全く筋の通らない小沢さんとそのグループの動き

・民主主義のルール無視の小沢さんの動き・消費税増税はマニフェスト違反？ ・反対派の言うマニフェスト回帰が正しい選択か・消費税増税と反原発で選挙は勝てる？・「次の選挙」のキーワードで総て解ける不可解な小沢Ｇの動き
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・読売新聞世論調査に就いて
・小沢氏ら一部の議員が消費税率引上げ法案の採決で反対したことに理解出来る？出来る４３、出来ない４８
・民主党は上記で反対した議員を厳しく処分すべきか？すべき５２、そうは思わない７９
・小沢新党に期待する？する１６、期待しない７９
　採決反対では誤差の範囲で五分五分の支持ですが 、党議拘束に反した人達の処分の要否、小沢新党への期待では、小沢さん達の動きは完全に国民の意志とかけ離れた動きをしているようです。
・民主主義のルール無視の小沢さんの動き
輿石さんの党分裂回避の要請に小沢さんは野田さんは参議院での消費税増税提案を引っ込めろと言っていますが、自分が無理難題を言っていることが分からないのですか？
　反対派の言いたいのは民主党内の正式の会での採決をしなかったことのようですが、その経緯はともかく、衆議院での採決は正式のルールに乗ったものです。
反対５７名と言いますが民主党衆議院議員約２８０名の僅か２０％です。
　数で負けたらあっさりそれに従うのが民主主義です。
　そこで圧倒的多数で破れた法案を党内の留まるか否かを出汁に、これも正式のルールである参議院で採決しろと言うのは、輿石さんと小沢さんの間では通っても、国民が許す筈はありません。
　 最近小沢Ｇの人達が良くテレビに出ますが、この様な恥ずかしい動きをしていて、良くも人前に出れるとは信じられない思いです。
これが長引けば長引く程、野田内閣と民主党の支持率の低下、小沢新党の期待の低下に繋がるだけです。　
　先の読売の調査では自民党の支持率２０に対して、民主は僅か１３％です。
　これで選挙となれば小沢チルドレンの大半の落選は必死で、数を頼みとする小沢さんの手元に何人残るのでしょう。
　まるで小沢さん最後のあがきのように見えますが。
・消費税増税はマニフェスト違反？
　この問題は何度も書きますので簡単に書きますが、菅さんの時の参院選のマニフェストには「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と明記し、菅さんも１０％に増税を言っています。
　衆院選の古いマニフエストとそのごの参院選のマニフエストのどちらが有効かは明らかです。
　小沢さん達は消費税増税が敗戦の原因だと菅さんを責めたてていたのを反対派の人達はこのことを忘れたのでしょうか。
・反対派の言うマニフェスト回帰が正しい選択か
　菅さんが敗戦したのは自民党と同じ１０％の増税そのものでなくて、菅さんが助言者の言葉に乗って急に消費税増税を言い出したこともありますが、基本的には鳩山ー小沢ライン時代の鳩山さんの「少なくとも県外」の大失言と、政権奪取以来のマニフェストのボロ続出です。民主党は参院選敗戦の総括をしてこなかったのが、現在の民主党の大混乱の最大原因と思います。
　読売では前の経済企画庁長官の田中秀征さんが民主党の最大の失敗は、もともとクリーンなイメージの党を小沢さんの自由党を受け入れたことと、小沢さんに選挙目当てマニフェスト作成を総て任せたことだと書いていました。
　私も似た考えですが、百歩譲っても前に書いたように中国など新興国の台頭に伴う大きな経済環境の変化の中でマニフエストをどう応用して適用すれば良いか、その財源はどうするかなど具体策をどうすれば良いか、提示すれば小沢さんやそれを支持する人達の意見がもっと通ると思うので何の具体策もでないのは何故でしょうか。
・消費税増税と反原発で選挙は勝てる？
と小沢さんがグループの人達に言ったと伝えられています。　
　消費税増税を実施してもしなくてもどうなるかその成否はは結果を見るしかありません。
　然し原発は一部の反対派も大騒ぎし、ＮＨＫなど一部のマスコミも反原発のムードを煽るような報道をしていますが、誰がどう考えても原発の段階的縮小、再生エネルギーの早期開発と買い取り制度に伴う電気料金の値上げ、その不足分を火力発電所の増加→燃料費と電気料の高騰と、地球温暖化ガス排出の増加を我慢するしか道はありません。
　国の政治を預かる政治家がこの様な総合的な判断もせず、その負の部分を国民にも訴えずに反原発だけ言うのなら山本太郎さんレベルに落ちることになります。
・「次の選挙」のキーワードで総て解ける不可解な小沢Ｇの動き
今回の小沢さんやその支持者達の不可解な動きは、今のような緊急・重大な経済環境のなかというのに、次の「次の選挙に負けぬこと」というキーワードで総て割り切って解釈出来るのは残念です。
　小沢新党の不人気、１３％と言う民主党の超低支持率、バブルで当選した支持基盤のない小沢チルドレンで大半を占める小沢グループ。
　選挙をしたくないのは野田さんも小沢さんも同じ。
　結局は誰でもが考えるように、小沢さんとしては離党をちらつかせながら、何とか党に残って(勝ち目の少ない)９月の代表選で巻き返しを計るか(期待されてない)新党を作るしかないような気がしますが、小沢さんは何を考えているのでしょう。 (23日20.00現在記)

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猪瀬さんと橋下さんの株主提案・橋下さんは原点に帰り大阪の発展へ

・批判だらけの橋下さんの関西電力への株主提案、橋下さんは原点に帰り大阪の発展に力を入れるべき

東京電力に対する猪瀬さんと関西電力に対する橋下さんの株主提案とそれに対する一般反応は好対照を示しました。
猪瀬さんの発言
　報道によると、猪瀬さんの発言「競争原理の導入」「顧客サービス第一」などの経営理念や料金算出のプロセス透明化、への定款の追加記載で、「東電に必要なのは自らの改革意識。会社の憲法である定款に企業理念が書かれていないことが問題だ」と指摘した。
　個人株主も「民間事業者を活用した老朽化火力電力の更新はいい提案だ。大井火力発電所などはすぐにでもやってほしい」、定款に『情報開示』の明記を求めるのは一理ある」と理解を示した。一方、「目立ちたいのではないか」と厳しい見方を示すなどおおむ公表だったようです。
　テレビでの猪瀬さんの説明によれば、この内容の殆どは東電に申し入れ先方もある程度納得したもので、総会での定款に入れる申し入れは反対と言うのは折り込み済みで、今後東電をそれを遂行しない時の追求の証拠として考えているようです。、
　ツイッターの反応も
・「東京電力病院は病床稼働率が低い！売却しろ！」「でも都が一般診療許可してくれなかったし」「ぐぬぬ」というやり取りを隠す猪瀬直樹 - 今日も得る物なしと言う意見のリツイートや賛成、反対、補足意見が意見が殆どで、
・東京電力は、事故自体よりも事故後の企業姿勢を問われてしかるべき。株主総会でも地域代表であり、株主である猪瀬副知事に対して聴く耳を持たなかった態度は失格だ。同様に神戸市長や橋下市長を無視した関電もヒドい
・猪瀬副知事は甘い!!　東京電力の発言の撤回、陳謝、再発防止策の改善を要求しないと同じ事を何回も繰り返す。再発防止策の改善として、ISO9001の導入を認めさせる。東京電力がISO14001(環境)を導入していれば、東京電力も受け入れやすいと思います。と言う意見が散見しただけです。
・橋下さんの発言
　「成長産業の経営陣は経営上の将来リスクをはっきりと株主に説明するが、関電はその説明が不十分だ」、「このままでは関電はつぶれる」 と脱原発路線への転換を求めた。「衰退産業が歩んできた道を今、関西電力は歩んでいると思う」、「衰退産業もその時に、時代の転換を読めずに、そして経営を誤った。今がまさに時代の転換だ。エネルギー供給体制の転換だ」と訴え、「リスクをしっかり念頭に置いて、新しいエネルギー供給体制を目指してほしい」の発言。２０３０年時点の原発依存度や原発停止に伴う業績への影響に関する質問。上憲郎氏の社外取締役選任や、国から関電への天下りの禁止、取締役削減に関連した定款の一部変更。脱原発依存ではなく、原発の全廃を求める株主提案。
　これに対して朝日新聞の報道によれば、関電は同社の原発１１基が全部停止した場合、９０００億円の燃料費と代替の発電コストかかるとの認識を示したうえで、原子力が再稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しいとの考えを示した。２０３０年の原発依存度については「現時点で何％が適正ということは申せない」と話した。　　９０００億円の発電コストは数字は違いますが大阪市特別顧問の原発全廃場合の政府保障の必要性と同じ考えですし、３０年の原発依存度に就いては肝心の政府の方針が決まらないので分からぬのは当然で、折角の橋下さんの熱弁も軽く交わされたようです。
　有名な橋下さんの質問の様子が報道されましたが、心ある人達から見れば脱原発しか考えてないような内容のない発言のようにしか見えませんでした。
　また、「関西電力がこのままではつぶれてしまうと大変危惧している」とした橋下市長の総会での発言について、八木社長は「貴重な意見として受け止め、そうしたことにならないように経営陣が全力を挙げて経営改善、企業の発展に取り組んでいきたい」と話した。
と軽くいなされたような感じです。
その様な経過ですので注記のようにツイッターの原発推進、反対の両面からの橋下発言への反応は散々なものです。
　私は橋下さんに就いて書くとも、橋下さんの平成の国士、壮士だからもう
・少し言動を慎重にして身を誤らぬようにすべき
・その人気や影響力が上がるほど彼の問題発言は橋下さんに対する大きなダメージになる
・橋下さんの本領もその人気も公務員制度改革への実行力であり逆に言えばそれ以上の実績はないことを充分に知るべき
・当面は大阪府・市の改革は勿論企業とも協力して府・市の経営にも力を入れ。地域経済でも繁栄する大阪として日本の模範となるよう頑張るべき
・国政に打ってでるなら、充分に信頼できる人の意見を訊くこと、それから基本政策の船中八策も基本的に見直すこと。
　私の考えでは、みんなの党や中田さんの日本創新党など考えや世代が似ているところより、横からみることが 出来るように、国の基本は石原都知事、自民党の石破さん、立ち上がれ日本の片山さん、教育なら安倍さん、経済なら竹中さんなどに相談するが良いと思います。逆に駄目なのは小沢さんなどなど。
・国の全体像が出るまでは（問題が多すぎる消費税を地方財源に当てるなど）消費税増税、原発問題など全国レベルに渡る問題は余計な口を出さぬ。
原発に就いては今度山口県知事選挙に転身した飯田さんのようなカルト的な原発ゼロ論者を除くこと古賀茂明さんは専門の公務員制度改革へ転身されることと書いて来ました。 (注記参照) そして橋下さんの関西電力での発言批判にみるように、心配性の私の提案が当たり欠けているようです。

