○池上彰の朝日新聞の拙いところを避ける解説を信頼できるか・

慰安婦問題発生の朝日の大誤報・ＧＨＱの押しつけ憲法の涙の批准無視。靖国参拝に就いての朝日の告げ口報道。悪の権化を日教組を称賛。
だいぶ前ですが池上彰さんのテレビの解説番組で慰安婦問題の解説を見て驚きました。
この問題の解説で最後まで慰安婦問題が起こった発端となった朝日新聞の大誤報の問題に触れないまま、次の話題に移ってしまったのです。　
それでめて彼の解説の番組と記事を見てみようと思い立ちました。
しばらくして、たけしさんの番組でカンニング竹山さんがこの種の番組に出演したときの役割の本音を言っていました。つこっこみ専門の彼や他の雛壇の人達の役割は、番組スムーズに進めるため解説者以外のパネラーの反対意見に対してつっこみを入れて口を封じることだそうです。つまりこの種の番組は「やらせ」だと言っているのです。　
・憲法問題
　この解説の最初にＧＨＱからの押しつけ憲法が出る前に日本側から幾つもの案が出ているので、日本側の意見も多く入っているのだと説明しました。
　彼は憲法施行の際の批准で当時の幣原内閣全員が涙で署名したこと、当時事実上唯一の野党の共産党の野坂参三さんがこんな憲法で国が守れるのかと質問をしたことを意識的に飛ばしています。私は当時まだ朝日新聞を講読していたのでその報道からその事実を知ったのですが。（今の共産党は平和憲法を護る立場ですが、野坂さんのような根性はないのか？あるいは何でも政権反対に徹しているのか？）
１５年７月４日の読売新聞夕刊の記事です。（当時の吉田外相の懐刀だった白州次郎の）母屋の一角に設けられた展示室に、日本国憲法制定作業の際に作られた要綱や草案が展示されている。　白洲は４６年２月、ＧＨＱから日本国憲法の原案が日本側に渡された場に吉田とともに立ち会った。ＧＨＱから英語の原案をもとに制定作業を急ぐよう伝えられ、当時の幣原喜重郎内閣は大混乱に陥った。しびれを切らしたＧＨＱは、一晩で最終案を作るよう要求し、白洲も、外務省職員と作業にあたった。その日の手記には「『今に見ていろ』ト云フ気　持抑え切レス　ヒソカニ涙ス」と書き残し、後年「新憲法は米国側から『下し置かれた』もの」と述懐している。
　池上さんもこの事実を知らなかったのでしょうか。
　そして彼の憲法の解説。前文について「現状では変なことになっているが」で済ませてむいきなり九条の解説。
　彼の飛ばした前文です。「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」　まるで日本が悪くなければ世界はうまく行くと言わんばかりです。
　私は前回の投稿でも書きましたが、周辺の諸国民の内台湾を除いては、ウクライナのどさくさでクリミヤを自国領にしたロシヤ。恐怖政治と核開発の北朝鮮。建国の大義がないため反日の国是にに縋るしかない韓国。国家統一のため反日を国是にし尖閣を含む東シナ海に領土を拡張しようとする中国など、台湾以外に国民の後世と信義を信頼出来る国が何処にあるのでしょうか。
　そして九条は前文にある基本的な条件、考え方を前提にしてできたものであることは、素人でも判ることです。
　だから池上さんの九条と前文と絡み合わせて解説すべきなのに。やはり朝日新聞の立場に立っているのでしょうか。
・靖国問題
　池上さんは総理大臣の靖国参拝は中曽根さんになるまでどの国も問題にしなかったと説明したが、何故そうなったかの理由はパス。事実は朝日新聞とそれに追随するマスコミが参拝する総理大臣に参拝の理由を訊ね、そのことを中国の有力者にどう思うか聞いた。それで中国は靖国問題が外交攻勢のタネになると気づき始めた。いわゆる告げ口報道が発端。その報道に乗った一部の人が裁判に持ち込み問題を大きくしたことの説明が全くなし。
・教育問題
　この問題に就いてのテレビは見ませんでしたが、池上さんがどう思っているのかの好奇心で彼の本を見て驚きました。なんと世間でボロカスの日教組を称賛。当時の反日の丸、反国歌路線の朝日新聞の路線と全く同じ。池上さんはゆとり教育の問題点は言わずにまるまるの賛成。日教組と文部省との確執はゆとり教育を勝ち取って穏やかになったと説明。
事実は当時落ちこぼれが教育研究集会で中学の教師から取り上げられていましたが、それを出した小学校の教師に対する批判はなし。結論は少人数の学級推進。
その頃私の娘も教師に成り立ての５年生の担当でしたが、生徒の一人が落ちこぼれそうなので特別の授業をしたいと校長に相談。校長は他の振り合いが有るのでと拒否。詰まりそうすれば当時有名な日教組からの労働強化だと吊るし上げを心配したのです。そして結果は娘は落ちこぼれの生徒を中学校に進学させ、日教組は週五時間のゆとり教育獲得という完勝。文部省との確執が低調になったのは当然です。　同じ解説をするのなら公平に左右双方から見た解説をすれば良いのに、いかにも何もかも知っている様な顔で、片方ばかりの方向を向いての池上さんの解説など信用出来ますか。
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○池上彰の朝日新聞の拙いところを避ける解説を信頼できるか・

慰安婦問題発生の朝日の大誤報・ＧＨＱの押しつけ憲法の涙の批准無視。靖国参拝に就いての朝日の告げ口報道。悪の権化を日教組を称賛。
だいぶ前ですが池上彰さんのテレビの解説番組で慰安婦問題の解説を見て驚きました。
この問題の解説で最後まで慰安婦問題が起こった発端となった朝日新聞の大誤報の問題に触れないまま、次の話題に移ってしまったのです。　
それでめて彼の解説の番組と記事を見てみようと思い立ちました。
しばらくして、たけしさんの番組でカンニング竹山さんがこの種の番組に出演したときの役割の本音を言っていました。つこっこみ専門の彼や他の雛壇の人達の役割は、番組スムーズに進めるため解説者以外のパネラーの反対意見に対してつっこみを入れて口を封じることだそうです。つまりこの種の番組は「やらせ」だと言っているのです。　
・憲法問題
　この解説の最初にＧＨＱからの押しつけ憲法が出る前に日本側から幾つもの案が出ているので、日本側の意見も多く入っているのだと説明しました。
　彼は憲法施行の際の批准で当時の幣原内閣全員が涙で署名したこと、当時事実上唯一の野党の共産党の野坂参三さんがこんな憲法で国が守れるのかと質問をしたことを意識的に飛ばしています。私は当時まだ朝日新聞を講読していたのでその報道からその事実を知ったのですが。（今の共産党は平和憲法を護る立場ですが、野坂さんのような根性はないのか？あるいは何でも政権反対に徹しているのか？）
１５年７月４日の読売新聞夕刊の記事です。（当時の吉田外相の懐刀だった白州次郎の）母屋の一角に設けられた展示室に、日本国憲法制定作業の際に作られた要綱や草案が展示されている。　白洲は４６年２月、ＧＨＱから日本国憲法の原案が日本側に渡された場に吉田とともに立ち会った。ＧＨＱから英語の原案をもとに制定作業を急ぐよう伝えられ、当時の幣原喜重郎内閣は大混乱に陥った。しびれを切らしたＧＨＱは、一晩で最終案を作るよう要求し、白洲も、外務省職員と作業にあたった。その日の手記には「『今に見ていろ』ト云フ気　持抑え切レス　ヒソカニ涙ス」と書き残し、後年「新憲法は米国側から『下し置かれた』もの」と述懐している。
　池上さんもこの事実を知らなかったのでしょうか。
　そして彼の憲法の解説。前文について「現状では変なことになっているが」で済ませてむいきなり九条の解説。
　彼の飛ばした前文です。「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」　まるで日本が悪くなければ世界はうまく行くと言わんばかりです。
　私は前回の投稿でも書きましたが、周辺の諸国民の内台湾を除いては、ウクライナのどさくさでクリミヤを自国領にしたロシヤ。恐怖政治と核開発の北朝鮮。建国の大義がないため反日の国是にに縋るしかない韓国。国家統一のため反日を国是にし尖閣を含む東シナ海に領土を拡張しようとする中国など、台湾以外に国民の後世と信義を信頼出来る国が何処にあるのでしょうか。
　そして九条は前文にある基本的な条件、考え方を前提にしてできたものであることは、素人でも判ることです。
　だから池上さんの九条と前文と絡み合わせて解説すべきなのに。やはり朝日新聞の立場に立っているのでしょうか。
・靖国問題
　池上さんは総理大臣の靖国参拝は中曽根さんになるまでどの国も問題にしなかったと説明したが、何故そうなったかの理由はパス。事実は朝日新聞とそれに追随するマスコミが参拝する総理大臣に参拝の理由を訊ね、そのことを中国の有力者にどう思うか聞いた。それで中国は靖国問題が外交攻勢のタネになると気づき始めた。いわゆる告げ口報道が発端。その報道に乗った一部の人が裁判に持ち込み問題を大きくしたことの説明が全くなし。
・教育問題
　この問題に就いてのテレビは見ませんでしたが、池上さんがどう思っているのかの好奇心で彼の本を見て驚きました。なんと世間でボロカスの日教組を称賛。当時の反日の丸、反国歌路線の朝日新聞の路線と全く同じ。池上さんはゆとり教育の問題点は言わずにまるまるの賛成。日教組と文部省との確執はゆとり教育を勝ち取って穏やかになったと説明。
事実は当時落ちこぼれが教育研究集会で中学の教師から取り上げられていましたが、それを出した小学校の教師に対する批判はなし。結論は少人数の学級推進。
その頃私の娘も教師に成り立ての５年生の担当でしたが、生徒の一人が落ちこぼれそうなので特別の授業をしたいと校長に相談。校長は他の振り合いが有るのでと拒否。詰まりそうすれば当時有名な日教組からの労働強化だと吊るし上げを心配したのです。そして結果は娘は落ちこぼれの生徒を中学校に進学させ、日教組は週五時間のゆとり教育獲得という完勝。文部省との確執が低調になったのは当然です。　同じ解説をするのなら公平に左右双方から見た解説をすれば良いのに、いかにも何もかも知っている様な顔で、片方ばかりの方向を向いての池上さんの解説など信用出来ますか。
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誤報を謝らぬ朝日新聞を信用できますか

