品でも信頼性を疑われそうじゃないですか？
あと、勝手に値段決めて、騒ぎになったら「トラストミー」とか言って話を余計ぐちゃぐちゃにしそうだし・・・・・・
と言う厳しいコメントを頂きました。

民主党のアキレス腱Ｈ２Ｏ（鳩山、北教祖、小沢）をどうする

　「Ｈ２Ｏ」と言うのは元々は日教組の強力組織のある北海道、広島、大分のことを言うそうですが、読売新聞の編集手帖は今回の民主党の小林千代美さんが北海道教職員組合（北教組）から選挙資金を違法に受け取ったとことを取り上げて、表記の様に鳩山さん、北教祖、小沢さんが民主党のアキレス腱「Ｈ２Ｏ」だともじって書いていました。

[参院選まで尾を引きそうな小沢さんの金の問題]  
　北教祖以外の最近の話題でも、小沢さん関連で言えば、「胆沢ダム談合情報」に就いて各社が取り上げています。
・民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。
・ＪＶ共同体は鹿島と大成、そしてその下請けにいずれもｆ水谷建設が入っている。
・水谷建設の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述した。
・質問した笠井亮議員（共産）は胆沢ダムの本体工事を受注した１７社から５年間で、献金やパーティー券の購入費として計約３千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。
・前原国交相は「（還流は）類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。 （以上産経新聞より）
・朝日新聞は、小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が衆院選投票日の２日前、国の公共事業を受注していた水谷建設から２５０万円の寄付を受けていたことも、笠井氏が指摘した。公職選挙法は、国と契約を結ぶ企業から選挙に関連して献金を受けることを禁じている。と報じています。
　鹿島と大成の談合疑惑、その両者から水谷建設が受注、水谷建設の小沢さんの政治団体への献金、小沢事務所が受注の仕切り約役をしていると言う噂を並べてみると、真偽は判りませんが、まるでミステリー小説に見るように小沢さんの政治と金の疑惑の舞台が余りにも整い過ぎているようで、このままで終わりそうにありません。
　小沢さんは資金問題では無罪放免と言っていますが、彼が今の職にある限り民主党のアキレス腱として参院選まで野党やマスコミの攻撃の材料になるのは間違いないでしょう。

[もし鳩山さん、小沢さんが辞めたら]
　そこでもし「Ｈ２Ｏ」の鳩山さんと小沢さんが責任を取って退いたとき、民主党はどうなるりかと考えて見ました。
　鳩山さんに就いて言えば与謝野馨さんが指摘したように、代わりの人材はいくらもいるようです。
　先ず幹事長の小沢さんに就いて本人も拒否すると思いますが、いから実力者と言っても民主党が悪評高い小沢さんを首相にするなど考えられないと思います。 （しかしこう言うのは外野の常識で評判の高かった岡田さんを押し退けて鳩山さんが党首になったように党内の力学が優先するのかも知れませんが。）
　それ以外の人を閣僚から選ぶと、菅、原口、仙石、前原、岡田、枝野、長妻と誰がなっても党内の纏めや野党への対応を別とすれば、鳩山さんに優るとも劣らない仕事が出来そうです。
　但しこの場合小沢さんが幹事長として残れば、人にもよると思いますが、昔のクリーンで透明のイメージを持つ民主党のイメージは今まで通りか、それ以上に悪化するでしょう。
　もし小沢さんが幹事長を辞めたら、一番困るのは（然し党にとって良いのは）腰巾着の輿石さん、山岡さん他、小沢さんの権勢に頼りきっいた人達です。
　輿石さんの力が弱くなれば、日教組の意見は今までより軽視されるようになるでしょう。
　それともう一つの問題は党の選挙対策の中心が居なくなることです。
　然し、今の自民党の態勢からすれば(自民党頑張れ!!) 、次期の参院選では鳩山さんや小沢さんが居なくても大勝は出来なくても（大きな情勢の変化が無い限り）勝てるのは間違いないと思います。 （いや今の体制のままでも衆院選後民主党に勝たせ過ぎたと思う国民の反応から見ても、その後の鳩山政権の運営を見ても、多分大勝は出来ないと思います。）
　何故なら党や政権として大きな打撃を受けても、鳩山さん自身が言うように、国民が期待する清潔で透明なイメージを持つ民主党本来の姿に戻れるからです。
　そして小沢さんの締めつけでものが言えなかった中堅党員、政治の仕事をするより地方に帰って選挙運動をしていろと言われた新人議員も、活動を始め、もの言い始め、党内が明るく活性化してくるでしょう。
　　政治の場にいれば、鳩山、小沢退陣が民主党に取って大きな痛手と感じるのでしょうが、彼らを選ぶ国民の立場から見れば、民主党にとっても政権に取ってもブラスの面も大きいと思います。
　増して日本全体の立場から言えば、自民党が攻撃の中心に置いている問題の二人が居なくなれば、後は政策の議論しか残りません。　
　国会審議で政策中心の討論が行われることは日本にとってもとても良いことだと思うのですが。
　鳩山さん、小沢さんを温存して参院選への安全対策を優先するか、思いきり二人を切ってクリーンで透明な民主党本来の姿に戻るかは重大な賭けと思うのですが。
　外野からみれば、今こそ民主党がじっくり考えて置くべき時期になっていると思うのですが。
　そして心配性の私の心配が時々当たったように、傍目八目でまたまぐれ当たりしそうな気がするのですが。

