野田さんと小沢さんへ・消費税増税

・野田さん、小沢さん、谷垣さん、みんな国民に話しすべき・民主党地方支部は党本部に何故抗議しないのか

消費税増税関連法案が閣議決定されたことで大手新聞社がそれぞれ消費税推進の社説を出しています。
私も各関係者が抱えている問題点を纏めてみました。
［野田さんへ］
・増税に反対する政務三役の辞任を受け入れること、小沢さんも喜ぶはず
・整備新幹線の未着工区間の着工、首都環状線など大型公共事業を改めて停止する
・莫大な財源を必要とする最低保障年金を柱とする年金制度改革案を取り下げること
・見送った７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げ、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の支給開始年齢の引き上げなどを改めて実施すること
・増税の条件となる名目３％という高い経済成長を目指すこと、増税による税収増を達成するためにもデフレからの脱却を目指す事
・後期高齢者医療制度を廃止するとの方針を取り消し復活
・世論調査では消費税増税反対が多数。国民にその必要性を直接訴えるべき
［小沢さんへ］
・消費税増税は公約にないと言うが菅さんがこれを公約に掲げて参院選を戦い、国民の判断を受けている。環境が変わっても公約が永久に変えてはならないのなら公党ではない。
・国債の大半を日本が持っているから国債の暴落はないと言うが、日本の経常収支赤字に転じたこと、外国人の日本国債購入が増えて来たことから、日本国債を巡る情勢が変化していることを認めるべき
・増税の条件として名目３％の経済成長率を条件にしているが、ここ２０年間の名目成長率はほぼゼロなのは、中国の台頭による日本経済環境の激変と定着、企業のグローパル化→儲けの可なりの部分は外国人株主に流れると言う構図は変わらないことを示している
・高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年１兆円余りのペースで増えていくがその財源は？
・埋蔵金はまだあると言うが具体的にどこにありどうするかを示すべき
・小沢さんは上記のような問題点に対して具体的に国民に訴えるべき
[民主党地方支部へ]
　民主党政権陥落、民主党分裂と言う危機に党内抗争を繰り返す民主党本部に抗議をすべき　（参照：本部の抗争を指をくわえて見ている民主党の地方支部　）
[谷垣さんへ]
・「民主党政権の消費税増税は公約違反だ」と言うが、菅さんがこれを公約に掲げて参院選を戦い、国民の審判を受けている。幾ら環境が変わっても公約が永久に変えてはならないのなら公党ではない。
・自民党も消費税増税を掲げている、政権を奪回してまた同じことを言えるか、自民党から裏切られたと思っている民主党の増税論者が自民党のいうこと賛成するか。

経済の素人の私は今の時点で消費税増税のが適切かどうか判断が着きませんが、次の点から政治判断で進めるのもやむを得ないのかと思っています。
・米国以外の先進国では消費勢税が２０％近くなっており高齢化に伴う社会福祉の費用増加の財政収入確保のために何時かはやらねばならないこと
・日本国債を巡る環境が悪化しヘッジファンドなどの介入による暴落の危険性防止の為に何かはせねばならないこと
・税の直間比率の適正化、消費税が公平な税であること
・政権党と最大野党の消費税増税路線がたまたま一致したこと
・消費税増税で却って減収になったり、経済が悪化するかも知れないが、経済環境悪化の　定着化を考えれば、何時かやらねば前に進まないこと
　
　　昨日のテレ朝の「報道ステーション」ではコメンテーターの大学教授が民主党のマニフェストと政権運営は「まるで子ども並」みだと酷評をしていました。
　私はそれほどは思いませんが、民主党のマニフェストは野党並みだったこと、行政主導の名で経営者・管理者としては素人丸出しの、政務三役自身が官僚そこのけで手を出してやり出したのが問題と思っていますし、それが今回の騒動に繋がっていると思います。
　民主党は一度下野してマニフェストをもっと現実的にし、政権運営のまずさを反省し、ごった煮状況の党内体制をもっとスッキリして出直すことを期待しています。
　私は今回の解決策は、
・野田さんが自分を曝け出して国民の自分の考えを訴えること、
・小沢さんも自分のお気に入りの記者でなく、辛口の評論家相手に上記の様な疑問点を理論的に話す
べきだと思います。
　谷垣さんも自民党の低支持率に示されている、国民の自民党政権アレルギーにいかに応えるかの手を打ち、それを国民に訴えるべきだと思います。