＊安倍さんと朝日新聞のバトル
　先日、朝日新聞の販売店から朝日の勧誘にきたとき「朝日は嫌いですからと断りました」が、それで安倍さんと朝日にバトルのことを書いた、安倍新自民党総裁と朝日新聞(2012-09-27）のエンリトーを思い出しました
　その概要です。
・安倍さんの自民党総裁就任に就いて各社が社説を出している。
　やはり予想したように朝日新聞は「安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を」と自社の慰安婦問題、南京大虐殺、教科書の進出・侵略の誤報、捏造報道記事が河野談話や村山談話に影響していることを棚に挙げて、その見直しを主張する安倍さんをコテンパンに批判している。
・安倍さんと朝日新聞の確執の原点となった慰安婦模擬裁判
　　ＮＨＫ放送の慰安婦模擬裁判に関してＮＨＫ、安倍さんと中川さんと朝日新聞の抗争について産経がその社説で次のように指摘した。（この模擬裁判が余りにも酷いので後記の内容を見て下さい。）
　朝日新聞は「放送前に自民党の中川昭一氏（当時、経済産業相）と安倍晋三氏（同、幹事長代理）がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘し、番組内容が変更されたと報じた。
　これに対し、中川、安倍両氏は「呼び出したのではなく、ＮＨＫ幹部の方から会いにきた」「（中川氏が）会ったのは放送後」と記事の核心部分を否定した。
朝日は記事の真実性を立証できず、「取材不足」を認めたが、訂正・謝罪をしていない。
　この問題はその後ＮＨＫ、自民党の中川昭一さんと安倍晋三さんに対する朝日新聞の場外乱闘に発展した。
　その３者の戦いの中で、朝日の本多記者の強引な取材と一方的な報道、産経が指摘したように、中川さんがＮＨＫと逢ったのは放送後などが明らかになり、他のマスコミの攻撃もあり朝日は次第に守勢に廻ることになった。　（なお本多記者は最近の報道でも慰安婦問題、南京大虐殺の朝日の大誤報にも全て一役買っているようです。）
　自民党とＮＨＫは何度も朝日に対し公開文で抗議と疑問点についての説明の要請をしたが、同社はこの件に関して訴訟を検討していると理由と言うで回答を拒否していた。
　そして当時私が予想したようにとうとう訴訟に訴えずに、今の今まで頬被りを通しています。
　それ以来朝日新聞は安倍さんの天敵になりました。
　そして第一次安倍政権の発足。
　安倍内閣の閣僚の「鳩山さん・小沢さんの十数億の政治と金に比べれば質量とも取ケタ違いの」事務所経費書き間違いの批判で遂には閣僚の一人の自殺と言う猛烈なマスコミの攻撃。そして参院選選挙最中の閣僚の事務所経費問題を思い出させる赤城さんの「絆創膏報道」。そして執拗な（大した問題でない）中川さんの朦朧会見報道。そのお蔭で民主党大勝→民主党内閣の惨状→衆院選大敗。
　勿論これを主導したのは朝日系マスコミとそれに引きずられた各社のテレビです。
＊中立の仮面を被った朝日新聞、その為には誤報捏造がばれても謝らない朝日新聞
　父親以来の朝日新聞の購読者の私が朝日を止めたのは読者の声欄に朝日の主張に添った投稿しか載せないためでした。つまり当時は朝日の主張する反国歌、反日の丸の投稿ばかり。これでは明らかな世論誘導です。
　第一次安倍内閣のときの教育基本法に付いて朝日は同法反対のキャンペーンをしていました。たまたま思いついて朝日のホームページに同法に付いての意見募集欄があったので、賛成の意見を出そうとして投稿のボタンを見ると「反対の人はクリック」の表示。如何にも朝日らしいと苦笑いしました。
　共産党の「赤旗」や排他的な創価学会が発行する「聖教新聞」ならどのような報道をしてもそれなりに理解出来ます。
　つまりその積りで読めばよいのです。
　「たかじんのそこまで言って委員会」も田島陽子さん以外は保守的な人が集まっていると思って見れば良いのです。
　しかし中立な仮面を被った朝日新聞、同じ傾向の新聞や系列のテレビの偏った報道や誤報、論説は国民を誤らせ、国の方向に大きな影響を与えます。
　それが今日本を悩ませ安倍内閣を悩ませている中韓の歴史認識問題や慰安婦問題です。パク・クネ大統領については前にも書きましたが、最近では習近平もドイツで３０万人の大虐殺をぶち挙げたそうです。
　もし朝日新聞がその誤報を訂正すれば、事態は大きく進展するかもしれないのに。
現在これに関して多くの週刊誌が朝日の誤報問題を取り上げていますし、中でも週刊ポストは朝日が文句あれば言ってみろと言わんばかりの記事。しかし朝日は黙して語らず。　　一方最近のテレ朝の「たけしのＴＶタックル」では自民党員も出席して中立を装っているが、彼らに発言の機会も与えずに、最後にさらりと古賀、野中さんの安倍批判報道して終了。
　報道の中立どころか反安倍、反自民の大キャンペーンで結果的には素人外交の民主党政権を産み、中国の反応も読みきれずに尖閣国有化で中国に付け入る隙を与えてしまった責任は反自民キャンペーンをした朝日とそれに引きずられたマスコミ特にテレビのをしたにもあると思います。
　誤報を謝らぬ朝日新聞。私の知る限り今までの報道の範囲で謝ったのは有名な週刊朝日り橋下さんの出自報道の謝罪と、中国内戦時の虐殺写真を日本軍のそれとした報道の訂正だけです。
朝日新聞はその立場を明らかにすべきです。そしてその誤報はその立場がどうであれ、間違った時は間違ったと率直に謝るべきです。
中立を装って偏った報道をする新聞、明らかな誤報を訂正しないマスコミ、そんな新聞やマスコミを誰が信用するのでしょう。

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追記:政治的意図丸出しの慰安婦模擬裁判
・主催者は韓国挺身隊問題対策協議会、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NETジャパン)の関係者
・弁護人はいない
・検事に韓国、北朝鮮、東南アジアの人で占められ、北朝鮮の工作員が２名入っている。
・番組の製作下請けであるＮＨＫエンタープライズ21プロデューサーはVAWW-NETジャパン運営委員。
・被告の一人に昭和天皇が入っている
・取材したマスコミはＮＨＫ・朝日新聞社・新華社・朝鮮中央放送・朝鮮新報
　取材拒否されたマスコミは産経新聞社
と言う偏った政治目的が歴然としたイベントだった。
(元ＮＨＫにいた池田信夫さんの話しによれば、当時のＮＨＫの政治部は左翼で占められていたそうです。)

私のマイ・ブログ批評

・戦前、戦中派の若い方達への申し送り・色眼鏡、レッテル抜きで物事を長期的視野で直視しよう
ブログ村政治ブログへ
　先日も書きましたが、０６年５月から始めたブログを休止するに当たり、私の反省を込めて、自分のキャッチコピーである前向きの提案とそこまで行かないが、心配性の先行きの心配がどれほど的中した（◎）のか、またはその確率が高い（○）のか、逆に外れた（×）のかその確率が高い（×）のか、間違っていないと思うが今後の方向を見なければ判らない（？）のか主な事柄に就いて考えてきました。　（△はマスコミ、ネットでも取り上げられた項目が的中したもの、括弧内は取り上げ始めた時期、「」はブログのタイトルです。）
？学校教育改革特に日教組問題（０６年８月）
　現実は第一次安倍内閣教育基本法の成立→日教組を支持母体とする民主党政権で停滞→安倍政権の再出発　（話は逸れますが教育問題が私のブログの原点です。）
○少子化問題（０６年６月）
　当事者の若い人達の意識改革と、（マスコミも指摘した）環境整備がなければ事態は悪化、→悪化の一途。マスコミの立場として売り上げに影響する読者の意識問題を避けているため
？情報機関の設置（０６年６月）
　ブッシュさんのガセネタに引っかかって小泉さんが憲法解釈までして（事実上の）出兵したのを教訓に日本も情報機関を持つべき→第一安倍内閣で主張する外交のために情報機関の設置を上げたが、第二次にはその方針が出てない。中韓とのネット上の情報戦、サイバー攻撃対策など益々その必要が増しているのに。
△教育格差の対策（０６年７月）
　今の学校制度で対応すべき。→定着しかかっている
○石油資源の涸渇（０６年８月）
　→原発問題からこの問題が益々取り上げられるようになった
○丸呑みのアメリカ型市場経済で良いのか（０６年８月）
　→自由主義経済の御本尊の米国やＥＵ経済の停滞
△軽すぎるテレビ報道（０６年８月）
　→定着化
○社会格差の問題点（０６年８月）
　キリスト教に基づく金持ちの寄付が定着している、そして自己責任の考えが浸透している米国に比し、その習慣がない相互扶助の日本には馴染まない（この面を指摘したマスコミはない）→国の財政を脅かすほどの生活保護家庭の増加
○いじめ問題はいじめのなかった時代、地域、学校の実情を調べるべき（０６年１０月）
　マスコミはイジメ後の処置ばかり→定着化。但し最近文部省の調査ではいじめがない学校もあるはず。まるで福島第一のことばかり取り上げ、無事停止した第二、女川をとりあげないと同じ図式で根本的な解決策が出ないのも同じ理由。
○家庭生活の大切さ（０６年１０月）
　→高齢者の孤立化、家庭内暴力や殺人の増加なとなど
？企業の倫理観と責任（６年１２月）
　→残業時間規制の廃止に乗る企業、金儲けが全てのサラリーマン経営者。ブラック企業の発生、旧来からの優良企業や最近のローソンなど従業員の健康に配慮した企業も出たが極く一部。安倍さんは反対したが、竹中さんなどまだ馘の自由化を主張。
○成果主義で日本は立って行けるか（６年１２月）
　→極く一部の企業を除いて、日本独自のチームワークの減退、消滅
△農村問題（０７年１月）
　農村の合理化、農協改革→今もなお必要性が言われながら旧態依然
○高齢者対策（０７年１月）
「定年後も充実して生活を送る為に」高齢者も働け→６５歳定年延長など、最近高齢者の有効活用の動きが出始めた。
△米国の世界政策を歪めるイスラエル問題（０７年１月)
「米国がもし～したら、～しなかったら」→現状は少しも変わらず
◎日本の貧困化（０７年２月）
　「日本の経済活動の長期戦略」中国の興隆→日本企業の競争力減退→非正規社員の採用拡大による給与の削減→残念ながら予想的中
○ホワイトカラーの合理化の促進（０７年２月）
「続・日本の経済活動の長期戦略」→これが遅れたためにリーマンショック時の大量解雇、他国への技術の流出など
○日本株式会社の復活（０７年５月）
「日本株式会社の観点から見た日本」この以前にも何度も書いたが具体的に書いた時期。狭い領土で広大な領土を持つ日本が米国が言うようなやり方をするのはハンディが大きすぎる。→事実上の中国・韓国株式会社の成功の一方、日本は米国流の規制緩和で手遅れ状態。
○社民党の消滅？（０７年５月）
「朝日新聞と社民党」国民政党と見られているための絶滅危惧種の道→予測通り着々とその道を進む社民党
○安倍さんの復活（０７年９月）
「安倍さんの研究」である程度の所で首相の地位を一旦退いて、経験を積んだあと再度出直すべきと書いた→期待通り復活
×鳩山さんの代表当選はない（０９年４月）
「鳩山由紀夫さんの問題発言」→見事外れ、前代表の小沢さん支持の発言が党内で支持された
○麻生さんの行政改革の弱腰姿勢が衆院選敗戦の原因になるだろう（９年７月）
「都議選の結果を読む」→衆院選大敗→政権を取った民主党内閣の数々の失敗にもしばらくは同内閣の政治主導の行政改革をと世論調査で支持（但し余りにも酷い成果で次第に支持率低下）
［私の意見］
　以上小泉政権末期から麻生政権末期までの私のブログの意見を取り上げて見ました。
　自己採点ですから大甘になると思われても仕方がありませんし、誰が考えても当たり前過ぎるとして取り上げなかったと思われる所もあります。
　しかしそのような点を割り引いても、私の主張や心配性の私の予測が割合に当たっているのも事実です。
　その理由は、
１．完全にフリーの立場で何でも言えるし、最近のＴＰＰやアベノミクスなど判らないことは判らないで済ませるし、（過去一回だけですが）間違っていれば自由に削除出来ること。
２．設備保全・管理技術者として半世紀に渡る設備の補修、改善、組織、システムの合理化などでで物事の本質を突く習慣が染みついている。
３．その為には物事を動かない前提として考えない。つまり私が取り上げている社会・政治・経済などことを考えるとき、物事を色眼鏡で見ない、レッテルを貼らないで物事を直視する。　（唯一の例外は排他的な宗教に支配されている公明党に就いて触れないこと）
４．私が何度も失敗した経験から設備、組織、システムの改善提案の時、必ず反対の立場になって考え、その意見が正しければ採用する。ブログで言えばコメントされた方の意見が正しければ率直に取り入れる。　（特に八目山人様には大変お世話になりました。）
　意見が間違っていると判れば飯の食い上げになる政治家、学者、経済などの専門家やセミプロを除く、純アマの私たちネット評論家はフリーの立場を利用して大いに正論を書いていただきたいし、彼らのできない長期的な視野に立った物事の本質を突く意見を展開し、それが拡がれば（希望的観測ですが）或いは国をも動かすことになるかもと思うのですが。

