戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。
今朝twitterで「産経westニュース」と設定してみると全国の会社の売り上げ高トップテン会社の表が出ていましが面白い事実を発見しました。
1位の日本電産、3位の京セラ、４位の村田製作所、７位のオムロンまで全てが京都府に本社を置いているのです。
私は昔から日本電産、稲盛さんの京セラが工業とは無関係に見える京都にあることを知っていましたが他の2社まで本社が京都にあるとは知りませんでした。
これに就いては昔、稲盛さんの郷土愛に関して書いたこともありますが、他の3社に就いては難しいけれど、色々と考えさせる事があるような気がすると言うだけの報告にとどめます。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。
今円安が問題になっています。円安には良い円安と悪い円安があるそうで、円安による物価上昇と景気後退が同時進行で進む事があり、それが悪い円安だそうです。
テレ朝では玉川さんの躍起の円安の心配発言に、昔よく出ていた榊原英資さんから今のまま見ていればよいの線に押し切れられて終わりました。
同じ日の読売では貿易赤字円安拍車も、21年度過去4番目の最大の大きさ経団連の十倉さんは「エネルギーを海外に頼りすぎている日本の弱点が明らかになった」と言ったそうです。
・日本にとって大きな転機になったのが
拠点の海外化と東日本大震災だ。原発の稼働が停止、火力発電の輸入が増えた。
私は事故を起こした福島第一を除いて使えるものは使えとネットで訴えたが通じなかった。理由は原発怖いの空気に流される日本。
・日本の会社は調達先の多様化を進め国内で生産していた電子部品などを海外に移した。
・その為円安でも輸出は増えず資源高になれば貿易赤字になりやすい。
「私の意見」
読売の意見は略賛成です。
それに付け加えたいことがあります。問題は円安の今回の春闘では自動車や電機では満額回答。
それは上記の殆どの会社が私の若いころに発足した「全員参加の生産保全」に加わっていたこと。
その最大の特徴は社員が定期的な集まりで生産性向上のためのフリートーキングを行っており、会社も彼らの提案を受理して実施。その結果が産むのは会社への忠誠心。だから会社もそれにこたえる。その結果が今回の春闘で自動車や電機では満額回答。それで会社の外がどう変わっても、会社への忠誠心としっかりした技術の裏付けがあれば、どう情勢が変わってもびくともしない会社。
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19日の毎日新聞の世論調査の結果です
・岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し2021年10月の政権発足以降最低。不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。
・岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27％（前回31％）で、「評価しない」の51％（同39％）を大幅に下回った。
・岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し2021年10月の政権発足以降最低。不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。
・岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27％（前回31％）で、「評価しない」の51％（同39％）を大幅に下回った。
・それにたいする門田隆将さんのご意見
毎日の世論調査でも岸田内閣の支持率は7㌽減の45%で発足後最低に。遂に不支持と並んだ。時事の8.3㌽減の43.4%と同じく下落傾向。やってる感だけで“何もやらない”“決断できず”で、おまけに二股外交の媚中派。これだけ日本の国際的地位を低下させ続けてまだ40%台も？の声も…
・余り信用の出来ない毎日新聞ですが今朝のテレ朝日でもコロナ対策としての予防接種をどうするか政府はどうあるぺきかで大盛り上がり。
「私の意見」
・余り信用の出来ない毎日新聞ですが今朝のテレ朝日でもコロナ対策としての予防接種をどうするか政府はどうあるぺきかで大盛り上がり。
問題は門田隆将さんのご指摘です。
私は岸田さんの言う「新しい資本主義」が今の日本に通用するかと何度も書いて来ました。勿論答えは???です。門田さんの言う「やってる感だけで“何もやらない”“決断出来ない」ことです。
門田さんの二股外交の媚中派のご意見に就いては本論から離れますのでコメントは差し控えます。
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「今までの成り行きの整理」
文芸春秋で矢野事務次官の「バラマキ合戦」発言がネット上で大問題になりました。この報道で気が付いて本屋で調べてみるとやはり随筆の後の最初の記事でした。つまり今までの文藝春秋の編集方針を見ていると随筆、主要記事、（私から見ると）問題の有りそうな然し軽い記事の順で並んでいます。
・それと気付いたのは３・１１の大津波と福島第一の大事故の時に（原発でなく）津波に依り出来た廃材の回収反対を称え、全国的の運動まで広げ東北復興の遅れに貢献？した山本太郎さんを随筆の後の記事に登用したこと。
・次に気付いたのは同じ場所に「小沢さんと共に管政権を倒す」と言う中村喜四郎さんを登用。私から見たら誤字、脱字が目立つ文章。
・同じ場所に前回の二人と格が遥かに違う元総理大臣の小泉さんと女性のスミスさんの登場。その表題は「管総理よ・再生可能エネルギーで充分やれる」の意見。その内容は福島第一事故のさいの関係者の批判ばかり。唯一の対策は小泉さん持論のソーラーシェアリングだけ。世界中で問題になっている地球温暖化に対するそれ以外の提案はなし。そして小泉さん他の元首相とともに欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関してネットでは大騒ぎ。詰まり文芸春秋の第一面を飾った人の何に人かは晩節を汚したか、自分のしてきたことを忘れた山本太郎さんのようにまだまだ頑張っている人もいます。
「岸田総理の目指す新しい資本主義」
問題の岸田総理の場合は様子がちがいます。
文芸春秋の12月号にエッセイの最初が定位置の藤原正彦さんが「亡国の改革至上主義」で「菅総理よ改革を売り物にするなかれ」と岸田総理の改革批判にも通じる意見を発表しているのです。
そして2月号の最初に岸田総理を文芸春秋のトップに発表。もし彼が藤原さんの意見を参考にしていたら書き方もち違ったのにと思うのですが。
今日本屋を覗くと私が言う元安倍さん応援団の3冊とも岸田さん批判。今日の新聞広告を見ると、週刊文春は「虚飾の岸田政権」、岸田首相「ああ無策」４つの公約やぶり。週刊新潮は「耳があっても「背骨」がない、「聞く力」は「保身力」。岸田総理わかっちゃいるけど。「亡国確信犯」などなど書きたい放題。
これなどを考えると岸田内閣内で何人が彼の新しい資本主義のグランドデザイン」政策を知り、支持しているのが何人くらいいるか?と思うのですが。
ことによると岸田内閣では「新しい資本主義のグランドデザイン」に関して岸田さんが孤立??