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原子炉は割れるか？ＮＨＫは公平・正確な情報を

　原発のシステムも判らず原子炉爆発を唱えた？金属材料学が専門の教授、原発悪のレッテルを貼ろうとしているＮＨＫ

　昨夜のＮＨＫで「原子炉が壊れる？老朽原発に忍び寄るリスク」と言うおどろおどろしいキャツチコピーのような放送がありました。
　その内容の一部はＮＨＫの「玄海原発劣化問題 継続審議に」の記事を引用しました。
　玄海原子力発電所の１号機で、原子炉の劣化が予測よりも早く進んでいる可能性が指摘されていたのに対し、国の原子力安全・保安院は２９日、「原子炉の健全性は保たれている」などとする報告書を取りまとめる予定のところ、反対する意見が出たため審議を続けることになった。。
　原子炉の劣化の進み具合を判断するため、原子炉から取り出した監視用の金属片を分析したところ、計算上の予測よりも劣化が早く進んでいることを示唆するデータが得られ、国の原子力安全・保安院が専門家会議で検証を進めてきた。
　報告書案によると原子炉の製造時の記録や、原子炉から取り出した金属片を電子顕微鏡で調べた分析結果などから、原子炉が異常に劣化するような証拠は見つからなかったとした。予測がずれたのは、予測に使った計算式の精度が十分でなかった可能性があるとした。
　１２回目の専門家会議で、保安院は当初、２９日の会合で「原子炉の健全性は十分保たれている」とする報告書を取りまとめる予定だったが、委員の１人が「予測が外れている以上、健全性の判断は慎重にすべきだ」などと、報告書の取りまとめに強く反対したため審議を続けることになった。
・放射線による「中性子ぜい化」とは鋼鉄で出来た原子炉の材料が放射線でもろくなる現象で、原子炉の材料の鋼は、粘り強さがあり簡単には壊れないが中性子が当たると、もろくな。中性子の量が多ければ多いほど大きくなるため、長く運転した原発ほど劣化のリスクが高まる。
・原発の劣化の把握の仕方。
　運転を開始する時点で、原子炉の中に原子炉と同じ材質の金属片を入れておき、定期的に取り出し金属片がもろくなる境目の温度を調べる。
・玄海原発１号機の場合、運転開始から１年後の昭和５１年で３５度、昭和５５年で３７度、平成５年には５６度、３年前の平成２１年には９８度まで一気に上がった。
　この温度は、九州電力が予測していたよりも２０度も高い値で、原子炉の健全性に疑問が出た。
・温度が高いと、緊急時に原子炉に大量の冷たい水を入れると、原子炉がもろくなる温度に早く達する可能性があり、壊れるリスクが高まる。
　テレビでは、ガラスコップを急冷すると割れる現象や、鋼鉄を－２７３℃まで冷却すると脆くなって破断する様子を見せていました。
[私の意見]
　ＮＨＫはここで大きな側面を放送しませんでした。
　もし原子炉が割れたら玄海原発の現場の人達は全滅です。九州電力は破産は間違いないでしょう。
　然し同社は玄海原発の再開を進めようとしていますし、現場の従業員が辞めると言う話は全く聞こえてきません。

　それはＮＨＫが言うように福島第一の沸騰水型と違って、図に示すように玄海の原発は加圧水型の原子炉本体の冷却は間接冷却だからいきなり急冷することはないからです。
　また水が蒸気になった時温度と圧力の関係は蒸気圧線図で決まっています。
　鉄鋼は脆くなる限度（脆性遷移温度）と言う一定の温度の限度を超えると急に脆性が増します。逆に言えばその温度以上は充分に弾性を持っています。
　最終テストの結果が９５℃ですからその時の圧力は１気圧以下です。
　この型の原子炉は１５０気圧、３００度以上の高圧・高温で運転されるように設計されています。
　それで危険温度の９５℃では１気圧以下、設計圧力は１５０気圧（に耐える設計）。これで原子炉が壊れる訳はありません。
　私がこの問題を知ったのは、週刊現代の金属材料学が専門の井野博満東大名誉教授の説を紹介した記事です。
　玄海原発１号機のような加圧水型軽水炉（PWR）は通常、圧力容器内が１５０気圧、３００度以上の高圧・高温で運転されている。１５０気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いない。
　私がこの問題を取り上げた時、東大の名誉教授の井野さんともあろう人が、幾ら熱力学が専門外であるとしても、このようのことを言うはずがなく、週刊現代が勝手に付け加えたのだろうと書きました。
　そして専門家会議で「予測が外れている以上、健全性の判断は慎重にすべきだ」と唯一反対したのが井野さんでした。
　そしてＮＨＫは井野さんだけのコメントを紹介していました。
　これが公平な放送を目指すＮＨＫなら、多数を占める井野さん以外の人のコメントも求めるべきだし、私が言うように九州電力の幹部や、現場の人達の意見も聴くべきだったと思うのですが。
　私は何時も書くのですが日本人はレッテルが貼るのが大好きで、そのために国の方向を間違わせたり、正しい方向に進もうとするのに足を引っ張ったりしています。
そして今までの放送を見ますとＮＨＫも原発は悪のレッテルを貼ろうとしているようです。
　そして今日のネットでもＮＨＫの報道を元とした原発批判の書き込みが出ています。
　誰が考えても危険な原発し経済の大きな影響が出ない程度に順次縮小しより安全なエネルギーに変えると思っているし、頼り無い民主党政権はよたよたしながらもその道を進もうとしています。
　ＮＨＫは天下の公器ですから国民や国家の道を誤らないように、公平・正確・是々非々の報道を続けて貰いたいものですが、果たして。
なお詳細は下記の私のブログをご参照下さい。