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レッテル貼りを止めよう

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　福島県の佐藤知事が１ミリシーベルトの達成に苦慮しているので、達成出来る数値をめざして欲しいと訴えたことが、ツイッターなどで批判を浴びています。
　その中に佐藤さんの動きは２月２４日の「原発風評被害 放射能の基準から考え直せ」の社説に触発されたものだと指摘しています。
　私もこれについて「放射能の基準の見直し」で、概要次のようなことを書きました。
　放射能の基準１ミリシーベルトの報道がなされたとき、原発は悪だ、放射能は怖いと言う空気が国内に充満したときこそ、「空気」に流されやすい日本人の国民性から考えて、政府は第三者の専門機関の基準（「緊急時」において、原発の周辺に住む人たちの被ばくが年間１ミリシーベルト以下に抑えられない場合、多くても年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの範囲にとどまるよう対策を講じるべき）に従うべきが当然なのに、いきなり最も厳しい１ミリシーベルトに決めてしまった。
　然し原発漸減派の読売新聞を含むマスコミや、ネット上でも政府の決定に対する批判は無かった。その理由は読売でさえその販売数に影響も考えて、原発は悪だ、放射能は怖いの国民の空気を無視出来なかっのだろう。
　今回の読売の主張は正論だが、自民党政府が放射能の基準を緩めることは難しいと思う。何故なら今でも国民は放射能は怖いから健康に被害がなくても少しでもレベルが低い方が良いと思い、その国民感情を利用して反核、反原発の人々が国民を煽り立てるし、福島県民の言われない風評被害による苦悩はこのまま続くのだろう。
　そして今回の福島県知事の動きに対して私の心配は当たりました。
　ツイッターの書き込みです。
・早く帰還したいからといって安全基準を変えさせるのは本末転倒では？実態に合わせるのなら、線量の高低と除染技術を考慮して、現在の基準に合わせて決めるべき。
・原子力推進派も加わって国際的に決められた1mSvを信頼できない数値と言うわけですな？佐藤知事。あと、世界の英知とは異なる集団で決めたとも。本音が見える。
・行政の都合で人間の健康が蔑ろに。
など佐藤さんの動きが報道された日ほどはありませんが、最近でも上記のような批判が続々。
　この問題の１ミリシーベルトの設定の解説を下記のＮＨＫのブログが解説しています。
ではなぜ専門家集団のＩＣＲＰが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想があります。
ＩＣＲＰは不必要な被ばくはできるだけ避けるべきだとして、放射線管理を徹底することを各国に呼びかけています
　詰まりＩＣＲＰの年間1ミリシーベルトは原発事故の影響がない世界各地でも通用するような最低基準を作ったのです。
　だから一部の人が言うように原発とは無縁なところでも1ミリシーベルト以上の地域がいくらでもあると言う指摘が出るのです。
　だから福島県知事の悲鳴が出るのです。
　民主党政府は私が書いたように、放射能は怖いと言う空気の中で低ければ良いという１ミリシーベルトと言う現実無視の基準を採用し、それが独り歩きをしはじめているのです。
　私は鳩山さんの「少なくとも県外」発言と同様に、今回の福島県の復旧の障害や風評被害をもたすなど、菅さん以下の民主党政府の決定の及ぼす結果に就いて責任を感じるべきです。
　空気の問題では尖閣の国有化も同じ事が言えます。
　石原さんが尖閣を買うと言い出したときたちまち１０億近い金が集まりました。
　野田内閣は石原さんが尖閣を買って島に何か設備でも建てられたら中国との関係が悪化してはいけないと国有化をしました。
　世論調査ではそれに対して６５％の人達が支持をしました。
　私は国は石原さんに尖閣を買わせる代わりに、そこに当面は設備を設置しないよう石原さんを説得すべきだと書きました。
　然し、私の意見に似た意見が述べられたブログは殆どありませんでした。
　唯一私が見たツイッターでは数件ありました。
・吉村作治さん：尖閣を巡って中国人がひどいことをしています。しかしこのもとを作ったのは民主党政権です。石原都知事が尖閣を買うといったときそれほどの騒ぎにならなかったのに、政府が買ったからです。本当に先を読まない、ぶれてばかりいる外交音痴の野田政権、即座に辞めるべきでしょう。
・会館の美女さん（ツイッターでは有名なジャーナリスト）：尖閣国有化。はっきりいって、あれは野田政権の失敗。いずれは国有化されるんだから、ほっとけばよかったのに。都が買っても、「所有権の移転だから」ととぼけていればよかったのに。みえすいた人気取りの思いつき。
登山家の野口健さん：仮に東京都が尖閣諸島を買収していれば、国は中国に対し「あれは都が勝手にやった事です」と言い訳もできたでしょう。しかし国は都と尖閣地主との間に割り込み国による買収を決めた。これは中国に対する強い意思表示だとするのならば決してブレてはならないし、それが出来ないのならば購入しなきゃいい。
　尖閣国有化を支持する６５％の意見と私を含む極く少数の意見。日本経済に大きな影響を及ぼす中国の日本製品不買運動と、そんな中国となんとか友好関係を保とうとする民主・自民内閣の動きと考え併せてどちらが意見が正しいか否かは別として、今の日本にとってどちらが適切でしたでしょう。
　学者としての吉村さんの冷徹な眼、登山家として進むか退くか自分で決めねばならない野口さん、そして設備トラブルの原因究明のために一切の先入観を捨てねばならない元設備保全技術者として習性が染みついた私の意見が一致したのは偶然ではないと思います。
　それは先入観と言う色眼鏡がないことと、人の判断を狂わせるレッテルを貼らないことです。
　小泉政権の時米国側の年次改革要望書の線に添って改革に米国追随として批難が集中しましたときも、私は中国の台頭に伴う大きな世界経済環境の変化を認めそれの対策を講じるべきと書いて来ましたが、そのような意見はマスコミにもネットでも殆ど出ませんでした。　そして米国、ＥＵ、日本など先進国の経済が皆可笑しくないます。　
　私は今までの予測が当たって来た自慢をするつもりはありません。
何故なら世間の空気に流されず、真っ直ぐに物事を見ていれば誰でもが気づく事ばかりだからです。
　そして世界や日本の動きに関わるような発言をしても、批判のコメントは貰っても炎上する可能性もないので、何でも自由に書いて来たからに過ぎません。
　プロ、セミプロの人達やランキング上位の人達はそう言う訳にはいけないかも知れませんが、私はこれらかも世の動きに流されず、レッテル貼りに惑わされずに、真っ直ぐに物事を見て、発信して行きたいと思っていますので、皆様方のご批判、ご助言とご支援をお願いいたします。

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参照；ＮＨＫブログの解説記事　
　文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間２０ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。
しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。
「以前のニュースでは、年間の放射線量は１ミリシーベルトまでと言ったはず」
または、「いや、１００ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」
いったいどの考え方が正しいのでしょう？藤原記者が解説します。
まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる１年間の被ばくの基準は、１ミリシーベルトです。
これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。
一方で放射線は実際には１００ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。（「影響は無い」ではないのでご注意ください。）
ではなぜ専門家集団のＩＣＲＰが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想があります。
ＩＣＲＰは不必要な被ばくはできるだけ避けるべきだとして、放射線管理を徹底することを各国に呼びかけています
　一方でＩＣＲＰはこれとは別に、「緊急時」の値も参考として示しています。緊急時とは、まさに今回のような原子力発電所で事故が起きた場合などをさします。
専門家集団のＩＣＲＰは「緊急時」において、原発の周辺に住む人たちの被ばくが年間１ミリシーベルト以下に抑えられない場合、多くても年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの範囲にとどまるよう対策を講じるべきだとしています。
ここでようやく、２０ミリシーベルトという値が登場しました。政府が４月１１日に発表した計画的避難区域の根拠は、この緊急時の下限の数値にあるということです　　