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猪瀬直樹さんの飯田さん批判：今日発売の週刊朝日で飯田哲也が橋下批判をはじめた。しかし、関西電力に対して何もも獲ち取れなかったのは飯田氏の原発再稼働ゼロか百のやり方で、その責任は大きい。関電に具体的な譲歩を何も取れずハンタイハンタイと無責任にやって最後は橋下のせい、これが飯田という男の正体。
橋下発言に対するツイッター
・脱原発は本当に負担増なのか？未稼働は動かすべきだとおもうが。RT日本国民はそんなに馬鹿なのかな？RT 本人はわかってるんですけどね。 RT 昨日の関西電力株主総会での橋下大阪市長の脱原発発言を聞いて、国民が脱原発と負担増をセットで考えられないという論理能力の欠如を利用する橋下氏のあざとさについて考えさせられた。
・橋下市長の関西電力の株主総会での脱原発発言を見ると、この人は、煽動者以上ではない、と考えざるを得ない。とても政治を任せられない
・飯田氏が特別顧問を辞めて少し変わるかと思ったが、橋下氏は完全に残念な方向へ行ってしまっているようです。地方自治体が筆頭株主なんて状態を関西電力は改め、増資等で株主構成比率を見直すべきだろう。
・『関西電力は、このままでは潰れると危惧します。新しいエネルギー供給体制の構築を』などと、関電株主総会で発言したハシモト。それを聞いた一般株主「橋下市長の姿勢には疑問を感じる。停電が起きて何かあったらどう責任を取るのか」と。再稼働容認したけれどもね、奴は。二重に誤解してるよな。
・同感。自己矛盾 RT だったら大飯原発の再稼働を許すなよ。 RT 関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は２７日、株主総会後、市役所で「（東電福島第１原発の）事故の教訓が全く生かされていない。非常に危うい経営陣」と同社の姿勢を批判
・おいおい。橋下知事。関西電力の脱原発はないと言い放った権やらきちんとやるべき事やってから国政に行けよ！
・関西電力の株主総会、株主で出席した橋下市長。芝居がうまいなあ！水面下では関西経済団体と密談！松井知事ともども、関西電力には、本気でケンカする気なし。橋下自身が設立したエネルギー戦略会議の結論に従わず、大飯原発の再稼働に賛成！古賀氏が「橋下氏は政治判断をされたのだろう」と言わした。
・フライデーでも、橋下の関西電力の株主総会でのまくし立ては、人気取戻しのパフォーマンス と言われてるのか。口ばっかりで具体策無いからなぁ。やることって言ったら、職員の締め付けばかりだからなぁ。猪瀬副都知事の具体的な指摘に比べるとね。
・橋下市長も一時的に再稼動容認とか言ってて、結局容認派なのか？と思ったら、株主総会でちゃんと廃止の方向へ話しをしてくれてたので、安全については理解があるみたい。　関西電力は、原発推進とか言っていたみたいなので、安全軽視をしているみたいで不安。既得権益？
・橋下ってこういう脅しばかりやってて…萎える。脱原発なんか中長期的じゃないとムリなの判ってるだろうに
・昨日の関西電力株主総会での橋下市長の発言は至極全うだった。国が原発依存度を下げる政策に転換する際に関西電力では対応出来ないのではないか
・関西電力株主総会報道で正義の志士の振りした橋下市長を持ち上げるマスコミ。騙されまい。
・賛否両論ありますが橋下市長は皆嫌がる矢面に立つ姿がエライと思いますRT 朝ズバのテレビでミノモンタが言ってましたが、橋下徹さんの意見を誉めてました。私も橋下大阪市長は、頑張ってくれてると思います。関西電力の答弁は、間違ってる!!それは電力業界の答弁やなあ!!

分裂状態の民主党・大宅映子さんの意見・国政を左右するテレビ

・今までのところは小沢さんの思うつぼ・消費税増税はマニフェスト違反ではない・大宅さんの意見・日本の政治の軽薄化に力を貸すテレビ
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法案反対５７、欠席・棄権１６…民主は分裂状態
　　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、参院に送付された。
　関連法案のうち、消費税法改正案の採決では、民主党から小沢一郎元代表グループを中心に５７人の議員が反対票を投じ、１６人が欠席・棄権した。野田首相が政治生命をかける重要法案で大量の造反が出たことで、民主党は分裂状態に陥った。
　与党の勢力は国民新党を加え、２９２人。民主党から５４人以上が離党すると、少数与党になり、内閣不信任決議案を単独では否決できないなど、政権運営は厳しくなる。このため、５７人の反対票が出たことを、民主党執行部は深刻に受け止めている。ただ、小沢氏は新党結成を視野に入れているものの、反対票を投じながら離党を否定する小沢グループの議員もいる。党内では「直ちに政権運営が行き詰まるわけではない」との見方も出ている。
・今までのところは小沢さんの思うつぼ？
　と言う事で、これからはどうなるか判りませんが、誰でもが予想したように反対者に対する制裁の決定は引き延ばし、それも大甘になりそうな気配、反対派の大半は残留の方向に進みそうで、（多分）小沢さんの思ったように９月の代表選の巻き返しの筋書き通りになりそうな気配です。
　今日はいつもの私の持論を繰り返し書いてもしようがないので、読売新聞の大宅映子さんの意見の概略を纏めてみました。　
・消費税増税はマニフェスト違反ではない
　ただ一言言いたいのは、今朝のテレ朝でもマニフエストにない消費税増税をする野田さんこそ造反だと言っていましたが、民主党の参院選マニフストに「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と明記しています。消費税に触れていない古い公約とそれに触れた新しい公約のどちらを党として優先すべきかは明白で、今でも民主党の消費税増税のマニフェストは生きています。
　昨日、今日の鳩山さんや小沢さんの発言でも、福祉政策後回しがマニフェスト違反とは言っても消費税増税が違反だとは言っていません。
　テレ朝も公共放送の一機関ですから、コメンテーターの間違った意見は修正すべきです。
・大宅映子さんの意見の概要　（括弧内は私の付記または意見です。）
・巨額の財政赤字、少子高齢化で社会保障に無駄を省くにしてもケタ違いの金がかかる。消費税は広く浅く国民全体が負担する「会費」みたいなものだ。その低い税率が５％を上げられないのは世界から日本の統治能力がないと見られる。
・社会保障・税一体改革では小沢元代表らの多くの同党議員が造反した。彼らは国のためを思っていると思えない。党利党略ならまだ分かるか「私利私欲」ではないか。
・野田首相が成立に「政治生命をがける」と言った法案に反対するのは「内閣不信任決議案」に近い重みを持つ。民主党は造反者に対する厳しい処分の前例はないがそれに囚われず厳正な処分を行うべきだ。
・小沢氏が自民党を離党して新生党を結党したときは、日本の政治を清く正しくすると言う大義名分があった。国民の政治家に対する信用もあった。今回小沢氏とともに反対票を投じた１回生は小沢氏についていくしかなく、自分の生活のためとしか見えない。
・０９年衆院選のマニフェストは既に破綻している。民主党は立ち行かなくなった時点で、「すみません、選挙に勝つための方便でした。と国民に謝罪すべきだった。　（私も選挙対策の公約と思いますが、少なくとも「力不足でした」位の言い訳でないと大宅さんの言うよなことを言えば民主党は消滅。持続的な政権交代論者の私としては、また自民党の事実上の一党政権与党時代に戻っては日本のために良くないと思います。）
・今反対派議員が「消費税は書いていなかったたからマニフェスト違反の言うのは笑止千万だ。　（これは前記のように反対派議員の間違いです。）
・今の日本の政界は再編すべき。今回の３党合意は連立みたいなものだ。３党の枠組みで政策を前進させるべきだ。　（私は自民党の石破さんの言うように是々非々に基づく政策毎の部分連立であるべきと思います。３党の枠組みの固定化には大政翼賛会批判がでるでしょう。）
・国民は利口な選択をする時もあれば、ポビュリズムに引っかかるときもある。「反原発」「反消費税増税」を言うのなら、今の儘で国が運営できると言う説得力のある図式が示せるなら良い。それ抜きの心地よいスローガンだけを言うのは無責任だ。
・今のムードでは橋下市長、石原都知事の新党が支持を広げるだろう。次の衆院選では国民が本当に覚悟を持って民主主義を受け入れているかどうかが問われることになる。
［私の意見］
a.最後の部分を除いて私が意見を書いた所以外は大宅さんの意見に賛成です。
b.最後の「次の衆院選では国民が本当に覚悟を持って民主主義を受け入れているか」に就いては私は悲観的です。
・日本の政治の軽薄化に力を貸すテレビ
　この問題に就いては何度も書きますが、国民の新聞離れと、テレビ会社の経費削減のため、高いギャラの要る出演者による歌番組やドラマの縮小、同じ画面が何度も使えるニュース番組の増加、ニュース番組のワイドショー化と比較的ギャラの安い？コメンテーターの出演が日本の政治の軽薄化に繋がっていると思います。
　テレビとその出演者の官僚、政府、検察、政党、増税、原発、電力会社など総て悪と言うレッテル貼りと、逆にに悪の官僚をやっつける白馬の騎士の政権奪取当時の民主党や今の橋下さんなど、その概念に基づく単純な一方的な報道と批判。
　正に大宅さんの心配するポピュリズムの蔓延です。
　然もテレビの力の大きさは小泉さんの郵政選挙報道、安倍さんに対する「絆創膏報道」、麻生さんに対する漢字の読み間違え、中川さんの朦朧会見報道などの反自民キャンペーンなどによる小泉さん、民主党大勝で見るように国政の動向を左右することでは大きな力を持っていることが判ります。
　これらを考えると心配性の私から見ると、日本は大宅さんの「次の衆院選では国民が本当に覚悟を持って民主主義を受け入れて」投票すべきの指摘と逆に、依然として「ムードに乗って投票」の方に進むような気がしてならないのですが。

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「脱原発後の慎ましい生活」の小出発言と小沢さん

・日本人が小出さんの言う慎ましい生活ができるか？・脱原発の余りにも大きな影響・責任ある脱原発論者は、脱原発の問題点も国民に示すべき・脱原発ムードを選挙に利用しようとする小沢さん

