山中教授野ノーベル賞受賞と日本の在り方

・山中先生のような基礎的な科学の研究者の発掘と支持の強化を

山中教授のノーベル賞受賞おめでとうございます。
山中さん会見“まさに日本が受賞” （ＮＨＫより）
午後８時から京都大学で行われた記者会見で、山中教授は「ノーベル賞の受賞は何時間か前にスウェーデンから電話で知らせていただいた。本当に心の底から思ったのは、ノーベル賞は、名目上は私とガードンさんの受賞だけれども、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければこのすばらしい賞は受賞できなかったということを心の底から思った。まさに日本という国が受賞したものだと感じている」と述べました。
　私はこの放送の中で山中さんの言葉が何を意味するか考えて見ました。
　先生が日本のお蔭と言われていることは日本人として嬉しいことですが、先生の本意は判りませんので、今日のツイッターで紹介された山中さんの言葉を拾って見ました。
　出所は判りませんが、多分山中さんを評価している人たちのコメントですから所謂ガセネタではないと思います。
・「研究所で働く人のうち正規雇用は11％にすぎず、89％は非正規雇用。非正規雇用分の人件費年間10億円は（獲得した）国からの研究費でまかなっている。東日本大震災や厳しい経済状況にもかかわらず40億円近い血税をいただいており、大変恵まれているが、14年には終了する。」
・「米国の研究所にならって研究基金を募り始め、これまでに３億5000万円が集まった。私もマラソンを走り1000万円を集めたが、毎日走っても追いつかない。ｉＰＳ細胞だけでなく、大学で生まれる新しい技術を日本で開発するには、研究を支える人材を安定雇用できる仕組みが必要だ。」
以下は出所は判らないコメントがありますがそのまま紹介します。　
・動画を頂いてきました。ノーベル賞受賞の山中教授が事業仕分けを批判した時の動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19073758 （ニコニコ動画） 蓮舫を絶賛していたマスコミとしては無かった事にしたい過去でしょう。今から歪曲報道を始めるのは確実ですので、その前にご覧下さいませ。
・皆様、いつぞやの国家公務員の給与削減を受けて大学教員の給与も削減されていることをお忘れなく。もちろん山中先生も例外じゃありませんよ。
・鳩山さん、首相だった当時自民党が配分した山中教授の研究予算150億円を100億円も削っていた事が判明
・山中先生の言葉に対するツイッター上のコメントです。
・今回の山中教授のノーベル賞受賞は大変喜ばしいことだけど、その彼が「日本の研究資金では今後到底アメリカには勝てない」と言ってることを政府も国民ももう少し深刻に受け止めて欲しいものですなあ。
・山中教授の「日本という国が受賞した」という言葉を額面通りに受け取って「日本は凄い！」と言うよりも、そこまで国を意識したアピールをする必要に迫られている事を憂うべきだろう
［私の意見］
　私は基本的には最後の二人のツイートに賛成です。
小泉さんの最初の所信表明演説のむすびで、『米百俵の故事』を引用して、今の痛みに耐えて明日を良くするために改革を進めようと訴えました。
　然し事実は厳しい窮乏の中にあった長岡藩の指導者は明日の人づくりのための学校設立資金に使い国漢学校を設立し、後に多くの人材を育て上げたのです。　それからは教育予算の削減、大学に競争原理の導入などが始まりました。
　山中先生の発言はその様に大学や学者に取って厳しい環境の中で、０３年に科学技術振興機構の審査の面接をした岸本忠三さんの決断で５年間に３億円の補助を受けてにiPS細胞の開発に成功し、その後現金なもので０８年に４０億円、０９年に５年間で５０億円の研究費の補助を受け事実に基づいているようです。
　その中で山中先生は触れませんでしたが、上記の事実のように基本的で直ぐに実績の上がらない研究は厳しいことは直ぐに想像がつく所です。
　これが米国ならキリスト教に基づく寄付の文化が定着しているところ、成功の象徴として金持ちが尊敬されるところでは、個人的にスポンサーが出来れば資金の提供を受けることが出来ます。
　日本では寄付の文化がないので、東北の震災とか、石原都知事の尖閣購入など、全国的に大きなことが無い限り大きな金は集まりません。
　実業界でも経営者と一般従業員の給与格差がすくないので、米国のような大金持ちの出る可能性も少ないようです。
　残るのは政府による研究の支援ですが、山中先生の研究が２０年間かかったそうで、その先まで見通して、政府に判断出来るか、また学術会議など上部機関にの評価を依頼しても、正しい公正な評価ができるか不明です。
　ツイッターでは山中先生の記者会見を狙って野田さんや田中真紀子さんが電話をしてきたと批判していました。
　山下先生の発言は、大きな問題を政府に突きつけてような気がしますし、政府も（前記のような小細工？より）先生の発言を真摯に検討すべきだと思います。
　素人の癖に何かと提案をしたがる私が、差し障りのないコメントしか出来ない程難しい環境のなかでの山中先生の快挙は「いかに凄いか」と言う一言に尽きると思います。


このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

何でも人の所為にする現代型うつ病と教育

　昨日のＮＨＫのクローズアップ現代で「“現代型うつ”にどう立ち向かうか」と言う、ふさぎ込んで仕事は出来ないが旅行や趣味には積極的、自分を責めず人のせいにする。従来の「うつ」と大きく異なる“現代型うつ”に翻弄される医療や企業の現場を見つめる。と言う趣旨の番組が、日本うつ病学会理事長で、九州大学大学院教授の神庭重信さんを迎えて放送されました。
従来型のうつ病の、「几帳面」で「責任感」が強く「まじめ」、こういった特徴を持つ人達が周りの環境の期待、変化などを敏感時感じ取り、それがプレッシャーとなり、うつ病になり家に引きこもってしまうのと違って、現在型うつ病は下記のようなの特徴を持っている。
現在型うつ病の特徴
・上記のような人と関係なく起こる
・会社では激しく落ち込み、うつ病の診断書だして休むが、その間呑みに行ったり、旅行に行ったりしてで元気に過ごす
・自分ではなく、他人を責める、「会社が悪い」「上司が悪い」「親が悪い」というように、周りを責めることで苛立ち、憂うつになる
・会社でちょっと注意されただけでうつ病になることがある（＊注記参照）
現代型うつ病の原因
について神庭教授は下記のように解説していました。
・世の中に自分のことは言わずに他の責任ばかり追求する傾向が強い
・学校でも家庭でもあまりにも優しく育て過ぎた
・少子化で少年社会での社会的訓練が出来ていない
・上記の理由で青年の幼児化が進んでいる
・一方昔は企業にも余力があったが、現在は企業に即戦力が求められる時代になった
［私の意見］
・権利ばかり教え義務、責任を軽視した学校教育
　この種の問題ですぐに思い起こすのは、昭和４０年代に本屋で見た教師用の公民の指導書を見て驚いたことです。
　日本憲法では国民に権利はあるが、義務はないのだと言うのです。そしてその推薦者に当時教科書裁判で名あげた家永さんの名を見つけ、左翼の人が書いたものと判りました。
　それで心配になって生徒用の参考書を見て国民の権利と共に義務があると言う内容を見て少し安心しました。
　確かに実際に憲法を見ても権利の文字は多く出ますが、義務の文字は数カ所しかありません。
　これを米国の謀略だと言う人もいますが、私は善意に取って考えて見ますと、米国で何時も問題になるように、「個人の責任」重視の文化があるので、権利に伴って当然に付随する義務や責任の記述の大切さを忘れたのかも知れません。
　問題は先の指導書のように日教組などの左翼教師が純真な生徒に、権利重視、義務・責任軽視の教育をしてきたのだと思います。
　私は多分当時の親と同様に子ども達に権利より、他への思いやりや、権利に伴う義務や責任もあると教えていたのですが、敗戦のショックで首を捻りながらの意見なので力がなかったことを思い出します。
　しかし当時の父兄の中には、敗戦の反省から万事米国が言う事が正しいと思っていた人もいたようです。
　学校ではかなりの教師が権利ばかり教え、いくらかの父兄がそれをそのまま黙認、その子が大きくなり子どもを持つと言う負の連鎖で、「荒れるこども」や所謂モンスター＊＊＊が産まれました。
　上記の現代型うつ病の発生もその流れに合ったような気がするのですが。
・やさしくなった学校と世の中
　学校ではお手手繋いでゴールの教え方、偏差値教育を産み出す原因となったオール百点の採点、生徒の教師に対する暴行でも体罰の禁止、教育の独立の名の元の校内の犯罪事件でも警察の介入反対
　などなど、子どもを甘やかしたきました。
　家庭では前述のように少子化、プライバシーの考えなど子どもを甘やかす家庭が増えてきました。
・子ども社会の喪失
　昔は子沢山の時代ですから、地域でも小学６年生から幼稚園児、中には赤子をおぶって遊ぶ子もいました。
　そこで自然に上下関係ができ、上の子が下の子の面倒を見たりしていましたし、近所の小父さん小母さんも適当に目を光らせていました。
　今の子どもは、受験戦争、ゲームなどやることが多すぎますし、グループを作ると言えば部活を除いては、同級生の集まりしかありません。
　詰まり言わば同志の集まりに過ぎません、だからそれに合わない人達は除け者にされたりいじめられたりします。
　私は子どもの健全な育成のためにも、少子化問題はもっと真剣に取り組むべきだと思うのですが。
　上記のように、権利重視ばかりの教育、やさしいばかりの学校と家庭、そして社会的訓練不足の環境で育った人たちの一部が、職階と言う階級もあり、年齢も違う人ばかりの企業に入り一寸したストレスでも、現代型のうつ病になるのは判るような気がします。
　なおネットで調べている内に、ＮＨＫの番組を紹介したブログにＮＨＫ批判に加えて、従業員をこき使う企業の責任を追求する多くの若い人達と思われるコメントを見ました。
　然し私は身近な人で従業員を大切にすることで有名な大企業に入社し、何年もうつ病で会社に出勤したり、何とか理由をつけて現在型に似た休みを取ったりを繰り返していて、奥さんが幾ら従業員を大切にする会社と言っても、この状態では何時リストラされるか判らないと心配していることを知っています。
つまりどんな良い会社でも現在型のうつ病は起こる可能性が高いのです。
　私は現代型うつ病の蔓延を防ぐためにも、国は学校教育の在り方や、少子化などに取り組んで貰いたいのですが。
　然し学校教育の在り方変更と言っても日教組出身の人を文科省の政務官に送り込んでいる民主党政権が安倍さんの作った教育基本法に基づいた指導が出来るのかとまた心配をしています。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