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・参考：出光一哉・九州大大学院教授（核燃料工学）の意見
　出光教授は１号機の圧力容器の銅の割合が新設炉よりも多いことに注目。銅の含有率が同程度の他電力の圧力容器も脆性遷移温度が高くなっていることから「中性子照射で不純物の銅が硬化し、脆くなっているのが温度上昇の原因」とした。
　安全性については「最新の予測式でも銅が多い容器は劣化具合を過小評価する傾向がある」としつつ、「その分は実測値よりも厳しく評価しており、健全性は保たれている」と述べた。
・私のブログ「玄海原発は爆発するのか？」
・政治学者倉西雅子さんのブログ「電力危機―政府の無策は”経済敗戦”への道」

本部の抗争を指をくわえて見ている民主党の地方支部

　対案のない反対のための反対派・ボロ続出のマニフェスト回帰？・小沢首相？を待ちかまえている「政治と金」問題追求

　民主党が、消費増税法案の国会への提出を了承し、大手新聞社は各社ともこれに対する社説を出しています。
　その前日、産経新聞は概要次のような解説記事を出しています。
消費増税　小沢系反発に国民嫌気　合同世論調査　民主支持ワースト 　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では内閣支持率が微増しながら民主党の支持率は１３・７％と平成２１年９月の政権交代以降のワースト記録を塗り替えた。消費税増税関連法案をめぐり小沢一郎元代表らが激しく抵抗する中、民主党の「何も決められない政治」に国民も嫌気が差したに違いない。小沢系が暴れれば暴れるほど内閣支持率が上昇する。　内閣支持率が回復傾向に転じたことで首相は確かな手応えを感じたようだ。
　消費税増税への理解が深まったわけでもないのに内閣支持率が回復したのは、小沢系の「反対のための反対」路線を世論が支持していないからだ。小沢系が反発を強めるほど、逆に首相の「不退転の決意」が強調される構図となった。
　その証拠に「小沢氏らは社会保障財源や財政再建に向けて説得力のある方策を示していると思うか」との問いに８７・２％が「思わない」と回答した。
　以下、消費税増税法案の衆院採決で小沢系が造反し法案が否決されれば、首相は解散→小沢系は大量落選。小沢系が造反して法案が可決→小沢系を除名→自民党との大連立など延命の道が開けると予想しています。
　これに就いて朝日新聞は増税法案了承―批判だけでは無責任だ と反対派の批判をしています。
その要旨は
・増税「慎重」派の主張に耳を傾けるべき項目はたくさんある。政府は経済成長にも、むだの削減にも取り組まなければならない。
　ただ、これまでも「経済が好転してからだ」「むだを省いてからだ」と先送りを重ねてきた結果が、１千兆円に迫る借金の山なのである。
　この現実に、小沢一郎元代表ら、現時点での増税に異論を唱える議員はどう向き合うのか。
　小沢氏は、むだの削減で１６兆８千億円の財源を確保する党の公約づくりを主導し、いまも同様の発言を繰り返している。 いまさら、なぜ幹事長時代にやらなかったのかは問うまい。だが、いまからでも、どの予算をどのくらい切るのかを具体的に言ってほしい。　法案採決の際に、またぞろ同じような反対論を蒸し返す議員はいるだろう。しかし、具体的で理にかなった提案をせずに、成長幻想やむだ削減を盾にとるのは「反対のための反対」でしかない。 民主党は政権与党として、もっと建設的な議論をしていく責任がある。
［民主党地方支部の人達へ］
　今の民主党の状況は自民党政権末期の麻生降ろしの動きに良く似ています。
　違うのは「自民党政権の危機の時に党内抗争をしているときか」と言う自民党支部からの本部への抗議があったのに、民主党支部からの似たような動きが全く報道されていないことです。
　何時も選挙民と向き合い、その党への激励や抗議の声を聴いている民主党支部の人達はその声を本部に報告し時には抗議して、民主党がその方向を誤らないようにすべきと思うのですが。
　産経の世論調査のように「小沢氏らは社会保障財源や財政再建に向けて説得力のある方策」を示していないのはおかしいと思っていることを本部に伝える責任があると思うのですが。
　外野から見ますと消費税増税反対派の大半を占める民主党バブルで当選した人達は次の選挙での落選が怖いのが、国民の負担が増える増税を反対しているだけのように見えます。
　そして産経が指摘するようにその彼らの動きがまた、選挙に大きく影響する民主党支持率の低下に繋がっているのです。
　これも傍目八目ですが、反対派が唯一のよりどころにしているのは、四月に予定されている小沢さんの無罪判決で、政界に新しい風が吹くことだと思います。
　何しろ日本は反原発の風のお蔭で、詰まらない理由で岩手、宮城の広域瓦礫処理反対で未だに東京都、山形県しか受け入れしていない国ですから。
　然し小沢さんが復権しも、野田さんの足を引っ張ることは出来ても、大きな仕事は出来ないと思います。
　出来るとしたら小沢さんが民主党の公約を無視して、超現実的な政策を取るだけです。
　然し小沢・鳩山ラインで作った民主党マニフェストが、鳩山首相・小沢幹事長時代から既に完全に行き詰まっているのに、小沢さんはマニフエスト回帰を唱えているのでから。
　それから小沢首相が実現すれば、野党による小沢さんの「政治と金」の追求で明け暮れれて、国会審議どころでは無くなると思います。
　何しろ小沢さんは仮に無罪になっても、彼が作った政治資金規制法の精神に反する行為や秘書の監督責任の追求が始まるのは絶対ですし、首相となれは今までと違って常時国会審議に出席せねばならないからです。
　某新聞では理由は書いて居ませんでしたが、小沢さんが復権して、「彼の意のままになる首相を建てても」と書いていました。
　素人の私でも判ることは永田町では常識なのでしょう。
　民主党地方支部は
・先ず党本部の党内抗争を止めること、
・議論するのなら朝日や産経が言うように反対派の人も対案を建てて、前向きで実のある議論をするよう
提言すべきです。
　ただ問題は私はが民主党地方支部の現状を知らないまま提案していることです。
　民主党バブルに乗って有力者がみな議員になり、失礼ですが地方には中央や国会議員の言う通りしか出来ない小者ばかりかき知れません。　
　然し私は幾ら小者でも言うべきは言わねばならないと思います。
　産経は上記のように民主党の分裂の危機を予測しているのですから。