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。 |
私ごとで投稿が遅れましたが月曜日の読売の世論調査の結果です。
岸田内閣の支持率は前回の58%から８％の急降下。政府のコロナ対策を評価するは52%から48％と4%の降下。コロナ対策は誰が考えても難しいのはよく解りますが、岸田さんの言う「新しい資本主義」は良く解らないのが今回の結果となったのでしょう。
私は岸田さんは「新資本主義への見直し」再度見直すこと就いて、次のように書きました
・日経平均株価が８４１円安を記録した２７日の東京株式市場。東証１部の株式時価総額は昨年９月のピークから１００兆円近く吹っ飛んだ。個人投資家中心の新興市場は２００８年のリーマン・ショックを超える惨状だ。株式市場に冷淡な岸田文雄政権の取り組みを問題視する市場関係者も多く、「岸田ショック」に怨嗟（えんさ）の声が上がる。
・言論界の雄の池田信夫さんは岸田さんの「新自由主義」を非難して「新しい資本主義」を提唱するものだ。民主党政権と同じくアンチビジネスで、株主の利益を労働者に分配するという発想だが、それは錯覚である。2000年代以降、日本の賃金が下がった最大の原因は、資本が海外に逃げたことなのだ。
・米国からつきつけれた年次改革要望書などそれに伴う日本企業の没落など
これらに対して岸田さんはどう説明しますか。
・岸田さんは市場の反応に対して、前に書きましたが業界の有力者の稲盛さんや豊田の社長の意見を聞くこと。
岸田さんは岸田内閣の支持率は前回の58%から８％の急降下に就いてもっと真剣考える必要があると思うのですが。
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追記:表記投稿の後twitterを見ていたら、日経の投資家サーベイによると、「岸田政権支持?」の問に、投資家の95.7%が「いいえ」と回答。その記事を紹介した人は、「投資家は岸田政権を全く信用していない。これじゃこの政権も長くない」とコメントしていました。私はそうは思いませんが、素人の私のような意見もあることも岸田さんも良く調べておく必要があると思います。
戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
1月23 日に岸田さんは「新資本主義への見直し」を再度見直すこと
を書きました。
その時から頭に引っかかっていたのですが、文芸春秋の最初のトピックには何時も書くように大きな問題が出るのです。そこで年老いて良く出る大きなうっかりミスをしてしまいました。
それは同じ文芸春秋の12月号の藤原正彦さんの「亡国の改革至上主義」を買っていたことを忘れていたのです。
本来なら藤原さんの言葉を引用して私の意見を書くのが普通ですが、いきなりの私の意見。しかも私の指摘と藤原さん意見と符合するものばかり。例えば藤原さん言う米国からつきつけれた年次改革要望書などそれに伴う日本企業の没落など私が何度書いて来たことか。
それでも岸田さんは文芸春秋の1月号で「新資本主義の見直し」を主張しています。
前にも書いたようように岸田さんは看護婦さんの例を挙げていましたが、豊田のような大きな収益を上げている会社、逆に大きくても収益を上げてない会社をどうするかも考えること。
・日経平均株価が８４１円安を記録した２７日の東京株式市場。東証１部の株式時価総額は昨年９月のピークから１００兆円近く吹っ飛んだ。個人投資家中心の新興市場は２００８年のリーマン・ショックを超える惨状だ。株式市場に冷淡な岸田文雄政権の取り組みを問題視する市場関係者も多く、「岸田ショック」に怨嗟（えんさ）の声が上がる。
・言論界の雄の池田信夫さんは岸田さんの「新自由主義」を非難して「新しい資本主義」を提唱するものだ。民主党政権と同じくアンチビジネスで、株主の利益を労働者に分配するという発想だが、それは錯覚である。2000年代以降、日本の賃金が下がった最大の原因は、資本が海外に逃げたことなのだ。
・米国からつきつけれた年次改革要望書などそれに伴う日本企業の没落など
これらに対して岸田さんはどう説明しますか。
「私の意見」
発信力のある藤原正彦さんの言う「亡国の改革至上主義」に対してどう対応するか。岸田さんは市場の反応に対して、そのためにも前に書きましたが業界の有力者の稲盛さんや豊田の社長の意見を聞くこと。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
読売の９党公約比較の経済・財政のところで、気になる所が有りました。
・立民：低所得者に年１２万円を給付などなど
・公明: 一人当たり数万円相当を給付。0 歳から高校3 年生まで10万円を給付
・共産: コロナで収入が減ったところで一人に10万円給付
・国民: 国民に1 0 万円、低所得者に２０万円給付
れいわ、社民は省略
尚、公平を期するため「社会保証・子育て・費用の欄」の既述を書きました。
自民：児童手当強化
立民：同一労働同一賃金の法制化、自動手当て所得制限を撤廃
公明：出産育児手当を増額
共産：派遣労働者の権利を守る同保護法を作る。中小企業の時給を１５００円に増額
小泉元首相の時は、私が良く書くジャパン・アズ・ナンバーワンの時代でした。然し日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は米国の軍事保護国の日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち(今も揉めている会社)。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、不祥事の続発などなど、それに中国の台頭など日本の経済力も大きく落ちました。そして起こったのはリーマンショック。大勢の人が解雇され技術者はその技術を下げて韓国などらに移住。彼らが開発したスマートホーンなどが日本の製品を圧迫。
一方、経営者達たちは解雇された人達の為にの救済活動を指をくわえて見るだけ。彼らへ援助のための資金を出したなど聞いたことなし。