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外国人参政権に対し元最高裁判事が警鐘

　今朝の産経ニュースには最高裁で永住外国人への地方参政権付与問題に主導的役割を果たしたとされるこの園部逸夫元最高裁判事の証言 が記載されていました。　

［園田発言の要旨］
・判決には当時の情勢を考えた政治的配慮があった
・判決で想定した外国人は戦中から住み続けて来た韓国、朝鮮、台湾の永住外国人で一般永住外国人は対象外
・ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住外国人には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。
・特別永住外国人であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められない
・判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる
・園田さんの意見
　参政権付与法案の政府提出は賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国産問題である。
  判決は最高裁大法廷で見直すこともできる。
・産経の意見
　在日韓国人も戦後自分の意志で帰国した人も多く、今の在日の人は自分の意志で残った人達で園田さんの言う様に特別に配慮する必要はない。

［私の感想］
・最高裁が政治的配慮など軽率なことをするからこの様な問題が起こるのだと思います。
　もし傍論で外国人参政権に就いて書くようなら、園田さんが言うように、判決が独り歩きしないように、彼の意見のように具体的なことをきちんと書くべきでした。（園田さんは当時の韓国・朝鮮人のことははっきり言えなかったと言っていますが。）
　最高裁は飽くまでも憲法の番人として筋を通さねば、国の方向を間違えてしまうと思います。
・判決の想定のよう特定地域に限るなら、今まで問題にされてきた原発の立地、自衛隊や米軍基地、外国の軍艦が寄港する可能性のある所や壱岐・対馬などの諸島を除くことになるので、反対派もある程度は許せる限界になるのでしょう。
・園田さんの発言は、鳩山政権の一般の永住外国人、地域は無制限の永住外国人への地方参政権付与法案提出の動き大きなブレーキがかかるものと思います。
・もし鳩山政権が最高裁判決の当事者だった園田さんの意見にも関わらず、圧倒的多数の議員数を頼んで強引にこの法案をそのまま通過させれば、園田さんの言うように反対者が法廷闘争に訴えるのは間違いなく、最高裁まで問題が持ちこまれ、仮に同法案が非合法との判決が出ても、一旦決定した法案を放棄することは、外交が絡んで来る重大問題になるのは間違いないように思います。
・そうなれば今になっていくら悔やんでも悔やみきれない村山発言と同じように、日本が失政の十字架を長く担ぐことになりかねないと思います。
・ここは鳩山政権は外国人参政権に対して、友愛精神など言わずに、日本の将来を考えてじっくり考え直す必要があると思います。

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官僚やる気を無くすだけの公務員制度改革？

　昨日のテレ朝の番組の中で一番民主党よりの放送をする「スーパーモーニング」で鳩山政権の公務員制度改革の問題が取り上げてられ、珍しく鳥越さん始め、森永卓郎、落合恵子、二反園のみんなから、同改革の下記の点を取り上げボロカスに批判していました。
・仙石さんが「次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」と言って給与もダウンする」と言うが、給与法案の改正がないのに、このようなことを決めるのはおかしい。 （年収は次官級が２２９３万円、局長級は最高約１８８０万円、部長級は最高約１６００万円の由。）
・この儘では部長までは順当に昇格しても、政権が言うように天下り禁止では庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりで、民主党の公約の公務員経費２割削減に反する。

［私の意見］
 　次官は別としても、局長、部長の場合は本人からすれば、何の瑕疵もないのに次官が辞めただけの理由で減給されるなどやる気を無くすだけだと思うのですが。　
　仮に次官が退職してラインの局長に「転任」したとき、トコロテン式に、その局長もどこかのラインの部長に転任、部長もラインの部長に転任など実際に出来るでしょうか。
　一般企業では新たにラインから外れた人に対して特別の職制を作ってそれに当てるのが普通で、官庁の場合も同じことにするしかないと思いますが。
　然しなんの瑕疵もないのに減給された局長や部長がラインから外れた椅子で、今までのやる気を出して呉れるでしょうか。
　そんな上司を見ている若手官僚のやる気はどうなるのでしょう。
　増して明らかに選挙目当ての政策を官僚に押しつけ、官僚の意見を訊こうともしない政務三役がいたらどうでしょう。
　この問題は鳩山政権が天下り禁止の公約にこだわり過ぎて、現実ばなれした方法しか取れないやり方をしていることから起こる問題だと思います。