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公務員採用の大幅削減より組織の徹底的な合理化を

・実行不能のマニフエストが産んだ公務員採用の削減・民間並みの合理化推進・複式簿記の採用で財務省を取り込む・終わった関係機関には天下りを認める・政府も官庁は橋下さんやっているような地方の良い所を取り入れる

　昨日と今日の読売と朝日の社説では前者は原発の再稼働のためタガを締め直せ、後者は原発再稼働になぜ、結論を急ぐのかと違った論調ですが、公務員採用の削減では珍しく似た社説を書いていましたので、両社の前向きな対策を拾って見ました。
［実行不能のマニフエストが産んだ公務員採用の削減］
　公務員採用の大幅削減の問題点は両社が指摘している通りですが、岡田さんが党内からの批判（例：報道２００１での桜井政務調査副会長）や削減の効果の少ないのにこのことをせざるを得なかったのは、
・消費増税への理解を得るために、「官が身を切る」という姿勢を示す。
・国家公務員の人件費２割削減という民主党の公約の実現
・民主党政権が天下りのあっせんを禁止したことで、定年前の勧奨退職は激減、組織の台形化で却って帰って経費の増加傾向にある
・１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていく
りためです。
読売はそもそも「２割」という数字自体、民主党内で十分な検討を踏まえて決めたものではない。根拠に乏しい目標に、つじつまを合わせようと新規採用を抑制するのは、本末転倒と言えよう。（採用削減より）優先すべきは、国の出先機関の廃止や、事務の地方移管を追求することである。と指摘しています。
　詰まり天下り禁止→組織の停滞と経費の増大の失敗と同じように、基本的な問題点があるのです。
　つまり民主党の「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。」のマニフェストです。
　読売は「国の出先機関の廃止や、事務の地方移管」で余った人員はそのまま切れと言って居ますが、官公労を支持母体とする民主党政権としては、公務員の削減に繋がる出先機関の廃止でなく、「事務の地方移管」→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらないと言う、誰が見ても一目で判る「民主党内で十分な検討を踏まえて決めたものではない」政策は、いざ政権が転がり込んでみれば表に出せないから、岡田さんの言う問題だらけの採用数削減案をだしたのでしょう。
［読売・朝日両社の提案］　（括弧ないは私の意見）
・職種や働き方に応じて、給与や昇進にメリハリをつける。　（後記）
人事院が「民間より高い」と指摘する退職金を引き下げる。給与上昇のカーブを見直し、子育てを終えた世代への配分を薄くする。 （賛成）
・国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額は、民間企業のサラリーマン並み約４００万円削減する。（賛成）
・退職金を積みまして希望退職を促す制度も整える。 （余り効果は内がやらないより増し）
・公務と民間、役所と役所の垣根を低くして、柔軟な人員配置を可能にすべきだ。民間の専門家を幹部公務員に登用したり、若手官僚に民間で経験を積ませたりする。　（大賛成）
・国の出先機関の廃止や、事務の地方移管（により国家公務員を移管でなくて削減）を追求する。　（賛成だが、官公労を支持母体とする民主党政権にできるか。）