「人件費より経費の見られた労働者の出現」
さらに状況を悪化させたのは、企業に持ち込んだ臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディアです。それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。その一社が今でももたついている三菱電機。
そして日本に取って最悪だったのが、共産主義と市場中心主義並立の中国の台頭で、現在の状態になったのです。
「私の意見」
・その状態が今も続いています。今やるべきは同一労働同一賃金の法制化、そのための共産党の言う派遣労働者の権利を守る同保護法を作るか、派遣労働者関係の法律の全面的な見直ししかないと思います。
・もう一つの提案は私の経験から言えば、普通のサラリーマンの方は会社を満期して余程趣味や社会への貢献するなど他に道がなければ、体が動く８０歳位まで働くことです。私の場合は少しの手当てを貰えるし、私の本職の設備保全の技術を活かせるボランテイア団体に６０歳から８０歳まで勤めたお蔭で、独りになった今でも無茶をしないかぎり年金の残高が少しづつ増えています。
私の息子も満期後何を思ったのか、市のボランティア・グループに入り、今までの仕事と全く無縁の樹木の伐採をしています。彼も張り切っているので良かったと思っています。
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戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
岸田さんの「株主資本主義を見直す」に関して私のブログマークの池田信夫さんのご意見を紹介します。なお私流でまとめましたので責任は全て私にあります。
Q:岸田さんは「株主資本主義を見直す」といっている。
日本の会社はすべての人間を大事にするわけではなく、大企業に定年までつとめる正社員を大事にするしくみなので、終身雇用や年功序列で正社員を守るが、パートやアルバイトなどの非正社員には冷たいのです。
8月の完全失業率は2.8％で、コロナ後の大不況でもあまり上がっていない。これは世界的にみても低く、就業人口も減っていない。
これは労働者の4割がパートや契約社員などの非正社員になったからで、労働時間は減っている。正社員は手厚く守られているが、非正社員はいつでも「雇い止め」できるので不安定で、賃金も正社員のほぼ半分だ。
Q:なぜ雇用が増えているのに賃金が下がるのか？
それは正社員の雇用を守るために労働組合が賃下げを認めているから。おかげで1990年代後半から日本の実質賃金（ドルベースで比較した賃金）は10％ぐらい減っている。これが格差の最大の原因です。
賃金指数:スエーデン138、ドイツ・米国116、日本90
経済学の最初でならうように、需要が供給より少ないと価格が下がる。労働サービスの価格が給料だから、正社員の需要が減ったら給料が下がるのは当たり前。非正社員の賃金は上がっているが、もとが低いので全体には下がっている。
Q8: この格差は岸田さんの分配政策でなおるのか？
残念ながらなおらない。根本的な原因は、日本の人口が減って市場が小さくなる一方、アジア市場が大きくなり、賃金もアジアのほうが安いから。これは水が高い所から低いところに流れるようなもので、水位が同じになるまで止まらない。この水位差がなくなるのは20年以上先だから、それまで日本国内の賃金が下がることは避けられないと思う。
Q9. 格差をなくすにはどうすればいいんのか？
グローバル化が進むかぎり、日本の賃金がアジアの水準に近づくのを防ぐことはできない。これは国内では格差の拡大ですが、世界的にはアジアの貧しい労働者の賃金が上がることだから、それを防ぐべきででない。
Q10．財政出動で格差は埋められるのか？
グローバル化による格差は構造的なものだから、財政ではならない。今は20兆円ぐらい需要不足があるので、財政赤字を気にする必要はないが、財政支出は一時しのぎの需要の先食いだから、構造問題の解決にはならない。その代わりに民主党政権みたいな分配政策で結果の平等を求めても、企業が日本から逃げ出して日本経済が縮むだけ。むしろ企業のグローバル化を進めて収益を上げ、それを税金で還元して最低保障年金のような形で再分配する河野太郎さんの案が合理的だと思う。
「私の意見」
私が以前から書いてきたように人件費より費用で処理される、不正規社員制度の導入が日本に大きすぎる影響を与えてきました。つまり企業倫理の低下、企業への忠誠心に基づく提案制度など日本流の経営が、トヨタ自動車などごく一部に限られているのが池田さんのご指摘通りになっているのです。岸田さんは池田さんのご意見を参照して考えなおすべきだと思います。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
昨日ネットを見ていたら「三菱電機に株主「不祥事のデパート」…泥縄対応重ね、ドタバタ劇も」と言う記事を見つけました。その内容は鉄道車両の空調設備やブレーキ関連機器となどで不正検査が相次いで判明し、杉山武史社長が泥縄式の対応でトップの座を追われる形となった。 調査委員会を設けて不正検査の実態解明に乗り出す方針も示したが、長年にわたって事業部門ごとの都合が優先されてきた企業体質の改善は容易ではない。杉山氏は7月２日の記者会見で、「品質を大事にする。それが三菱電機の存在意義だとずっとうたってきたが、どこからか崩れてきてしまった」と語った。株主総会で社長に選任された３日後に辞任表明に至った経緯は、三菱電機の内向きな企業体質を露呈した。消極的だった情報開示のあり方が問われている。との批判。
この後会社のもたつきの状況が延々と続きますが省略し,最後の報道の状況だけ書きます。
自社工場や子会社で製品の品質を巡る問題が相次いで判明したのを受けて、三菱電機は何度も全社点検を行ってきたが、その度に見過ごされてきた。過労やパワハラによる社員の自殺も相次ぎ、労務問題も深刻化している。株主総会では「不祥事のデパート」と株主から指摘された。