［私のいたＮＰＯの実態］
　私の意見を聞いて頂く前に私が８０才まで勤めていたＮＰＯの話を聞いて下さい。
・概要：市の補助を受けているので事実上の市の外郭団体、海外へ直接または研修員の技術援助
・団体の構成と職員の給与
　理事長：（元大会社の副社長(少なくとも局長級)、給与は下記のようにボランティアベース)
　職員：庶務・経理担当常勤の女子３人（普通の会社の給与並み）　
　市と経済産業省よりの出向　各１名（給与は所属の現役並み）
　その他の職員：常勤５名、非常勤約５０名（常時２０～３０名勤務）
　　出身：元大会社の重役から課長クラスまで(局長級から課長級)
　　給与：通勤費、など必要経費に少し加えた程度の手当て（と言うのはその他の職員は全て年金受給者ですので文句言う人は誰もいません）
　勿論理事長を含む引退者に対する特別手当てなし
 ・仕事の進め方：計画、予算、実施から清算などお茶汲み、コピーを含む全ての仕事は全て自分で行う。
　現役時代に事務作業を全て部下にやらしていた元重役が面白がってエキセルやパワーポイントを扱っています。
　詰まり私のいたＮＰＯは官庁で言えば局長以下課長クラスまで、年金を生活の基盤として、国の海外協力の事業の一部を担っているのです。
  民間で出来ることを政府の外郭団体で何故できないのでしょう。
　問題意識過剰気味の私から見れば、色々な問題も抱えていますが、関係者から見れば全国的に有名な組織で、多くの定年を迎えた多くの参加希望者を丁重に断っているのが状態です。

［鳩山政権のやらねばならぬこと］
　私の貧弱な体験からの思いつきですが、先ず政府担当者が考えねばならぬことは、
・如何にして官僚達に生き甲斐を持って仕事をして貰うか。
・やる気があれば、そして生活費の保障があれば、前向きに仕事に取りむ人は今でも幾らでも居ると言うこと知ることです。
　そして政府のやるべきことは、
　政府が補助金を出している外郭団体の中はに天下り先の確保の理由もあるかも知れないが、それなり筋の通った理由もある筈なのでその業務の解析して存廃を考えるべき。
・改めて認定された外郭団体への天下りや出向を認め、庁内の組織をすっきりとさせ、官僚の意識を向上させる。
・（例えば日本能率協会のような）行政刷新相直轄の独立した機関により外郭団体の業務の徹底的な生産性の査察を行う。
　下部機関への丸投げや業者指定していないか、出向または天下りした人が給料に見合った仕事をしてるいか、業務の効率化を図っているか等々を実施し、不具合点は指導し、または強制的に実行させる。
・外郭団体の予算・決算に就いてはそれを管轄する省庁が責任を持ち、それに対して全て国会の承認を得ることにする
・退職手当て支給は一度切りにする
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には再就職の世話はしない。
  これだったら意欲のある官僚も気兼ねなく天下りでき、思う存分仕事もできると思うのですが。
　それで仮に外郭団体に要員不足になれば、一般から公募すれば現役世代の人年金受給者から幾らですも応募する人がいると思います。

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追記：話しは全く変わりますが、前々から気になっていた雑談です。
　鳩山さんが母親からの金を貰ったのを知らなかったと言うのなら、お母さんが直接秘書に金を渡したことになるのでしょうが、鳩山さんのために故人献金などと記録を偽造までしたほど、鳩山さんのことを思っている秘書が、普通なら「お母さんから多額の金を貰った」と鳩山さんに報告して彼に喜んで貰おうと思うのが人の常だと、思うのですが、秘書も宇宙人だったのでしょうかね。
　逆に考えれば、鳩山さんと秘書の間が冷えきっていたのかも知れませんが、彼が故人献金まで考えたこととの説明がつきません。
　政治の世界は常識が通用しないようですね。

こんな政治主導は要らない・道路予算仮配分

　昨日、「ものが言えない民主党議員？」のエントリーで
・民主党は国会議員の圧倒的多数に驕って、脇が甘いと言うよりがら空きだ
・民主党は一昔のクリーンで透明なイメージを早く取り戻すべきだ
と書きましたが、同日付けの読売新聞でまたそれを証明するような「道路予算陳情で６０８億増、仮配分参院選にらみ」の記事が載っていました。（なおウエブ上では道路予算個所付け、民主県連の要望反映で増加の解説記事が出ています。）