プログ村政治ブログへ　

＊注記：現代型うつ病の特徴の追記
　番組では触れていませんでしたが、ネット上で調べると下記のような特徴もあるそうです。
・すぐにいらだつ
・決められた仕事以外は、やらなくて当然と思う傾向がある
・こんな職場では、自分はダメになる、やりがいのある仕事に巡り会えていないと考える
・仕事は、上司、先輩に教えてもらうのが当然とおもう傾向がある
・仕事ができない事、仕事の失敗を、同僚、上司のせいにする傾向がある。
・自己自身への愛着
・規範に対しストレスであると抵抗
・私は偉い、その気になればできると思う
・通常型は中高年層に多いが現代型は青年層に多い

平和のためなら中国に併合されても良いと言う慶大生？？

　１１日（日）のＮＨＫのＥテレで「白熱教室ＪＡＰＡＮ「日中・日韓関係を考える」」と言う番組が放送されました。
　その中で気になる発言を聞きましたので取り上げて見ました。
　慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの２０年前から討論形式の授業で、既成概念にとらわれず、自由な発想を育んできた草野厚教授の外交政策の講義。日本企業の中国進出や根強い韓流ブームの一方で、尖閣諸島や竹島を巡る領土問題や歴史認識など、日中・日韓の間には、さまざまな問題が山積している。講義ではそれぞれの国との歴史をひもとき、日本は中国・韓国と、どのように、つきあってゆけばよいのか討論を通して探る。と言う番組です。
・尖閣で戦争になったときは、米軍が護ってくれるから、日本はなにもしなくて良い言う学生
・日本も幾らかの軍備が必要と思うが本音としては、私は平和主義者なので戦争するくらいなら中国に併合されても良いと言う学生
　私は彼らの話を聞いて呆れてテレビを切り換えてしまいました。
　もうこの種類の話は戦後以来続いて来た話です。
　私も何度か米国が大戦後一番余計に戦争をした国だと書いたこともあります。
　だからと言ってそして、日本の同盟国だからと言って、米国が若者の命をかけて、日本の国を護って呉れる筈はありません。
　その前提としては日本も命を掛けて尖閣を死守する意志がなければ、米軍が他国の小さな島を護る訳はありません。
　何故なら事は尖閣に止まらず中国との全面的な戦争になるかも知れないからです。
　中国に併合されても戦争をしないと言う学生は、かって同じことを言って他の評論からコテンパンに言われていた森永卓郎さんを思いだしました。
　私自身このような分かりきったことを書くのも気が引けるようなことが、大学内で話されていることに愕然としました。
　このような学生が出る原因は、文部省～文科省の他国に配慮した近隣条項を考慮したテキストと、日教組の自虐史観による教育によるものだと言われています。
　私は戦後から半世紀以上立った今こそ、近隣条項を廃止して、日本がやってきた良こと悪いことを正確に公平に教えるべきだと思います。
　例えば「満州に特別の権益を獲得するまでは、国連も認めてきた行動だった。然し日本政府の意に反した関東軍の動き対する国連の批難やＡＢＣＤラインによる圧力に対して、日本は米国の国力の判断を誤って戦争に突入、戦犯国の汚名を着せられたが、結果として日本は世界的な植民地支配収束の引き金を引く結果になった」などです。
　然し現状はネット上で最近採用が増え始めている某社のより公平に書こうとしているテキストの採用に就いての日教組の執拗な反対運動に就いて多く取り上げられています。
　その日教組出身の国会議員は民主党４００人の内５人です。（＊注記）　日教組や全教など支援している共産党や社民党の支持率は併せて２～３％です。
　明らかに日教組や全教とその支持をしている政党は非常な少数派です。
　しかしその少数派のために日本の教育が（最近だいぶ良くなった様ですが）半ば閉鎖的な小・中・高校で曲げられて行われているところがあるのです。
　その成果が私が聞いたような、浮き世離れした学生の発言と、中国と韓国の教科書検定への介入です。
　サイレント・マジョリティーと言う言葉があります。
　その逆がノイジー・マイノリティーだそうです。
　上記のような教科書採択の動きにサイレント・マジョリティーの人達は、ネット上の批判だけで表だっては動きません。
　ノイジー・マイノリティーの人は教育委員会にデモをかけます。
　中には教科書採択の情報を中国や韓国に通報するメディアもあると言う噂もあります。　大きなブックセンターの政治関係の棚では「文藝春秋」が中央に「Ｗｉｌｌ」や「正論」が平置きにされています。
　最近では撃論と言うやや右翼的な雑誌も見かけます。
　然し左翼系では古典的な「世界」や比較的新しい「週刊金曜日」などは品揃えのためか２～３冊しか棚に立てられていません。
　朝日新聞の「論座」はとうの昔に廃刊になっています。
　これは一般の人達が所謂左翼系の主張に無理があると感じて、手に取らなくなったのでしょう。
　つまり政治に関心のある殆どの人達は「文芸春秋」や「Ｗｉｌｌ」などを読んでいることになりますが、彼らが声を上げることは殆どありません。
　今日の新聞では九電の第三者委員会は、メモはほぼ正確だとして、８日に公表する中間報告で、古川佐賀県知事の「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい」との問題の発端になったと認定する見通しだ。と報道されています。
　彼の真意は他の県からきたセミプロの反核、反原発の活動家が説明会の時間の大半を費やして反原発を訴えるだけでなく、公平に賛成の立場からの意見も出して貰って双方の議論を県民に聞いて欲しいと言いたいの間違いないと思うのですが、そのことにな何も触れられず、肝心の玄海原発が再開に耐え得るかの議論から離れて、古川さんと九電の馴れ合い、やらせメールに見る九電の体質不信、原発反対のムード助長、反原発停止の動きに繋がって行くのでしょう。
　そして日本は日教組の主張の為には教育委員会へのデモや、反原発のために素人相手の説明会にセミプロ投入も辞さない活動的なノイジー・マイノリティーが作り上げたムードに乗って迷走を続けて行くのでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

＊追記：政権交代論者の私としては、野田さんが疑問ダラケの閣僚を抱えての出発に、心配７０％、儚い希望３０％でその行先をはらはらしながらみていますが、日教組の神本美恵子さんを文部科学政務官に任命したことには絶対反対です。
　何しろ文部省・文科省と日教組は長い間の対立の歴史があります。
　その文科省に喧嘩相手の日教組の神本さんを政務官に投入するなんて、一体何を考えているのでしょう。

米国民主党議員襲撃事件と日本

　米国の民主党の下院議員の政治集会で銃が乱射された事件の報道から日本が学ぶべき問題を考えて見ました。
アリゾナ州銃乱射　背景に政治対立激化　医療保険改革巡り、脅迫・襲撃頻発
・８日、民主党のガブリエル・ギフォーズ連邦下院議員の政治集会で銃が乱射された事件は、医療保険改革や移民問題などがある。
・下院多数派の共和党指導部は８日、医療保険改革法撤回法案の採決（１２日）を含む当面の審議日程を延期することを決めた。
・米国では、オバマ政権が推進した医療保険改革を巡って０９年夏以降に論争が過熱。賛成派の議員には脅迫状が送りつけられたり、議員事務所の窓ガラスが割られる事件が頻発した。ギフォーズ議員も狙われた一人だ。そうです。
　これに対して当然のように、アリゾナ州乱射事件で銃規制論議高まっているそうですが、米国では事件直後の世論調査では、「銃規制を強化すべきだ」と回答した米市民は４７％と依然低く、世論が割れていることを示しているそうで銃賛成の人は自己防衛が米国建国以来の伝統だと言っているそうで、なかなか銃規制の議論が進まず、３１発を続けざまに発射し一気に２０人を死傷させた原因となった弾倉の販売規制が言われている だけだそうです。
［私の意見］
価値観が違う日本人の米国人
・銃規制
　日本人は米国人と違って撤廃に皆反対するでしょう。
・公的な医療保険制度
　犯人の襲撃の理由にされた医療保険改革反対に就いては米国民の約半数は公的な医療保険制度に反対だそうで、その理由は建国の精神の「自己責任」の考え方に反すると言っているそです。
　詰まり納得のできるまたは（保険会社から拒否されて）高度の医療を受けられないのは、患者とその家族の責任なので仕方が仕方がないという考え方だそうです。
　しかし農耕民族の日本人は相互扶助の精神から公的な健康保険を当然としています。
　自分のことは自分で護ると考える米国民と違って、一般の人達はその安全の確保を総て警察に任せています。
米国人は日本人と別の価値観がある
・銃所持の容認の考え方に基づく政策が、現実離れしていること、米国の貧乏な人がことによれば何の公的な補助もなくて、永らえる可能性のある命をみすみす落とすこと、その底にある自立の精神、自己責任の精神のためには社会格差も仕方がないという考え方など、日本人にとって、どうでも良いことです。
　何故ならそれは米国人独自の価値観に立っているのですから。
　社会格差に悩む人達に就いては、ビル・ゲイツさんの様な金持ちが、そのキリスト教の考え方に基づく寄付行為が当然となっているようです。
　日本では寄付行為が（最近の伊達直人現象を除き）社会的な現象になっていません。
権利に伴う義務・責任軽視がもらたしたもの
　日本人が今回の事件の報道に就いて一番に問題として考えねばならないのは、占領時代から与えられてきた教育の問題です。
　今日のフジテレビの「新報道２００１」で「我欲」と言うテーマに関連して石原都知事も言っていましたが、米国から与えられた憲法では権利ばかり言って、それに伴う義務、責任など殆ど触れていないのは問題だと言っていました。
　戦後の教職員の指導要領手引き書に「憲法は国民に権利を与えたが、それに伴う義務はないのだ」と言う記述にビックリした経験があります。（その後記で教科書裁判で有名になった家永さんの推薦の言葉を見てなるほどと思ったのですが。）
  私は心配になって、生徒用の参考書を見て、義務・責任の文字がいくつか入っているのを見て安心しましたが、特定思想に囚われた教職員組合の人達が、上記の指導要領書に添って子ども達を教育したに違いありませんし、そうでない健全な教師も義務・責任に就いてどれだけ子どもに指導してきたのでしょう。
　私は占領軍の陰謀かどうか判りませんが、彼らは今回の事故で明らかな米国民の強い自立・自己責任の考え方、国民生活まで入り込んだ強いキリスト教などのバックグラウンドを考慮せずに、米国流の権利重視の憲法、それに基づく教育を持ち込みました。
　これは米国の責任だけではありません。
　何故なら当時の状況ではいたしかたない占領軍の神道禁止、日本特有の優れた価値観が否定されたとと共に、時勢に合わない仏教の衰退と言う宗教のバッククラウンドがなくなり、言わば全くの無菌状態で権利重視の教育が行われたのです。
  然し、日本の完全な独立後に当然見直すべき憲法や教育方針がそのまま放置されてきたのは明らかに日本の責任です。
　それは義務・責任の重視→徴兵制→軍国主義化→戦争へ突入のあり得もしない連想が、権利に伴う義務・責任の軽視となり権利の概念が独り歩きして来たような気がします。　（その同じ流れが日教組や左翼の人達が反対する愛国、国を愛することへの教育への猛反対です。）
　その結果がどうでしょう。
　モンスター・＊＊＊＊の発生など行政の責任は追求し自己責任は無視、学級崩壊、親の責任を放棄した子どもの虐待、児童相談所に対する親権の壁、「企業活動による社会貢献」の社是は何処へやら、非正規社員の大量リストラの後始末を政府や地方自治体にさせる大企業、安月給で働くより国民の権利である生活保護を受けた方が良いと言う人達の発生、多くの普通の人達の伊達直人さんは出ても、大金持ち寄付の報道は殆どなし。
　日本の義務・責任軽視の教育がこのような大きく広範囲な影響を与えるなんて。
　一方、政権を持つ民主党の、(意識的に払い込み責任を放棄した人も含むとも読める)年金保険料を払えない人達のめにと月額７万円の支給のマニフェスト。最近方針を変更しましたが、上記の現象の対応策と共に、こんなことで日本の財政が持つ訳がありません。 (最近になって年金の加入が前提と変更されたそうですが。)
　やはり日本人総てが義務・責任の教育→軍国主義化のありもしない幻想から目覚めて、義務・責任について良く考える必要があるような気がします。
　おまけに悪いことに上記の問題発生の責任の一翼を担った日教組が政権与党の民主党の支持母体、そして日教組出身の輿石さんが民主党参議院議員会長。
　こんなことで日本はどうなるのでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します
↓
政治・人気ブログランキングへ