「私の意見」
私も三菱系の会社で満期まで勤めてきたので他社を含めての特徴は良くわかります。他の系列の会社と多分違うのは
・新しい事業にかかるのは遅いが、始めたら確実な仕事をすること。
・そのため私のいた当時にボ-リング場、ゴルフの打ち放しなど内職的な仕事は殆ど失敗。
・三菱系の会社全てが参加する金曜会があって互いの情報交換と互いの支援を行っている。その結果かも知りませんがリーマンショックの時に多くの会社が人員整理、それに伴う技術流失したなかで三菱系の会社は被害なし。
今回のことで杉山社長は金曜会幹部と相談したの?
・「人件費より経費と見られた労働者の出現」で起こったこと
何かと問題を起こす小泉総理の時に企業に持ち込まれたのは、臨時の従業者を経費扱いにすると言う頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディアです。その結果起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが、三菱自動車と三菱マテリアル２社も関与。
これに就いては読売の社説で三菱だけでなく多くの自動車メーカーの不正検査が続発した。その時三菱電機も3回の社内検査を実施していたが問題なしで済まされた。つまり今回の事案については幹部が正しい対応をしていれば今回のようなことはおこらなかったのにと指摘しています。
同じ三菱系の会社に勤めていた私は三菱電機の杉山社長と部下の人たち頑張りと三菱電機の立ち直りを期待しています。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
ネットでは「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは」で4頁にわたって色々その原因を探っていました。
それを見て私は6月26日の何故日本で発明の薬品に注文がつくのか(2)でこのことを書いたことを思い出しました。
「大村智博士の意見」
国内の服用患者重篤な副作用はなく「あっという間に治ったイベルメクチンを特例承認すべき。治験には時間がかかるか" 外国のデータが豊富だし、たしかに効いていると発表しているのだから、治験がなくても特例承認してほしい。「治験を待っていたら、亡くなってしまう人がいるのです」 と訴える。重篤な副作用の報告がなく、アフリカでこの薬を配っているのが医師や看護師ではなく、主にボランティアなのも、危険性がないから。「効かない」とする論文は見あらない。
「大村智博士の意見に対する反対の意見」
・安全性は示されているが、臨床試験が不足
・データが出ている地域が南米や東南アジアなどにかぎられ、薬の有効性を示す信頼できる雑誌の論文が少ない。
・製薬会社は治験に積極的でなく、医師主導であること。すると予算がかぎられ、信頼に足る臨床試験を行うのが難しくなりかねない。
・知る範囲では、イベルメクチンを使用している例はわずかしかない。
詰まり私の知る範囲ではでは学者たちの反対があったため政府の公認が遅れたのか採用が遅れたのです。
就いでですが国産のアビガンにも学者たちの批判がWHO指示のレムデシベルの取り消しがでるまで続きました。
私はそこまでは判りますが、学者たちが国産の薬品への非難を何故続けたかの理由は判りません。今後のためにもはっきりして頂く必要があるとおもうのですが。
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「何故「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われていた日本の会社が落ちぶれたのか？」
「日本を率いてきた会社の没落」
昔のＶｏｉｃｅで見た「令和の現実を見よ、平成の失敗を乗り越え「成熟した先進国」になるために」という「ユニクロ」社長の柳井正さんの意見「この七年間でもっとも没落した国は残念ながら日本だ」
確かに新聞では昔は日本でも有数の会社の東芝が外国資本から買収の話。かってはテレビでは独占状態のシャープが台湾の「ほんはい」の傘下入り。
「何故日本の会社が没落したのか」
一頃は私の表題のように「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本が出るほど日本にも全盛の時代もあったのです。
当時は多くの創業者まだおり、今まで日本を支えてきた「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動。日本能率協会提案の「全員参加の生産保全」で提案された「自主的な提案、その良いものを製作に取り入れる管理者。当時は日の出の勢いの多くの会社。
「米国の作戦に乗せられ落ち目になった会社」
然し日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、不祥事の続発などなど、それに中国の台頭など日本の経済力も大きく落ちました。
そして起こったのはリーマンショック。大勢の人が解雇され技術者はその技術を下げて韓国などらに移住。彼らが開発したスマートホーンなどが日本の製品を圧迫。
一方、経営者達たちは首になった人達の為にの救済活動を指をくわえて見るだけ。彼らへ援助のための資金を出したなど聞いたことなし。
「人件費より経費と見られた労働者の出現」
さらに状況を悪化させたのは、誰のアイディアかも知れませんが、企業に持ち込んだのか臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディアです。
それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。
当然のように企業への忠誠心による自主管理活動は、私は現役から引退していたので判りませんが、トヨタ以外の多くの企業では沈滞？
「中国の隆盛と日本の貧困化」
日本のとって拙いことに中国共産党の資本主義の取り入れです。