韓国よりすぎの報道ではＮＨＫ

・パク・キネ韓国大統領・韓国の中国依存ど拡大・中国との関係深化で対日、対米はどうなる？の番組のキャッチ・コピーに就いて全く触れないＮＨＫ

　少し遅れましたが、土曜日のＮＨＫの海外ネットワークの報道が引っ掛かりましたのでこれを取り上げることにしました。
　その内容は、
韓国初の女性大統領となるパク・クネ氏が来週就任する。中国語が堪能で中国重視の政策。そのねらいはどこに？日本・北朝鮮政策は？▽来たれ！東京大学へインドの優秀な若者を留学生として呼び込め目指すはグローバル化（番組案内より）です。
　後半のテーマは世界の大学ランキングで立ち遅れた東大から派遣された人の活躍を描いたもので考えさせられることが多くありました。
　前半のものも考えさせられたことも多くありましたが、その主なものはＮＨＫの報道姿勢でした。
概要：・国の経済の殆どが輸出に頼っている韓国で最大な輸出先は中国で日本の３倍以上の規模。
・尖閣問題に起因する反日運動で韓国への観光客では中国人が最大。一番人気は韓国製の高級化粧品。
日本企業が低迷する一方圧倒的な韓国企業の中国進出
・従来ま外交は米国に偏っていたため韓国と中国の関係が悪化。パクさんは中国と友好を深めていく。中国への依存を強める韓国。パク氏はその中国に最初の特使団を派遣。
・パク・クネさんは独学で中国語をまなび、大統領戦の前に中国を訪問、胡錦濤さんと会談している。
・中国に進出する韓国企業は日本を上回る２万社。輸出頼みの韓国経済の命運は、中国が握っている。
・中国との関係強化が、今の韓国の国益につながるという流れの中、パクさんは韓国の舵取りに臨もうとしている。
［私の意見］
　私が一番気になったのは、竹島の日式典や安倍さんが米国と事実上ＴＰＰ交渉参加を決定した時期にこの放送をしたことと、その韓国の動きと日本、米国との関連に就いてなにも放送しなかったことです。　
　その様なことは言わずに尖閣問題で低迷する日本に比べて中国に進出する２万社もの韓国企業、中国人観光客で湧く韓国などいかに韓国が頑張っているかばかりの放送。
　売り上げの半分近くは日本の部品輸入に食われ、利益の半分は外国の投資家にもって行かれると言われている韓国企業、危うい韓国経済、社会格差の拡大などは全てスルー。
　民主党政権初期のように日米中の関係を正三角形にしようとしたときさえ問題になっているのに、韓国は中国よりの姿勢転換で国としてやって行けるのか。
　ひととき韓国は米軍の駐留削減を図り、臍を曲げた米国が軍の引き揚げを示唆したところ慌てて引き止めた失敗をしたのに。
　ＮＨＫが公正な放送を目指すなら、素人でも判るような批判を交えての報道が公平、公正な報道と思うのですが。
　実はここまで書いた所で手が止まってしまったのです。
　放送を聞いた範囲では私の書いた部分の一部でも触れる筈だが歳の所為で忘れていいはしないかと思ったからです。
　私は念のために「海外ネットワーク」のアーカイブの予告部分も調べました所「中国との関係深化で対日、対米はどうなる？」と書いてありました。
　もしこれが事実ならいくら素人のブログと言ってもこの点に触れないことは無責任なので投稿できないと思ったからです。
　月曜日にアーカイブに詳細が出ましたので、調べましたが、「中国との関係深化で対日、対米はどうなる？」と言う日本や韓国にとっては一番大切な記事は見当たりませんでした。
　唯一日本に触れているのは尖閣問題で反日の動きが増していることに韓国企業が危機感を持っているということだけです。
　これを見て私の老化に伴う物忘れもそれほどないと安心はしましたが、その一方では日本批判とも見える韓国への一方的な提灯報道には首を捻りました。
　多分ＮＨＫの広報では当然韓国の動きに対して日米の反応があると思って先走って上記の文字を入れたのか、同番組の担当者が意識的にその部分をカットしたかのどちらかでしょう。
　ネット上ではＮＨＫが日本と韓国の観光客数の比較で、東北震災の年の日本の観光客数を持ち出したり、竹島の日の式典の放送は僅か１分そこそこ、韓国大統領の就任式を完全生中継を計画していると、ＮＨＫの韓国よりの姿勢の批判がネットを賑わしています。
　誰でもがいうＮＨＫは税金の代わりの聴取料で成り立っている公的機関です。
　ＮＨＫはそれなりの責任とプライドは持っているはず、また良い番組も良いのですか、こと中国、韓国、台湾関係の番組だけが何故何時も揉めるのでしょう。
　元ＮＨＫにいた池田信夫さんによれば、当時その種の番組担当部署にはサヨク系の人が占めていたそうですが、その入れ換えはまだ出来ないのでしょうか。

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慰安婦問題と情報機関設置

国会での共産党の志位委員長の慰安婦の質問に対する安倍さんの発言に対して、また朝日などのマスコミが噛みついています。
　ネット上で一番詳しく厳しく批判している信濃毎日新聞の社説
河野談話　引き続き対韓外交の軸にの概要です。　（括弧内は私の意見です。）
・戦中の従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、安倍晋三首相が「この問題を政治、外交問題化させるべきではない」と述べた。談話に批判的な持論に言及しないことを宣言した格好だ。　（安倍さんは当面の中国とともに韓国との関係改善を優先させたことは誰でも判ります。）
・韓国だけでなく米国などからも首相の歴史認識を問題視する声が高まっていたことに配慮したのだろう。現実的な半面、分かりにくさを残した対応である。　（指摘の通り）
問題化させないと言うのなら、談話を対韓国外交の軸に据えることを内外に示すのが筋ではないか。 （この様なガセネタ同様の情報で対韓国外交の軸に据えるる馬鹿はいない。）
・河野洋平官房長官が公表した談話では慰安所の設置、管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認めた。 （戦争と言う異常心理からの兵隊の現地女性の暴行の発生を防ぐ為当時合法だった公娼制度を現地に持ち込んだだけ。）募集についても「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」などとする内容だ。 （朝鮮人業者が騙して、また家族が女性の意志に反してやったもので軍隊が関与していない。）
・第１次安倍内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。首相は昨年の自民党総裁選の討論会でも「河野談話によって日本は不名誉を背負っている」と自説を強調した。　（指摘の通り）
・だが、衆院本会議の答弁では「筆舌に尽くし難い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは歴代首相と変わらない」と述べたうえで、外交問題にしない姿勢を表明した。　（安倍さんは「筆舌に尽くし難い思いをされた方々」など自分が思いしない発言をしたのは拙かった。こんなことを言うから信濃毎日の社説につけ込まれ、韓国もこの発言を占めたとばかりに外交のカードとして持ち出すだろう。）
・河野談話見直しの動きに対しては、米政府が懸念を伝えていたほか、オーストラリア外相も否定的な見解を表明していた。（指摘の通り）　これ以上、談話見直しへの言及を続ければ、外交が暗礁に乗り上げることは必至であり、持論を封印する以外に選択肢はなかったのだろう。
・首相は「談話は当時の河野洋平官房長官によって表明されたものであり、首相である私からこれ以上申し上げるのは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べている。当時の官房長官談話にすぎないとも受け取れる言い方だ。　（指摘の通り）
［私の意見］
・慰安婦問題の全ての事実、詰まり全てはデッチ上げと言う事実が明らかになり、しかもネット上では常識になっているのに、今更信濃毎日の社説にコメントするのも馬鹿馬鹿しい気持ちになります。
・このようになったのは、世界の常識では当然愛国心のある（実は日本が悪くなくては困る）日本人の小説家？、朝日新聞、福島瑞穂さんが敢えて日本に不利なことを言うのだから本当に違いない、と言う世界の常識的な判断がいつのまにか定着しかけているのでしょう。
・敗戦国の一億総懺悔の雰囲気の中で、少しでも不利なことがあれば謝れば後は上手く行くとにう日本人同志では通用する常識が世界にも通用するとして、そして謝れば謝るほどつけあがる韓国のことも考えもせず謝ってしまった河野さん。
　一旦謝ればそれかぎ間違っていても、それが正しいとする世界の常識が上のことに拍車をかけたのです。　（一理があれば絶対に謝らない米国の原爆投下、アウシビッツ虐殺は謝っても、フランス、ロシヤ侵攻など謝らぬドイツ。）
・全ての情報が日本から出ているガセネタを建国の大義のない韓国が飛びつきました。
その後は情報戦で日本は韓国に完敗と言うのが今の実情でしょう。
・そして信濃毎日のように慰安婦情報の真否も検証せずに報道し主張する新聞や共産、社民などの左派政党。たとえ間違っていても日本の悪いところを追求して行けば日本が良くなるという考え方で、実際は日本の足を引っ張っている一部のマスコミ。
　しかし文句を言っても愚痴っても、そして何時の日か安倍さんが反攻に出ても、その間に間違った慰安婦情報は定着してしまいます。
　それに少し関係しますが自民党の中曽根弘文さんが、安倍総理の所信表明演説についてアルジェリアでのテロ事件に関連して質問していました。
　（企業の海外進出には）再びこのような悲劇が起こらないようにする必要があります。政府は、検証委員会において今回の対応等の検証を始めましたが、その結果を踏まえ、平時からの情報収集と、危機発生時の即応体制を強化する必要があります。
　例えば、菅官房長官や石破幹事長の発言のように、米国の国家安全保障会議をモデルに常設の「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を設置するとともに、内閣情報調査室などの情報機関を強化することは必須だと考えます。（自民党の議事録より）
・それに対して安倍さんは、情報の収集・集約・分析機能を強化するとともに日本版ＮＳＣのあるべき姿を検討の上設置すると答えていました。
　私は前安倍内閣の施政方針の中で「主張する外交」のために情報機関の設置を挙げてていましたが、このことをはっきりの言わなかったのに、少し首を捻りました。
　そして「情報の収集・集約・分析」だけでなくて発信の機能も強化すべきです。
　何故なら紛争解決のために武力を使えず、米国のように外交のために武力を散らつかせられず、今までのようにＯＤＡ、世界的な機関への多額の資金提供も難しくなって来た日本が外交に頼れるツールは「情報戦力の強化」しかないと思うからです。
　そして安倍さんが大きな関心のある慰安婦問題では情報戦で前記のように日本は完敗を帰しているからです。
　「主張する外交」のために情報機関の設置の明言がなくなったのは何故でしょう。
　私は安倍さんが前政権発足後先ず中国、韓国を訪問したことと、先進的な情報機関の設置を彼の評価の第一に挙げ、お友達内閣批判の中で一度下野して再起を期すべきと書いて来たのですが。
　慰安婦の件も精密に調査の上、朝日新聞の誤報、日本の政治家の関与、世界の常識を知らない政治家など、都合の悪い部分も明記した慰安婦の正確な情報をなるべく早い時期に世界に発信し、韓国の主張も可笑しいぞと世界に思わせる必要があると思うのですが。
　そしてそれこそ安倍さんが言ってきた情報機関の役割と思うのですが。