[党利党略みえみえの道路予算の配分］
　「都道府県別の道路整備予算の変化」の表を見いる内に、「昨年の概算要求段階で示された額」と、「民主党本部が１月に県連連などに示した仮配分額」の増加率で際立っている県があるのに気付きました。
　トップスリーは最高が鳥取県３８．５％、京都府３３．３％、福井県３０．３％です。
　鳥取県、福井県は前回の衆院選で民主党全敗の県、京都府は道路整備担当大臣の前原さん、自民党総裁の谷垣さん、そして今なお自民党で隠然たる力を誇っている元幹事長の野中広務さんの地盤の県です。
　野中さんに就いては、全国土地改良事業団体連合会の会長として、予算の半減が伝えられた土地改良費の復活を民主党の幹事長室へ陳情に訪れたさい、元同僚の小沢さんが会いもせず、陳情を却下したと言う強い印象が残っています。
  道路予算配分の結果に就いては、読売新聞（本紙とウエブ版）で次の様に解説しています。 （同新聞では触れていませんが、京都府の道路予算もやはり野中さん嫌いの小沢さんの意向が大きく反映しているような気がします。）
・政府・民主党が衆院予算委員会に提出した、２０１０年度予算案の個別道路整備への予算配分（個所付け）に関する「仮配分」は、昨年末の概算要求段階の額に党の要望が反映され、その増加額に地域ごとのバラつきも目立った。
　道路整備を求める地方の声に配慮したためで、透明性を確保したとは言えない中身となっている。
・馬淵澄夫・国土交通副大臣は「県連の要望を受けた上で、自治体が必要とする部分、事業費を上積みしてもなるべく早く進めるべきと判断される部分（の要望）を聞いた」と説明した。
  施政の実施に対して公平であるべき政権は民主党県連の要望だけでなく、各都道府県の要望も受けるべきで、この発言は小沢さんの陳情窓口の幹事長室一本化の線に沿った不注意な発言だと思います。
・福井と鳥取の両県は参院選で自民党候補が当選し民主党にとって議席奪取を目指す「重要選挙区だ。また両県は昨年の衆院選で県内小選挙区だ自民党独占を許した場所である。
・関係者は「参院選での衆議院の支援が期待出来ず、党の基盤も弱い。与党の立場を活かし、予算で影響力を示す必要があった。」と解説する。
・個所付けに政治が関与した可能性が強いとみられ、「結局、自民党政権時代と変わらない」（政府関係者）との見方も出ている。

　私が見ていた国会審議では自民党の金子一義さんが執拗な個所付けの資料を提出を迫ったのに、前原さん、平野さんがかたくなに拒否して居ました。
　何故なら私のような政治のズブの素人でも、直ぐに想像がつく個所付けが参院選目当てで決められたことは野党やマスコミが見れば、一目で判るからでしょう。
　政権がこの問題の資料を出さざるを得なかったのは、野党側の追及で国会の審議まで影響し始めたからでしょうか。
　この報道に対して早速毎日新聞が社説「個所付け」資料　これこそ利益誘導では　を出しています。 （内容は同じことの繰り返しでしたので一部だけ紹介します。）
・個所付けは自民党政権時代も族議員を通じた地元への利益誘導の有力な道具だったが、今回の手法は党ぐるみで地元の陳情を口利きし、与党の権勢を示した と取られかねない。政府は個所付けの手続きを是正し、透明化を確約すべきである。
  問題はこうした手法は自民党時代は秘かにしかも個人的に行われていたのに、今回は民主党が党としてそして、マスコミや野党から直ぐに感づからるほど半ばおおっぴらにやったことで、私が心配している民主党の脇の甘さを示すものでしょう。
　しかも民主党の売り物の「政治の透明化自身」が下記のようにマスコミから突かれているのです。
・鳩山内閣も当初は予算編成段階で個所付けの内容やその評価基準を示す透明化を打ち出す予定だったという。それが民主党側による地元陳情の集約に伴い手続きが閉ざされ、党をあげての利益誘導と言われかねない状況に変質してしまったことは異常である。

［民主党と自民党へ］
　昨日も少し触れましたが、民主党は政権党としては最重要政策である経済政策の不備や欠如同然の安全保障政策を野党やマスコミから突かれ、鳩山さん、小沢さんの政治資金の問題を突かれているのに、マニフェストからわざわざ外した外国人参政権付与法案の提出を計画しているのは、民主党、特にそれを事実上率いる小沢さんは圧倒的な多数の国会議員数に頼り過ぎているとしか考えられないことです。
　私が最初に書いたように、「民主党は一昔のクリーンで透明なイメージを早く取り戻すべきだ」し、自民党は「国会議員の圧倒的多数に驕って脇が甘くなっと言うよりがら空き」となっている民主党政権を攻撃して失地を回復し、同政権が日本の行く道を誤らせないようにして貰いたいものです。

［私たち国民が反省すべきこと］
　衆院選直後の世論調査で見るように、私たち多くの国民は前回の衆院選で民主党に圧倒的多数を与え過ぎたと後悔していましたが、正にその心配が当たって、多数に驕った小沢さんの傍若無人のやり方に直面しています。
  然し私たちはそれをはらはらしながら見ていても、次の参院選まではどうすることも出来ません。
　次期の参院選では小沢さんが今の選挙優先の政治手法を変えない限りは（そして多分変えないと思いますが）今度こそ良く考えて投票してはどうでしょうか。
　自民党もふらふらしているし、難しい判断がいると思われますが、マスコミ特にテレビから煽られないように、今度は後悔しないように投票しましょう。