　昨日本屋で立ち読みした Willに反原発学者の小出裕章さんと、推進側の学者の討論記事がありました。
　小出さんに就いては Wikipedia の小出裕章に依れば毀誉褒貶の多い人のようですが、対談の中で彼の言う「脱原発後の資源小国の日本はそれに相応しい慎ましい生活をするべき」と言う言葉に引っ掛かりました。
私は彼と反対の立場の原発段階的縮小、最低の原発維持、中国・韓国などの原発事故による日本の放射能被害防止の目的も含めての原発と事故防止技術の輸出すべきと言う立場ですが、彼の言葉のように原発を除いてもいずれ日本人は慎ましい生活に戻らねばならい時期が来たときに慌てない心構えだけをして置く必要があると思って居たからです。
詰まり新興国の台頭と先進国の低迷と貧困化、止まらない円高による企業空洞化、少子高齢化、特に少子化などなどで日本経済の低下、低迷が何時まで続くか判らないからです。
・日本人が小出さんの言う慎ましい生活ができるか？
　 最小限の慎ましいと言うより貧乏な生活と、現在の生活の両方を体験した私の現在考えられる最低限の生活（括弧内は生活レベルを下げても改善すべきもの）と昭和初期の比較をしてみました。
・洗濯：洗濯機←たらいと洗濯板による手洗い
・炊事：ガスコンロ(電子レンジはなし)←七輪、かまど
・掃除：ほうき←ほうき
・冷房：扇風機←うちわ
・暖房：石油ストーブ、電気こたつ←七輪、こたつ、ゆたんぽ、早く寝る
・視聴覚機器：テレビ（小型）←テレビは無し、ラジオは余裕のある家庭だけ
・電話：電話機か従来型携帯のどちらか（スマホは無し） ←電話を持つ家庭殆なし
・衣服：お下がりが基本、年に数度のよそ行き購入←お下がり、年に数度のよそ行き
・食事：栄養値のレベルは下げない、外食は避けるなど食費切り詰め←低栄養の食事
・住居：子どものための個室なし←個室なし
・交通手段：歩行、自転車利用、止むをえないとき小型車、(弱者のための公共交通機関整備)←歩行、公共交通機関だけ（弱者も余り不便なし）
・教育：塾なし、勉強が出来ず嫌いな子の早期就職、（読書機会の増加、優秀な子への就学支援）←塾無し、多くの読書機会（これしか楽しみはなかった）、可なりできる子でも中学校卒で就職、優秀で貧乏な子へは師範学校、幼年、陸士、海士など授業料無料の制度あり
　勿論これは私の独断で人、慎ましい生活と言ってもそれぞれの考えが或るのは当然です。
　無作為に並べて見たのですが、確かに今の時代に相応しいかなり大幅な節電はできそうです。
然し今の生活に慣れた人達がこの様な生活が出来るでしょうか。
・脱原発の余りにも大きな影響　 　
　国としても、これだけを取り上げても、家電、加工食品、外食、被服、教育産業の衰退、ＧＤＰ低下など日本経済に与える打撃が余りにも多きすぎます。
　それに脱原発に伴う石化燃料費の高騰、再生エネルギー購入費用の高騰での電気料金の値上げ。
　それらを嫌った企業の海外進出→雇用の減少と地もと経済の低迷、石化燃料の涸渇、温室効果ガスの排出量の増大→異常気象発生の定着化などの脱原発依存に伴う問題があります。
　そして日本の様な狭くて複雑な地形、深い海に囲まれたところでは世に言われる風力・太陽光、海上発電などの開発の遅れの問題もあります。
　それに最初に私が想定したように、脱原発がなくても、新興国の台頭と先進国の低迷と貧困化、止まらない円高による企業空洞化、少子高齢化などなどで日本経済の低下があります。
それと前にも触れたように偏西風による黄砂、日本海沿岸へのハングル文字の漂着物のように、中国と韓国の原発事故の影響をいかに防ぐかの問題もあります。
・責任ある脱原発論者は、その問題点の国民に示すべき
　小出さんの発言で思い出すのは、元大阪市特別顧問で原発ゼロ論者の飯田さんが「全原発に伴う燃料費の高騰による関西電力の破産防止のために政府は何らかの支援策が必要だ」と言う趣旨の発言です。
　この論議で言えば政府の勧奨に従って建てた原発を、同じ政府の方針で廃止するのなら廃炉の費用を政府が何らかの形で出すべきだと言う議論が（今は悪の存在の様に言われている）全国の電力会社からいずれ起こってもおかしく無い事になります。
　その費用は？？？
　脱原発依存をお経の様に唱えるのは某ノーベル賞作家や山本太郎さんたちに任せて、真理を追求する学者や、経済の評論家や政治家達は、原発存続の問題点を言うと同時に、上記のような脱原発に伴う問題点も一般に説明して、これらを総合的に考えても脱原発の方向に進むべきと一般の人達に話しかけるべきです。
・脱原発ムードを選挙に利用しようとする小沢さん
　特に当面の動きを注目されている小沢さんの「消費税増税と原発反対で選挙は勝てる」発言がマスコミで批判されています。
　私は消費税増税が日本に取って吉と出るか凶とでるかは見込みの問題で、人それぞれ違うのは致し方ないと思いますが、世の中の反原発のムードに乗っての脱原発で選挙に勝てる発言は日本の国の政治家としては考えられない発言だと思います。
　社民党の福島さんならともかく、一国の政治を左右する力を持つ小沢さんなら脱原発を言うのなら、それに伴う日本経済の問題点や小出さんの言う、家庭生活に及ぼす影響まで話し、それでもやはり反原発だと堂々と主張すべきだと思うのですが。
やはりマスコミが言うように彼には自分の勢力維持と選挙しか頭にないのですかね。

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自民党谷垣さんの誤算？

・みすみす負ける国会解散をしない野田さん？・野田さんの「不退転の決意」の言葉を信用した谷垣さん？・民主党のマニフェストをコテンパンに修正した裏目が出た自民党・谷垣さんは国民の自民党アレルギーを治すべき
　
「ダイヤモンド・オンライン」に元経済企画庁長官の田中秀征さんの「消費税増税法案成立でも焦りが募る谷垣総裁」と言う概略次のような意見が載っていました。　（括弧内は私の意見です。）
国会の会期末を控え、消費税増税法案についての民・自・公3党の修正合意が成立。一気に展望が開けたように見えるが、谷垣禎一自民党総裁の顔に歓びはない。むしろ、日増しに焦りの色が濃くなっているように見受けられる。
　谷垣総裁は、愚直なほど一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人。ようやく念願がかなうところまで辿り着いたのだから、もっと元気になっても当然であろう。
　推察するに、谷垣総裁は、法案賛成にまわる代価として「話し合い解散」を見込んでいたのに、それが不首尾に終わりそうだと感じて焦っているのだろう。 (賛成)　
　今回の勝者は、財務省と民主党の財務省ＯＢ、それに自民党の財務省ＯＢの“鉄のトライアングル”が勝者であった。（もちろん、それは現時点のことである） (レッテル貼りが嫌いな私は、財務省も問題があるとは思いますが、総て悪たどする考え方は嫌いです。今朝の「報道ステーション・ＳＵＮＤＡＹ」でキャスターの長野智子さんが「野田さんが閣僚や首相になって実務に当たって現実が見えて来たのだろう」と言っていましたし、読売も鳩山→野田政権の政権を取って不具合のマニフェストを修正するのは当然だと書いていました。私は田中さんの考え方より読売や長野さんの考え方のほうがより近いと思います。）　
　野田首相はそれに乗って走ったことによって生じた民主党内の亀裂など今後の政治的困難を思えば、それほど歓んではいられない。 　
　谷垣総裁には解散要求に関して2つの大きな誤算があった。
　1つは、そもそも「話し合い解散」を、法案賛成の交換条件とすることは、公然とした大義名分には成り得ないことだ。 政治的密約としてはあり得ても、世論に訴えるにはかなりの無理がある。単なる党利党略、政党エゴとみられることが避けられない。　（賛成）
　当初の谷垣氏の主張は、法案を作成したら審議採決をする前に総選挙で民意を問うべきだということであった。それなら筋が通り、世論の圧倒的な支持を受けただろう。それを徹底できなかったことが失敗であった。　（次に書くように谷垣さんがそれを幾ら言っても民主党が賛成しないと思います。）
　もう1つは、衆議院の解散・総選挙を最も避けたいのは、前述の“鉄のトライアングル”と野田首相だということを察知できなかったこと。　（一番選挙をしたくないのは野田さんです。何故なら民意に訴えても民主党が負けると判っているからです。）
　法案を成立させても、直後に総選挙があれば凍結派が圧勝して「単なる消費増税」では葬られることは目に見えている。　（これは厳しい戦いになるけれど、少なくとも凍結派が圧勝は出来ないと思います。）
　それに、解散・総選挙までそれなりの期間がなければ、実務上の準備を進めて既成事実を積み重ねることができない。また、「駆け込み需要」と「復興特需」によって「経済状況の好転」を実現させる時間もない。この認識はそのまま野田首相にも吹き込まれているだろう。
　ただ、今回の勝者はあくまでも一次予選の勝者に過ぎない。このまま最後の増税実施まで行くかというと、そうならない可能性の方が高いと私は考えている。 （小泉さんの郵政選挙のように一点志向の選挙にはならず、原発問題、民主党政府や民主党の評価など論点が複雑に絡んで来ると思います。）
　まずは、採決後の民主党の行方と、その後の3党の協力連携に注目したい。特に民主党中間派と言われる人たちの政治家としての覚悟を測る絶好の機会だと思っている。　　（賛成）
［私の意見］
・みすみす負ける国会解散をしない野田さん？
　民主党の党内野党は輿石さんの反乱者に対する甘い処分を見越してその数を殖やしているそうです。
先の「報道ステーション・ＳＵＮＤＡＹ」では解説者が小沢さんは意地でも離党せざるを得ないだろうと言っていましたが、この儘で行くと一体改革案の採決で党内野党の反対→法案が採決の結果に関わらず党内野党残留→自民党などの内閣不信任案には党内野党反対→国会解散回避の方向になるのかも知れません。然し永田町、特に民主党内は一寸先の闇の世界ですから今後どうなるか全く判りません。
そして９月の代表選挙で党内野党の巻き返し→小沢さんの主導権獲得のチャンス。正に小沢さんの思う壺です。
・野田さんの「不退転の決意」の言葉を信用した谷垣さん？
　外野から見ますと谷垣自民党は余りにも野田さんの「不退転の決意」の言葉を自党に都合良く信頼して来たようです。
　野田さんの言葉と裏腹の閣僚人事を自民党も指摘していたのに、民主党としてみすみす負けると判っている国会解散をするかも知れないなど、都合の良い時は信じ込むなんて。
　自民党が小沢切りを言うなら輿石切りも言うべきでした。　（輿石さんを切れば、民主党は殆ど解体→党内はスッキリ→国民の多くはそれに喝采すると思いますが。）
・さきに引用した長野さんが「野田さんは社会福祉と税の一体改革で国民に訴えたら良いのに」と言って居ましたが、私も電話などの離脱阻止の他に、テレビや記者会見をを通じてこれに関する熱い思いを国民に訴えたら、党内形勢の変化に大きな影響があると思うのですが。
・民主党のマニフェストをコテンパンに修正した裏目が出た自民党
　野田さんの国会解散期待外れとともに、谷垣さんと言うか自民党の作戦の誤りは、小沢さんの抵抗に辟易しての協力依頼を良い事にして、外野からみても気の毒と思うほど、民主党のマニフェストをコテンパンに修正させた所です。
それが鳩山・小沢Ｇだけでなく中間派までの反発を招き、折角自民党に近づいて来た野田内閣の党内の立場を危うくしています。
・谷垣さんは国民の自民党アレルギーを治すべき
　いつも書く事ですが、それと谷垣自民党に言いたいのは、超低支持率に象徴される国民の自民党アレルギーの対策を立て、これを国民に示すことです。
　次の選挙で第一党にはなるかも知れませんが、民主・自民両党の敗北とマスコミ書かれる結果になれば、仮に政権を奪回しても運営は今の民主党政権と同じような難しさになるような気がします。