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参照：慰安婦問題の真実
・河野官房長官のとき副官房長官だった石原氏の証言
・慰安婦問題で桜井さんの主張に何も言えなかった韓国の３人の識者/a>
・Wikipedia の世界が見ている「Comfort Woman」と櫻井よしこさんたちの「The Facts」の比較
・ＮＨＫにいた池田信夫さんが言う、慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士　
・現代史家の秦郁彦さんの意見
・私は歴史家として日本の情報発信力の弱さを痛感してきた。
・その具体策は事実関係を客観的に記述した日本人の著作を英訳することだ。
・南京事件を詳細に知りたい外国人は中国系米国人の「ザ・レイプ・オブ・南京」という中国側の誇大な主張を読むしかない。
・同書に反論できるのは日本の専門家だが、千点を越える論文は全て「国内消費」のようだ。
・慰安婦や領土問題も似た状況だ。
・政府や一部有志は欧米で意見広告など出しているが、一方的な主張と見なされ信頼度が低い。
・だからこそ日本人の書いた総括的な著作を英訳することが必要だ。
・英訳に関しては読みやすく、学術的な著作を選ぶ。
・日本に不利な情報も含め、事実関係や論争が客観的に記述されていることが大事だ。
・優秀な翻訳者を選び、海外の一流出版社から刊行すること。
・領土や歴史問題はぼやのうちに消し止めることが重用だ。
・南京事件や慰安婦のように大火事になってしまえば消火は大変だ。
私の意見：これを政府の情報機関で進めるしかないと思います。

中国人のブログが見た日本・情報発信の大切さ

・日本のことを判ろうとする中国人・中国、韓国の人達に直接発信しよう・そのための日本にも情報機関設置
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ネット上で日本に関する中国のブログ、掲示板紹介のサイトを見つけました。
サイトでも書いていましたが、反日的な書き込みが殆どの中で次のような注目すべきものもあると紹介していました。
【中国ブログ】日本は「打倒すべき国」か「学ぶべき国」か　(紙面の都合で趣旨を変えない範囲で記事の一部省略しています。
私は1980年代に生まれた世代だ。私は幼少の頃、「日本帝国主義を打倒せよ」、「日本はとても悪い国」だと聴いて育った。
　 私が成長した今、ネット上の小説の実に8割が反日の内容。ネット上には日本製品ボイコットの呼びかけや日本に対する罵倒の言葉が氾濫していた。
　　私にはなぜ、そして何のために上記のようなことをするのか理解できない。日本はかつて過ちを犯し、日本による中国侵略は争いようのない事実である。しかし、戦争とは「あの」ようなものではないだろうか。
　　日本は原子爆弾を2発も落とされているのに、誰もそれを厳しく非難しない。中国は南京大虐殺を日本の「弱み」としてしっかり握りしめ、放そうとはしない。
　　靖国神社参拝などの問題は存在するが、日本はすでに謝罪しているではないか。例えば、私が何か過ちを犯し、人々は私を非難したと仮定しよう。私は謝罪し、補償したが、人々は私を許してくれないとすれば、私は一体どうすればよいのだろうか？
　　日本という国は、私の目には「学ぶべき国家」として映る。第二次世界大戦で大きな損失を被った日本だが、わずか50年ほどで再び世界の強国として返り咲いた。一方、5000年の歴史を持つ中国が日本に及ばないのは一体なぜなのだろう。
　　全ての民族に欠点は存在し、それは中国人も同様である。しかし、欠点があることを認めず、改善を知らないことは恐ろしいことである。日本の映画を観たり、日本の製品を購入したり、日本に学んだりすると、一部のつまらない人間から「親日」「売国奴」と罵られる。学ぶべきものは学び、長所を取り入れ短所を補うべきではないだろうか。
　　日本人の礼儀に対し、人々は「虚偽、偽りの行為」だと言うが、私は日本人の素養・素質が現れた行為だと考えている。中国がなぜ、日本を越えることが出来ないのか、それは中国人の素養・素質が日本人に及ばないからである。
　　地震や火山、津波などの自然災害が多く、狭い領土に多くの人口を抱え、第二次世界大戦の敗戦国である日本が「世界の強国」の地位にいる事実に対し、我々中国人は改めて考える価値があるのではないだろうか？
その他にも次のような記事も紹介されています。
・【中国ブログ】南京人の告白、「私は日本人を恨んでいない」
・【中国ＢＢＳ】なぜ日本人は死んでも南京大虐殺を認めないのか
・【中国ＢＢＳ】南京大虐殺の死者数はそのうち40万人になるぞ
掲示板に清国の漢民族虐殺を何故報じないのか、南京の人達は日本軍を歓迎していた、政府の宣伝よりも遥かに少ない数字の書き込み。　
・【中国ブログ】「日本人が南京事件を認めない理由」について中国人が考察
・【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた？
虐殺の２カ月間の間中国軍は何をしていたかの米国人の質問にGoogleを調べたが何のデータも無かった。
【中国ブログ】日本が中国に対して「やりたい放題」な理由
タイトルとはニュアンスの全く違うブログ主の結論：新しい時代の青少年として、我々は正しい態度で日本と向かい合うべきなのだ。自らの素養、素質を向上させるため、我々は中国文化を学び、日本の優秀な点に学ぶべきで、自らを充実させ、長期的で理性的な考えを持つべきである
[私の意見]
　土曜、日曜に渡るテレビで尖閣問題やアルゼリアの日本人拉致の問題の放送のどちらでも、日本の情報発信、収集力の弱さを批判とその強化を出演者が言っていました。
アルゼリアの件に就いて政府への批判的は厳しすぎると思いますが、私も情報の発信、収集力の強化、そのための前安倍政権の政策にあった情報機関の設置と活用の必要性を書いて来ました。
その理由は、紛争解決に武力を散らつかせることも出来ず、ＯＤＡや国際機関への寄金という金に物言わせることも出来なくなった日本で頼れるのは情報力の強化しかないからです。
　日本は今尖閣問題の一方、日中間では経済発展と協力と言う問題、日本として考えられない慰安婦問題での朝日新聞など左寄りの人の反日的な動きもあり情報戦で韓国に負け、間違った慰安婦の議論が世界に定着仕掛けているなどややこしい問題。
　そして中国と韓国の反日教育。これを抗議しても相手国に取っては建国の大義に関わることですから譲れないでしょう。
　特に韓国の場合は近世の歴史を完全に否定する教育をしているので、頑に殻に閉じこもるしかないでしょう。　（参照：韓国人はなぜ反日か？ )）
　これらの処理には表向きの外交とは別に、私は出来れば上記の情報機関を通じて、国民に直接訴えるべきだと書いて来ました。
　今回紹介した記事は中国国民のごく一部の意見と思いますが、国民に直接訴える効果を期待させるものです。
　中国は長い歴史と世界第二位の経済大国の自信から上記のような余裕のある意見も出てくるのでしょう。
　一方韓国は余りにも酷い歴史の隠蔽と創作、最終的には（心ない）日本人自身が言っていると言う反論の根拠しかない慰安婦問題ですから、偏った考えを直すのはある意味では簡単のような気がします。
　勿論中国、韓国の人達には日本に都合の取って良いことも悪いことは全て網羅した正確な情報を流すべきです。
　その発信先として国が発信するのが問題なら、第三者的な機関か、国民が各個に発信できるように、詳細なデータと中国語、韓国語の対訳もつけるようにすべきと思います。
　話しは少しそれますが、韓国人特に在日の方達はもっと韓国人としてのプライド、少なくとも過去は過去として、現在の韓国人としてのプライドを持つのが有効な日韓関係を築く基本と思うのですが無理でしょうかね。

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ネット評論家も前向きの提案を

・ネット評論家も批判ばかりでなくもっと前向きの発言を

　読売新聞が特集「日本蘇えれ」をシリーズで取り上げています。
　私も前回同シリーズの「プロ軽視の大衆社会」を取り上げて読売が例に上げた若手官僚に就いて、官僚を全て悪でなくて、官僚のやる気上げるような政策を取り彼らを有効に活用すべきと書きました。
　そして原発問題に就いても「原発」「電力会社」など悪とレッテルを貼ったら物事の本質を見失うこと、原発問題の解決、特にには安全基準の作成には、原発のプロフェショナルの原発現場の運転・保全の技術者の意見を取り上げるべきと書きました。
シリーズでは「改革敬遠・薄まる大学」を取り上げ変革の遅れている大学の実情を書いていました。
　私はかって大学改革問題の委員会に当事者の大学関係者ばかりが参画しているのを知って、第三者を入れるべきだと書いたことがあります。
　最近では研究への補助金は別として、少なくても文科、理科系の学生の教育への補助金はセンタイー試験の一定のレベルの入学者数に応じて決めることで、大学への重点投資を行うべきと書きました。
　記事では秋田の国際教養大学の例を取り上げ、４年で半数しか卒業できない厳しさが、旧帝大と肩を並べる企業の評価を生んでいる。
　これは自治体の出資もあり実現出来たもので、学生数の数を確保しなければ財政的に苦しい大学は真似はできないと書いています。
　まさに私の素人丸出しの提案は優秀大学を育て昔言われていた駅弁大学の消滅を図るものです。
・「日本蘇えれ、発信下手領土にも影」では対外宣伝に年間７０００億円を費やす中国に対して、日本の外務省の海外広報・文科交流予算は１９４億円に留まると書いていました。
　私は前安倍内閣時代に「主張する外交」のために情報機関の設置を政策に上げたことから、尖閣・竹島・慰安婦問題に対して情報戦に勝つこと、外交に武力ちらつかせられず、経済の停滞で金も使えなくなる今こそ、情報機関を設置し、情報の収集、解析、発信の強化のために情報戦力の強化に努めるべきだとの提案を書いてきました。
・「日本蘇えれ、人材鎖国・知の循環を拒む」
　沖縄振興策の一つとして沖縄科学技術大学の例を取り上げ研究者の半分は外国人、公用語は英語、学科も博士課程だけと言うユニークな例を取り上げていました。
　これも大学の改革問題ですが、日本はかってのように単純労働者の受けいれは制限すべきだが、優秀な人材は積極的に受けいれるべきだと書いて来ました。
[私の提案]
それでネット評論家への提案です。
私は情報の収集源と新聞、テレビ、本屋で立ち読みの雑誌・週刊誌とネット位しかありません。
　今のようなネット社会なのに、その収集力も殆どありません。
　だからそれに基づく提案も素人丸出しの提案しか出来ません。
　しかしその内容の良し悪しは別として、ある程度の的は当たっていると希望的観測では思っています。
　然も前述の条件では訪問者が限られていますので対外的な影響力も殆どありません。
　もし多くのネット評論家の方達が、政府、政党、政治家やマスコミ、一部の外国の批判ばかりでなく、もっと前向きの提案をして頂ければもっと日本の為になると思うし、ネット上の議論が盛んになると思うのですが。
　ツイッターを見ますとネットランギング上位の方達の意見がツイッターで良く紹介されています。
　不勉強な私と違って良く勉強され、情報の収集や解析力も遥かに優れた方達が批判ばかりでなく優れた提案をすれば、ネットの外へも大きな影響を与える筈だと思うのですが。