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ものが言えない民主党議員？

　産経ニュースで気になる記事を見つけました。
  【議員アンケート】「沈黙」守る民主党　党執行部が厳しい圧力です。
・産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、４２１人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は３９人、回答率はわずか９％だった。
・小沢氏がとるべき対応についての設問では、わずか２１人。
・小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が７割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。
・党執行部は奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。
・特に衆院当選１回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。

［民主党へ］
民主党衆院選大勝の原因
・民主党の衆院選の大勝の原因は、今までの与論調査で判るように、ばら蒔きと言われる一部または大部分の公約でなくて、
　政治主導の行政改革の公約への期待
　透明な政治への期待
　頼り無いけどクリーンなイメージのある民主党
　国民の意識から遊離した自民党政権えお灸を据える
と言う国民へ意志でした。
　逆に言えば自民党はそう言う国民の期待と党本部の意識が完全に遊離していたのが、自民党の大敗の原因であることは、誰でも知っています。

党大勝の原因を忘れている民主党
・今回のアンケートでは党内でも（私は反対ですが）外国人参政権に就いては色々意見があるがその本質が判った時の世論の反応が怖いこと、そしてアンケートをしたのが、反民主党政権の傾向のある産経のアンケートであることを、割り引いて見ても、何処の世論調査でも小沢さんは引退すべきだと言っているのに、匿名でのアンケートにも関わらず、小沢さん辞職、離党を言った人はゼロだったのは、少なくとも民主党員の意識の国民の意識が完全にずれて居ます。
　民主党が参院選を前にして今考えねばならないことは、衆院選大勝の反省です。
・国民の期待の政治改革を進めること
　　これはまた枝野行政刷新相４月から「事業仕分け」を始めるそうなので、鳩山政権にとってはプラスとなるでしょう
・国民が期待した民主党のクリーンなイメージを再度国民に植えつけること
　これに就いては党ないの２本の柱である鳩山さんと小沢さんの政治資金問題とクリーンなイメージが無くなって仕舞いました。
　そしてそれに就いて何も言えない自浄作用の欠落は産経に限らずマスコミ全体から叩かれています。
・小沢さんの党利党略の運営、その現れの幹事長室への陳情の一本化(前原さんや原口さんは反対 )、自民党の同じ権力者による政権のリモートコントロールなどで民主党が訴えている透明な政治の逆の政治の密室化が政権と党内で起こっています。
・それと一番に気にしなければならないのは政権と民主党の意識と、国民の意識の離反です。
　産経が指摘したように、少なくもと小沢さん問題では完全に国民と(少なくとも表面上の)党の意識は離反しています。
　そして党内事情(参院選対策)ばかりに眼を向けていては、自民党の衆院選前のように国民の期待と党の意識の離反の程度がますます進行するかも知れません。
　政権では先に書いた事業仕分けの再会と（昨夜の「たけしのＴＶタックル」で散々に叩かれていた、そして今朝の「スーパーモーニング」で民主党贔屓の鳥越さんまで批判しいていた）子ども手当ての一部実施により、参院選を乗り切ろうとしているようです。
　私は党の今り戦略でも参院選で勝つのかも知れませんが、少なくとも地滑り的な大勝は出来ずに辛勝に終わるような気がします。
　それなら一層のこと与謝野さんが指摘していたように、「誰でも交代出来る」鳩山さん入れ換え、クリーンで透明な政治への国民の期待を完全に裏切っている小沢さんを、率直で明るいイメージを持つ、若手政治家に入れ換えるのは、党や政権への打撃も大きいと思いますが、今の自民党の現状を考えると、辛勝かも知れませんが勝てるような気がします。

　反民主の産経でもその社説の、枝野氏入閣「行革に本腰」なら歓迎だにあるように反小沢の立場の政治家による行政改革を支持しています。
　民主党は衆院選の圧倒的勝利に驕って、脇が甘いと言うよりがら空きになっているような気がします。
　政権も党も選挙対策と言う内向きのことばかり考えずに、その目線をもっと国民の方へ向けてはとどうでしょうか。