これに関して私の想い出すことが有ります。私がシンガポールに長期出張していた時、私の会社の支店の人に頼んで、近くの修理専門の工場を見学しました。そこでは日本ではメーカーに外注するようなタービンの羽根や計器の修理をしていることでびっくり。
それに中国系の人達が英語が就職に有利であるとして、家の会話を全て英語でしている割り切り方。そのことから中国も資本主義的な運営をすれば日本に取って大変なことに成ると思っていました。その心配が当たって中国を率いていた鄧小平さんが資本主義的経済の手法を受け入れたのです。
その後中国の大発展と低賃金をを求めて日本から多くの商工業の会社が中国に進出。最近でも中国の１千人計画に日本の優秀な頭脳の参加。日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでの台頭による日本との格差の増大と、企業の中国進出に伴う日本の貧困化です。
「殆どいなくなった優れた経営者」
前も紹介しましたが「不思議な本屋のアシーネ」では、一番目立つ所に今もなお健闘を続けてる京セラを率いる稲森和夫さんの（勿論違う）本４冊と（昔の経営手法で一人勝ちの）豊田社長の本一冊。あとはどうすれば儲かるかの本ばかり。
私は日本は原点に戻って「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」に戻るしか日本企業の生きる道は無いと思うのですが。
私が持っている稲森和夫さんの本の「崩れ行く日本への緊急提言」の内私の同感する所を並べて見ました。つまり稲森さんはこの考え方で経営をしているからです。
・経営者の王道を歩め
・官依存体質からの転換
・巨大企業は経済に何をもたらすか
・マネイジメントの革新こそ重要
・今こそ日本に帰るとき
・このままでは世界の孤児になって仕舞う。
・何故経営に哲学が必要か
・社員と共有する哲学が必要
・発展の言動力は倫理観
・才能を私物化してはならない
・企業と社会貢献
・発展する企業の発想
・思いやりにあふれた落ち着いた社会への転換
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
先日テレビで新型コロナのワクチンの話を聞いて居る内に何故外国製のことばかり話しているのか。日本でも優れた製薬会社はいくらもあるのに？またコロナの感染者で自宅待機の人の当座の薬として有効なアビガンが使えると判っているのに、何故使えないのかと思っているときに，文春オンラインの「平均賃金は韓国以下－－貧しい国になっても日本が生き残るための新常識」という文を見つけました。年寄りの眼から見ると悔しいのですがその一部を書きました。
日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。 同じ期間で、諸外日本人にとってクルマはもはや高嶺の花。トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1.5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。 近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。
日本だけが成長から取り残された原因は、ビジネスのIT化を軽視し、従来の産業モデルにしがみついたことだが、これについては本稿の主題ではないので割愛する。原因はともかくバブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。活路は「脱日本」海外の方が豊かになっているのが現実ならば、今後はその富を何らかの形で自身に取り込んでいく工夫が必要となる。これまで日本人の資産運用はほとんどが日本国内を対象としていたが、その考え方はあらためた方がよい。30年前であれば、日本における大企業は世界における大企業だったが、今となっては国内で大企業であっても、グローバルでは弱小企業に過ぎないというケースは多い。 株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。 仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。(以下省略)
然し日本もかって「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代がありました。
日米同盟と言う名の米国の事実上の軍事保護国になった日本は、軍備の資金の総てを復興へつぎ込み大躍進をしました。然し日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきた「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。
そして現状を見るように米国の政策は大成功。一時期の企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の海外への持ち出し、最近でも中国の１千人計画に日本の優秀な頭脳の参加。コストとしか見られない非正規社員の増大。当然のように企業への忠誠心による自主管理活動はトヨタ以外の多くの企業では沈滞！貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、文春オンラインのの言うように、日本の経済力も大きく落ちました。日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでの台頭による日本との格差の増大です。
そして前述の文春オンラインの既述！！
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追記：小泉さんの果たしたorしている役割
・企業の競争力の低下：これは企業自身の問題。今のトヨタの一人勝ちを見れば判る
・事実上のイラク戦参戦：戦中、戦後を過ごした眼から見れば明らかに戦争行為
・郵政改革：失敗