［私の意見］
　基本的には民間企業の合理化方式と同じ考えです。
・国の会計制度を変えて政策の運営費（企業の変動費）と人件費、固定資産費などの固定費をはっきりさせて公務員にコスト意識を持たせる。具体的には各予算項目ごとに運営費と固定費を明らかにする。　（東京都に倣った大阪府の複式簿記の採用）
・これにより財務省を世の中で言われているように、増税による財政健全化だけでになく経費削減を目指す合理化運動の中心組織とする。（前日の桜井さん財務副大臣のときに財務官僚も言えば増税ばかり考えてないことが判ったと言っていました。）
・公務員のコスト意識に基づく自主管理・改善活動を導入する。
・これに加えて外部の査察機関を各省・関連組織に投入し（時には動作研究・文書の取り扱いやその流れなどを含む）徹底的な生産生産性向上を目指す。　（橋下さんも大阪府で外部の査察機関導入）
・徹底的な合理化の進んだ関係機関や民間企業への天下りを認める。退職金のダブル受領禁止。談合出身官庁への圧力など問題の起こらぬシステムの採用、人事配置を考える。
・関係機関で年金受給年齢に達した人は原則としてボランティアベースの手当て（たとえ次交通費・経費込みで月１０万円）に減額する
・相対評価を厳格に行う。Ｄ評価に僅か数％にするなど甘い評価はしない。（橋下さんの話）。
それと前述の民間企業出向や官庁の現業部門の配置などで何処に出ても潰しの効く人材を育てあげる。
　以上の提案は私のブログを何度か訪問された方は私が寝言のように言ってきたことが大半です。
　官庁も地方自治体の指導・統括など自分達のほうが偉いと収まらずに地方のやり方の良い所は、虚心坦懐に学ぶし、地方自治体が思い切った施策ができるように、権利を委譲することが必要と思います。
　私は橋下さんの行き過ぎた地方分権論には反対ですが、上記のような範囲では多いに分権を進めるべきだと思います。
　民主党政権も大阪維新の会との連携よりも、そして官僚のトップも橋下さんの良いところは学ぶべきと思うのですが。

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立ち上がれ日本と石原新党と橋下さん

・政党間討論や国会質疑で際立っている立ち上がれ日本・発想が若い年寄りと頭が固い若手政治家・もうレッテル貼りを止めて物事を真っ直ぐ見よう・若い人材の登用と、橋下政治の柔軟性の取り入れ

［政党間討論や国会質疑で際立っている立ち上がれ日本］
　ＮＨＫの政治討論会や国会質疑の中で際立っているのが立ち上がれ日本の片山虎之助、園田博之、中山恭子の各氏です。
　論旨明快、是々非々、相手方の問題点にズバリ切り込む話し方。
　私その原因は考えて見ました。
　その理由は一つは三人ともベテランでそれなりの考えをしっかり持っていることと、他の党は次の理由で割りびいて考えねばならない党が多いのに、立ち上がれ日本は政局を考える必要がないからだと思います。
民主党：私から言わせれば野党並みのマニフエスト、党内を二分した対立。言い訳ばかりで論旨がはっきりしないのは当然です。
自民党：政権経験党で政策に詳しいのですが、政権奪回のための政局よりの話しに成りがちなのでその点話しを割り引いて聴く必要があります。
公明党：自分達の信じる教えを世界に広めようとする創価学会に実効支配されている党で、党員は否定しますが、外国人参政権に見るように学会の布教政策が盛り込まれているのではないかと考える必要がある。
共産党と社会党：日本が基本的に資本主義、市場経済中心主義プラス社会主義的政策の取り入れの傾向にあるのに、両党ともそれを認めず共産・社会主義を囚われている（と思われている）こと
みんなの党：上手く行くか否か分からない、経済成長率３％や金は絞れば出てくると言う党の主張に拘る。
　その意味では弱小政党故フリーで話せるし、人材の揃っている立ち上がれ日本党員の是々非々の話しの内容は安心して聴けるし、大変参考になります。
　問題は片山さん達の話せる時間が、弱小政党のために短すぎることです。
　そのために立ち上がれ日本はもっと頑張るし、国民ももっと応援すべきだ。
実はここまでの意見を書こうと思って、ネットを見ますと
［石原新党が動きだしたか？］
「保守と現状打破の調和」石原新党、「結党の精神」判明 、平沼“超党派議連”は石原新党への布石か…亀井は外！などの動きが報じられていました。
［発想が若い年寄りと頭が固い若手政治家」
　上記の報道のなかで報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待度は高いが、石原新党は低いと書かれていますが、立ち上がれ日本の発足の時も同じような反応でした。
　その理由は「年寄りばかり集まって何が出来るか」と言うだけの簡単な理由です。
　勿論肉体労働やスポーツでは年齢が大きく作用します。
　然し政治の世界では体力もある程度要ると思いますが、問題は頭が老化しているか否かです。
　 石原都知事は都の会計へ企業並みの複式簿記を導入しました。
　 頭の多分軟らかな橋下さんも、それを真似て大阪府にも同じ方式を取り入れました。一方テレビへの露出度の高い民主党の川内博史さんはテレビで批評家からコテンパンにやられ返答に行き詰まっても持論を固守し、小沢さんの指示通りで頑張っています。
　石原さんと彼より遥かに若い川内さんのどちらの方が頭が固いでしょうか。
［もうレッテル貼りを止めて物事を真っ直ぐ見よう］
　国民はレッテルを貼るのが好きです。
安倍さんは教育基本法や憲法改正に必要な国民投票法など大きな仕事をしたのに、病気で突然辞任しただけでアホ呼ばわりされて、識者の評判の高い彼も自民党の総裁選出馬も危ういそうです。麻生さんは漢字の読み違いで同じように馬鹿扱いされましたが、最近になってエコポイントなど麻生施政の評価が増しています。
　国民はレッテルを貼った後は思考停止または色眼鏡で野党なみの公約の民主党を選んだのが今の惨状です、唯一の成果は長年続いた自民党政権にお灸を据えたくらいです。
　同じことは政党にも言えます。
少し話しは逸れますが、話の成り行きでこれも大切な自民党のことを書きます。谷垣さんは読売テレビで自民党の低支持率の対策を訊かれて、自民党幹部の若返りをして来たと言って居ました。そして現にそうなっていますが、依然として低支持率に喘いでいます。
　その理由は国民は未だ自民党政権アレルギーから脱却しきれていないからです。
　自民党の体制や意思決定システムの基本的な見直しなど、どうするかは、多分谷垣さんも判っていると思うのですが、欠けててるのは柔軟な考えとそれを実施する決意だと思います。　
［石原新党またに立ち上がれ日本へ］
若い人材の登用と、橋下政治の良い所の取り入れ
　私は石原新党であろうと、立ち上がれ日本のままであろうと、橋下さんと組もうと組まずとも、考えるべきは「年寄りの集まり」と一言で片づけられないように、日本のために次のことだけは留意して貰いたいと思います。
・若い政治家も極力集める、その力のあるものは極力登用することこと
・石原さんが(ツイッターではその著書がバイブル扱いにされている)猪瀬さんを登用したように実行力のあるブレーン作りそれを表にだすこと
・橋下さんの柔軟な発想、動物的な問題点の発掘力、強い発信力とマスコミを利用する能力を養い、それらを実践すること
　それだけ気をつければ、石原、平沼ラインなら方針が振れることはないし、私が希望するように議席数を増やし、国会・マスコミの露出度が高くなると思います。