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日本経済をメルトダウンさせる鳩山政権？

 　昨日のテレビで小沢さんが「小沢一郎政治塾」での中で、「政権交代で、自民党はにメルトダウンし、政党の体をなしていない状況になった。当面は試行錯誤を重ねながら民主党が政治を担っていく以外にない」と言っていました。
　小沢さんの言葉から、自民党もメルトダウンしかかっているかも知れないが、小沢さんが実質的に率いる鳩山政権が、日本自身、特にその経済がメルトダウンさせるのではないか心配になりました。
　今日のテレ朝の「サンデープロゼクト」で与謝野薫さんと大塚金融担当副大臣の間で鳩山政権の経済政策の討論の後、田原さんがレギュラーの高野、財部、星の各氏に、東京財団上席研究員の渡部恒雄さんに加えて、司会の寺崎さん、同じく女性の小川さんの意見を求めました。
  結果は与謝野さんの鳩山政権のマニフェスト違反、その実行のための恒久財源予算不足の指摘に賛成していましたし、小川さんに至っては「民主党のマニフェストが如何に大風呂敷だったか判りました」と言う始末で、熱弁を振るった大塚さんも、どちらかと言えば民主党寄りのレギュラー陣の与謝野さん支持の判定に苦笑いするしかありませんでした。
 何しろ、目玉政策の子ども手当てで来年度から５兆円以上の予算がいるのに、大塚さんも認めざるを得なかった財源不足の一方で、世論調査が示すようにその手当ての４０％が貯蓄に廻り、民主党の言う消費刺激による経済成長の限度は知れているのですから。
　民主党の経済政策に就いては何度も取り上げましたので細かいことは省略しますが、同じく貯蓄に廻りそうな農家の個別所得保障制度、そしてその制度のために農家の政府への依存体質と農業の弱体化に力をいれ、中小企業には補助金やモラトリアム法案を出しても、肝心の注文を発注する側の大企業への支援政策が殆どないこと、当面の経済危機に即効性のある公共事業の廃止や、温室効果ガス２５％＆削減など経済の足を引っ張る政策を続けています。
　民主党が経済政策と主張する子ども手当て他のばら蒔き政策も良いですが、それは経済環境が落ち着いてやるべきで、順序が違っていると思います。
　私は子ども手当ての金があるのなら、待機児童や生徒、老人のために幼稚園、保育所、児童受け入れ設備、老人ホームなどの施設の設置基準の緩和より、規制に準じた設備の増強を図る方が、手当ての目的である子どもへの投資の成果も上がるし、景気刺激や仕事の創出に直ぐに役立つと思うし、誰でも考えつくことが出来ないのは「コンクリートから人へ」のトラウマに囚われているような気がします。
　今日から始まったオリンピックのショートトラックでは韓国の選手が頑張っているようですが、経済関係でも、１２日にエントリーした「これで良いのか民主党の農業政策」で書いたように、韓国大統領直々の売り込みで、ロシヤその他の国での農地の拡大とそれに伴うインフラ設備建設に加えて、韓国では、２０３０年までに原発８０基の輸出を目指す国家戦略を策定。信頼性向上のための研究開発費補助や李明博大統領によるトップセールスで全面支援。そして現実に韓国企業連合は昨年末、アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で海外初の原発一貫建設を受注したそうです。
参照：日本株式会社の復活を
　一方の日本の鳩山政権は、子ども手当てなどによる内需拡大路線を向いていますが、開発の遅れている中国と違って、成熟社会の日本でどれだけの経済効果があるのでしょうか。
　日本の経済環境でも工業技術でも劣る韓国が、少なくとも政府レベルでこんなに頑張っているのに、鳩山政権の選挙向けの政策は明後日の方向を向いているとは言いませんが、輸出産業の強化も忘れているような気がします。
　そして韓国が受注した原子力設備の製作を、日本の企業がまた請け合い、その技術を電子設備と同様に韓国にまた教えて、また後で苦しむことになるのでしょうか。（そう言えば韓国のスケート技術も日本選手の動きを研究して学び取ったものだとＮＨＫの特集で伝えていました。）
　ＯＥＣＤに依れば、加盟３０カ国の２０１０年までの経済見通しを発表し、来年の韓国の経済成長率は加盟国で最も高い３・５％を記録するだろうと予測したそうです。（東洋経済日報より）
　鳩山さんや小沢さんも内向きの選挙のことばかり考えずに、日本の製品の売り込みの先頭に立ってはどうでしょうか。
　小沢さんの言うように、このままでは自民党がメルトダウンして、または小沢さんがそうさせて民主党政権が継続する間に、(外交や安全保障も可笑しくさせかねないと同様に）日本の経済がメルトダウンして仕舞いはしないでしょうか。
　鳩山政権が今の経済政策を内需ばかりでなくて、もっと総合的なものにして貰いたいし、自民党始め野党やマスコミも鳩山政権に日本の行く道を誤らせないように頑張って欲しいものです。