・原発反対：太陽光パネルの下の農業だけでは大幅に発電量不足。原発の発電量を出す電源をどうする？
キーワード：子育て世代の給与改善、新浪、健康診断、少子高齢化対策
今朝ＮＨＫで久しぶりの明るいニュースを見ました。
ローソンが本社や子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入すると言うのです。
これでローソンの評価向上→売り上げ増加や就職希望者が急増、同業のサービス業も無視できない→同社も何らかの形で社員の待遇改善に繋がれば、社長の新浪さんも自民党政権の従業員の収入改善策にも影響を与えるでしょう。
また下記記事のように少子化対策にもなります。
然も新浪さんは政府の産業競争力会議のメンバーですから、その意見に重みが加わり 会議にも大きな影響力を持つようになるでしょう。
私はど素人経済学ですが、サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる→雇用のサービス業に集中→輸出型の製造業も今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→安倍さんの狙う国全体の消費増加に繋がる筈、と書いて来ましたが正に新浪さんはその線を進めることを決断したようです。
ローソンはまたその以前に、健診を受けない社員とその上司の賞与減額を決めました。
・従業員と満期になった高齢者の健康改善による、医療・介護給付の削減、年金見合いの高齢者の雇用延長→企業経費の削減・国の財政収入の増加・高齢者の健康改善
・企業負担減分を若い従業員の給与改善
・ボランティアとして社会活動に貢献
などの私の考え方と同じです。勿論言うだけの私より、諸般の事情を考えながら決断した新浪さんとは天と地の差がありますが。
極く一部の企業経営者を除いて、金儲けだけばかり考え昔の企業活動による社会貢献を忘れて格差社会を作り出した企業と違って、従業員を大切にする、社会や国への貢献に力を尽くすローソンは全国展開するだけにその影響力は大きいと思います。
新浪さんの今後のローソンの企業経営や産業競争力会議での活躍を期待しています。
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ローソン 子育て世代年収を引き上げへ
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。
デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。
新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。
対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。
さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。
今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性化や少子化対策につながるとみています。デフレ脱却に向けて働き手の所得を増やすことができるかが注目されるなか、今回の取り組みがほかの企業の賃金制度に影響を与えることも予想されます。
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・現実離れした米国の年次改革要望書・企業は従業員のもの、社会のためにあるものを忘れた企業・技術の安全補償を忘れた日本 ブログ村政治ブログへ
月曜日の読売の１面と３面の見出しと各社の状況です。
・シャープ赤字拡大４．５００億円、ソニー４００億円赤字、脱テレビ暗中模索、電機業績悪化相次ぐ、海外税に遅れ鮮明という大きな見出し。
・日立：家電事業の収益悪化301億円の黒、東芝：液晶テレビ・ハソコン計画を下回る251億円の黒、ソニー：家電 事業の営業赤字で401億円の赤、バナソニック：携帯電話事業の失敗、リチュウムイオン電池の不振で68516億円の赤、シャープ：液晶在庫の評価損、、太陽電池事情の失敗で3875億円の赤
・アップル：iPhone、iPad販売好調で６６００億円の黒字、サムスン:スマートフォン、液晶テレビの好調で４８００億円の黒字
偶然ですが日本の上記黒字、赤字の集計が10,575億円、アップル、サムスンの集計が11,400億円とほぼ同じ数字なのは象徴的です。
「私の意見]
・経済環境の劇的な変化
基本的には中国のように厖大な低賃金の人口を持つ途上国の台頭→日本企業の競争力低下→非正規社員を増やした結果、平均賃金の低下、貧困化、格差の拡大→それに対する国内の批判増加。中国などの賃金の増加でどの程度まで進めばバランスして来るか判りません。
・デジタル家電のプラモデル化
日本が負けている原因の一つは機器のプラモデル化で、特に組立に技術の要らないものばかりです。これは日本の自動車がまだ健闘しているのをみれば判ります。
・それを上手く処理しているのはアップル社です。iPad, iphoneの圧倒的なシェアによる大きな購買力で技術を要するものは日本など先進国で廉価で調達し、組立は給料の安い途上国で行えば良いのです。逆に言えば大儲けをしているアップル社がどれだけ米国の雇用改善にどれだけ貢献していると思うのですが、自由競争の米国ではそれで良いのですが、日本ではそう言う訳には行きません。
・円高問題
この円高の原因は既知のことなので省略しますが、経済学者の中には日本は拡大しつつあるサービス業に転換すべきだと言う人も居ます。
然し製造業の不振の問題を取り上げたＮＨＫの特集では、製造業のＧＤＰはサービス業のそれの２倍に達しているそうで、日本経済はなお製造業・輸出に頼るしかないようです。
そのためか政府・日銀とも金融緩和を更に進める方針のようですが製造業のカンフル注射にもならず円安にも効果が出ないようです。
この際異論の多い積極財政派の意見に従って及び腰（詰まりいざと言う時には方針変換の体制を取りながら）で思い切った金融緩和や国債の増発に踏み切るしかないのかも知れません。