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国債急落の危機と小沢さんと原発再開問題

・小沢さんは国債急落の危機も考えるべき・原発即時停止派はそれに伴う負の問題まで考えているのか

国債急落、高まる警戒　大手銀が危機管理マニュアル策定　（産経新聞より）
　国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。
　ＩＭＦも金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。他の大手銀行も極秘に対策を用意しているとされる。
　日本国債の内、国内投資家による保有比率は約９割を占める。価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。
　今までの豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。
　日本の財政は国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」との声も出ている。
　同日の読売新聞も
・海外投資家の日本国債の保有割合が全体の８．５％に高まった。海外保有分が高まるほど国債市場の不安定さがますだけに、国債の信任維持に向けた財政再建の取り組みが求められる。
・海外勢の保有率は１割に満たないが、市場で売買されている国債も全体の１割で、海外勢の売買比率は売買される国債の半分を占めるとされるので、保有率が低くても国債価格に与える海外勢の影響が大きくなっている。
・ヘッジファンドのように、短期間で売買を繰り返す海外投資家も多いために日本国債も海外と同じように価格が変動しやすくなると言う見方もあると言う。と解説を加えています。
　素人なりに纏めてみますと、今までは、国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍今までは何とかやってきたが下記のような経済環境の変化があった。
・東北の震災のための輸出の不振と、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落、高齢者による金融資産の取り崩しで、国債購入の資金減少
・一方海外投資家が他国の国債に比し比較的に安定している日本国債を購入しその割合が約一割に達した
・市場で今まで日本国債も一割が売買されているがその殆どを海外投資家を占める可能性が多い
・日本の銀行は国債を売られる危険性さけるため売り抜く対策を講じている。もしそれが実施されれば、国債暴落の危険性がある
・もし国債の金利が一割上がると今まで１％前後の時の国債償還の費用は倍になり、政府の財政は破綻する。
・それを防止するのは財政の健全化だと言う各大手新聞社の主張　
［小沢さんへ］
　「小沢さんへのインタビュー記事と小沢さんの戦略」 で「消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないか？」と言う読売の質問に対して、小沢さんは「日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」と答えことに対して私は、円高は少し改善しましたが、１０００兆の国債残高と歳出の４分の１を占める国債費、原発再開の遅れ、そのためと円高改善のための石化燃料輸入増大による貿易赤字の発生と増大、電力料金と電力不安による産業の空洞化、東北復旧の遅れ等々、ヘッジファンドの介入の恐れはないとは言えません。国債の格付け低下で金利が１％上がっても国債費が倍になります。と書きました。
　報道では大手の銀行でさえ、いざと言う時の日本国債売却の防衛策を考えているようです。そして大手の新聞は皆その対策として「財政再建に不可欠な消費税率の引き上げ」を主張しています。
　小沢さんは「５年も１０年も放っておいていい話ではないが」と言いますが、もし銀行の予測が不幸にも当たるとすれば、ここ１～２年の間に当たるでしょう。
　政治家は自分の主張に拘るのも大切ですが、日本の経済が、いざと言う時、万が一のことも考えて日本の道を誤らないようにすべきと思いますが。
［原発即時停止論者へ］
　今回の問題に絞って考えれば、原発即時停止を言う人達は、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増→貿易収支が赤字に転落→日本国債の金利上昇→日本の財政破綻まで考えているのでしょうか。
　電力料金と電力不安による産業の空洞化→地域の衰退しても良いのでしょうか
　今朝の「報道２００１」で原発反対論者の橋下さんが良いことを言っていました。
「原発停止、原発推進論者もその主張の問題点まで考え覚悟を決めた上で、国民投票で決めるべきだ。」　
　実際は原発即時停止と、逐次縮小の論者に別れると思いますが、前者は即時停止に伴う産業の空洞化、経済の沈滞、場合に依れば最悪、財政破綻の可能性とその対策、後者は原発事故のリスクとその対策を考えて投票するのは良い事です。
　ただ問題なのは橋下さんの言ういざと言うときの覚悟が両者、特に前者にあるかと言う事です。
　私は、「小さな幸せが一杯の貧乏人の子沢山時代や「幸福とは金が総てか・日本の再出発のために」を書きました。
　原発事故のない平和な日本も良いことだし、（但し原発推進の中国、韓国の原発事故が起これば、偏西風に乗って日本全国に放射能が拡散しますが）貧乏な経験をした私もいざと言う時は日本もゼロから出直したらという思いも有りますが、問題は豊かな生活に慣れた国民が昭和初期の貧乏生活に満足するか否かです。
　原発即時停止論者にそれだけの覚悟があるし、それを主張できるのでしょうか。
　私は(本音は地震や津波の被害の少ない場所での原発維持ですが)、現実問題として綱渡り状態の日本経済が上手く着地するのを優先するために少なくとも原発の逐次縮小すべきだと思うのですが。
　
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大飯原子力発電所再開と無責任な関係者