政治ブログへ

テレビ雑感・思考停止した人達、愛国心を忘れた人達

テレ朝の「報道ステーション」
・日米関係
　米国を訪問した前原さんが総理並みの歓迎を受ける。
　その理由はポスト菅を意識？米国の日本抱き込み政策？の解説
　この動きに対して寺島実郎さんが米国の国力低下、米国は日本より中国と方との親密度をましていること、そして何時もの東京都内の米軍のゴルフ場の例を上げて、米国との関係を見直すべきと提言。
　鳩山さんの普天間基地の「国外、少なくとも県外」の発言は、そのブレーンだった寺島さんの意見に影響されていると言われています。
　私も「その場限りの政治シリーズ」の中で、０８年１月の石油問題と米国との関係の見直しで寺島さんの言うように米国の国力の低下、米国の中国への接近などあげ、日本は米国とどう付き合って行くのかを基本的かつ長期的な見地から研究すべきだと書きました。
　ただ寺島さんの考えや鳩山さんの動きと私の意見と違うのは、
　然し、米国との関係の見直しは素人考えでも、国の基本的な行方決める問題で、米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内にに粛々と進めるべきだろう。
　唯、問題が大きいからと言って世界情勢や米国の立場の変化を考えると、どちらへ進むから知れないが、惰性で米国追随のまま放っておける問題ではないと思う。
といずれの方向に進むにしても慎重に進めるべきと思ったのです。
　然し鳩山さんは寺島さんの理論を鵜呑みにし、いきなり「国外、少なくとも県外」と連呼、マスコミの一部も政権が違ったのだから、対米政策が変わるのは当然だと支持しました。
　鳩山さん、マスコミの一部も半世紀の渡る軍事保護国状態で安全保障に就いて思考停止の状態の時の政権交代で、鳩山さんの発言で新しい日本が開けると歓呼して迎えたような気がします。
　そしてその結果は!!!
　こと安全保障問題を考える時は、まず今までの政策の継続、それから不具合点を少しづつ変えるのが常識と思うのに。
・山林に中国資本の進出
日本の山林を狙いを明かさぬまま買いあさる中国資本。
　山林を持ちきれずに売ろうとする多くの地主達。
　農地の相続税は事実上ゼロなのに、山林は５０％で山林売却を加速。
　山林を虫食い状態で買い取られた北海道の砂川市、今後水問題が起こったらと心配が農家に増える。
　一方三重県では、山は要らないから、水源の利権だけ売ってくれと言う中国企業。
　それに疑念を抱いた持ち主が、自然保護団体からの申し入れを幸いとして、中国の企業の提示金額の半分で売り渡した。
 　これこそ私利より公共・日本の利益を優先した立派な行為です。
　然しこれは全くの例外で、多くの人達が売り先はどもでも良いから売ってしまおうとしているそうです。
　ひと頃のように地域のため、国のためと言う考え方はどこに行ったのでしょう。
　そうかと言って山林の売却の規制を加えると、持ち主が困ることになります。
　やはりこの問題は視点を全く変えて、山林の有効活用、日本の製材業の活性化、そして若い人達の導入を考えるべきですが、この面でも思考停止とは言えませんが、政府、地方自治体はお手上げ状態なのでしょうか。

ＮＨＫの「Ｂｉｚスポ・ワイド」
・大企業の経営者はこんな企業を見習っては
  元気な中小企業の経営者が集まっていました。
・造船業から建築分野へ造船の技術を活かして、不況でも業績を伸ばしている企業のＴさん
・１万を超える菌を培養し、農薬や健康食品、医薬品への活用をしている企業のＩさん、
・今までの下請けの技術を活かして、水関係のビジネスを中国に売り込んでいるＭさん、
・鋼板磨き専門で米国の高層ビルの外板磨きの大きな受注に成功したＫさん
彼らの経営理念は
・難しい環境と言って何もしないのが最大の経営リスクだ
・中小企業の特徴を小回りの営業
・そのためのトップダウンによる仕事のスピードアップ
・自分たちの持っている技術を活かす
・自分達相応以上にビジネスを拡大しない
　いずれも頷くものばかりで、経済環境の悪化を嘆くばかりで、思考停止したように見える大企業の経営者や大銀行の経営者に聞かしてやりたいものばかりです。
・人材の育成
司会者：昨今「即戦力」という言葉をよく聞くが、企業自身は人材を育成しなくてよいのか？折角育てた人材が他に逃げるリスクをどう防ぐのか？
Ｋさん：金属研磨を行う従業員の意欲を高めるため、“金属化粧師”という新たな名称を作り、詳細なマニュアルと新人一人に先輩２人を加えたチームを作り、交換日誌で細かい指導をして成果をあげている。
Ｔさん：自分達が育てた人が他の企業に移っても、その技術が他で活かせるのは嬉しいと思っている。
  Ｔさんの様に、地域や国に貢献すると言う気持ちを持った企業の経営者にどれくらいいるのでしょう。
　昔は企業活動を通じて社会貢献という企業倫理を持つ会社が多かったのに。
　そして少なくとも上場企業の殆どは社内に新人育成の研修機関を持っていました。
　それが競争がー厳しくなってその多くは廃止され、オンザ・ジョブの育成に変わり、最近では、その新人採用にも「即戦力」を求めています。
　それなら何故その分だけ企業の希望を反映させるように、企業や経団連は大学などに企業の要望を入れた教科の寄付をして来なかったのでしょう。
　業界はやる気や問題意識を持つ人、バイリンガルの人、中国に業務を展開しているＭささんが言うようにタフな人材など求めています。
　現実は就職氷河期。
　その一つの原因に需要と供給のミスマッチ。
　戦後以来の教育のお手手繋いで一緒にゴール式の教育、子どもに優しい教育、ゆとり教育という名の土曜日の教育の放棄や授業内容の縮小の成果が、将来の希望を訊かれた子の「別に」との返答、昨日の報道にあるように外国留学生の減少など覇気のない生徒、学生です。
　全く企業の要望と教育界の現実が背離しています。
　一方では進路を決められずに、何となく普通科の高校から、何となく英文・国文部、法学部、経済学部などに進学した学生達が就職難に喘いでいます。
　この状況は前々から判っていたのに、そして社内の教育機関を廃止しているのに、経団連はどれだけ教育界にその実情を訴え教科の内容をもっと強硬に訴えなかっのでしょう。
　そして今の民主党政権は、一律の高校無償化、背後には資本主義社会の世界で、依然と社会主義を信奉し、ゆとり教育という名の教師の待遇改善を要求する日教組がいます。
　今となってもマニフェスト遵守という思考停止したように見える民主党政権。
　日本はどうなって行くのでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