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安倍さんに期待すること（３）・情報戦力の強化

・経済の停滞で金に物言わせる外交ができない日本・武力の裏付けの外交の出来ない日本・残るのは情報戦の強化だけ
ブログ村政治ブログへ　
　明けましておめでとうございます。
　昨年中は大変有益なご助言やご批判をいただき有り難うございました。
　今後とも宜しくご支援のほどお願いいたします。
　昨夜、ＮＨＫスペシャル「２０１３　世界とどう向き合うか」と言う番組がありましたが事実は ２０１３年、新政権で船出する事となった日本。未だ緊張関係が続く中国はどう動くのか？アジア・シフトを打ち出すオバマ政権の狙いは？世界とどう向き合うべきか考える。　（番組案内より）と言うように話題の殆どが中国問題に集中して、元外務省の情報局長であり鳩山さんのブレーンだった孫崎享さん、岡本行夫さん、ローソンの新浪剛史さん,専門は中国論の興梠一郎さん,中国系米国人の坂之上洋子さん,国際人権NGO・ヒューマン・ライツ・ウォッチでフェローの土井香苗さか,情報社会論専門の濱野智史さんの間で討議されていました。
　ＮＨＫのこの種の番組はＮＨＫお気に入りの人を入れるので有名ですが、ネットで見ると孫崎さん、興梠さんは中国関係の番組で既にＮＨＫに何度か出ているようです。
　ネット上では孫崎さんは小沢信者で、反米・親中の傾向があるとして批判されていますが、岡本さんが出ているので、辛抱して終わりまで見ました。
　孫崎さんの話は始めて聴いたのですが、その特徴は自分の主張に拙い情報は出さないことです。
　日米同盟・尖閣に対する米国高官や上下両院で決定した尖閣周辺の紛争のときの日本支援の決定など無視して、米国の一部には中国と経済提携を進めといるとだけ。
　中国国内の軍拡の動きや反日教育、一党独裁の中国と日本の体制の違いなどへの対処など無視しての日中友好進めるべきとの発言。
　他の人達が上記の問題を持ち出したかときは無言。
　話しは何時ものように結論がでないままでしたが、坂之上さんや新浪さんの中国を行けば反日一辺倒ではない、日本に観光に来た中国人の中には親日になる人もいる、中国のツイッターの研究をしている濱野さんに依ると中国では親日的なツイートもあるが政府が全て削除している。然し全ては削除出来ないので次第に様子が変わってきているとの発言。
　それで中国国内や日本に来る中国人にもっと訴えるべきだと言うのが何となく結論になったような結果で番組は終わりました。
　私は今の情勢では、中国は最大な貿易相手国。一党独裁で然も反日教育を国民に徹底していることから、表向き友好（勿論本気でできるのなら言うことはありませんが）、国内では安全補償体制の強化、そして私が何度でも言う世界や中国、特に中国人に直接の情報戦を展開すべきだと思います。
　そのためには前安倍政権の「主張する外交」のための情報機関の設置に依る情報の収集解析、情報の発信の強化、情報の安全保障に力を入れるべきだと思います。
　読売の正月の第一面に「農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か」と言う衝撃的な記事が出ていました。
　政府としても総合的な安全保障対策を実施する必要がありますが、これこそ私の提唱する情報機関の役割です。
　報道によると攻撃は韓国のサーバ経由だそうですが、今回とりあげた尖閣問題や日本の安全保障に関する問題が中国に洩れていたら、日本にとっては大打撃になる所でした。　（今までの政府機関に対するハッカー攻撃は中国発と言う話なので、今までにもかなり　洩れているのかも知れませんが。）
中国国民へ直接の情報戦略についは安倍さんの対韓外交 で現代史家の秦郁彦さんの意見のように
・日本の情報発信力の弱いこと
・具体策は事実関係を客観的に記述した日本人の著作を英訳するこ
・英訳に関しては読みやすく、学術的な著作を選ぶ。
・日本に不利な情報も含め、事実関係や論争が客観的に記述されていること
・優秀な翻訳者を選び、海外の一流出版社から刊行すること。
・領土や歴史問題はぼやのうちに消し止めることが重用
と思いますがそれに加えて、
・中国の場合は中国語訳も加える
・政府の情報機関が中心になってこの計画と実施を図る
・国内にも日本語、英語・中国語の対訳本を出版し、国民が直接英語版、中国語版の主張を世界や中国のネット上に流せるようにする
と書いて来ました。
　先のＮＨＫスペシャルでも外交力の強化のためには強い日本経済の復活、防衛設備や要員の強化など訴えていますが、経済の停滞で今までのように、ＯＤＡや国際機関への資金の提供もままにならず、防衛強化も国内外から批判があります。
　私はそれでも金や武力が必要と思いますが、日本に取っては情報戦略の強化も忘れてはいけないと思います。
　安倍さんやそれを支える人達は是非彼の念願の情報機関の設置し、それを活用して対外的な情報戦を展開して貰いたいものです。

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テレビの反自民キャンペーンが始まる

・民主党の７０％の死に票が活かされてない？・ＮＨＫお気に入りの人がでるＮＨＫスベシャル・石破さんを批判ばかりで対案のでないパネルの人々
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・ＴＢＳが取り上げた死に票問題
「小選挙区候補者の総得票のうち、比例復活も果たせず落選した候補者に投じられた「死に票率」は４０・４％に上った。その内民主党は前回の１・２％から６７％強へと大幅に悪化した。　（産経新聞より引用）
　昨夜のＴＢＳの報道特集の「自民圧勝の陰で」でこの様な７０％近くの有権者の票が無駄になった選挙で自民党が圧勝するのはおかしいと批判していました。
　これが候補者か２人だったら死に票も接戦の場合は５０％以下ですからこの７０％二関する批判は余り意味が無いようです。
　強いて意味があるとすれば、普通なら候補者も有権者から見捨てられ、党としても見捨てられたと解釈するのが当然なのに。
　前にも書いたように某ブログで支持率僅か２０％そこそこの自民党が天下を取るのはおかしいと書かれたのと似たような批判です。（この書き込みは後で消されていましたが。）
・死に票率の問題で若い人達の街頭アンケートで、投票に行かなかった人達の「言っても行かなくてもどうせ自民党が勝つのに決まっている、どうせ今までと同じことだ」というような発言ばかり集めていました。
　普通の人がこれをみるとそのまま自民党批判をしているようです。
・安倍、石破両氏の権力争い？
安倍さんと石破さんの勢力争いとして、先に見据えての内閣、党内の人事問題を取り上げていました。
　安倍さんと石破さんはその心情も政策も違うのは当然で、二人が話し合って決めるのは当然です。
　また阿吽の呼吸で安倍さんが石破さんの意志を考えて安倍さんが独自で決めるのも当選で、違っていれば石破さんが安倍さんに申し入れることも当然、これを週刊誌並みの憶測を加えて自民党の内紛と面白可笑しく取り上げるのは独占的に放送権を与えられているＴＢＳが放送するのには首を捻ります。
・昨夜にＮＨＫスペシャル「どうする日本　新政権に問う」
　この種の番組の特徴はＮＨＫお気に入りの出演者を選ぶことです。
　質問者：ネット上で批判のある東京大学の藤原帰一さん、反自民的発言の精神科医の香山リカさん,安倍さんのインフレターゲット論に反対の日本総研主席研究員の藻谷浩介さん、それに若手代表として、津田塾大学准教授の萱野稔人さんとＮＨＫの神志名泰裕さん。
　質問を受ける方は自民党の石破、公明党の山口両氏の二人だけ。
司会はレギュラーの三宅民夫さん。
私は今までの経験から「どうする日本」シリーズは見て気分を壊すだけだとして見ないことにしていますが、昨夜だけは年賀状の印刷の片手間に見て仕舞いました。
テーマは自民、公明の公約の原発、所得税増税、ＴＰＰ、尖閣・竹島・普天間・安全保障問題、安倍さんのインフレターゲット論まで。
　質問者側は申し合わせたように、ある部門については専門なのによってたかって自民・公明、特に自民党の政策の批判ばかりで対案なし。
　石破さんを応援するのはテロップで流れる一般の人達のメールだけ。
　お蔭でツイッターでは石破さんは経済に詳しくないなと言う呟きと、ＮＨＫの批判ばかり。
ＮＨＫが本当に公器であることを自覚しているのなら、批判する側の対案も出させ、その問題点と質問を受ける側の問題点を明らかにし、結論は出せずとも後は視聴者の判断に任るのが筋と思うのですが。
　特に驚いたの藤原さんだったと思います、自民党の集団的自衛権是認の公約に自分の意見を出さずに地方など廻って知った国民の意見としての質問の繰り返し。
　中には「議員の中で日本は武力を増強すべきと余りにも勇ましいことを言うので、硫黄島の日本軍の玉砕を知っているかと訊いたたら全く知らなかった。このように歴史も知らないでこのような人増えれば大変だ」と言う趣旨の発言をしていました。
　その様な発言をする議員は極く少数ですし、戦後派の人ですから、硫黄島の本を皆読むとも限らないし、集団的自衛権も例えば北朝鮮と日本が戦争状態になり、米国が応援したとき北朝鮮の米国向けのミサイルを打ち落と位が限度で、米軍が中東で戦争状態になったとき、自衛権が発動できるかはいくら憲法を改正してもそこまでは出来ないのは分かりきったいます。
　もう一つ驚いたのは、香山さんが経済問題で日本人の中には金とは無関係に幸福とは何だと考えている人もいると発言したのに、石破さんは何時もの調子で丁寧に説明していました。
　とにかくＮＨＫスペシャル「どうする日本」は見ていて肩が凝るし、頭に来ることばかりです。
　その点今日のＮＨＫの党首討論は衆議院選挙で自民党が圧勝し、３年ぶりの政権交代となった日本政治。新政権のもとで、経済はどうなるのか？そして外交・安全保障は？政治・経済・外交の論客が徹底討論（ＮＨＫ案内）と言う昨夜と殆ど同じで出演者は大田弘子,国分良成,野中尚人,浜矩子,藤崎一郎,増田寛也の各氏で少し首を捻るのは批判の多い浜矩子さんだけ。　（案の定浜さんだけ浮いていました。）
　今朝だけは平静な気持ちで見ることができました。
　ＮＨＫはプロデューサーの所為かも知れませんが、同じニュース関連番組によってこの違い。ＮＨＫは信頼を失わないためにも何とかすべきです。
　今日はＴＢＳとＮＨＫだけ取り上げましたが、朝日新聞やテレビ朝日の反自民キャンペーンが続きそうな気がします。
　マスコミの公平な報道とともにそれに負けない自民党の頑張りを期待したいものです。　（といってもマスコミ、特にテレビは駄目でしょう。）