　原子力安全委員会が、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト」について、“合格”とする検証結果めたのに対してまたまた揉めています。
　これに対して原発再開容認の読売新聞はその社説　で概要次のように述べています。　（括弧内は私の意見です。）
・福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。
・耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。
・技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。
・国内の原発は次々に定期検査に入っており、５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望めない。
・合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。
　安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ。
（ＮＨＫは昨夜のニュースで最近の実績からして今年の夏まで原発を停止しても電力量に余裕が在る筈だと主張して居ました。唯一言産業界に電力量の不安があると付け加えただけです。ＮＨＫは火力発電所では定期的検査で止めねばならないこと、原発停止に伴う老朽火力発電所の再開や、従来の発電所の酷使の影響でほ大きな事故の可能性があることを抜きにしています。九州電力の火力発電の苅田発電所が故障の時は計算上の予備率ゼロの所、大口需要の節電で２％の予備率になった事実など無視ししています。）
・課題は、福井県など地元の同意をどう得るか、である。
（野田政権もこれを条件にしていますが、従来のような原発所在地の県や市町村に限らず付近の地方自体も含むとしています。原発立地のための補助金などの恩典のない自治体が危険性のある原発再開を自治体が賛成するでしょうか。民主党政権は地方自治体も国のためにある程度のリスクは我慢すべきだと一種の性善説に立っているのか、他の自治体が反対するから仕方がないと引っ込むのか、彼らが言うようにどの政治判断をするのか判りません。）
・今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大事故につながるという原発の最大の弱点を十分補強できた、ことを確認したのがポイントだ。
　非常用電源、蓄電池まで失った福島第一原発のような事故のリスクは低減されたと言える。それを政府は丁寧に説明すべきだ。
（そのためには事故を起こした福島第一と無事停止した女川・福島第二と再開予定の原発の違いを説明すること、福島第一だけどうして事故を起こしたかを説明すべきですが、それにしても政府事故調査委員会も、国会の事故調も福島第一の事故の直接原因の究明がされてないままです。それで後記の余り信用されていない保安院の３０項目の安全対策を基準に説明するしかありません。)
・もちろん、安全確保には各原発で不断の努力が欠かせない。
　安全委も、もっと詳しく安全性を検証するストレステストの「２次評価」を全原発を対象に早急に実施し、継続的な改善を目指すよう注文をつけている。
（原子力安全委員長の斑目さんは大飯原発の「ストレステスト」が出た後も、事故発生後の対策に対する２次評価がいると言っていましたが、各原発としては政府の指示によりストレステストの結果を出したのに、何を今更と困惑するのは当然です。
　昨日の安全委員会のときも「１次評価はＯＫだかＢｕｔ付きで後は政府の責任だと言わんばかりの発言をしていました。彼の安全優先発言は身の安全を守るための発言とは思いたくありませんが、どうしてこのような発言がでるのでしょう。
　それにもう一つ、昨日の放送では安全委員会の決定に反対するグループの人達が暴れ廻っていましたが、どうして純粋の技術的な問題を議論する安全委員会の会合にこのようなグループを会場に入れるのでしょう。外野から見れば彼らを入れたのは、何か特別の意図があったのかと思うのは当然ですが。)
・心配なのは、原子力規制庁の４月発足が大幅に遅れることだ。原子力の規制と推進が分離されていないなど、多くの欠陥が指摘された今の体制が中途半端に続く。
・原発の地元には、再稼働を求める声と同時に、規制庁が発足しないままでは判断できないとの不満もある。国会は、規制庁法案の審議を放置してはならない。
・福井県は、今回の事故を踏まえた「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいと要望している。
・政府は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化などすでに３０項目の安全対策をまとめている。これを基準化し、実施工程とともに示す必要がある。
（福井県の「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいとの要望は当然です。本来なれば正式の安全基準を出すべきですが、付記の資料によると原子力規制庁が作るようになっているのにその発足が４月からのの発足が遅れるので「暫定的」の言葉が出たのでしょう。そうなれば暫定基準を信頼のない保安院と逃げ腰の安全委員会のどちらで作るのでしょう。
　また県の言う原発の必要性に関する政府の見解の提示は当然の話しで、私も何度も書いてきたのですが、野田さんは所得税の不退転の決意のほか、彼の自分を曝け出した意見を聴いたことが無いのですが、もう少し国民に直接訴えたらどうでしょう。
　肝心のときは"もごもご、彼の政策とやる気と違うと思われる人材の政府や党の要職に据えるなど、もっと自分を打ち出さねば物事は進まないと思うのですが。
　野田政権、原子力安全委員会、地方自治体、一部のマスコミ・半原発グループなどの無責任な言動が、唯でさえ厳しい日本経済の沈滞から沈没状態に導かないように祈っています。