政治ブログへ

ノーベル化学賞への２名の日本人受賞者と教育問題

　今年のノーベル化学賞が、北海道大名誉教授の鈴木章博士、米パデュー大特別教授の根岸英一博士と、米国人研究者の３人に贈られることが決まりました。
　遅まきながらお二人にお祝いを申し上げます。
　当然のように新聞やテレビでこのことを取り上げお二人の意見やこれに関連する問題を取り上げています。
　その問題点について、読売新聞社説、朝日新聞社説と産経「週刊・中田宏」の三つから拾ってみました。
・若手研究者の「内向き志向」
　ほとんど海外に行かず、国内だけで研究の道を歩む例が増えている。
　米国の大学で博士号を得る外国人学生の出身国の割合は、中国の約３０％、韓国の約１０％、日本は約２％
   この理由をマスコミは所謂草食系男子の発生と結びつけていることが多いようです。
  戦後から今まで日本の女子が強くなったのは良いとして、男の子が優しく弱々しくなって来たのを見てきました。
　その一番の原因は勿論男女平等の教育は良いのですが、その一方男には男の良い所、女子には女子の良い所があるのは当然なのに、それを活かす教育は差別だとして避けて来られたようで、その悪い方の効果が特に男の子に現れたような気がします。
　それともう一つの原因は良く言われる悪平等の教育と、戦前では多くの家庭では高嶺の花だった高校全入の傾向（これも良い方向ですが）です。
　これが児童・生徒の競争意欲を失わせる原因になりました。
　良くマスコミで取り上げられるように、将来の希望を問われても「別に」と答える生徒が増えて来ました。
　社会に出ればグローバル化で厳しい競争が待ち受けているのに。
  横並び教育、生徒より教師の権利優先、ゆとり教育を推進する日教組出身の輿石さんを参議院会長に頂く民主党政府に、まともな初等教育改革が出来るでしょうか。
・ノーベル賞受賞の根岸氏：「私は日本の（悪名高い）受験地獄の支持者だ」、その理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」。
　私も同じ意見です。然し今は「AO・推薦入試」という名の元で大学では当然の学力に特別の才能を持つべき人を発掘する本旨から外れて、単なる人集めの手段として使われていると言う話しもあり、学力低下に繋がっていると中教審では心配しているそうです。
・日本の大学の国際評価の低下
　今年の「世界大学ランキング」では最高の東京大が２６位で、昨年までのアジア首位の座を２１位の香港大に奪われた。上位２００位に入る日本の大学の数も昨年の１１校から５校に減った。
   自民党政権のころから大学改革に色々やっている様ですが、なかなか効果が上がらないようです。
  私が学生の頃教授の弟子が教授と違う学説を発表するのに匿名を使うなど苦労したと言う話しを聞いたことがありますが、今もそのような封建的の環境はどうなっているのでしょう。
  外野から見れば、教育改革と言えば直ぐどこかの大学教授がその中心になる様ですが、多くの生徒がその最終目標にしているお膝元の大学の改革を教育改革の出発点とすべきと思うのですが。
・貧弱な科学予算
　大学や政府系研究機関などでは運営予算が減り、若手研究者は安定した職を得にくくなっている。
　対照的に欧米諸国は、科学技術への公的投資を増している。
　事業仕分けでの研究への厳しい評価が、若い研究者の意欲をそいだことも指摘されている。 
  某テレビで米国の大学や一般の研究所の予算は日本の１０～１００倍近くに達していること、そのテーマも研究者の自由に任せるなど非常に研究の環境が良いこと。
　然も企業は金持や企業からの研究に多額の寄付が寄せられせているそうです。
　前にも書きましたが寄付による社会貢献の文化のない日本は政府からの財政支出に頼る他ないのですが、日本の企業や金持ちも米国の真似をしてはどうでしょう。
・国と企業の短期的な成果を求める風潮が強まる
　じっくり腰を落ち着けて取り組む研究がしにくくなっている。
　人材が重要といわれながら、博士号を取っても就職は厳しい。研究現場は若者たちが夢を持って飛び込んでいける場ではなくなりつつある。（それでも前に書いたように日本のに留まっています。） 
   企業の創業者のように長期的な視野も倫理観にも乏しいサラリーマン的な経営者が増えて、結局は目の前の利益優先、企業防衛で手一杯のようです。
   これでは非常に難しい経済環境の中で勝ち抜くのは大変です。
・中田氏：「日本が戦略的に取り組んでいかなければならないのは、このような付加価値の高い先端分野だ」と指摘。
「安く高品質なものを作るというのは相対的な価値の競争。人件費の安い中国など新興国との比較で、日本はすでに優位ではない。日本にしかできない技術や発明を生かした商品や産業は『絶対的』な価値になりうる」

　総合的に考えてみると、全ての点でもそうですが、科学技術の点からも日本政府は当然ですが、日本の企業や研究機関、国民ももう一度日本と言う視点に立って考えるべきだと思います。
　特に政府は技術面からの戦略を構築し推進する必要があると思います。
　何故なら各社の社説などに依らずとも、人的資源しかない日本はそれをを活かすほかないこと、そしてその結晶である技術立国の道しか無いことは明らかですから。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
　

高齢者不明・児童虐待問題を産んだ教育

［子どもとして、親としての義務を放棄した「高齢者不明・児童虐待」］
　８月１５日のＮＨＫの日曜討論で「高齢者不明・児童虐待」に関する討論がありました。
　その番組を見て珍しく西部邁さんの名前が出て居ました。
　ＮＨＫの今までの傾向から見れば、お気に入りの出演者は、どちらかと言えばリベラル系の人達が多かったのに、彼らからみれば右翼に属すると思われる発言の多い西部さんを呼んだので、どんな展開になるのか興味を持って最後まで見ました。
　議論の中心は高齢者不明・児童虐待の問題に就いて、西部さんが日本から古来持っている家庭や地域の力を活用すべきだの主張と、新進の批評家とされる宇野常寛さんが地域や家庭の崩壊、格差社会の発生など、日本の世の中は変わってしまっているのだから、それを前提にして対策すべきだと言う主張の対立でした。
　戦前派の私としては、勿論西部さんの意見に賛成で、今のような事態を招いた原因から対策を考えるべきだと思っています。
　そのようなことを抜きにして、宇野さんの言うように現状をそのまま認めて、政府がこの問題解決にシステム的に取り扱う通りにすれば、膨大な人員と経費を要する一方、問題解決を遅らせる原因となっているプラバシー問題が立ちはだかるのは眼に見えています。 唯でさえ財政難に喘いでいる日本がこの底無し沼のような問題に金をつぎ込む余裕などない筈です。

［自分達の義務を放棄した子や親を生んだ教育］
　日本は敗戦後、占領軍の政策により、神道や武士道など一時的に否定され、民主主義の考え方と所謂平和憲法が持ち込まれ、戦後教育もそれに準じて行われて来ました。
 その際日本古来の美風（今日のテーマで言えば家族や地域の助け合い、親に孝行など）は何故か無視されて来ました。
  　然も悪いことに日本の宗教の中心となっていた仏教はすっかり衰えてしまいました。
  その中で私の心に一番引っ掛かったのは前にも書いたのですが当時の市販の教師用の指導要領書の記述の中で、日本国憲法には国民の権利の記述はあるが、それに伴う義務や責任についての規定はない とあることを発見したことです。 （憲法によれば国民の義務は勤労と納税だけでその他の国民の権利に伴う義務は何も記述はありません。然し例えば教育の義務は国にあり国民にはそれを受ける権利があるが、それに伴う義務も責任もないと鬼の首を取ったように取り上げる教師には困ったものです。）
 そしてその推薦の言葉に当時教科書裁判で有名だった著者の家永三郎さんの名前を発見して、妙に納得した気になったのを今でも覚えています。
 その指導要領書には勿論義務や責任の字はそれ以外の個所には見つかりませんでした。
 私は驚いて、他の生徒用の参考書を調べて見て、各所に義務や責任について書いてあるのを見て安心しました。
 と言うことは生徒達にたいして、日教組、共産党の影響の強い全教に属する教師達は、私が寝言のように書いてきたように、権利重視、それに伴う義務や責任は軽視の教育が行われたことを示しています。
　その結果がＮＨＫが取り上げた子どもとしての義務を放棄した高齢者不明、親としての義務を放棄した児童虐待に繋がっているのです。
   このような米国の日本の子どもたちの教育に対する方針は米国の陰謀だ、洗脳教育だと言う人達もいますが良いほうに取って言えば、今でも良く言われるように、米国人の自己責任の考えが強いこと、米国人の中にはまだキリスト教が強い影響力を持っていること、フェアプレイの考えが浸透していること忘れてそのまま、米国流の教育を持ち込んだのかも知れません。
  然し日本が独立か勝ち取って以後、国は日本の実情や日本人の性情に根ざした、そして日本の美風を取り入れた教育に戻るべきだったのですが、戦後半世紀になる安倍さんの時代になって教育改革に対して、反対する朝日新聞、道徳教育反対する日教組など抵抗があり、改革は遅々として進んでいません。 (権利に伴う義務・責任について記述のない憲法も改正すべきです。)
  逆に言えば私が心配したような権利重視、義務・責任軽視の教育が一部で依然として進行している示しています。
  それに対しての父兄の反応です。
  私の場合で言えば学校でいくら偏ったまたは中途半端な民主主義教育を受けても、我が家だけは権利などより兄弟の思いやりの方が大事だと教えていましたが、敗戦のショックで如何に力が無かったかを覚えています。
  幸い私達のような家庭が多かったと想像されること、日教組への反発する教師も次第に増えてきたようです。
  然し敗戦の反省に立って、学校の教育に賛成した人も父兄も中には居ただろうし、ショックから子どもの教育は完全に学校任せにした父兄もいたと思います。
  そしてその子どもが親になり、子どもを産み、その子がまた親になると言う２～３世代を経て、困った親や困った子が拡散し始めたのが、親をみない子ども、子どもを虐待をする親増えてきた現状の多分大きな要因の一つのような気がします。
　私は今こそ（実は遅すぎますが）親を見ない子ども、子を虐待する親がどうして生れたのか、日本の教育の在り方を見直しをする必要があると思うのですが。
　日教組を支持母体とする民主党政権はどうするのでしょうか？
　やはり若い評論家の宇野常寛さんの言うように、現状は仕方かないと諦めて（同じ義務・責任軽視教育に起因するモンスターペアレンツの発生、荒れる学級などの解決は置いたまま）にして、高齢者不明・児童虐待に特化したパチ当て政策だけで終わりそうな気がするのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