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鳩山さんを混乱させた与謝野さんの質問

　昨日の衆議院の予算委員会での政治と金の問題の集中審議で温厚な発言をするが頭の回転の早い与謝野馨さんが出ると言うので最初から聞いていました。
与謝野：勝場さんの虚偽報告は鳩山さんからの量的制限をこしている資金提供の事実を隠すため、詰まり鳩山さんを護るためにやったことだ。鳩山さんは勝場さんの面倒をこれからも見るのか。検察が鳩山さんを起訴しなかったのは（首相だから）起訴出来ないからだ。検察は起訴権を留保している。
鳩山：検察が結論を出している、知らない、私腹を肥やしていないの一点張り
与謝野： 「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんの所へ行って『子分に配るカネが必要だ』とお金をもらっていた」と鳩山首相の弟の邦夫さんのぼやきを紹介し鳩山さんが母親からの資金提供の事実を知っている筈だと追及。 （邦夫さんも記者会見で与謝野さんの発言を認めた。）
鳩山：。「全くの作り話です。母に尋ねていただいても結構ですし……」 母の参考人招致になりかねないと見たみた民主党議員から、「冷静に冷静に」の声。
与謝野：「税金の申告は自己申告が原則だから、贈与の事実を知っても知らなくても、申告しなければ脱税になる、民間の方なら十何億円も贈与を受けて知りませんて言ったら刑務所に行く、まさに平成の脱税王だ。総理の座に座っていることがおかしい」 （民主党応援団沈黙）
与謝野：「子分に金を配ったことはないか」
鳩山：ない、ここにいる民主党議員は皆知っているはずだ。
与謝野：軽井沢で研修会でＸ議員から鳩山さんからといって金を配っていたはなしを参加した議員から聞いた。
鳩山：そんなことは知らない（＊注記のように鳩山さん混乱）
与謝野：平野さんへ１０００万やったのは収支報告に載っている
与謝野：鳩山さんは秘書が罪を冒したときはときは議員辞職をすべきだと言うが何故貴方自身にそれを適用しないのか。
鳩山：政治的道義的の責任の取り方は今の職務を頑張ることだ。
与謝野：９月の選挙後の世論調査で民主党に投票した理由で、鳩山さんに期待した人は僅か２％だ。民主党は鳩山さんが居なくても菅さんなど他の人に変わっても充分やって行ける。 （与謝野さんは次の話題に移りましたが、私は与謝野さんの意見について、鳩山さんの考えを聞いて言質を取って置くべきだったと思ったのですが。）

自民党へ
　与謝野さんの質疑の中の邦夫さん発言に触れたことは、昨夜の各テレビで大々的に報道され、今朝の産経でも社説に取り上げられています。
　私は常々政府攻撃の時は政権や与党から足元を掬われないような喧嘩上手な人を当てるべきだと思っていましたが、昨日の与謝野さんは鳩山さんを興奮させ失言させる程、爆弾発言でしかも、その裏を事前に発言した邦夫さんに確認して置くなど周到の準備をしていました。
　また「税金の申告は自己申告が原則だから、贈与の事実を知っても知らなくても、申告しなければ脱税になる」と言う批判は、今までのマスコミやネット上では殆ど語られなかった、意外なしかも判りやすい理論で与謝野さんらしいと思いました。
　自民党で昨日までの国会審議で光ったのは、与謝野さん以外は石破さんで専門の防衛や農政に関する質問に迫力があり、鳩山さん、平野さんもたじたじの場面が何度もある緊迫した質疑でした。
　自民党も人材が多いと思うので、与謝野さんや石破さんのような適材を選ぶべきだと思います。

自民党の若手政治家へ
　みんなの党の江田憲司さんが短い割り当て時間の中で、地方からの陳情の小沢さん一元化の問題を取り上げ、陳情する地方の首長が民主党を通せと言うのは鳩山さんが一丁目一番地と言う地方分権の精神に反すると言って、前原さんと原口さんの首長がどの政党を通しても公平に受け入れるという発言を引出し、鳩山さんから 小沢さんの陳情を全て幹事長を通す方針に反対する発言を引き出す共に、清新なイメージを持った昔の民主党が小沢さんのために暗い印象を与えたことを聞く人に持たせることに成功しました。
　若い人達は補充質問などのために短い時間の質問時間しかないと思いますが、江田さんのように一点に集中した方が効果が大きいように思いました。

再び自民党へ
　自民党は、鳩山政権へ政治と金の問題の批判もしっかりする必要もあると思いますが、次期参院選に勝つために如何にしてその支持率を上げることも忘れないで欲しいと思います。
 
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＊注記：朝日新聞解説
　首相の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、同会は０８年１０月、衆院予算委の民主党理事である海江田万里氏に１００万円、岡島一正氏に５０万円を寄付。平野博文官房長官に０７年９月に１千万円を寄付している。平野氏は記者会見で首相の発言の真意について、「私は首相からの（１千万円の）寄付について、ちょうだいしたことは法令にのっとってきちっと記載しているし、何も隠すことはない」と当惑した表情で語った。 