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北九州市のがれき処理報道

・相変わらず瓦礫処理反対の少数派の言行ばかりを取り上げて、それを力付け風評被害を広げるマスコミ、特にテレビの報道。

　１８日に北九州市のがれき受け入れと地方分権とマスコミ報道のエントリーして以後の報道です。　（括弧内は私の意見です。）
・石巻市の震災がれき処理について、北橋市長は市議会６月定例会の最終本会議で受け表明。市議や賛成派の市民から「頑張れ」と言う声援や拍手。一方「受け入れ反対など何度も叫び議事妨害したとして１６名退場させられた。　（読売新聞より）　（町内の説明会のときは町内の住民に限ったので平穏の内に終わりましたが、市議会はそれをしなかったので市外のセミプロの人達が入ったのでしょう。）
・ＮＨＫでは北橋さんの演説の一部と反対派の動き、そしていつも出る反対派の女性の「始めから受け入れありきは認められない」と言う発言を最後まで放送。市民の声として賛成、反対、判らないという言う意見を公平に？一人づつ放送。　（青年商工会議所の調査では約７０％の人が賛成しているのに。　私は少数意見も尊重すべきだが、市民がどう思っているかは選挙の時の出口調査や、テレビでの街頭調査のようにボードに賛成、反対の印を貼り付けるなどの調査をするべきだと思うのですが。傍聴席の反対の意見を訊くのなら賛成の意見も同じ時間を割いてきくべきです。このやり方による少数派の意見から風評被害などのムード作りにテレビが関与することになるのだと思います。）
・大阪市もがれき受け入れ決定（ツイッターを見ると早速反対の投書勧誘のツイートが続々、橋下さんとのツイッターのバトルが見物ですが、橋下さん流の頑張りを願っています。）
・北九州市の決定に対し石巻市長から「受け入れを正式に表明して頂いたこと、北橋市長みずから市に状況を精査したこと、厳しい判断をして頂いた事、北九州市民の理解にたいして厚くお礼申し上げます」とのコメントの発表。
・北九州市は風評被害対策室設置、専任５名、兼任４０名を当てた。　
・市議会の反応
　全会一致で議決したので勿論各派とも評価。
　もう少し早く決断しても良かった。
　市長の地もと農産物購買運動に協力する
　被害のデマの情報源を調査の必要。
　市長はし安全性の検証や説明を丁寧にやってきた。
（これにも珍しく社民系の人の評価のコメントも入っています。）
・読売が珍しく前向きの市民の賛成の意見と風評被害の心配の意見を報道。
・ＮＨＫが瓦礫処理反対派の「がれき処理量の見込みが減っているので、北九州市は処理を止めるべき」と言う市への申し入れを発表を放送。　（反対派もややトーンダウンの発言、それにしても何故市民の３０％切れる反対派の意見をわざわざ放送しなければならないのでしょう。）
・九州山口の県庁所在都市の対応
a.受け入れ検討中は長崎市と大分市だけ
b.その他の市の反対理由（複数回答）
国の対応不足４市、安全性が確立されてない４市、広域処理の必要量か下方修正されている１市　（国の所為ばかりにして東北の支援をしないで地方分権などできるでしょうか。読売も解説記事で指摘して居ましたが、安全性の文句を言う前に北九州市の実績を調査して言うべきです。これを見るとやはり自分達の地域さえ良ければ良い、少数だが行動力のあるがれき処理反対派の対応など避けたいという意図が見え見えです。）
・先日紹介した仙台在住のシンガーのHiroko's voice さんの誤解と偏見がもたらすもの～北九州市がれき受け入れ反対派の抗議騒動について・続編を見つけましたので、がれき処理賛否両方の方も被災者側の意見をごらん下さい。
［前回の投稿へのコメント］　
　私の小ブログに寄せて頂いたコメントに就いて私の意見を書いて置きます。賛否両論の方達とも良くある「コピベ」でなく、ご自分のご意見を時間を割いて書いて頂きまして有り難うございました。　（括弧内は私のコメントに対する返事です。）
・私は北九州生まれの北九州育ちだがれき受け入れは反対。 （判りました。）
・ガレキは発生地で埋め立て処分するのがよい。わざわざ、高価な燃費を遣って運ぶ必要はない。 （がれき処理施設の建設費を比べれば、北九州市で処理したほうがはるかに安く済みます。がれき処理は北九州市が好きでするのでなく国と石巻市から頼まれたからやるのです。）
・北九州市でも廃棄物焼却工場の近くでは、地価の下落が生じるだろう。 （焼却工場の存在で他の地域より付近の地価が安いか知れませんが、廃棄物焼却前から以後も定期的に測定しており全く問題ないので廃棄物焼却による地価は変わらないと思います。私も内部を見たことがありますが、北九州市は環境都市と言われるだけ焼却工場は公害防止に万全を期した装置を持つ最新鋭工場です。一昔見た山奥の「ごみ焼場」と全く違います。）
・反対の理由の一つに風評被害を上げられております。風評被害を問題視することに違和感を覚えてなりません。むしろ不評被害を煽りたて大きくしているのではありませんか。 （賛成）
・福島県、宮城県、岩手県に住んでいるいる人たちの気持ちを考えたことはあるのだろうか。瓦礫に処理は最優先に取り組み協力すべきと考えます。 （賛成）
・石巻市の福島原発からの距離は、水戸と同じようなのもで、勿論、放射能は問題ありません。瓦礫処理の反対者は脱原発運動と結びついている事に問題がありそうです。 （賛成）
・高齢化する過激派の現在の活路は「沖縄」と「原発」です。これらは、不安感を煽って、住民への浸透という手法を取ります。確かに、不安を感じている「市民」は多いので、その人達の不安を煽り、彼らを前面に出して、「市民性」を演出するのが彼らの常套手段です。小さな子どもを抱えて、不安に感じているお母さんなどは、彼らの格好のターゲットです。　（私もほぼ同様な意見です。）
・ガレキがそれほど心配ないなら、被災地で処理すればよい。わざわざ、高い燃費を払って、北九州市に運ぶ必要などない。ガレキの処理で雇用を生み出せるのだから。耕作不可能な農家とか、人々が帰ってこないので、商売にならない零細業者、例えば、理髪業などの人たちに、つなぎの雇用を与える。 （似たようなコメントは他に１件） （意味は良く判りますし、次のコメントと共に国全体のことに就いて書かれているようですが、北九州市の場合は前に書いたように石巻市の依頼でやているのです。東北地方の地域の人達が自分達で処理したいというなら、被災地以外の自治体がそれに併せていらぬ干渉を避けるのは当然です。）
・ガレキも金属、木材、コンクリートなどに分けることができれば、大きな資源だ。鉄鉱石などより、効率的に金属が採れる。 （北九州市の場合は受け入れてるのは木切れだけです。）
・がれき受け入れ賛成派は、利権がらみの市長達と隠蔽したい政府の格好のターゲットです。 （北九州市の場合共産・社民の議員まで賛成ですが具体的な証拠は？）
・瓦礫は被災地で処理するのが一番良い事は当然です。でもそれでは長期間かかるので、早く復興させるため、全国各地に依頼している訳です。放射能は問題ないのですから、北九州市長の決断を多いに評価します。もっと被災地に近い自治体でもやって貰いたいものです。 （賛成、特に最後のご意見は大賛成です。）
・反原発運動の山本太郎は、横須賀の瓦礫処理の説明会に来て,抗議行動をしていました。瓦礫処理の反対運動は、横須賀市民ではなく、一部の反原発派が行っている事が分ります。前回逮捕された人は北九州の人ではありませんでしたね。色々理屈をつけて反対する事は可能ですが、まず被災地の復興に協力する事が大切だろうと思います。　 （反対の北九州市民の内、７０％賛成の市民の前で過激な行動に出る人は、市民の５％にも満たないごく一部の人達と思います。）
・北九州市民：ブログ主の言うように大体報道の仕方が間違っている、周りを困惑させているだけだと、私も前から思って憤りを感じてなりませんでした。北九州市と言えば人情の厚い街です。 （全体的に言って私もそう思います。）
・この件はもともと宮城県の知事さんの要請があって（北橋市長も何度も石巻に足を運んで目で確かめ、石巻の住民、市長の困っている事も確認しての）踏み込んだ事なので、受け入れもしないところの人が「瓦礫を受け入れられて宮城も迷惑してる」とか言う事自体がおかしな話なのです。 （賛成）
・今日正式に受け入れ表明が決まってホッとしました！どうせいつまでも反対派の人々がしつこくうるさいのでしょうけどｗ。北九州市民として納得の結果です。 (私も元北九州市市民として同感です。)
・どこの人か知らないけど、色々へ理屈を言って反対のための反対をする人もいる。被災地に行って、被災地の人達の前で言ってみたらどう？その勇気があるかな？ （誰でもそう思いますが、報道に依ればそんな（心ない跳ねっ返りの）人達も居たそうです。）

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野田さんと小沢さんのぎりぎりの攻防

・野田さんが小沢さんを切れるか？・原発反対のムードに乗って原発を政争に使う小沢さん・非現実的なマニフェストの原点回帰？・反対ばかりで対案のない小沢Ｇ・今、政争で時間を空費するときか
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「新党視野」は剛腕、最後の賭け
　　民主党の小沢一郎元代表が一体改革関連法案の衆院採決へ反対を宣言、新党結成を視野に動きだした。同調者が膨らめば、党分裂や政権基盤弱体化に直結。剛腕「最後の賭け」は衆院解散の引き金や政界再編の序曲となる可能性をはらむ。
　「総選挙で勝ち残れるよう全力で取り組む」。支持議員を前に、小沢氏は新党結成の可能性に触れながら、次期衆院選での必勝を強調した。出席者の一人は「新党参加の最終意思確認だ」と明かす。
　小沢氏も７０歳。最後の戦いとの見方も。同氏周辺は「次期衆院選で増税の是非が争点になる」。増税に踏み切った民主党が衆院選で劣勢を強いられるとの予測が同氏の背中を押す。新党を結成し、衆院選で一定の勢力を確保し、政界再編でキャスチングボートを握るという青写真も描いているようだ。　（産経新聞より）
　同じ産経はこの集まりに参加した人は２回生以上は１９名、１回生は３１名として名前を上げています。
　如何にも頼り無い人達です。
　頼みの鳩山さん、田中真紀子さん、原口さんも小沢さんの動きに慎重姿勢を見せているそうです。
　然し野田さんもうかうかして居れないのは
・民主、「少数与党」に転落か　「５４人」で攻防　小沢氏ｖｓ執行部　
・かすむ首相の言葉の重み　「２１日採決」の約束をあっさり反古
の報道を見ても判ります。
・野田さんは小沢さんを切れるか
　これに対して読売は小沢氏造反明言　民主は厳正処分を事前に示せと言う社説を出しています。
　然し事実は社説でも触れているように、仮に造反議員が多数離党した場合、与党が衆院でも過半数を割り込む事態さえ予想される。こうした事情から、輿石幹事長は造反があっても、「党をまとめていきたい」と、党分裂の回避を目指す意向を示しているそうで、このままだと小沢さんが鳩山さんと話していたように、仮に社会保障・税一体改革関連法案が小沢グループが採決に反対の中に採決されても、彼らはそのまま党内に残ることになるような気配が高そうです。
　私はこの種の非生産的なそして当たるか当たらないか判らない、政争の結果の推理するような無駄は避けて、純粋に政策面だけ考えて見たいと思います。
　小沢さんはグループの人達に、原発推進反対と消費税増税反対で選挙で充分の戦えると言っているそうです。
　然し表向きの理由は読売が言っているように、「大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為、統治機構を変え、無駄を徹底的に省けば財源が生まれるとマニフェスト回帰」すべきと主張しています。
・原発問題
　私は九州の玄海・川内の原発の様に地勢学的に安全な所は、日本の放射能汚染を守るためにも近隣の中国、韓国の原発技術向上のため最低限の原発は維持すべきだと考えていますが、少なくとも野田内閣の段階的縮小は当然であり、大飯原発の再開は最善ではないが、セカンド・ベストの選択として評価すべきと思っています。
　私は小沢さんの原発反対を選挙戦術にしようとするのは世の中の反原発ムードに乗ろうとしているもので、政治家としてあってはならない考え方と思います。
・消費税増税問題
　今回消費税増税を見送って世界の投機基金がどうみるか、増税をして果たして予定通りの税の増収になるか、みんなの党のような積極経済論者の言うように増税の前提としてのＧＤＰ４％の成長率を達成できるのか判りませんが、私は自民党の野田毅さんが、麻生政権のとき考えられたと言う、増税と積極財政の組み合わせが一番良いような気がするのですが。
・進まない増税の前提となる国会議席減
　それと増税の前提とされているし、各党の公約にある国会議員の定数削減は党利党略の各党の主張で今国会でとても決まりそうにない所か、違憲状態の「１票の格差」の是正もおかしくなっています。 (これは野田さんに取っては不利な条件です。)
・マニフェストの原点回帰　
　読売は小沢さんのマニフェストの原点回帰の主張に対して、
a.予算組み替えなどで最終的に１６・８兆円もの財源を捻出できる、としたマニフェストの根幹部分はすでに破綻している。それをどう説明するのか。
b.鳩山、菅、野田の３代の内閣は、マニフェストの主要政策が実現不可能であることを事実上認め、現実路線にかじを切ってきた。政権交代後に積み重ねてきた政策論議を一切無視するような、身勝手な理屈は説得力を持たない。と批判しています。
私も民主党は菅さんの参院選敗戦を諸費税増税で負けたのなく、鳩山発言と非現実的なマニフェストで負けたことを総括するべきと書いてきました。
そして小沢さんと同グループも財源捻出の具体例、マニフェストの実施の具体策を示すべきと書き、同グループでも検討を開始したという報道が流れましたが今どうなっているのでしょう。
小沢さん達が具体的な財源、公約の実行の具体例を書けば一気に小沢さんの立場が有利になると思うのですが、出せないのは何故でしょう。
・原発の停止→化石燃料費と再生エネルギー購入費の増加→電気料金の高騰→企業競争力の低下と電力供給の不安→産業の空洞化→地域経済の減退
・ＥＵ発の経済危機→円高→企業競争力の低下→→
・進む少子高齢化→年金・医療・介護の不安
・生活保護家庭の増大
・ＴＰＰ、普天間基地、尖閣諸島問題などなどなど。
　政治家達は今は政争で時間を浪費する時期ではないと思うのですが。