高齢者の所在不明問題について

　１００歳以上の高齢者の所在不明問題で、各自治体の男女の最高齢者の生存が確認できないケースが相次いで、改めて家族関係、コミュニテイーの在り方が問題になっています。
  私の属する町内会は戸数１００戸たらずの小さな組織ですが約６０人が７０歳以上、その内約１５人は独り暮らしです。
　そしてその１人が長期入院の後に死亡しましたが、子どもとの連絡が付かず葬式が１週間近く遅れるという問題が起こりました。
　町内の多くの人達は彼に子どもがいること、その関係も悪くないことは彼から聞いてしっていましたので想像ですが、病院側としては連絡先が判らず、その通知が町内に伝わるのが遅れた、町内会としても彼の家にも入るわけにもいかなかったのが、処置が遅れた原因だったようです。
　この様な小さな町内でも孤独死や高齢者の所在不明など起こり新聞沙汰になりはしないかと心配しています。
　この原因は核家族化、家族関係や（特に大都市での）コミュニテイーの崩壊、公共機関が介入するにはプライバシーの問題が妨げているなどが言われています。
　高齢者自身の問題としては、家族に迷惑をかけない、息子や娘夫婦の生活と離れて気楽に暮らしたいと言う理由が上げられていますが、当事者の一人としてその気持ちは良く判ります。
　私は当事者または超高齢者予備軍の一人として別の観点からこの問題を考えて見ました。
　それは関係者の責任の問題です。
［一人暮らしの高齢者の責任］
・プライバシーなど言わずに、次のような事はコミュニティーの責任者や民政委員に通知しておく。
　緊急の時に連絡して貰いたい家族の情報
　入院や住居の移動（二人以上の暮らしの時は他に余計な迷惑をかけないように黙って入院する人は多い様ですが)一人暮らしのさいは必ず連絡する。
・自分から積極的に地域の活動に加わる
　そのために若い内からこれと言う趣味や特技を持って置く
　若い内から健康管理を十分にしておく
参照：当事者にも言わせて新高齢者医療制度　（私の経験と提案）
［高齢者の家族の責任］
・民法の条項にある「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。」を護る
・然しその前に親子の愛情、孝行の観念、親の恩に報いる、仏教の自分が今在るのは、先祖代々から生命を受け継いだのでという考え方を皆持っておれば、民法で分かりきったことまで書かなくても済む話しですす。
　然し問題は教育勅語に代表される昔からの道徳観念が否定され、国民の心情形成の基本となった神道や仏教がすっかり衰退してしまいました。
・その代わりに浸透してきたのが、民主主義教育という名の、権利尊重、それに伴う義務や責任の軽視の教育です。
・今回の問題で言えば、親が子を見るのは親の義務であり、子どもの権利ですが、子どもの権利ばかり強調されてきました。
・そして子どもの親に対する扱いについては、昔と違って割合に整備された年金制度があり、子どもは資金的に親を見なくても何とか済むようになってきたのは良いのですが、一人暮らしをの高齢者の世話をすると言う責任まで感じなくなったのが今回の問題の一つになっているようです。
・宗教界もここ一番頑張って貰いたいものですが、それが駄目なら、国も教育界ももう一度国民の義務や責任の在り方についての、「国民の権利と義務」に付いての教育方針の見直し、強化を図るべきと思うのですが。
　そうでなかったら、子ども達が親をもっと見るように細かい法律を作るか、国の乏しい財源のなかで、子どもから見放された独居高齢者の支援費用を投じなければならないと思うのですが。
　それと某新聞に載っていたように、高齢者の地域に対する少しの甘えと、地域の高齢者に対するの少しのお節介があれば言うことはないと思うのですが。
　全体的に言えば高齢者の昔ながらの人に迷惑を掛けない考え方と、戦後以来の権利重視、義務・責任軽視の教育を受けた若い人達のごく一部と思うのですが、親が子を見るのと当然の義務であり子どもの権利だとの考え方、然し子どもの親を見る義務に付いてはめを瞑っているのが今回の問題の一因となっているし、若い親達の子どもの虐待問題にも繋がっているような気がします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

理想的な小学校の卒業生が中学校で就学のトラブル

　私ごとですが、０６年の５月１７日にブログを開設してからもう４年になります。
　その間多くの方に訪問して頂き、アドバイス、ご批判やご支持を頂きまして有り難うございました。
　今までは開設の日にマイ・ブログの自己批判をしていましたが、今回はその発足の直接の動機であります教育問題について書いて見たいと思っております。
　それまではボランティアのかたわら、兼ねてから疑問に思っていた、教育問題について書きためていたのを、少しづつ投稿していましたが、その中のハイライト？と思われるエントリーの概略を紹介します。 （なお括弧内の黒字は今日追記したものです）
［私が見てきた教育荒廃の歴史］（６）
＜戦後の教育に欠けていたもの＞
　敗戦後、アメリカは憲法から学校教育、社会教育に至るまで、全てのやり方と制度を変えてきました。
　神道や武士道などは完全に否定され、民主主義や自由や権利が強調されました。
　しかし戦後の教育の基本的について大きな見落としがありました。
　それはアメリカの教育制度のベースにはイラク戦争の時に有名になった”ネオコン”でも判るように、社会生活から政治まで大きな力を持っているキリスト教があり、建国以来のフロンティア・スピリットやフェアプレイ、 （最近の健康保険制度改定の反対に見られる強い自己責任の考え方）などの社会を規制している考え方が（あったのに日本では次の実情を考えてなかったことです。）
＜仏教の衰退＞
　日本では、それまで国民の生活のベースとなっていた仏教。神道を否定された中で、戦後の社会の教育環境の整備や、敗戦後の国民の精神の支えになるように一番頑張らなくてはいけなかった仏教も、時代の流れについて行けずに、すっかり衰え観光と葬式仏教となりました。
＜自信を無くした家庭＞
　一方、国民全体も皆（敗戦で）自信をなくして、「忠義」の否定とともに、日本古来の（孝行、）親切、思いやり、和の精神、自然や他人に対する感謝の念といった美風さえ、権利、自由の考え方の前にすっかり影が薄くなり、親の説得力がなくなってしまいました。
＜特定思想を持つ先生に純粋培養された生徒＞
　つまり戦後、日本では一部の家庭を除いては、学校以外に、社会での教育機能がすっかり無くなってしまったのです。
　そして肝心の学校では熱心な先生方が中途半端な民主主義を教えており、 なお一層熱心な社会、 共産主義を信奉する日教組の幹部が先生方をリードしていたのです。
　多様な価値観を持つ一般社会のブレーキもなく、 当時叫ばれていた教育の独立の名のもとで、 子供達は半ば隔離された状態で一部の人から見れば、 （権利重視、個性尊重、それに伴うべき義務や責任の無視または軽視という）バランスの取れない教育されてきたのです。
＜教育改革の遅れ＞
　米国進駐軍が撤退した後の、日本自身が負うべき戦後教育にの責任は、理屈から言えば（当時の）文部省ですが、その他にも、良く引き合いに出される日教組だけではなく、マスコミ、宗教界、一般国民の全てにあると言うのが公平な見方でしょう。
　与党にも大きな力を持つた中曽根さん始め、多くの人達テレビで教育の荒廃を嘆いているのに、 （安倍さんによる）教育基本法の改正がやっと出た、最近まで与党が教育問題に本格的に手を付けられなかったのは何故でしょう。
　特に印象的だだったのは、元、日本社会党のベテラン議員で、女性の地位向上の運動で有名だった加藤シズエさんでさえ、テレビで教育改革の必要性を説いて居ました。
　衰えたとはいえ、まだ学校教育に大きな影響力を持つ、日教組、それを支持する革新を名乗る超保守政党と、それを支持する全国紙を含む一部マスコミ、その報道をうまく利用している一部の国（中国、韓国）に遠慮していたのでしょうかね。
＜教育の荒廃から社会劣化への道＞
　このように心ある人が嘆いている間、純粋培養された生徒が親になり、子供を産み、その子が成人して、その一部の人が、今、戦前では考えもつかなかった事件を起こしたり、また親になって、子供を産み、そしてその一部の子供たちが、今、学校で問題を起こしているのです。

[私の小さな経験]
　私のブログには、悪化して行く学校環境の中で翻弄されて行く教師になったばかりの私の娘も出るのですが、彼女も何とか成長し教頭になりそして夭折してしまいました。
　それまで毎年の転勤の話がでるたびに荒れてない学校に行かないように祈っていましたが、幸い最後の小学校は校長以下の先生も皆良く、地域の協力もあり市内でも珍しい落ち着いた学校だそうで娘も自慢していました。
  そのためか私に似たお人好しの娘でも１００％以上の仕事が出来たようで、思いもかけぬ人達の娘の思いがけない業績を讃える弔辞、（教頭では考えられないと先生方が言う）２クラスの生徒全員が参列するなど盛大な葬式でした。
　その後、何故か娘を尊敬する若い教師と話しをする機会がありました。
　私は偉そうに、上記のような私の持論を展開し、戦後殆ど改善されない教育方針、日教組などの強い影響の中で、家庭では昔の日本の美風を忘れない親が多い中で、戦後教育を心酔した少数の親などのばらつきがあり、それが親になり、子を産みで全国に拡散したために、地域により荒れた学校やそうでもない学校、同じ学校でも荒れたクラスとそうでも無いクラスなどばらつきがあるのだろうと話したことがありました。
　私の素人考えにその女性教師はほぼ賛成して呉れましたが、それに付け加えて発言は意外なものでした。
　「 （娘が最後に奉職した）その小学校の卒業生は、他校の卒業生に比べて進学先の中学校で就学問題でトラブルを起こす率が高いそうです。」
　つまり平穏な理想的な学校で育った小学生は、荒れた中学校での対応能力が低いというか、免疫性がないと言うのです。
　そんな馬鹿な!!!
  理想的な学校を出たばっかりにトラブルに逢うなんて!!!
  私の素人の持論は現実の前にギャフン!!!
  然し、それでも私の持論は正しいと思っています。
 　それと似たことがあります。
　 横並びに教育を受けた生徒が、競争社会に出て耐えられないこと、将来のことを訊かれて「別に」と応える生徒。外国への留学生の減少に見られる覇気をなくして学生。
  対策もはっきりしています。
  私の娘がいた小学校の問題も荒れた中学校を作らないこと
  後の全ての問題も教育のやり方わ変えること
　そしてその責任は文科省から教職員組合、教師全てが負うべきことです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

大学生の基礎学力低下で、高校で補習

　今朝の読売新聞のweb版に、大学生の基礎学力低下、提携の高校で補習へのショッキングな記事が載っていました。
・大学生の基礎学力の低下が問題となる中、埼玉県の県立高校が来年度から、提携先の大学生を聴講生として受け入れ(て高校レベルの再教育をす)ることになった。
・歓迎ムードの教授たちに対し、学生からは「恥ずかしくて通えない」との声も上がっている。
・提携したのは、県立吹上秋桜高校と、県内にある大東文化大、ものつくり大。高校生が大学で講義を受けるなどの「高大連携」を３月に締結した際、学力不足の学生の受け入れでも合意したという。
・学生の学力不足を補うため、補習授業を実施する大学が１９９６年度は５７２校中５２校（約９％）だったが、２００７年度は７４２校中２４４校（約３３％）に上った。
・大東文化大学務局長の山崎俊次教授は「学力は年々下がっているが、講師や教授が高校教員のように基礎を教えられるわけではない。全科目の補習を行うのも難しい」と高校での補習に期待をかける。
・同校（吹上秋桜高校）は４月に開校した昼夜開講の単位制学校。「地域社会に開かれた学校」を目指し、在校生以外を対象にした科目履修制度もある。「授業は午後９時まで。制服もなく、大学生でも学びやすいはず」と同高。