・技術保全の問題
ネット上では韓国のサムスンやＬＧの技術は殆ど日本のものだと言っています。
確かにリーマンショックの時に今まで放置していたホワイトカラーの人中心にリストラしたときに多くの日本人技術者が韓国に渡ったそうです。
その一方では中国に進出した大企業が日本の中小企業に企業のノウハウが一杯詰まった金型の図面を提出させ、それを中国の下請けに流したとして問題になったことがありました。
その最近の話題が新日鉄住金vs韓国ポスコの紛争ですがこれにも新日鉄の技術者が関与しています。
日本の企業は余りにも技術保全に関して脇が甘すぎたようで、それがそのまま自分の首を締める結果になっています。
それと日本企業はハードばかり重視して、ソフトや、ソフトとハードを応用した戦略を軽視したことで批判されています。
その一番の原因と言うか原因の一つは日本で開発された「ＴＲＯＮ」に就いてＷｉｎｄｏｗｓを持つ米国からのクレームで開発を中止し、日本企業のソフト開発の意欲をなくしたことですが、今後はiPadなどのように日本もソフトの開発やその応用に力を入れるべきです。
・販売戦略の問題
世界へ眼を向けている韓国企業ととかく内向きな日本企業への批判があります。
大きな世界市場→大量生産→製品価格低下で国内で小さいシェアを争っている日本企業が韓国企業に不利になるのは当然です。
・企業の無国籍化
上記のような諸問題は企業の無国籍化関係しています。
小泉さんは米国の年次計画要望書をそのまま採用して、中国始め開発途上国の台頭と言う経済の激変期に大規模な規制緩和をし、米国の言う通りに市場中心主義の自由経済を導入しました。
その流れに乗った企業の多くは一昔の「企業活動による域社会貢献」など忘れてグローパル化に載って次第に無国籍化し、中国などとの厳しい競争の中で目の前の金が総ての経営に走りました。 （そのよい例が大量のリストラされた人の国を挙げての救済を張本人の経団連が傍観してそいたことです。）
そしてチームワークや愛社精神に基づく自主的に改善活動で伸びて来た日本企業は米国流の成果主義を導入し、今までの強力な武器を捨ててしまいました。
そして企業は株主のものとして今まで大切にされてきた従業員は施設と同列に扱われはじめました。 （その典型的なものが非正規社員は人件費でなく経費で処理されています。）
規制緩和の一方では政府、特に経産省の企業活動の関与のレベルが下がって来ました。
そしてかって言われていた日本株式会社は完全に消滅しました。
そうした風潮の中でリストラされた技術者が中国、韓国に流れても、企業の技術やノウハウが外国に流出しても、日本政府も企業もそのままにしていました。
米国の行き過ぎだ市場中心主義、自由主義経済の方向が少なくとも時勢にあっていなかったのは御本尊の米国やＥＵの今の停滞をみれば判ると思います。
開発途上国を除いて今世界で元気がよいのは、ユーロ安の恩恵を受けているドイツと、国全体が株式会社化している中国と韓国です。
中国は国策として東南アジアやアフリカ、南アメリカ、オーストラリアなどに手を伸ばし、資源獲得のために手を伸ばしています。
韓国は実業界出身の李大統領の主導指導のもとに米国、ＥＵなどとＦＴＡを結ぶなど参照で示したような政策を結び実行しています。
私は米国、中国、ロシヤなど大きな領地とそれに似た経済圏を持つＥＵと対抗するためには、日本もかってのような日本株式会社化し、日本企業の良い所である従業員と技術を大切にすることして生きるか、このまま貧乏になるのを我慢するしかないような気がします。
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参照：管政権と韓国政府の政策の比較
竹中平蔵さんの「いまこそ李明博の“政治主導の”経済政策に学べ」 と言う記事に出くわしたのでその概要を纏めて見ました。
・韓国経済の強さを語るうえで欠かせないのは、現大統領・李明博の政治的リーダーシップであろう。李明博政権発足直後、韓国の未来戦略や公共部門の改革などについて大統領に助言を行なう私の他にビル・ゲイツ会長、シンガポール前首相のゴー・チョクトン氏を含む経済人15名から成る「大統領国際諮問団」を組織。
・大統領選挙のマニフェスト作成には、約400名もの専門家を民間から集めた。
・マニフェストの内容
国内企業が投資意欲を取り戻して経済成長を導くことができるように規制の撤廃、税率の引き下げ、企業関連サービスのグローバル・スタンダード化、労使関係の法制化を推進
法人税を競争国水準（20％）に引き下げ、税額控除を拡大。
・金融分野においても、大規模な規制緩和
・韓国はすでに米国とは2007年にFTAを締結済みだが、現在、EUとも仮締結を終え、さらに中国・インド・ロシアとも締結に向けた交渉を進めている。
・環境、最先端エネルギー産業、先端保健医療産業など、高付加価値の産業を掘り起こし、支援
・研究開発の投資をGDPの5％に拡大するために、R＆D投資に対する予算支出の拡大、研究開発資金に対する税額控除を7％から10％に拡大
・教育政策では、「グローバル青年リーダー10万人養成」を掲げ、「5年間で3万人の大学生らを先進国の職業現場に派遣して、実務経験を積ませる」
これらの政策に就いて竹中さんはこれ等の政策が勘違いしてはならないのは、ここまで述べた韓国の政策が、他国に比べ飛び抜けて優れているわけではない、ということだ。
たとえば、現在、韓国における法人税率は27.4％である。これは、他の先進国より特別に低いわけではない。当たり前のことを行なわない日本のほうが、自ら自分の首を絞めているのである。
と書いていました。
竹中さんの記事の後の動きとして、韓国はノーベル賞受賞者の輩出を目指し、今年大学院博士課程に入る成績優秀な韓国籍学生300人に、2 年間で約440万円ずつ支援し、特別チームの指導・助言制度を始めた。
民社党の経済無策、高校無償化などの一律ばら蒔きのマニフェストとは天と地の開きがあります。