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自民党のように参院選敗戦の総括をしない民主党

・民主党の参院敗戦は鳩山失言とマニフェストのボロ続出・民主党のマニフェストにある消費税見直し・公務員制度改革の公約のインチキ性・天下り禁止の失敗と非現実的な最低保障年金

　今朝の新聞は読売新聞の号泣する小沢Ｇ幹部…「前原氏一任」に怒号もの報道ように各社は民主党の政策調査会の合同会議での混乱と、民主党分裂か報じてしました。
　私は低迷の自民党、民主党と日の出の勢いの大阪維新の会の比較で自民・民主両党とも敗戦の総括がないのが今の政治の混乱、低迷の原因だと書きました。
　今日は最初に自民党の例を上げて民主党が考えねばならないことを考えて見ました。
[自民党]　
　麻生政権の時、公務員制度改革基本法案成立で担当の渡辺喜美さんの涙の会見→天下り廃止が政令によって骨抜き→渡辺さん離党→国の出先機関の廃止・縮小の麻生さん指示にゼロ回答→厚労省分割案の立ち消え→国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は人事院総裁の反対で腰砕けが続きました。
　私は当時、もし麻生さんが次に衆院選で敗退するとすればその大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢だろう。もし麻生さんがその改革の一つでも強行すれば事態は大きく変わるのにと書き投書しました。
　事実は政権についた民主党政権の政策上のボロが続出しましたが、世論調査ではその点は仕方がないが、民主党政権は政治主導の行政改革を進めるようという数字が出ました。
　正に外野の私の予測通りの国民の反応でした。
　今、自民党は惨状の民主党に併せるように低支持率に喘いでいます。
　その理由は人気があった麻生さんを担いだのは良いが、派閥の領袖や族議員が麻生さんの政策を支持するどころか、良く言って無視、悪く言えば足を引っ張ったと国民が思っている結果の数字と思います。麻生さんも自民党員ももっと国民の気持ちに気を配るべきだったのです。
　然し自民党は政権陥落後も、国民の自民党アレルギーの対策を示さないまま「みんなでやろうぜ」の谷垣さんをまだ担いでいるのが低支持率の最大の原因と思います。
[民主党、特に鳩山・小沢グループ]
・鳩山失言とマニフェストのボロ続出で民主党の参院選挙敗戦
　民主党政権は菅さんの時参院選に敗退しました。
　その時菅さんから疎外されてきた小沢さんとそのグループは敗戦は菅さんが消費税増税など言い出すからだと批判しました。
外野から見れば自民党も消費税増税１０％の公約で戦いましたので、彼らの言うのは言いがかりで、事実はその他の公約の不備を野党側から突かれたことと、鳩山さんの普天間基地を「県外、少なくとも国外」の失言で、沖縄県民を怒らせ同基地の固定化に繋げたことです。
　そして参院選の敗戦の総括が出来ていないのが、今回の分裂騒動に繋がっているのです。
・消費税見直しは民主党のマニフェストだ
　第一に小沢さん主導の党内野党派は消費税増税は民主党の国民との約束であるマニフェスト違反だと言っています。
　然し、共産党や社民党と違って、国の政治を預かる党が一旦決めた公約を絶対に変えないとすれば、国は動きません。
　彼らは消費税増税は国民の約束ではないと言っていますが、民主党政権の菅さんはそれを国民に約束したのですし、彼らは菅さん率いる民主党はそれで負けたと批判したのです。
参院選のマニフエストには明らかに「消費税を含む税の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と書いてあります
と言う事で民主党は参院選敗戦と言う貴重な政策見直しの機会を自民党と同様に自ら失ってしまったのです。
・公務員制度改革の公約のインチキ性
　自民党の政権陥落の一因となった公務員制度改革に就いて言えば、その民主党公約のインチキ性です。
　地方分権推進に伴う地方移管（国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより）国家公務員の総人件費を２割削減する。　現在の衆院選当時とされるマニフェストです。
　私は何回かこのマニェストを引用したことがありますが、今回始めて括弧内の記述が加えられていることに気づきました。
(悪いことは出来ない？もので)、政策集ＩＮＤＥＸ２００９には下記のように原文が残っています。）
大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。　詰まり、地方分権で国家公務員を地方に移すことで経費を２割削減と言うが、財政に苦しむ地方がその経費を中央に要請するので、政府の経費の名目が変わるだけ、国・地方を併せた公務員数は減らないのです。
　だから政権をとった今このような明らかにインチキな公約が日の目を見ないので、幾ら小沢さんが公務員の経費削減が先決だと言ってもそれが進まないのは当然です。
・天下り禁止の失敗と非現実的な最低保障年金
天下り禁止のマニフェストも、天下り禁止→官僚組織の台形化→経費増大→天下りを出向と言い換え継続と言う完全は失敗です。
党内で一番問題になっている民主党の最低保障年金制度もマスコミや野党から政府が現在考えている５％の引き上げとは別に、最大７・１％もの消費税増税が必要になることが分かっている、非現実的な「最低保障年金」と批判されています。
民主党は当面やらねばならないのは自民党の現状を他山の石として、参院選の敗戦の総括とその原因の一つとなった問題だらけのマニテェストの見直しだと思います。

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原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんを

・原発事故担当大臣の細野さんの考え方・委員には反原子力村の学者は避けること・現場の実務に精通した人を入れる・事故後の調査ばかりの素人ばかりの政府・国会の事故調査委員会・原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんかそれに代わる人を
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・原発事故担当大臣の細野さんの考え方
　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代「原発運転再開“政治決断”を問う」」で原発事故担当大臣の細野豪志さんの話の中で気になる発言がありました。
・原子力規制委員会の委員にはしっかりとした考えを持つ人を当てたい。
・現場の実務に精通した人も入れたい。
　細野さんはこれとは別に、毎日新聞によると、同じ日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、規制委員長を含む委員には原子炉や、地震、放射線による被ばく抑制の専門家を起用する考えを示した。
　独立性が高い規制委は委員５人の合議制。政府が規制委員の人事案を国会に提出し、同意を得る仕組みだ。細野氏は環境委で「幅広い知見を機能させる必要がある。原子炉と地震、放射線防護の３種類の専門家には入ってもらった方がいい」と述べた。また委員長は緊急時にベント指示などを単独で決定する権限を持つことから、原子炉の専門家が望ましいとの認識も示した。と報道しています。
・委員には反原子力村の学者は避けること
　細野さんのＮＨＫと、参議院の発言の内容、ニュアンスは違うか、同じことを言っているか判りませんが、私なりの意見を書いて見たいと思います。
・委員の選定には過去の「原子力村」に入って居た人の起用は世論の反対も大きいと思いますが、「反原子力村」の学者の起用も避けること。
　理由は細野さんのしっかりした考えの人と同じ意味で言っているかも知れませんが、自分の立場を守るために自説の固守する人も困りますし、安全第一は良いが経済性を完全に無視した偏屈な人でも困るからです。
　例えば　Wikipedia によると原子炉圧力容器の設計に際して、(設計計算の精密度を考慮して)その機械的な面での安全率は3倍、化学プラントの安全率は歴史的、伝統的に4倍とされる そうです。
若し原発が危ないとして安全率を４倍にするのは判りますが、自己保身のために５倍以上の安全率を取ることは、即原発廃止に繋がることです。
　問題は反原発ムードの中で世論の反発を恐れて自分の正しい事を貫いて行ける人を発掘出来るか否かが大問題になるでしょう。
・現場の実務に精通した人を入れる
　大賛成です。
　原子炉と地震、放射線防護の３種類の専門家を入れるのは良いと思いますが、逆に言うとその他の実務は全くの素人です。
　それ以外の問題が起こったときには完全にお手上げです。
　今回の福島第一の場合で言えば、事故原因は外部電源の機能喪失、建屋の水密性の確保、タンクの流出、計装の故障、ベント弁の不具合、それとまだはっきりしていない配管の破損などなど、現場の実務に精通した人でなければ何から手を着けてよいかも判りません。
　勿論、現場の実務に精通した人でもこれらを総て自分で処理出来ませんが、それぞれのことに何処に問題があるか、その大まかな対処法を知り、判らない時に何処に知見を求めたら良いかなど、判断できれば良いのです。
・素人ばかりの政府・国会の事故調査委員会のやったこと
　私は今となっては半ば愚痴のように、政府・国会の原発事故調査委員会が、名前だけ有名な原子炉学者で原発全体の設備のことは素人同然の人達や文字通りの素人が、関係の首長達が原発稼働の反対の理由として事故原因の調査が済んでないこと、それに基づく安全基準の欠如を上げているのに世の中の政府の関係者の事故後の処理批判のムードに流された、事故の後処理の調査ばかりしているのを批判して来ました。
・原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんまたはそれに代わる人を
　然し原発の運転・保全全般に精通した学者を見つけるのは、今の様な専門分野で狭く深く特化したなかで見つけるのは非常に難しいと思います。
　出来れば、日本の原発の運転・保全に関与して、現在退職している人の中から適任者を見つけることです。
　私は突飛な思いつきですが、福島第一原発前所長で現在食道がんで入院していると伝えられている吉田昌郎さんが回復されているのなら、最適任だと思うのですが。
　何故なら政府・東電本店の狼狽の極のなか断固海水注入を続けた意志の強さ、原発事故の怖さを日本で一番に知っている人ですから。
　もし吉田さんが駄目なら彼のような立場の人達を探すことが原子力規制委員会の成否にかかっていると思います。