  教育問題の力を入れている読売新聞で北九州市の学術研究都市キャンパスにある早稲田大学大学院情報生産システム研究科では殆どの学生が中国人留学生で占めているとの報道を見ました。
  担当教授は「彼らが非常に勤勉で優秀な学生なので、彼らが卒業後日本の将来に担ってくれるのを期待している」と話したそうですが、私は日本の学生の不甲斐なさへの自嘲気味の発言だと思って読みました。
　どう考えても彼らの大半は卒業後、中国の企業に就職してその技術と日本と日本語の知識を活かそうとするのは当然ですから。
　他のマスコミ報道でも、日本の学生の他国の大学への留学生が大幅に減ったそうです。
　日本の学生の学力低下、その覇気のなさはどうしたのでしょう。
　各種の世論調査でも、将来は良い家庭を築いて平々凡々の暮らしをしたいと言った類の考えを持つ若い人達が多いそうです。
　子ども達も将来の希望を訊かれて「別に」と言う返事する子が多いそうです。
　学力不足の学生は彼らの立場に立って言えば「ゆとり教育」の被害者です。
　何しろその前は週６日学校に通っていたのが、土曜日休みになり、授業時間が５／６に減って仕舞ったからですから。 （そして教師達は一般企業並みの土曜日休日を勝ち取ったのです、それも自宅研修など建前や研究てなどの建前だけの時間を差していて夏休みなど長い休みがあるのに。）
　小中学校では、酷いところでは、「お手手つないで一緒にゴール」式の授業、試験の答案に全て百点をつける一部教師、学芸会では主役無しで全員出演、ほぼ同じ時間の台詞などなど。
　何も競争のない中小学校で将来の目的を失って、何を訊かれても「別に」と答える生徒がでるのも仕方がないような気がします。
　まるでかなりの学校で共産主義社会の教育が行われている学校もあったそうです。
　おまけに権利、個性尊重重視、それ伴う義務や責任の軽視の教育。
　そして彼が出た社会はグローバルの競争に晒されています。
　前のような教育でも、日本が何とか持ちこたえ、一時は一億総中流意識を持つ程の理想的な時代もありました。
　それは戦後の廃墟から再建、経済の成長と言うある意味では教育面から言えば良い環境と、戦前、戦中の（進歩的と自称する人達の言う）旧式の教育を受けた人達がまだ社会の中心的な存在であったこと、日教組、全教などに反発する一部教師、そして多くのしっかりとした家庭があったからだと思います。
　
［最近の教育の歴史］
・小泉さんの時代にゆとり教育発足、教育予算減額。 （私は小泉さんが就任早々いった（食う事より教育優先の）米百俵」の精神反すると批判したのですが。）
・安倍さんの時代になって、（朝日が猛烈な反対のキャクペーンをやった）教育基本法の制定、ゆとり教育の廃止、全国学力テストの実施、教育の責任は家庭にもあること、教師の再試験（私は教師を締めつける前に日教組で荒らされた学校の教育環境の改善（レポートの減少など）を優先すべきと投書しましたが）などの教育制度の見直しなどが行われました。
・そして日教組を支持母体とする民主党政権成立、日教組出身の輿石さんが参議院議員会長、党幹事長職務代行。
そして全国学力テストの施行範囲の制限、それ反発する多くの地方からの自由意志による全校での実施のなどがありました。
　そして今の世界は中国などの新興国の勢いが増し、その影響をもろに受けた日本企業の競争力の低下→競争力維持のための安月給の非正規社員の増加→貧困化と言う厳しい時代になっています。
　そして経済のグローバル化の傾向は留まりそうにありません。
　そして誰でも言うことですが、資源のない狭い国の日本は人的資源に頼るしかありません。
　人的資源には量と質の問題があります。
　量の問題では少子化と言う個々人の価値観と言う難しい問題があります。
　質の面で言えば教育による個々の人達の質の向上がありますが、少子化に比べれば、難しいかも知れないが対策は遥かに容易に考えつく問題です。
　日教組、それを支持母体とする民主党は、児童から大学生までの学力の向上策を示し実行すべきだと思います。
　「お手手つないで一緒にゴール」式の授業、試験の答案に全て百点をつける式の社会主義的考えでは日本は立って行かないことは如何に日教組の人でもを知っているはずです。
　マルクス主義の考えの資本家と労働者対立を、管理側と聖職者でなく労働者としての対立の図式はとうに時代遅れになっていることは皆知っているはずです。
　今の労使一体となった今の企業を見れば、そしてかなり開放されてきた学校の状況のなかでは、これで過去の闘争姿勢では時代遅れになり、日教組は仕方なしで反日の丸、反国歌でその存在価値を示すしかありませんが、それで日本が世界に伍して戦って行ける訳はありません。
　日教組もそれを支持母体とする民主党政権も、世界に対して如何に日本が競争力をつけて行くかを明らかにすべきだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

政治ブログへ

高校無料化でどのような生徒の育成を目指すの？

　昨日の読売新聞の「地球を読む」で劇作家の山崎正和さんの高校無料化について概要以下のような意見が載せられていました。

［山崎さんが見た教育界の問題点］
・入学後に到達度試験を実施、習熟度別のクラス編成をする大学が国公私立の全体で８０％を越えた。
　一部の私立大学では、工学部の入学者なのに分数の足し算ができない学生がいると言う。
・第２次大戦後の、平均的な学歴を高めようという趨勢に乗って進学が、意欲によるものでなく、「ただ何となく」進学になってしまった。
・民主党新政権による公立高校の授業料無料化は、この趨勢に拍車をかける。
・問題は高学歴化が学力向上に結びついていないことだ。
　今高校入学者の割合が９８％に達しているが、勉強したいからでなくみんな行くから高校に進む若者が増えてきた。。
・戦後の義務教育には学力を確認する関所がなくなった。
・高学歴化の結果、人生のモラトリアムの長期化が起り、特に「出来ることもなく」「何をしたいか判らない」生徒がめだつ。
・高校全入の趨勢は必ずしも若者の願いでなく社会の側の要求でもなかった。優秀だが学校の嫌いな子も少なかったし、中小企業では後継者不足に悩み続けた。

［山崎さんの提案］
・学問が好きで能力もあるが貧しくして高校に進めない若者には授業料免除だけでなく、生活を助ける奨学金も与えるべきだ。
・しかし勉強が嫌いだが勤勉であり各種の手仕事に優れている若者も国が援助すべきだ。・「読み書き算術」の基礎学力の充実を図るべき。
・義務教育段階で「ナショナルミニマム」を習得することを文字通りに生徒に義務づけることだ。
・そのための習熟度クラス編成、到達度試験を中学でも行うべき、今の世の中で落第など乱暴と言うのなら、仮進級や仮卒業後に生徒が落とした教科を取り戻す制度をつくるべきだ゜。
・これに要する費用は高校無料化にかかる予算を転用すべき
・何事も抜本的に改革を標榜する新政権へのささやかな提案だ。

[私の意見]
・私は山崎さんの提案に就いては「中学でも落第提案」以外は全て賛成です。
・最後の新政権の期待発言は（読者も同じ感想をお持ちと思いますが）山崎さんの鳩山政権の政策の批判だと思います。
・高校全入の趨勢については、山崎さんの意見の「若者の願いでなく社会の側の要求でもなかった」と言うより、私は身分が安定している官僚、収入の多い医師、弁護士、一昔は身分が安定し一定の収入があった、学歴志向の大手企業の管理者、技術者になるために大学への志望者が増えたのが高学歴化に繋がっていた最大原因だと思います。
 それに若い人達の３Ｋ嫌い、カッコ良さを求める傾向がその拍車をかけたのだと言うのが一昔前の一般の見方であり（見方がすこし変わっているようですが）今なお存在する厳しい現実のようです。
・山崎さんの中学での到達度試験不良者の落第説は、「みんな仲良く」をモットーとする日教組を持つ民主党政権は受け入れる筈はありません。
　山崎さんの文章を見ている内に、日教組全盛時代の教研集会の報道のことを思い出しました。
　当時から学力低下の話しが出ていましたが、中学校教師の小学校卒業生の学力低下を嘆く発表は会っても、同じ集会に出席している筈の小学校教師への批判やそれに対する反発の記事が全くありませんでした。
　そして結論は決まって教師の荷を減らすためのクラスの少人数化と「ゆとり教育」の導入です。
　彼らにとって山崎さんの言う所定の到達度まで教育する教育の義務化は、日教組にとっては「国が国民に果たすべき義務」であって、教師は関係がないと思うでしょう。
　実際に私の娘が新任の教師になったとき、勉強について行けない子どもに補習をしたいと校長に申し出た時に、「他の教師の振り合い」（正確に言えば日教組職員の反対）があるからと拒否され、とうとう落ちこぼれの生徒を中学校に送る羽目になりました。
・中学校から落第せよとは、幾ら無責任な立場の私でもあまり賛成できませんが、少なくとも高校では是非実施して貰いたいものです。（かなりの数の高校では既にやっていると思いますが。）
　「生徒を甘やかしてその道を誤らせるか」、「厳しくして正しい道を踏ませるか」のどちらが生徒の為になるかは誰でも判る ことです。
・私がシンガポールに居た当時の首相が、日本の高校が全入と威張っているが、高校生の生徒の成績のファクターを入れると自国の方が遥かに優れているとテレビて自慢していました。
　なにしろ一党独裁の同国では、教育のへの効率一点張りで、小学校四年生の全国共通の試験で、進学コースと労働者向けのコースに振り分けて仕舞うのですから。
　そして高校入試も全国共通の試験で一定の成績を取らねばならぬのですから。
　なお社会に出ても求人広告にも在学中の成績（例えばＡとＯが幾つ）の採用条件が付くのですから、生徒たちも大変です。
参照：シンガポールの教育制度
　民主主義の国の日本ではこんなことは考えられませんが、全国学力テストなどの科学的にデータ採取やそれに基づく指導や学校独自の取り組みは絶対に必要だし、教育政策の費用対効果を考えると高校無料化など考え直す必要があると思うのですが。
・高校全入の問題は教育レベルの引上げ、国民の要望など考える避けられないと思いますが、山崎さんの言う高校教育の多様化は是非実施する必要があると思います。
・ただ大学の数、特に普通学科に類する大学の数に就いては時代の要求に応じて考え直す必要があると思います。
　この為には大学の評価制度を作って、その評価に達しない国公立私立を問わず学校への補助金への増減をすることです。
　そしてその為に大学校の数が減ってもそのような大学は世の中のニーズに合わないものとして割り切るしかないと思います。
　大学の評価制度は山崎さんの言う世の中のニーズや、国の方針に沿ったものとすべきだと思います。
　例えば（それぞれに問題含みなのを承知での提案ですが）一般の理科系、文科系の学部を持つ大学に対しては、大学入試共通第１次学力試験で一定の学力を持った学生の全学生に対する比率、体育、芸術系の評価の難しい大学では過去・在学中・卒業後の学生の関係する学科の成績などの何らかの評価基準を作れば良いと思います。
　然し私の提案も山崎さんの提案と同様、日教組を支持母体に置く、今の民主党政権で通りそうにもありません。
  そして勉強したいからでなく最近増えてきた「みんな行くから高校に進む若者」の為にも高校無料化をするのでしょうか。
　やはり定期的な政権交代により、再生した自民党による政権の出現をを待つしかないのでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