もっとも李大統領は辞める前に天皇陛下に謝罪要求発言をしたり、今までの大統領に倣って近親者が逮捕されるなど晩節を汚しかかっていますが。
日航再生の成功？・公務員制度改革も日航方式を取り入れ・東電トップの入れ換え
日航、新体制スタート 中期経営計画も発表
経営再建中の日本航空は１５日、臨時株主総会後の取締役会で植木義晴専務執行役員の社長就任を正式に決定し、新しい経営体制がスタートした。２０１３年度に営業利益１４００億円を目指すことなどを盛り込んだ中期経営計画も発表。日航再生の節目となる今年秋の再上場に取り組む。
新体制では、日航再建のため起用された稲盛和夫会長が代表権のない名誉会長に就任し、従来に比べ経営から一歩退いた形となった。
これに関して昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で最近の日本航空の様子を取り上げていました。
・整備士の三浦俊章さん：以前に比べてコストへの意識が変わった
・社内各所にテーマ毎に幾ら経費削減ができるかのチラシ
・テーマ毎に客室乗務員や整備士・営業担当者など80人が集まり研修
・グループの従業員全員が意識改革のための手帳を持つ
・業績回復の立役者になったのはその他一般人で従業員の意識が変わってくれたのが一番の決め手だ
・第二電電や京セラなどを創業した稲盛さんそはアメーバ経営手法を導入 （＊注記参照）・稲盛さんは始めてパイロット出身の植木さんを抜擢した。 (なお植木さんの父親は俳優の片岡千恵蔵さん）
・日本航空は今年秋に再上場し３５００億円の公的借金も返済予定
・識者は日航の本格的な再生は最上場後が鍵になるだろうと指摘
元松下流通研修所代表の大西宏さんがＪＡＬ再建は日本再生のひとつのヒントだと思うで概要次のように書いています。
・リーマン・ショック後に停滞していた企業の株式上場の目玉は、９月に再上場が予定されているＪＡＬです。産業再生機構は全株を手放す予定で、注入した資本も回収できる見込みです。民主党の政策のなかでは、めずらしく成功したことになります。
・ＪＡＬの経営が破綻し、会社更正法の適用を受けたのが２０１０年の１月なので再建がスピーディに行なわれてことを感じます。
日航ははやアメーバ経営の成果か。霞が関にも地方自治体にも経営管理のしくみを
・ＪＡＬがなぜ経営破綻したのかですが、もちろんさまざまな経営環境の変化もあったと思います。しかし、京セラの稲盛会長がこれまでのＪＡＬの経営者では、ただただ前年を踏襲した予算の確保に奔走し、なにが起こっても確保した予算の消化をひたすらやっていただけというお寒い状況だったようです。
・しかも、決して現場の人たちが決して働かないから破綻したわけではないのです。これまで人を切ることをやらなかった稲盛会長も、辛いリストラを断行したということもあったとしても、現場がまじめに働いてくれるから、短期間での再建が可能だったのです。
・政治の世界には選挙の洗礼があります。しかし、どのような失敗をやって、甚大な損失をつくっても、誰からも問われないのが官僚や地方の官庁です。
誰も真面目に働いているひとりひとりの官僚や公務員を批判しているわけではなく、ＪＡＬの破綻の原因となったと同じで、官僚組織の経営の不在、国民の利益や国益を第一とせず、各省庁の利権、予算の確保とその消化を第一としていることが問題なのです。
・官僚組織にも、地方の行政組織にも、経営とマーケティングは必要だと感じます。経営に関しては、日本は、行政が破綻前のＪＡＬそのものだというこをを感じます、そこにメスを入れなければ、いくら消費税を上げ、税収増をはかったとしても、社会保障制度の根本も問うこともなく、ただただ無駄に消化されていくことだけは間違いないのです。いっそ、日本の行政組織を産業再生機構に送り込んだらどうなんでしょうね。
前原民主党政策調査会長へ
・前原さんの功績を認めること
私は前原さんが党の代表になったとき、菅さんの談合三兄弟の例があるので、政府を攻撃するときは楢原さんのように喧嘩の上手な人を建てること、そして代表は絶対に表にでないようにと投書したことがあります。
事実は当然のように完全に無視され、メール問題で担当者は自殺、前原さんは代表辞任となりました。
それ以後前原さん言動の軽さを心配して、国交大臣として公共工事、八ツ場ダムの工事停止にも様子を見てと批判していました。
日本航空の処理に就いてもマスコミは前原さんの軽い言動として批判していましたが、政治は結果が総てであるので、日航再生の成功の目途が付き添うなことは自慢して良いと思います。
・公務員制度改革も大西さんが言うように日本航空再生の方式を参考にすること
その成功の原因は稲森さんという適切な人物を得た事、かれが授業員に原価意識を植えつけて、彼らにその気にさせたこと、そして経営の合理化を図ったことです。
今、民主党の看板の公務員制度の改革が完全に行き詰まっています。
その対策は稲森さんと同様に公務員に原価意識を植えつける事、そのために石原都知事がやったように、会計制度を民間並みに二重帳簿、収支決算表の取り入れなどど、財政収支の円グラフに必ず人件費、固定資産費も表示すること、原価管理をしやすくし、公務員から改善の気運が生れれるようにすること。
それとその改革の先頭に稲森さんのような人を得ることに勤めるべきだと思います。
・東京電力も経営者を入れ換えること
なお東京電力でも政府の手が入るのに、経団連などが反対しているようですが、私も四角四面のことしか出来ない役人や素人の政治家の投入より、稲森さんのように政府の意志をついで呉れるやり手の経営者を投入するのも一つの考え方と思います。
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＊注記：アメーバ経営方式
企業の人員を6～7人の小集団（アメーバ）に組織する。アメーバごとに「時間当たり採算＝（売り上げ－経費）÷労働時間」を算出し、時間当たり採算の最大化を図る。時間当たり採算の目標値を月次、年次で策定。労働時間短縮や売り上げ増加策を実行に移して目標達成を目指す。 （Wikipedia より)