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北九州市のがれき受け入れと地方分権とマスコミ報道

・がれき処理反対派を支援する報道姿勢・未だ進まないがれきの広域処理・いざと言う時に国に協力する性善説に立つ地方分権と外国人参政権・地方分権の基本的な問題・地方分権の前提となる住民の意識改革

・がれき処理反対派を支援する報道姿勢
　しばらくマスコミを賑わせていた北九州市のがれき処理の手続きはほぼ平穏の内に各区の説明会を終えて最終的な段階に入ったようです。
　ほぼ平穏に終わった一番の理由は、説明会の参加者を各区の自治会の推薦者に限り、そうでない人は住所確認をしたそうで、何人かのなりすましを除いて、本当の意味の北九州市の市民に限ったからだと思います。
　と言うのは北九州市で生れ育った私は北九州市の人達が、余所から来た人に言わせればぶっきらぼうな物言いの北九州の人達は、開放的で人が困っているのを見捨てておけない男気のある人が多いの知っているからです。
・がれき処理反対派を支援する報道姿勢
　問題はその様子の報道の仕方です。
　テレビでも口を尖らせて市長に文句を言う人と、皆で東北の人達を助けるのは当然だと、言う人を公平？に一人づつの言い分放送していましたし、原発の段階的縮小論の読売新聞でさえ、説明会とは別に地域の労働組合主催のガレキ処理推進の集まりと、熊本の医師を呼んで、北九州市の示した数字でも必ずしも安全とは言えないなどの反対集会の様子を書いていました。
　北九州市の世論調査では７５％が賛成と言う数字もあるそうですが、このような不公平な報道は北九州市民のことを知らない人達を迷わせ、がれき広域処理反対の人を勢いづかせるものです。
　私はマスコミが両方の言い分を公平？に取り上げるのは良いとしても、せめて市民の説明会の時でも選挙の時のように簡単な出口調査をしてその賛否の数字を発表すべきだと思うのですが。
　民主党出身の北九州市長は長い手続きと経費を使ってやっとここまでこぎ着けました。 それでも昨日の集会後、市長は健康被害が場合の対応など言って居ましたが、説明会でこの様な愚にもつかぬことを言った人が居るのでしょう。
石原都知事なら「黙れ」の一喝でことがけ済むのですが、民主主義とは面倒な物ですね。
・未だ進まないがれきの広域処理
それにしても、北九州市がやっと前に踏み出しましたが、何らかの形でがれき処理に踏み出したのは青森、秋田、東京、静岡で、東海、大阪市を除く関西、中国、四国の各府県などはは殆ど及び腰のようです。 (がれき受け入れ自治体一覧＆マップ　の労作を参照しました。)
勿論地域によっては焼却設備不足や地勢の関係で協力したくても出来ないと思われる県もありますが、政府の情報不足などの理由を上げるなど、青森→北九州市などのようにやる気さえあればどうでも出来ることです。
私は上記の自治体の本音は理由にもならぬ理由で反対する少数派の対処が面倒としたか、この様な問題は国が処理すべきとか、政府の指導方針が悪いかなどと言う考えに立った、消極または反対姿勢としか考えられないのですが。
・いざと言う時に国に協力する性善説に立つ地方分権と外国人参政権
　今、地方分権が金科玉条のように言われています。
　それは地方自治の他に、地方の人達が必要な場合国のために協力すると言う言わば性善説にたった地方分権である筈です。
　その最たるものは小沢さん始め民主党や社民党などの考える外国人参政権付与の考え。詰まり地方の問題で例えば韓国と日本の利益が相反したとき、韓国籍の人達は日本の利益を優先してくれるだろうと言う前提に立っています。
勿論この様な保証は何もありませんので、小沢さんなどが言う外国人へ参政権付与など全く違う観点、私から言わせて貰えば自分達の選挙目当てとしか考えられません。
これは極端な例ですが、東北地方のがれきの広域処理という原発や日米の基地問題に比べて、遥かに解決が容易な問題ももたもたして進まないのは非常に大きな問題です。
やはり地方自治体の首長や住民が、最終的には、日本全体のために考えてくれるだろうと言う前提が無ければ、地方分権は上手く行く筈がありません。
・地方分権の基本的な問題
橋下さんは持論の消費税は地方が使用と言っていますが、地方の経済力の差をどうして埋めるかはどうしても、中央政府の力を借りねば地方の社会格差が発生します。
　私も一般の人達と同様に、橋下さんの公務員制度改革を支持していますが、全国的に見て彼ほどのやる気と実行力を持っている首長は何人いるでしょうか。
然も先に書いたように地方の格差解消のための政府の介入が避けられないとしたとき、やればやるほど地方からの補助金を減らす事のないようにするのは当然ですが、それにも中央政府の政策が関わってきます。
　ゆとり教育と日教組の立場のように、地方分権は自分達の特権と考え、中央政府の介入を排除して、安住してしまう首長も多くでるかも知れないと考えるべきです。
・地方分権の前提となる住民の意識改革
詰まり地方分権を進めるには住民の意識改革が前提です。
そのためにいつも言うことが国民の再教育が必要です。　　
　然し民主党幹事長に日教組出身の輿石さんが座っている以上学校教育に何も期待出来ません。
ＮＨＫ始めテレビも朝日新聞も毎日新聞も余り期待できないとなれば読売新聞と産経新聞に頑張って貰うしかありません。
それと心ある有力政治家の党利党略を無視した国民への訴えかけです。
　原発問題を中心としたエネルギー問題、安全保障と基地問題、福祉と税の一体改革などなど、橋下さん始め地方の意見が中央に影響するほど、より正確な情報、公平な解説、中央や地方の政治家の不適正な発言への批判などなど、マスコミの役割は大きくなるばかりです。
　と書きましたが、私の言う事は理想論で、薔薇の世界のような地方分権はまだまだ遥か先のような気がしますが、皆さんどうお思いになりますか。、

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立ち上がれ日本・石原新党を応援しよう

・特定思想や宗教で支配された政党は避けよう・年齢とは関係なく頭の柔軟な政党を選ぼう
プログ村政治ブログへ
　今朝のにＮＨＫの政治討論会でいつものように各党の幹事長級の人達が、会期末の国会。野田総理が法案成立に政治生命をかける「社会保障と税の一体改革」など当面の政治課題に就いての討論会がありました。
　「社会保障と税の一体改革」に就いては３党協議から外された、小会派の人達が密室談合だとか、このような問題はオープンで討議すべきだと批判していました。
　大飯原発再稼働については民主党を除く与党の国民新党も含む殆どの党が野田さんの今回のやり方を批判する中で、「たちあがれ日本」の園田博之さんだけは、四囲の情勢を考えれは、世の批判恐れずに決断した野田さんを評価すると言って居ました。
　党利党略を抜きにして考えれば、計画停電、不時の大停電を防ぐために、安全面から言えば最善でないかも知れないが、事故の起こる確率を考えて、セカンド・ベストを選んだことは正しいと思います。
　憲法違反とされた１票の格差の問題に就いては、公明党以下の各党が自党が有利になるように好き勝手なことを言っていました。
　私のような外野から見れば、「社会保障と税の一体改革」に就いてオープンで討議すべきと言っていた人達が、勝手なことを言い合えば物事は決まるわけないと思ったのですが。
　そのとき園田さんはこの様な党の事情で決まらないことを言っても仕方がないので、少なくも今国会では憲法違反の一票の格差問題は決定すべきだけとの意見が纏めのような形で出て、次の議題に移りました。
このような光景は各党が出席するＮＨＫの政治討論会でいつも見られることです。
　党利党略が目立つ政治討論会でいつも正論を持ち出す「立ち上がれ日本」。
　そして理路整然とした意見を出す、園田さんに片山虎之助さんの発言にいつも救われた気持ちになります。
・「立ち上がれ日本」と石原新党
　然し立ち上がれ日本は余りにも小さな政党です。
　郵政民営化に反対して小泉さんから追放、小泉さん引退後グループの全議員の自民党復帰の世話をしたが自分だけ筋を通して、復帰しなかった平沼 赳夫さん、藤井 孝男さん、当選８回の園田さん、自民党参院幹事長で大物ぶりを見せた片山さん、それと拉致問題で活躍している中山恭子さんなど党の少数ですが、その発言が的を得ていることと振れないのが特徴の人達です。
　報道に依ればその党と石原さんが組んで新党を立ち上げる計画があるそうです。
　ただ残念なのは、世論調査で橋下維新の会の国政進出へ期待が６０％、期待しないが３３％なのに、石原新党へ期待が４６％、期待しない４６％の数字しかないことです。
　もっとも、「立ち上がれ日本」発足時の調査に比べれば遥かに良い数字ですが。
・橋下維新の会
　橋下維新の会に比べて少ない支持率の理由は「立ち上がれ日本」発足時と同様にその若さに乏しい所です。
　私は政党に必要なのは柔軟な発想が出来るか否かと思っています。
　石原さんは都政に複式簿記制度を持ち込みました、そして橋下さんもそれ大阪府に藻　導入しました。
　新銀行設置など失敗もありますが、一般市民参加の大イベントの東京マラソン、最近では尖閣諸島購入、都独自の発電所建設計画などなど。
　それと「立ち上がれ日本」、石原さんとも政党に必須と言われている、しっかりした国家観を持っています。
　消費税増税賛成、原発の段階的縮小など現実的な考え方も持っています。
　私は橋下維新の会にも国会に出るのなら、特にしっかりした考えが決まっていないこと、例えば原発問題の様に国の経済に影響のあるような全国的なテーマから手を引くべきだと書いて来ましたし、飯田さんのような原発ゼロのようなカルト宗教的な考えを持つ人と手を切るるべきだと書いて来ました。
　そして現実は橋下さんの反原発のために民主党打倒発言から、関西の経済活動の影響をを考えた限定的な原発稼働に賛成と言う自称敗北宣言をしました。
　飯田さんは大阪のエネルギー政策決定に貢献したとして、山口県知事選挙に立候補するために引退しました。
　実際に彼のやったことは関西電力苛めだけ、そして大阪維新の会は彼の山口県知事候補転身へ支援をしないと決めたそうです。
　この動きに対して橋下さんの柔軟性を評価する意見もあり私も良いと思いますがこのような政党ばかりでは困ります。 (近畿地方の世論調査では、大飯原発の運転再開に反対していた橋下徹大阪市長が、最終的に容認に転じたことについては、「理解できる」６７％が「理解できない」２４％を大きく上回った。そうです。23.00追記)
・政党に必要なのは頭の柔軟性で年齢の若さではない
　政党の中にはしっかりとした中道の意見を持つ党も欲しいと思います。　（勿論共産・社民のように特定の思想を持つ党、特定の宗教の支配下にある党など、頭の固い党は願い下げですか。）
　勿論、石原新党が国政を左右する程の国会の議席数を獲得できるとは思いませんが、国会でもテレビの討論会で発言の時間をもっと取れるような議席数を獲得して欲しいものです。
　「立ち上がれ日本」や石原新党の考えかたに反対の方達は致し方ありませんが、彼らのような老人たちが何ができるかと決めつけずに、括弧内に書いたような党を除く党と同様に、日本の政治正常化のためにご支援して行こうではありませんか。