 

民主党の教育政策（２）

　昨日、娘の車で墓参りに行ってきました。
　その途中の車の中の会話です。
私：「そろそろ転勤する時期じゃない？」
　そうとは口に出しませんでしたが、小学校の教師をしている娘が転勤で荒れた学校に行くのではないかとの心配てしての質問です。 （勿論方言まる出しの会話ですが、なるべく標準語に直しております。）
娘：「今の学校は地域の人達が協力してくれるし、生徒も余り優秀な人は居ないけど皆素直で良い子ばかり。私は教頭だから良いけど、一般な教師が荒れるクラスの担任になれば大変。何しろ一日中それに掛かりきりで何もできないのだから。」
　私が、荒れた学校などと何も言わないのに、この様に話が進む程北九州地域でも、荒れた学校や学校内のイジメの問題は定着してしまっているのです。
私：「教頭なら良いが、校長になったら大変だね。本来ならば家庭や生徒本人の責任の問題でも、学校の校長が責任をかぶって謝罪めいた会見をしなければならないのだから。」
娘：「校長の話はまだ大分先の話。でもならずに済めば良いのだけど。」
　学校や教師は問題があれば、良く批判されますが関係者からの立場で見れば大変です。

　その夜産経で高崎経済大学教授の八木秀次さんの民主党の本音隠れる政権公約の論文を見ましたが、教育関係では次のような記述がありました。（中の黒字は私の意見、注記です。）
　民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば（文意から見れば正確にはイケメン政治家の後ろには）冷戦時代の遺物であるマルクス＝レーニン主義を信奉する古色蒼然とした政治家が控えている。
  私も政権交代論者の考えも聞いて下さいの［自民党・民主党批判］で同じ趣旨のことを書きましたが、八木さんが指摘した通り、国民はテレビで活躍している民主党の政治家を見て民主党のへ投票しようと考えている人達が多いこと、そして民主党がその人達の期待を左派の人達を登用して裏切る可能性が多いのも事実の様です。（＊注記）

　そうした民主党が政権をとれば、どのような事態になるかについて私たちは１５年前の村山政権で経験している。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか１年半の政権だ。が、その間に何を行ったか。日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化された。
　ゆとり教育の実態は長年の日教組の待遇改善闘争の成果で、彼らは夏休み、年末年始の休み、春休み（名目は自宅勤務や講習などですが、実際は学期中の学校の勤務より遥かに楽な勤務です。）の他に、企業の社員と同様に土曜日の休日も得たのです。
　この点について当時のテレビの討論で日教組の地方の幹部がゆとり教育は「長年の待遇改善の闘争で勝ち得た勝利の結果だ」と言ったのがまだ記憶に残っています。
　それが組合内で問題になったのか、それ以後この件について日教組は口を噤んでいます。
　そして現実には、土曜日に行われる筈のゆとり教育に本来の責任者の教師が一部の地域や学校を除いて出てこないのも当然です。

　歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっている戦後５０年の村山談話ももちろんこの政権の置き土産だ。自治労や日教組などが地方で活動しやすくすべく、政府の統制を奪って過度の地方分権を進めたのもこの政権だ。挙げればきりがない。彼らは政権を去った後も長く影響力を行使し得る楔を打ち込んでいったのだ。

　今の日本が抱えるの問題点の荒れる学校、イジメ、企業倫理の低下、誰でも良い殺人事件、家庭内殺傷事件などの異常事件、モンスター・ペアレンツの出現、家庭内暴力の多発の原因の一つに、戦後以来の教育の問題があることはもう定説になっています。
　その教育の問題の改善が遅々として進まないのも、文部省・文科省と日教組・全教の確執にあることも定説です。
　
　そして八木さんや私を含む多分多くの人達は、鳩山さんや政権を取るためには何でもありの小沢さんの日教組の大会や諸会合でのヨイショの発言から、民主党が天下を取ったら、八木さんが書いたように、今までの楽屋裏にいた日教組の出身者が、表舞台に乗り出して来るのではないかと心配しています。
　そして　その現れがマニフェストの文科省の権限を大幅に中央教育委員会に移譲、さらには地方の首長、学校に権限を移譲です。
　それら全て、今までの日教組のその主張に反対する人への「吊るしあげ」やデモなどのやり方から考えると、何れも日教組の主張に添う、そしてその勢力拡張しやすい方向に進んでいるような気がするのですが。
　そうなれば私も教師の娘もこれから先、荒れた学校や生徒のイジメがはびこる学校に転勤にならねば良いかと、年度替わり毎に心配しなければならないのでしょう。
　私は日教組が平和を言うのなら、まず足元の学校の平和を確立するのが先決で、教師も父兄も安心して、どの学校にでもま行け、また生徒を預けられるようにすべきと思うのですが、日教組は多分学校のことは棚に上げて、政治的な戦争のない平和ばかり主張するのでしょう。

　前にも書きましたが、自民党は勿論、心あるマスコミも他の安全保障、財政再建、年金・福祉など重要な問題と共に、教育の問題も取り上げて、民主党が政権奪取の可能性の高い今こそ、日本がその道を誤らぬようにして貰いたいと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：私の主張
　 民主党はもし政権を奪回出来れば、今まで国会やマスコミで中心に活躍したきた旧自民党出身者や松下政経塾の出身者達を中心に政権を運営すべきです。
　民主党を支持した人達の多くは彼らの国会やマスコミでの活躍をテレビで見て政権を託そうと思っていると思います。
　政権を取ったからといって党内事情に配慮して、いきなり日教組出身者や社会党出身者など重要位置につければ、国民は看板と中身が違うと裏切られたような印象を持つに違いありません。

民主党の教育政策と日教組

　民主党の教育政策が明らかになりました。
　産経の教育激変、文科省“解体”？　民主の政策「教科書検定」触れず によると、概略次のように報じています。
・現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。
  民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９　（以下マニフェストと記す）では文科省廃止とは明示していませんが、産経が言うように、実質的に廃止になるのでしょう。
　そうなれば政府・国会と中央教育委員会の関係はどうなるのでしょう。
　まさか同委員会の決定が国会の審議にも掛けられずに、そのまま地方の委員会から学校まで流れて行くのではないのでしょうね？
　民主党の官僚組織改革の取り組みの手法から類推すると、中央教育委員長始め委員は全て教育問題では専門家の日教組が実質的に支配的する民主党で選任するのでしょう。 （考えただけで寒気がして来ませんか。）
・（２５日に明らかになった）教員免許更新制廃止（マニフェストでは教員免許制度を抜本的に見直しとなっています。）
・市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。
  民主党が一連の地方選挙で「政権交代のための（またはそれを占う）選挙」と訴えたように、首長選挙が政治的色彩が強いものです。
　その首長が今までのように教育委員長任命でなく、いきなり委員会の長になるとは、正に輿石さんの「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視した発言の趣旨に沿ったものです。
・学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
・中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
  学校教育の地方分権化、“学校分権”など如何にも聞こえが良い話しですが、これで日教組がどう動くかは過去の例から明らかです。
　文科省やその諮問機関、民主党提案の中央教育委員会では、野党やマスコミの眼が光っているので、無茶なことは出来ませんが、それらの監視が薄い地方や学校では、日教組の人達が今の所死語に成り掛けている「吊るし上げ」で日教組の意見の反対者を集中攻撃して、自分たちの意見を通そうとします。
　極端な例ではそのために自殺した学校長まで出たことは、彼らの吊るし上げが如何に激しいか判ります。
　また産経が指摘したようにマニフェストから民主党の主張の教科書検定制度が消えて居ますが、地方の教育委員会の教科書検定に当たって、日教組が如何に委員会に圧力を掛けたかも衆知の事実です。
　そして日教組が地方と学校の教育方針を自分達のやりたい放題にさせる可能性が非常に高くなるでしょう。
　今までは（頼り無かったけれど）文科省→地方の教育委員会→学校長の線で、日教組の横暴を抑えてきましたが、今度は肝心の中央教育委員会が日教組・民主党支配下に成るのですから、民主党が政権を取れば日教組の思うままになるのでしょう。

　問題は民主党の選挙戦術です。
　教育関係で言えば、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年１２～２４万円程度を補助」と耳触りの良いことを訴えるだけで、大議論が起こりそうな中央教育委員会の設置（文科省の廃止？）など教育の根幹に触れることには口を接ぐんでいます。

　今日の色々の諸問題の根源は戦後以来の教育、つまり権利重視、義務・責任の軽視または無視、日教組の道徳教育導入反対にあると言うのが定説になっているようです。
　そしてその責任は文部省・文科省と日教組や（共産党と表裏一体の）全教などにあることも明らかです。
　その問題を差し置いて、民主党が政権を取り文科省が消滅し？、退勢著しい日教組が復活すれば日本はどうなるのでしょう。