これで良いのか民主党の農業政策

　昨夜のＮＨＫでＮＨＫスペシャル「ランドラッシュ～世界農地争奪戦～」をやっていました。
番組案内
　インドや産油国がアフリカで、韓国がロシアで、農地を囲い込んでいる。穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。韓国は、国内需要の４分の１を賄う食糧基地を国外に建設しようと、ロシアなどに大農場を建設している。食糧不足の時代に備え、先手を打つ各国と、遅れをとる日本。食糧安全保障をめぐる争奪戦の実情を描く。

[食料調達を軸に海外に伸びる韓国]　
  番組では主にお隣の韓国の動きを伝えていました。
　韓国大統領を中心としたロシヤでの大型農業の売り込み、現代（ヒュンダイ）財閥始め異業種の電子関係の企業などを含めて１０社近く企業のシベリヤ進出など、食料資源開発でロシアを中心に韓国企業が進出している様子を流していました。
　見ている内に行き過ぎやすい韓国人のことで何か起こりはしないかと感じていましたが、思った通り韓国がマダガスカルで大規模の土地を取得したのに反発した現地の人達の暴動で同国政府が倒れたことを伝えていました。
　そんな困難やロシヤ人との考え方の食い違いなどの困難を克服しての農場の拡大を着々と進める一方、韓国はロシヤの農産物の輸送のため同国の地に港湾設備を整備し、李明博大統領は農場の大規模化に伴うインフラ整備までロシヤに約束していました。
　正に実業界出身の大統領を長とする「韓国株式会社」の海外進出です。
　番組では触れて居ませんでしたが、中国は更に徹底して、資源確保のために大規模な海外進出を進める他、 (将来ウィグルと同じ問題を起こしそうな)漢民族の人を派遣、定着させて海外に華僑社会を広めようとしています。
　中国は韓国以上の一党独裁のもとの「大中国株式会社」になっています。

[官僚を使えない政務三役]
　韓国の海外進出の動きに対して農水省の幹部は「日本では自給率拡大のためには国内の農業生産拡大の問題や、海外進出に伴うトラブルもあるので」と、何かはっきりないことを言っていました。
　何しろ日本では農業に限っていえば、農業のことを殆ど知らない鳩山政権の政務三役が、政治主導といって自分達が作ったマニフェストを何十年も農政に携わってきた官僚に押しつけ、それに反する不規則発言を制限しているのですから、ＮＨＫから訊かれた農水省の人が当たり障りのないことしか言えないのは当然です。
　ろくに勉強しないで、官僚の言うことをそのまま聞くかっての自民党政権の一部の大臣も困ったものですが、（良く勉強している人も居るけれどやはり）素人の意見を公約だ民意だと言って官僚に押しつけ、その士気を低下させ、進言する意欲もなくさせる大臣も困ってものです。
　自分も会社を持つ麻生さんが官僚は巧く使うものだと言っていましたが、政務三役が庁内で仕事をするには、大多数の官僚の能力を如何に活かしながら、自党の公約を反映させるべきと思うのですが。

[ばら蒔きの公約と党利党略の農政]
　そしてその鳩山政権の公約も農業に絞ってみても、農業者戸別所得補償制度の導入、農地を持つ人に（委託を含む）耕作の義務化、生産から販売までの総合的の６次産業化以外にこれと言った具体的な政策は見当たらないようです。
　一番の売り物の農家戸別所得保障制度も、これと言って将来へ向けたビジョンもなく、弱小農家の固定化（詰まり所得保障依存の民主党支持農家の固定化）に繋がりかねないばら蒔き政策との批判も多い様です。
　実際の政策運営に当たっても、自民党時代の生産効率向上のための大型農業支援策廃止、元自民党の野中さんが会長を務める全国土地改良事業団体連合会が、半減とされた予算の復活を民主党に申し入れたのに対して、野中さんが自民党候補を推しているとして拒否するなど、韓国大統領の将来を見据えた大きな動きに比べると鳩山政権の農業の生産性向上無視した余りにも目先の、党の利益しか考えない、チャチ過ぎる公約や政治運営に見えてしかたがないのですが。

[民主党を勝たせ過ぎた国民]
　今朝の国会での「政治と金」の問題の集中審議で、自民党の後藤田さんが、国民が民主党を勝たせ過ぎたために、政治倫理審査会の開催提案に必要な委員の１／３の人員も集められないと嘆いていましたが、農業政策も同じ理由で上記のようないい加減な鳩山政権の政策がまかりとおって、日本の農業の将来はどうなるのでしょかね。
  話しが逸れますが、圧倒的な議員数を誇る持つ民主党は(自民党なら即、辞職なのに)鳩山さん、小沢さんの政治と金の問題でも、居直りを続けています。
　世論調査ではっきりしたように、国民自身も民主党に勝たせ過ぎたと思っているようですが、国民に愛想つかされた、そして何時までも立ち直れない自民党、余りにも反自民を煽り過ぎたマスコミも良く反省しなければ日本はとんでもない方向に行きそうな気がしてならないのですが。

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