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日本の政治の足を引っ張る民主党の混乱

・小沢さんに首相の「覚悟」の見誤らせた責任は・民主党の欠けているものは民主党政権の失敗の総括だ・小沢さんを支持する人達へ、ついて行くのなら一歩退いて
ブログ村政治ブログへ
　今国会で大きな山場とされていた６月１５日は過ぎました。
　民主・自民・公明はその程度の差こそあれそれぞれ妥協して、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意しました。
　そして政府・与党は一体改革法案の修正協議進展で通常国会会期延長への調整に入ったそうです。　（以上読売より）
　然し民主党内の反増税の動きは加速する一方で、民主党本部で行われた全議員対象の修正協議の報告会は文字通りの報告会だけで終わったそうです。
　産経は渡部恒三最高顧問の「どうぞ小沢先生、鳩山先生、反対してください。国会はスッキリして素晴らしい物になります」。の発言を紹介してもはや党内の亀裂は修復しようがないと指摘しています。　　
　小沢さんの立場から言えば、首相が採決に突き進めば、阻止する手だてはない。造反し、除籍されれば新党結成に走るしかないが、除籍覚悟で小沢氏と行動を共にする議員は「３０人もいない」との見方は少なくない。
　そこに　「週刊文春」に小沢氏の妻、和子さんが支援者宛てにつづった離婚を伝える手紙だ。それでも小沢氏はもはや強気を貫くしかない。青木愛衆院議員の後援会会合で「皆さまに訴えた肝心要の新年金制度が捨て去られようとしている。国民には理解されない。初心を思い起こそう。原点に返ろう！」と訴えた。そうです。 （以上産経より）
　毎日新聞は元代表ら増税反対派は法案の国会会期末までの衆院採決に向けて、自ら乗り出した首相の気迫に押されている。
　自民、公明両党が法案賛成に回れば、グループの数の力は意味を失い、少数派に転落する。自民党との連携にかじを切った首相には離党で揺さぶる「脅し」も効かない。グループ幹部の一人も「自分たちが多数を握り、党をグリップする展望がみえない」と漏らす。首相の「覚悟」を見誤ったことが、戦略の破綻につながった。と指摘しています。
［私の意見］　
・毎日の言う首相の「覚悟」の見誤らせた責任は
　私は昨日も書きましたが、毎日の意見を見ても野田さんに本当の覚悟があるのかないのか判りません。
　小沢さんも見誤ってかのかも知れませんが、輿石さんの幹事長起用など、見誤らせるやり方をしたのを彼の高等戦術と言うより、私は野田さんが批判されるべきだと思うのですが。
　私は端的に言えば選挙を意識しての小沢グープなどの人達と、程度は判りませんが不退転の野田さんの差が今出ていると思うのですが。
・民主党の欠けているもの鳩山・管・野田内閣の失敗の総括だ
　今の所毎日新聞が言うように小沢さんとそれを支持する人達の配色が濃厚のようですが、一寸先は闇の永田町のことでこの先どうなるか判りません。
　問題は今日の読売テレビで自民党の石原幹事長が言って居ましたが、今の一番の問題は「ばら蒔きをしないこと」です。
　唯でさえ財政が厳しい時に一様にばら蒔いていては金がいくら逢っても足りません。
　石原さんの言うように投資して効果のあるところに集中して金を出すしかありません。
　子ども手当てで民主党が固執した理念（私は民主党の「固執した理念」が何か、だから何故そうせねばならないのか判りませんが）が仮に優れたものであっても、財政の厳しいときに、収入が多い家庭も少ない家庭と同様に支給、農家の個別所得補助でも、副業で農業をやっている兼業農家と生産性向上を目指している専業農家も同じ金額を支給するなど今の時点では考えられないことです。
　小沢さんの発言「皆さまに訴えた肝心要の新年金制度が捨て去られようとしている」の真意は小沢さんのことですから判りませんが、年金制度反対で一銭も払ってない人まで、国の税金を使って支給せねばならないのでしょうか。
　私は自民党の言うように自助、自己責任の精神に基づく以外の(日教組のお手手繋いで皆でゴール式の)給付は日本の金が余っている時以外は行うべきでないと思います。
　民主党員は野田さんへ文句を言う前に、鳩山ー小沢ライン、管さん、野田さんの民主党政権の失敗の、そしての原因でるマニフエストの総括をすべきです。
　例えば経済関係の中小企業に集中したマニフェストに就いて野党から経済無策と言われて慌てて、ばら蒔き４Ｋがそうだと言った事、天下り廃止ができずに出向と言い換える醜態などなど。
・小沢さんを支持する人達へ
　小沢さんの様な長い政治経歴を持つのに、前に上げた渡部恒三さん、藤井裕久さん、自民党の野田毅さん、小池百合子さんなどかって盟友や後輩たちが去るどころか批判側に廻っていること、小沢グループに大臣になれる実力者の人達の数の少ないこと、(そして今の所は真偽は判らないが小沢夫人の手紙などみても、)就いて行くのは勝手だが、少なくとも一歩引いた立場であるべきと書いて来ました。
　また彼の政治心情と今やっている事が合っているか否かも冷静な眼で見るのも我が身を誤らないためには良いと思います。

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今はっきりしていること判らないこと・しっかりしろ民主党、自民党

民主党と自民党は若く未経験で政策的にひ弱な橋下さん率いる大阪維新の会に人気が集まっている理由を良く考えるべき

　現在国会の状況は今日明日中に大きく動くかもと言う緊迫した問題になっています。
そこで普通のおっさんから見てはっきりしていること、判らないことを想いつくままに並べて見ました。
　なお原発問題に就いては前回書きましたので省略します。
［はっきりしていること］
・国債残高が千兆円になる可能性が高い
・国財政支出の約２５％国債費（正に自転車操業の日本）
・国政、国の経済に大きな影響を及ぼす少子高齢化がここしばらくは止まらない。
・東北地方の被災地の復興は緊急を要する。
・中国など新興国との自由競争で産業の空洞化、貧困化、社会格差の発生などの問題点が続出
・小沢さんと同グループから増税の前にやることがある、マニフェストの原点回帰と言うがその具体案も財源確保の具体策も出ていない。
・ＥＵの経済の混乱が止まらないし、その影響がまともに日本に来るのは間違いない。
・化石燃料の涸渇も余り遠くない(百年単位の内に)内に来る。
［判らないこと］
・不退転の言葉を裏切るような、野田さんにしてはへんてこな閣僚と党内人事、特に日教組の輿石さんの幹事長と鳩山さんの外交最高顧問。
・野田さんの福祉と税の一体改革が失敗した時
　世界と投機資金の反応？
　日本の政局の動向？
・野田さんの福祉と税の一体改革が今期中に成立したたとき
　期待通りに税収増になるか？
　日本の景気が落ち込むか？
　日本の政局の動向？
・消費税増税は景気が良くなって、例えば経済成長４％程度になってと言うが、今の日本でそれが出来るか？
・小沢さん問題
　いざと言う時になって何人が彼と行動をともにするか？
　小沢さんの奥さんの手紙の真偽？（原発事故直後の小沢さんの行方不明で騒がれた時期と奥さんの手紙の内容の奇妙な一致）
・党内不一致の民主党の動向？
・消費税増税反対派と原発再開慎重派の重なりの意味？
・主要政党が一致して国会の議席減を公約にしているのに全く進まないこと？
・自民党は惨状の民主党とほぼ同様の低支持率に示される、国民の自民党アレルギーに何故応えないのか？
素人が思いついて並べただけですが、「はっきりしていること」は長期的かつ基本的な問題が殆どなのに対して、「判らないこと」は目先、長くても民主党政権の任期が切れる二年後の選挙の事ばかりです。
目先のことばかり考える政治、決められない政治、面倒なことを先送りにする 政治。
この様なことを国民は誰も望んでいません。
仮に政権を取ったら民主党政権同様かそれ以上に問題を起こす可能性の高い、若く未経験で政策的にひ弱な橋下さん率いる大阪維新の会に人気が集まっている理由を既成政党、特に民主・自民両党は良く考えるべきだと思うのですが。 (１５日１６．３０現在記）