　一方、自民党の教育関係のマニフェストは
・世界最高水準の義務教育を実現するため、新学習指導要領の確実な実施などを進める。
・教員免許制の着実実施で質の高い教員を確保、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。
・歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。
だそうです。
　私のような政権交代論者の普通のおっさんの眼からみれば、自民党のマニフェストは代わりばえのしない、点数で言えばは４０～から５０点そこそこの出来ばえですが、国にとって余りにもリスクの高い民主党の教育政策と比較すれば、光って見えるのは悲しいことです。
　民主党の鳩山さんは橋下さんが民主党の地方分権の政策の問題点を指摘した時に、（何だか頼り無いけれど）マニフェストは衆院選公示日に修正すると言ったそうです。
　自民党は勿論政権維持のために頑張って貰いたいですが、万一政権から脱落しても、日本がその方向を誤らないためにも、民主党の教育政策の穴を突いて出来るだけ修正させて貰いたいものです。　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

地方分権・これで良いのか

  ２７日の毎日新聞に与那国町長選：あす告示　立候補予定２氏、振興手法で対立　　
と日本の最南端の島で首長の任期満了と自衛隊誘致で賛成と反対の両者で対立しているそうです。
・任期満了に伴う与那国町長選が２８日告示、８月２日投開票される。現職で２期目を目指す外間守吉氏と新人で元町職員の田里千代基氏が出馬を表明しており、２氏の一騎打ちになる公算が大きい。自衛隊誘致の是非や同町が２００５年から進めてきた「与那国町・自立へのビジョン」などをめぐり、両氏の主張は真っ向から対立している。
・６月３０日、外間町長と崎原孫吉町議会議長、金城信浩与那国防衛協会長が浜田靖一防衛相に与那国島への自衛隊誘致を要請した。今月８日にはさっそく浜田防衛相が与那国島を視察するなど、動きが活発化している。
・誘致の背景には急激な人口減少がある。２００３年３月末に１８０３人だった住民登録者数は今年３月末には１５６７人となり、この６年で１３％（２３６人）も減少した。
・島内に高校がないため１５歳で島外へ進学するが、家族ごと島を離れることも多い。町財政も厳しく、０９年度の一般会計２１億７千万円のうち４９・２％は地方交付税が占め、自主財源は１３・５％と「町は疲弊している」（外間町長）。
・与那国防衛協会副会長の糸数健一町議（５５）は「島に人が住むということが安全保障においては最も大事だ。過疎化が進めば尖閣のように領土が脅かされる」と危機感を抱く。
・一方、田里氏は「島を二分し、島の文化や自然を壊す」として自衛隊誘致に反対を表明。これまで築いてきた台湾との信頼関係を崩す懸念も抱く。与那国島への自衛隊誘致に反対する住民の会共同代表の新崎長吉さんも「町長は町民に対して何の説明もないまま要請し、自衛隊がどう経済効果をもたらすかも示さない。観光面から考えてもマイナス」と訴える。
・田里氏は「台湾と与那国を結ぶ新たな交通を整備することで、流通の中継基地として生き残れる」と、日本最西端の立地を生かした国境交流に自立の道を見出す。外間氏は「昨年度は国の予算で国境交流推進事業を進めたが、地域や民間からは手が挙がらなかった。見直しが必要だ」と慎重な姿勢だ。
・自衛隊誘致に対し、住民は賛成、反対と意見が二分しているが、町の説明不足もあって「自衛隊が来ることがいいのか分からない」とする住民も多い。町長選にのみ込まれて議論を深める場がない現状も浮かび上がる。

  一方、産経新聞は次の様に報じています。
　政府は４日、与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画に盛り込む。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。
　配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。
　実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には２０００メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。(以下省略)
　そしてこの動きに対して産経は与那国島に自衛隊　防衛の空白解消は当然だの「主張 」を出し、読売も２９日の解説記事で産経と同趣旨のことを下書き、政府の対応の遅さを批判しています。

［私の意見］
　国の中心から遠く離れた過疎の土地、与那国島で国のことより先ず島の振興を考えるのは当然です。
　沖縄県は国に関して特殊な感情を持ち、左翼のマスコミの強い土地くらいの知識しかない私に取って、島内の動きにとやかく批判する立場にもないし、その気もありません。
　ただ日本全体として見れば、日本政府が与那国島からの申し出があるまで動かなかった、（または動けなかったか）のは如何に島内の人達の感情に配慮したものであり、その具体策も沿岸監視だけで僅か規模は数十人、しかも台湾にも配慮して実戦部隊もおかないと言う極々控えめの体制しか考えてないのに何故この様な対立が生れるのでしょうか。
　もし反対派の人が当選すれば、日本の防衛体制の整備はどうなるのでしょうか？
　（一部の人達の嫌いな)米国の軍隊に頼るだけで良いのでしょうか？
　しかもその米国が中国に対して明らかな変化を示しているというのに。
　私は防衛に関しては過度にならない範囲で、やはりこと国の安全保障には、より安全サイドの立場を取るべきだと思うのですが。

　橋下さん始めてとする地方分権論者はマスコミの支援も得てその勢いを増しています。
　そして彼らの言う安全・防衛、環境、エネルギーなどは国、それ以外は地方と言うのも判りますが、今回の与那国島の問題はどうするのでしょう。
　これとよく似た問題には、原発、新幹線、ダム、米軍艦船の寄稿などなど政府施策に対する（その正否は別として）首長の反対があり、裁判での判決が出るまで、国の施策は大きく遅れたことも多くありました。
　地方分権論者は、今までのように、また与那国島で今後起こるかも知れないように、地方自治体の意見と国の意見が衝突したとき、今までの様に何年も時間のかかる裁判による解決でなくて、何らかの速やかな解決のシステムも考えるべき　だと思うのですが。
　何故なら日本の裁判のペースより遥かに早いペースで世界が動いているのですから。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

国会の党首討論雑感

　土曜日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」から月曜日のテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」までテレビのニュースも政治バラティーの番組も麻生さんと鳩山さんの国会討論と厚生労働省の分割の問題で盛り上がっていました。
　それらの内、厚労省分割問題は厚労省分割と麻生さんで取り上げたので今日は主として党首討論に関した雑感を纏めて見ました。

［たかじんのそこまで言って委員会の変質？］
　実は日曜の読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」も欠かさずに見ているのですが、その番組案内を見てそれをパスして、かねてから考えていた、途中３ｋｍの砂浜歩きを含む宮地嶽から宗像大社までのハイキングに出かけました。
　最近は同番組で日本の将来に関わるような、安全保障や経済復興などを主要テーマにした意欲的な内容が次第に減り、おとなしい内容が中心になりかけ、その独自性を失ってているようなの気がしますが、一体どうしたのですかね？
　私は司会の「やしきたかじん」さんや、辛坊治郎さんの言う様に、「関東では聞けない」と言う思い切った内容を中心にして貰いたいと思うのですが。

［党首討論］
・テレビ： 「かつてライバルだった吉田茂元総理と鳩山一郎元総理、吉田茂の孫・麻生総理。鳩山一郎の孫・鳩山代表、今週開かれた党首討論は、孫同士の因縁の対決となった。」の報道
  こんな因縁話など国民は皆無関心です。
　テレビがそう言う時間があるのなら、詳細な討論の内容の紹介とその批評にもっと時間を割くべきだと思うのですが。
・鳩山さん：「一番大事なことは時の総理がこの国をどのようにしたいか」、「私は友愛社会を建設したい」
　友愛社会は良いが、鳩山さんはそれを具体的にどうするのか言及ないので、国民にはどうなるのか全く判りません。
　麻生さん：「政策として具現化していくことが最も大切なんだと思っております」とまともな返事なし。
　政治理念と現実問題でかみあわない討論にうんざりです。　

・麻生さん：「国民の（民主党に就いての）一番の関心事は西松問題だと思っている。小沢さんに殉ずると言っていた、鳩山さんが代表になり、小沢さんがそれに次ぐ代表になったが、それが二人の責任の取り方なのか。」
　鳩山さん：「同じような人が自民党に一杯いる」と言ってまともに答えず。
　麻生さんが括弧内の発言を忘れたので、マスコミから「麻生さんは国民の一番の関心事は経済回復と言って居たはずだ」と攻撃されていました。
　私のような言葉が足りず、書き漏らしの多い人間はとても政治家にはなれません。
　それにしても首相も言い漏らしただけで攻撃されるなんて大変ですね。

・鳩山さん：「税金の無駄遣い極め付きは役所や独立行政法人に対する施設整備費、補正予算だけで２兆８千億円ついてる。官僚の悪乗り・お手盛り・焼け太りだ。」
　麻生さん：「単年度ではなく複数年度の予算編成でないと今回の危機には対応できない」と見当はずれの答え。
　それにしても国会での国営マンガ喫茶と揶揄されている「国立メディア芸術総合センター」に就いての 民主党の細野豪志さんの質問に対する、政府側の返答には首を捻りましたね。
　何しろ返答は官僚の青木保文化庁長官ばかり、細野さんの再三の要請にも関わらず、政治家の代表である塩谷立文科大臣は私の見ている時間内では一歩も動かず。
　それで図らずも民主党が指摘している、補正予算は官僚のお手盛りの積み上げたと言うことを、少なくとも同センター建設に関しては立証したような結果になりました。
　麻生内閣の閣僚は勿論、自民党員はもっと今の自民党政権の崩壊の危機感を持つこと、、今回のことで言えば仮に「官僚のお手盛り」にしても、政治家はもっと勉強すべきだと思うのですすが。

・麻生さん鳩山さんのどちらが勝ったか
　これに就いての評価は、マスコミや評論家はそれぞれの立場で別れていますが、全体としては鳩山さん有利の結果になった様です。
　政権交代論者の私から見れば、「どちらもどちら」で総合的に見れば評価に値しないと思います。

［私の希望］
　そして、今後の私の希望としては、マスコミや評論家、新聞の投書欄の意見のように、今後、何度も党首討論をすること、日本の将来をどの方向に導くかを示すこと、テーマを決めて議論すること、彌次は避けることなど平凡なものですが、それに加えて読売新聞の自民党の広告の質問の、
・民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。
・公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。
・憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。
の件に就いて、麻生さんと鳩山さんがの議論を是非聴きたいものです。
　何故ならこの質問は民主党の政策の根幹を突いていると思うからです。
参照：民主党への挑戦状？

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