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日本の外交力の強化の具体策を示せ

昨夜のテレ朝の「報道ステーション」では何時ものように各党るテーマ公約を並べて、自民党だけが浮いているのを際立たせる巧妙な反自民キャンペーンをやっていました。
　昨日の場合は自民党と維新の会の外交安全保障問題だけが浮いていると言いたかったようです。
　福島瑞穂さんの何が何でも護憲は例外として、共産党の外交力一本槍を始め各党とも外交力の強化を挙げていました。
　然し問題なのはいかにして外交力の強化を図るかが全然論議されていません。
　外野の私からみれば、非常に大雑把に見て今までの外交は日米同盟と言う名の米国追随だけです。
　一番象徴的だったのは、小泉さんと安倍さんが訪朝して、拉致問題解決の道筋が見え出したとき、米国の高官が来日して日本の独自外交の道が閉ざされたことです。
　当時どの新聞もこのことを報道しませんでしたが、間もなく北朝鮮の核開発を始めたこと、高官の来日はその情報を日本に伝えにきたことが判りました。
　米国に取って日本が北朝鮮と仲良くなっては世界戦略上困るのです。
　このことの良し悪しは別として、外交面で言えば日本は北朝鮮の核開発を知らなかったと言う大きな問題があります。
　もう一つの大きな問題はブッシュさんの説く大量破壊兵器を持つイラク政府の崩壊と言う大義に小泉さんが、憲法解釈までしてイラクへ自衛隊をしましたが、結局はガセネタと判ったことです。（なお福島さんは９条のお蔭で一度も戦争をしたこともないし、人を殺したこともないと言っていますが、自衛隊のイラク派遣の業務の内。、米軍の戦略物資移送はイラクから言えば戦争行為ですし、自衛隊から死者も出さず自衛の為に発砲せずに済んだのも単なる幸運にすぎなかったのです。）
　小泉さんの後を引き継いだ安倍さんは上記のうちどちからを意識したのか判りませんが、「主張する外交」の名の元で情報機関の設置を政策の一つに上げました。
　私は安倍さんの政策に大賛成です。
　例えば当面の問題の中国や韓国の反日教育も、尖閣・竹島・慰安婦問題もネットを使って、政府でなく日本国民の発信と言う形で、正確な情報を相手国民や世界に発信するのが、一番角も立てずに外交を進める方法です。　
　然し肝心の安倍さんはこのような先見性のある情報機関の設置に就いて、最近何も発言したことがありませんが何故でしょう。　（また米国からの圧力？）
　今回の北朝鮮のミサイルの発射の情報も全て韓国と米国任せで事が起こったときに対応あが出来るのでしょうか。
　今回のようにミサイル防衛のためにゆっくりと自衛隊の配備で良いのでしょうか。
　日本は憲法の既定により紛争処理に武力は使えません。昨日も石原さんも言ってたように北朝鮮はこれを見越してやりたい放題のことができます。
　米国のように武力を背景の外交も出来ません。
　後出来るし、今までやって来たのはＯＤＡに象徴される経済支援と、国連などへの米国に継ぐ寄金しかありません。
　その効果はどれだけあったのでしょう。国連への影響は？中国や韓国へののＯＤＡや技術援助はどぶに捨てたも同然。せいぜい中東やアフリカへの親日化に貢献くらいです。
　然も日本経済の沈滞、降下？で金に頼る外交も危うくなっています。
　外交安全保障・情報では唯一の頼りの米国も中国の台頭で相対的に力も低下しています。
　色々考えても残るのは
・外交・安全保障には安倍さんの言った情報機関の設置により情報の収集、分析の強化により日本が自分の頭で考え主張すること
・いざと言うときは米国にも血を流してもらう代わりに日本も血を流す覚悟とその対策を考える
しかないようです。
　マスコミは北朝鮮のミサイル発射、領土拡大を狙う中国による尖閣の領空侵犯の報道、中国と北朝鮮の連携と解説しています。
　今こそ日本は外交・安全保障でどうあるべきか、特にそのための具体策をどうするかを真剣に考える必要があると思うのですが。

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朝日系マスコミの反安倍・反自民キャンペーン

・コメンターに安倍さんの政策の批判をするよう強要したテレ朝・安倍さんは首相になった積りで発言は慎重に
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駒沢大学の飯田泰之准教授がテレ朝の「モーニングバード」に出演する前に「安倍さんの金融政策は財政破綻、ハイパーインフレになる」と批判するように強要されたことを本人がYoutubeで話していました。
　動画上で話すことですから彼が嘘を言わない限り、そしてこんなことを言えば今後テレ朝からの出演や朝日新聞の寄稿依頼も無いことを考えると真実としか考えられません。
　これは約５０年前に私が朝日を講読していたころから今までに渡る朝日新聞の自社の主張に拘る姿勢から考えても良く判るやり方です。
　私は国会の解散前後から民主党政権の惨状、自民党の選挙準備の早さから考えて衆院選の勝利は間違いないが政権奪回後の国会運営を円滑にするためには、少しでも議席数を増す為に
a.反原発を公約にしている党や民間の反原発運動が自民党圧勝に思わぬ影響があるかも知れないのでその対策を考えること。特に理論武装をして置くこと。
b.安倍さんの天敵の朝日新聞が何かと反安倍・反自民キャペーン始め、他のマスコミもそれに引きずられるので、注意を払って置くこと。
c.安倍さんの選挙前の発言が鳩山さんの「少なくとも県外」発言のよう公約同様に扱われて、政策施行に思わぬ障害になることもあるので発言も慎重にすべこと
d.石破さん以下の党員を活用して、安倍さんは大きな政策など大所高所に立った発言をすること。党員をもっと活用すること。
e.前回の安倍内閣発足のときのように「主張する外交」とそのために情報機関の設置を公約に入れること
g.国民の自民党アレルギー対策を行いそれを発信することと書いてきましたが、ｂ．に書いた私の朝日新聞系の障害の心配がこれほど早く、明らかに証明されるとは思いませんでした。
　折も折と言うか笹子トンネルの事故で産経は老朽インフラ　安全確保に投資惜しむな
の社説で、老朽化したインフラをどのように維持・管理し、次の世代に引き継ぐか。中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、重い課題を突きつけた。
これに対し、自民党は政権公約で「国土強靱化」を掲げ防災・減災などを中心に公共事業を増やす。
　景気対策の名のもとで、投資効果が低い公共事業をばらまく余裕はもはやない。だが橋や道路などのインフラは国民の生命を守り、地域の暮らしや経済活動を支える重要な基盤である。保守や補修に必要な投資を怠れば、国土の安全は徐々に崩壊してしまう。と書いており自民党の公約の先見性を認めています。
　自民党の本心は別として、産経が言うように笹子トンネルの大事故が起こったのに、将来の日本経済の復活に繋がる新規の公共投資より直近の安全のための優先投資をするのは当然です。
いずれにしても自民党の立場はいよいよ有利になります。
　ｃ．にも書きましたが安倍さんは将来の首相になった積りで、野党や朝日新聞に引きずられるマスコミから揚げ足を取られないようの慎重な発言をして貰いたいし、その他の点に就いても、政権獲得後の国会運営を楽にするため充分な配慮をして貰いたいものです。