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○反原発のムードで日本のエネルギー政策決定の愚をするな

・原発問題は科学的に前向きに考えよう・反原発のムードで物事を考える危険性・一番悪いのは東電の経営陣・ムードで動き安い日本国民とマスコミのあり方
　ブログ村政治ブログへ
・原発問題は科学的に前向きに考えよう
　一昨夜のツイッターで放射線被爆の影響に就いて次のツイィートを見ました。
・200mSv以上の被曝で癌の発生率が30%→33%に増加した模様です。100mSvの場合は有意な差は見られず。福島原発事故では事故後4ヶ月の浪江町の10～50ミリシーベルトが最も高い ＜放射線の影響　広島・長崎の長期調査からわかったこと http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104070102.html
・仮に25mSvが急性被曝だったとして、白血球の一時的減少が見られるのが250mSvか500mSvあたりだよね。被害が少なくて何よりという数値じゃないかな。：福島被ばく、最大25ミリSv県民２万４千人調査 http://bit.ly/KxEx8H
　これを見てそれで前のツィッターの朝日新聞のデータを探してみました。
放射線の影響　広島・長崎の長期調査からわかったこと　　放射線は人体にどんな影響を与えるのか。広島・長崎の被爆者たちの健康調査で多くのことが分かっている。大きな犠牲から得られたデータは、世界の放射線防護対策の基礎となっている。
　長年の調査でわかった主なポイントは次の通りだ。
・がん
　被曝後１０年目ぐらいから乳がんや胃がん、大腸がん、肺がんなどにかかる人が増え始める。統計で、被曝していない人より多いと明確なのは２００ミリシーベルト以上浴びた場合だけだ。１００ミリシーベルトの場合は、計算上は３１．５％だが、追跡調査では判別できない。喫煙の有無による差の方が大きく、少量の放射線による差は統計をとっても数字に表れないからだ。
・白血病
　被曝による発症率の増加は大きいが、比較的まれな病気で、被曝で増えた患者はがんに比べ少ない。日本人で生涯で白血病になる人は千人のうち７人、平均２００mSV の放射線を受けた人は千人中１０人にのぼったとされている。
・胎児への影響
　被曝線量が多いほど知的障害児が生まれる割合が増えた。「２００ミリシーベルトまでは発生頻度が上がるようには見えない」。
・遺伝への影響
「遺伝的影響は見られない」と結論づけられた。
・編集者追記
　ただ、原爆は一度に放射線を浴びており、事故などによる比較的低いレベルの放射線を長期間受ける場合の健康被害は分かってないことも多い。
　この報告を読むと問題なのは被曝で増えた患者はがんに比べ少ないけれど白血病の許容限度が示されていないだけて、福島第一の２回の爆発での福島県の被爆者全体で言えば殆ど健康被害を受けていないことになります。
　広島・長崎の場合は放射線の影響の大きさなど誰も知らないために、被爆の被害が出ましたが、今回の場合は批判はされても当時に比べれば遥かに適切な処置を取られたために（政府は極端に許容限度を厳しくしたので問題ないと思いますが）食物からの少量の摂取の積み重ねの問題や、事故後の福島第一からの流出している放射能をおびた水の被害もありますが、一応は安心できる数字です。
・反原発のムードで物事を考える危険性
　私がこの問題を取り上げようと思ったのは１１日ころ「政治ブログ村」の注目記事のなかで、小沢さん支持野田さん批判の記事とともに原発反対の記事が余りにも多かったからです。 （「政治ブログ村」の傾向もあるような気もしますし、今朝は可なり減っていますが。）
　これらを見て感じるのは、最悪なのは原発と政府、次は東電でと言うレッテルを貼り、その貼ったムードに動かされているようにしか見えないのです。
上記の例のように、総て科学的に見ること、そうして予断を持たずに判断しなければ、今のような自転車操業のような経済運営の日本が立って行くわけがありません。
それが政府・国会の事故調査委員会までがそのムードに乗って、地方自治体の首長が事故原因の究明とそれに基づく安全基準の確立を求めているのに、いまだに政府、安全委員会などの関係機関の事故処理の追求ばかりしています。
・一番悪いのは東電の経営陣
確かに菅さん始め事故の後処理の仕方は批難されて仕方がありませんが、千年に一度の想定外の事故で慌てふためくのはある程度当然なことです。
然し原発を運転する東電は千年に一度の事故の発生を防ぐために、政府がどうしようと、原子力安全委員会などの機関が何を言おうと言うまいと、じっくりと腰を構えてオンボロ設備の改善と強化につとめるべきでした。
私も民間企業の現場で働いてきましたので、どちらかと言えば東電、然も現場の肩を持ちたい所ですが、上記の点から言えば学者も含めて運転・保全の素人の政府と同機関より、その道でベテランであるべき東電に責任があると思います。その出発点を間違えたところから最近の混乱が収まらない状態に続いています。
さらに細かく言えば現場の自主管理活動で出た筈の改善提案を東電の経営者がどれたけ受け入れたかを考えれば、今回の最大の責任者は東電の経営者です。
・ムードで動き安い日本国民とマスコミのあり方
反原発のムードを醸成する資料は数えきれないほどあります。
数々の原発事故の報道、その程度の大きさと広さ。
この報道はマスコミとしては当然の仕事です。
然しマスコミは今回の事故原因の分析、今後のエネルギー政策のあり方とう前向きの報道を、事故の結果の報道の少なくとも３分１の紙面を割いて解説記事を乗せるべきでした。
前向きと言う面から言っても、少なくとも当面はある程度の原発維持は避けられないのに、政府・国会の事故調査委員会の政府関係者の調査優先に就いても批判すべきでした。
私が講読している読売新聞も社説では原発維持を唱えて居ますが、事故原因の分析報道は僅か、他のマスコミと同様に事故の悲惨さの報道が殆ど。
　北九州市のガレキ処理報道でも、反原発運動に乗った市民の多分１０％にも満たない人の反対意見を乗せるなど、 反原発のムード醸成に一役買っています。
　昨日のツイッターで「原子力規制庁に出向した人は「出身官庁に戻れん」なんて変な規制したら、規制庁が「各省庁の姥捨山」になるだけじゃないだろか」というツィートが出ていました。
私もその様な狭い官庁に出向して出世の道を断たれた人のモラルややる気の低下が心配に成りました。　原発と無関係の部署への配属くらいの配慮は当然です。
これも「官僚は総て悪」というムードに乗った民主・自民の人達の思いつきです。
日本人はムードに乗りやすい国民だそうですが、石油化学資源の涸渇が明らかの今、原発と日本のエネルギー政策についてムードで決定することのないように、政治家も官僚もマスコミも良く考えて貰いたいものです。

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亡国の「戦犯」？小泉さん・小沢さん

・マスコミからぼろくその小沢さんに就いて行く人達・小泉さんの丸呑みの米国形自由主義経済と、経営者の丸呑みの米国型経営方法・改革も当事者の意識改革が先決、そのための教育改革が必要

　文芸春秋の今月号に「徹底追及　平成政治24年 亡国の「戦犯」」何も決断できない議会制民主主義。 「こんな日本に誰がした」 と言う少しおどろおどろしいタイトルで、御厨 貴／船橋洋一／松本健一／福田和也／保阪正康／後藤謙次の座談会の記事が載っていました。　 （括弧内は注記と私の意見です。）
その中で日本の政治が劣化、弱体化した最も責任が重いのは誰かに就いて、小泉さんと小沢さんの名が上がっていました。
小泉さんの問題点
・郵政民営化をはじめとした施策のほとんどが失敗に終わった。
・イラク戦争でアメリカと共同歩調をとり自衛隊を派遣した。　（基本的には日本独自の情報収集機関がないため米国のガセネタに乗せられた。）
・総理大臣という最大の権力を握って、日本政治を破壊し続けた。自民党政治は限界に来てたが、小泉さんには再生プランがなかった。　（これは歴代の総裁の責任）
・安倍晋三さんへの禅譲による短期内閣が続いた。
・敵を作り切り捨てる手法で、国会や党内で議論を重ね、政策を成熟させていくという道を閉ざしてしまった。　（その他に高い支持率を背景にして人を食った返答ではぐにかすこと目立った。）
・靖国神社の参拝で日中関係が破綻した （文春でも褒めていたが、私も保守派の代表のような安倍さんが首相就任直後、中国、韓国に飛んだこと、靖国に参拝しなかったのに賛成。）
・アメリカ追随で新自由主義一辺倒。勝ち組が得た利益をその他の国民に分配するという政策の失敗が、今の格差問題を生んだ。　（後記）
・派閥という政治家の人材育成システムを壊す。一方郵政選挙で刺客を立て、大量に小泉チルドレンと呼ばれる議員を生んだ。　（小泉作戦に乗って選挙中に小泉さん側ばかり報道したテレビにも大きな責任）
小沢さんの問題点
・小沢さんが実際に権勢をふるったのは細川内閣、鳩山内閣の幹事長時代の２年に満たない。
・引退した小泉さんと違って、現在進行形で日本の政治を損なっているという意味では、小沢さんの方が断然、罪が重い。
・宮澤内閣まで、日本の政治はある程度の質を保っていた。それを小沢さんが自身の権力維持や私闘のために混乱させ、矮小化させた。
・小選挙区・比例代表制で、政治家へ門戸を安易に開き、衆院議員のレベルを一気に下げた。～チルドレンを大量に生んた。郵政選挙、政権交代した時の民主党のように小選挙区制では劇場型政治が生まれる可能性も高い。　（先に書いたようにテレビの責任も大きい。私はこの時の選挙制度改革で参院も衆院と似た制度にし第二衆院を産んだ失敗も大きいと思います。）
・小沢さんは政局を動かすときには、武器として必ず何かしらの政策を使う。自民党を飛び出したときは政治改革でしたが、いまや小沢さんの口から、そんな言葉は出てこない。　（私も何度か指摘したように具体的な対案が何もない。）
・増税案反対でグループをまとめているが、細川内閣時代に掲げた「国民福祉税7％」、著書『日本改造計画』で書いていた消費税10％はどこに行ったのか。
・外交も自らの権力誇示にしか使っていない。政権交代直後の大訪中団で、どれだけ中国側にバカにされてしまったのかわからない。　（小泉さんもブッシュ大統領の前でブレスリーの真似をして恥をかく）
・大訪中団にしても、小沢グループの会合でも、ことさら数を誇示するが、小沢さんの権力というのは、やはり虚像だ。権力を常に維持しているような錯覚を与えるが、政局を動かしても自ら責任を取ろうとしない。
・これだけ政界で長くポジションを維持しているのに、小沢さんには、なぜそうした側近の議員がいないのか。　（私も何度か指摘しました。）
［私の意見］
　小沢さんに就いては何度も書いてきたので記事の紹介にとどめさせて頂きます。
　唯一つ言いたいのは、マスコミからこれだけの批判を浴びているのに、小沢さんに就いて行く人達の、「選挙が怖い」と言う以外の理由が判らないことです。
・小泉さんの丸呑みの米国形自由主義経済と、同じく経営者の米国型経営方法
　小泉さんに就いては中国の一国二制度の効果で大きな経済成長を始めたと言う大きな経済環境の転換期に当たった不幸もありますが、米国流の自由主義経済丸呑み、批判を浴びながら年次改革要望書に乗った規制改革を行いました。
　そして企業も従来の企業活動による社会貢献、従業員を大切にする、企業への忠誠心による自主管理活動から、企業は株主のもの、次は経営者、次は設備と従業員と言う米国流の考えに変化、日本の独自のチームワークから成果主義の導入と大きく変化して来ました。
　経済環境は厖大な低賃金の国民を有する中国の台頭→日本企業の競争力の低下→給料の安い非正規社員の導入拡大→日本の貧困化に繋がりました。
　そしてリーマンショックによる非正規社員の大量解雇→政府や地方自治体の救済活動→それを他人事のように見ている企業経営者と言う、かっての日本では考えられない状況になりました。
最近のテレビでは小泉さん時代の規制緩和のために発生し今でも解決されない生活保護家庭の支給金額に劣る収入のタクシー運転手の問題が放送され、池上彰さんが解説番組で日本の国債残高は問題だが、在外資産では日本は世界一の富裕国であり、現在も企業は潤沢な資金と円高を利用して、海外での資産を殖やしており、その収入が国内にも回り、内需が拡大、日本の景気も良くなるだろうと言っていました。
タクシーの規制緩和も経営者が運転手に適正の給与を支払う前提で、企業間の競争で利用者が安く便利にタクシーが利用できる。それで企業が経営困難になり撤退するものが出来ても仕方がないと言う言わば性善説に立っての規制改革の筈でした。そして現実はいまだに解決されないままです。
池上さんの楽観説が是非通って貰いたいものですが、従来の企業の考え方から言えば、海外資産を買う余裕資金があるなら、せめてその一部を低賃金に喘ぐ非正規社員にも給与を上げれば、国内消費が増え自社製品が売れるとは考えず、日本の貧困化を余所に、海外で金が儲かったといって、更に海外での規模拡大に廻すか、良く言われるように法人税の安いかゼロの国に本社を移してしまうかも 知れません。
小泉さんの規制緩和も良い所もありますが、すべて企業の経営者が性善説に立った規制緩和でした。
　現実は日本の繁栄を背負った多くの技術の海外への流出と現在の電子業界の惨状。
　自由競争の名で大手企業の下請け苛め。同スーパーの農業物の買いたたき。
・改革も当事者の意識改革が先決、そのための教育改革が必要
　これらは総ては小泉さんの責任ではありませんが、少なくともこれらのことを予見せずに米国一辺倒の自由主義経済の推進した責任は在るようです。
最後はいつも似たような結論になるのですが、経営者の意識の改革が伴わなければ小泉改革が上手く行く筈がありません。　（これは少子高齢化も同じで当事者の若い人達と高齢者の意識改革がなけれは進まないと思います。）
日本としては意識改革の基本となる教育改革に小泉さんの後任の安倍さんが取り組み始めたところであっけない辞任、そして政権与党に日教組出身の輿石さんの政権与党幹事長就任で、私の心配する状況がこのまま続きそううな気配なのは残念です。

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