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一方に偏った報道をするテレビの政局報道

・維新の会ばかり批判他の極の党に触れないＮＨＫ・積極財政派の人ばかり起用する「たけしのＴＶタックル」・原発維持派ばかり集めた「ニコ生」・「ニコ動」の民主党への抗議
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　昨夜のテレビと動画の放映での政局に関する報道で首を捻る箇所がありました。
・ＮＨＫの維新の会批判
　昨夜のＮＨＫの９時のニュースで可なりの時間を割いて日本維新の会に就いて報道していました。
　政策の違う維新の会と太陽の党野合と言わんばかりの報道。+みんなの党との間の食い違い。そして伸び悩む維新の会の支持率などなど。
　私も石原さんの最初の発言のように、主張する官僚政治打破のためには、同じ志を持った党などとその一点に絞った彼の言う統一会派を作り、選挙はある程度の区割りの調整をしても、互いの政策を打ち出して戦い、選挙後は公務員制度改革の元祖の安倍自民党を巻き込めばそれこそ国を戦後放置していた官僚制度改革ができるのにと書いて来ました。
　形は石原さんが橋下さんに押し切られて格好に成りました。
　ＮＨＫの報道も私の主張の裏付けをしたような報道でしたが、公共放送で大切な時間を割いての一党攻撃には首を捻りました。
　せめてやるならもう一つの極の「国民の生活」を中心とする脱原発、所得税増税で纏まろうとするグループの批判もすべきだったと思うのですが。
・「たけしのＴＶタックル」
　チャンネルを切り換えたとき、ちょうど安倍さんの積極金融発言や日銀の問題に就いの話題を取り上げていました。
　出演者は宮崎哲弥、三橋貴明、高橋洋一、大谷昭宏、宮田佳代子の各氏です。
　三橋さん、高橋さんは有名な積極財政派です。
　二人の意見を支持する宮崎さん。反対意見の大谷さんは三人の意見で沈黙。孤軍奮闘するレギュラーの大竹まことさんもたじたじ。宮田さんは無言。
　後でツイッターを見ますと、安倍さんを支持している人達から大竹さんは阿呆扱い。
　問題は積極金融・財政経唱える三橋さん、高橋さん金融・経済の専門家のなかでは少数派で、ネットでも池田信夫さんなどから色々の批判がある人です。
　この番組で何故二人に反対する人も入れなかったのでしょう。
　放送の公平期する為だけでなく、バラエティーを盛り上げるためにも良かったと思うのですが。
・ニコニコ生放送の原発問題
　「原発はいつ動くのか」と言うテーマの放送で田原総一朗・池田信夫・石川和男・自民党の片山さつき・水野義之の各氏の間で話がありました。
　いずれも脱原発に慎重な人達ばかりで同じ意見の私に取っては、頷くことばかりでしたが、このような一方的な人達ばかりの座談会か討論会で一般の人達は動かされるのでしようか。
　スポンサーの池田さんは反原発の人も呼ぼうとしたのだがとは言って居ました。
　「たかじんのそれまで言って委員会」に旧共産党の筆坂さんや田嶋陽子さんを除いては左翼の人が出ないの同じ理由でしょうかね。
・ニコニコ動画の民主党への抗議
　動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」が、民主党に対して怒りをあらわにしている。運営会社のドワンゴは26日に民主党の安住淳幹事長代行がニコ動を指し、「極めて偏った動画サイト」とした発言について、「根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します」などといった抗議書を民主党本部に提出。抗議文はインターネット上でも公開され、波紋が広がっている。そうです。
　この最初はテレ朝の「報道ステーション・サンデー」で安倍さんが、「貴方達には申しわけないが、テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」との発言から出たものです。
いう。
上記のＮＨＫの放送では早速次のようなツイートが出ています。
NHKニュースウォッチ9は第３極として維新の会のみを報道する姿勢は、公共放送としは極めて偏向である。既成政党に明確な対立軸を示している、野党で自民党に次ぐ大所帯の「国民の生活が第一」こそ第３極であろう。受信料を国民から広く取りながら報道は生活党を無視する異常なNHKを許せるか 。
ＮＨＫの自民党関係の放送では、麻生さんとのインタビューで漢字の読み違えなどくだらない質問で時間を潰し最後の文字通りの１分と言うときに麻生さんの描く政策の質問と言う酷い番組を思いだしました。
参照:「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり
　当時はネット情報は主としてブログや２チャンネルが中心で自分の知る範囲でこのことを取り上げたのはごく少数でした。
　然しいまはツイッターやフェイスブックで、酷いテレビ放送はその日の内に批判され瞬く間に拡散されます。
　そして次期総理に成るかもしれない安倍さんから、公共テレビでなくて動画放映の選択をされる時代になりました。
　選挙中に郵政選挙では小泉さんの作戦に乗って選挙中に小泉さんや刺客など追い続け小泉さん大勝、安倍さんのときも同じ選挙中に閣僚の事務所経費の書き間違いを連想させる赤城さんの「絆創膏報道」、麻生さんのときの漢字の読み違えや発言の振れ報道などの反自民キャンペーンで今度は民主党大勝。
　これからはマスコミ、特にテレビは今までのように傍若無人の報道にはネットからの反発を覚悟しなければならなくなりました。
　朝日新聞のように正直に反安倍キャンペーンをやるのは別として、他のマスコミ特にＮＨＫを始めとするテレビは正確、公平な情報を流して貰いたいのですが、果たしてどうなるでしょう。

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政局雑感・安倍さんの発言批判

・世襲批判より政策で戦え・安倍・朝日の戦い開始、「報道ステーション」の安倍さんの発言批判・問題点を並べるだけで提案のない「報道ステーション」のＴＰＰ
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・世襲批判より政策で戦え
野田さんの自民党公約の世襲禁止違反（多分安倍さんを意識した）世襲問題の提起に対するツイッターでの反応です。
・世襲云々は全くピントの外れたおバカさんの論議かと。要は政治家としての資質の有無次第なのは民主１年生議員を見れば自明。民主党が真に世襲を問題化したいのなら、寧ろ小選挙区制という現行の選挙制度自体の見直しを進めるべき。
・世襲議員が甘ちゃんと言っても、それが現在の政界では最も能力のある人達であることは民主が証明しました。
・東京新聞に限らないが、こうした見出し記事は甚だ政治のレベルを落とし込める。世襲だけの舌戦のわけがない。政策論争をもっと載せるべき。読者までそのレベルになり下がりかねない。
・世襲の何が悪いのか？？資質の問題であり、血筋の問題ではない。
・世襲制のような状態は民主主義の精神に反する「貴族制」と同じだと思います。
・世襲が悪い？無能を世襲するのが悪いんだよ。じゃぁ民主党内の世襲議員をまず批判しろよ。
・政治家に求められるのは公平な判断である。世襲がいけないと言う奴はそう主張してきた歴史上の人物を調べるべきだ。
・太子党は世襲集団で自民民主も同じ。結局、北朝鮮のような世襲王朝へ戻ろうとする体制利権への依存勢力だ。
と約７０～８０％が世襲より人だと世襲の争点化に反対しています。
一般の人達（正確に言えばツイートする人達）はそれなりのバランスの取れた常識を持っているようです。
　そもそもの問題が自民党の世襲禁止と言う一般受けを狙った公約です。
　今でも良く言われているように、世襲の場合は他地区での立候補などとしたら良かったのに。
　いずれにしても今は東北復興、ＴＰＰ、原発を含むエネルギー問題、所得税増税、尖閣問題対応など緊急を要する大問題が山積しています。
　政権与党である民主党それを率いる野田さんは正々堂々とこの問題を争点化して戦うべきです。
・安倍・朝日の戦い開始か？「報道ステーション」の安倍さんの発言批判
　もう一つツイッターの話しです。
嘉悦大の高橋洋一さんのツイートです。
・先ほど今日の報ステの収録。たぶんズタズタだろうが。いったこと１）日銀法は政府が目標を与えられないという先進国の中で特異なもの、２）無制限緩和というがインフレ目標の達成の範囲内であってそれを超えてまでではない。この言い方は世界では普通。（続く）
・３）建設国債の日銀引受は５兆円程度の話なので、法改正なしでできるレベル。今日銀引受を１７兆円やっているけど、日銀引受が禁じ手といわれて思考停止になっているだけ。ありふれたことなのにみんなが反応するのが不思議。一斉に各所から同じ反論がでてくるのは嫌がる人がいるからだろう（続き）
・サラリーマンでもよくいる。目標を与えられても達成できずに、言い訳ばかりする人。これが日銀。ちなみに、過去１２年間のインフレ率で目標とされる範囲にどれだけの確率で入っているかについて、ＦＲＢ７割５分、日銀１割７分。欧米は７，８割があたりまえ。これだけ外しているのは日銀だけ
高橋さんが心配していた「報道ステーション」の内容です。
自民党の安倍総裁の「建設国債を日銀に全額買い取らせる」発言、それに対する野田総理の批判、公明党、新党大地・真民主、国民の生活が第一の安倍批判、そして同じ意見の共産党、社民党まで登場。
唯一賛成なのは党員二人の新党改革の「金融緩和を大胆に、日銀は欧米の中央銀行より慎重だ」と高橋さんの発言だけ、それに実業界から慎重意見の人と日銀総裁の批判。
　そして高橋さんのツイート：報ステ、なんと一言コメントになってしまった。コメンテーターは普通の経済政策でないというが。日銀引受が行われているという事実はなかなか報道されない。日銀法が世界で特異な例であることも報道しない。
　これだけ並べて見ると「報道ステーション」を通じてのテレ朝（そして反安倍の朝日新聞）意志が入っているような偏った内容です。
　安倍発言により円安傾向が続き、平均株価は２か月ぶりの高値水準をつけたと言うのを考えれば報道のしようもあったのに。
　高橋さんは少数派の積極金融派で知られているし、私自身も金融緩和に付け込む投機資金の動きなど判らないので、どうすれば良いか判りません。
　唯一つ前回にも書きましたが、安倍さんは積極金融・経済を進めるためにはリスク対策をキチンと準備しその批判に対応出来るようにしておくべきです。
　今「安倍リスク」と言う言葉が流行り出しそうな勢いです。
　安倍自民党はそれこそリスク・ヘッジ対策を充分に練って置く必要があります。
　今回の報道でも判るように朝日主導の反安倍キャンペーン対策のためにも。
・問題点を並べるだけで提案のない「報道ステーション」のＴＰＰ
　同じ番組で取り上げられた報道ステーションの対応は安倍発言のそれと様変わりして居ました。
　野田さんのオバマさんにＴＰＰ交渉参加について意欲を伝えた。各党のＴＰＰ賛否バラバラ。経団連の参加推進表明、全国農業協同組合中央会やＪＡ新潟や一般農業従事者の断固阻止の姿勢。しかし一部の農業関係者からはＴＰＰで海外に打って出ようという動き。
国内の農業人口は約7割が60歳以上。耕作放棄地は約40万ヘクタールにのぼると言う農村のの抱える問題。（この欄は価格コムの記事を参考にしました。）
［私の意見］
　前記の安倍発言の取り扱い正反対にＴＰＰ問題の扱い方は当事者の賛否両論をバランス良く取り上げたのは評価して良いと思います。
　然しそれだけ安倍発言の不公平な取り扱いが目立ってしまいました。
　テレ朝は自社に主張に忠実な朝日新聞系列だから仕方がないと思いますが、安倍発言の取り扱いのようなことを続けていたら、ネット社会の今、テレ朝の信頼性失墜、視聴率の下落に繋がると思います。
　ＴＰＰの自身の問題に就いては、工業生産と農業生産のＧＤＰ比率を考えた場合、ＴＰＰは避けて通れないと思いますが、石原さんのように米国相手でもはっきり物を言える人、ハードネゴシエイターの選定が前提になると思います。
　それと常識的な意見ですが、ＴＰＰに参加か否かは別にして、農業改革、その前提としての今まで全く手を付けられていなかった農業団体の改革が必要と思います。

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