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付記：３０項目、安全基準に反映・保安院の山形浩史・管理官に聞く　

小さな幸せが一杯の貧乏人の子沢山時代

・幸福とは金が総てか・日本の再出発のために・文字通り貧乏人の子沢山だった我が家・昭和初期の子どもの私達の四季・子どもの娯楽・小学校・子どもの喧嘩・いじめ・小さいが溢れていた幸福

　昨夜のＮＨＫで「地球でイチバン幸せな国～ブータン～」と言う番組で、国民の９７％が「私は幸せだ」と答え、８３．６％が「生活に満足している」と答える…。そんな不思議の国ブータンへ。人口６７万、ヒマラヤのふもとの小さな国のどこに、そんな“幸せ”があるのか？　本当に“幸せ”であふれているのか？　そもそも“幸せ”って何？ と言う放送がありました。
　私もたまたま「幸福とは金が総てか・日本の再出発のために」を書いたばかりでしたので表記のことを書いて見たくなりました。
　何しろ年寄りの「昔は良かった」と言う話しで、美化、昇華した話と思われるかも知りませんが、その点を割り引いて読んで下さい。 （本人はそのままを書いている積りですが。なお昭和の年号と私の満年齢が一緒ですのでご参考まで）
・文字通り貧乏人の子沢山だった我が家　　
　今で言う薄給の非正規社員の父、専業主婦の母と子どもは姉、兄、私、弟二人の七人家族で、親切な家主さんの家に間借り。
　母は炊事、洗濯、掃除など総て手仕事に加え、漬け物、味噌、甘酒など皆手作り、そして空いた手で内職と子どもからみれば休んでいないように見えました。
　子ども達の楽しみは父が給料日に菓子（と言ってもせいぜいビスケット程度ですが）を買って来る事、土地に伝わる昔話をしたり、近くの名所やキャンプなどに連れて言って貰うこと。
　姉は母代わりで弟達の世話。時には私を小学校まで連れていったそうです。
　姉と兄は高等小学校（今の中学校）を卒業すると直ぐ看護婦見習い、工員として就職、給料は総て家に入れていたので、私以下の子どもは工業学校まで進学し、卒業後は当時で言う（初級管理者に繋がる）職員になりました。従って私は米寿が近い今でも姉や兄に頭が上がりません。
　子ども達も母親の忙しさを見ているので、掃除、七輪おこし、井戸からの水汲み、弟をおんぶして遊びにでるなど、時に母から叱られながらですが出来る事はしていました。
・昭和初期の子どもの私達の四季
１月：枕の傍の置いてある新しい下駄、足袋、服などを付けておもちゃの名刺を持って近所のに年賀回り、カルタ、凧上げ、羽根つき
２月：旧の正月の餅搗き、正月用の餅の他、かき餅やあられ用の餅など正月ようの倍の　餅、雪がふれば雪合戦や竹で作ったスキー遊び
３月：母手作りの団子やあられ、甘酒など（私の家は女子は姉一人なのと貧乏で雛飾りなし）
４月：公園の花見の後の酒やビール瓶の回収での小遣い稼ぎ、学校の遠足（小遣い銭は決まって５銭で私の場合は森永キャラメル１～２個に残り飴玉を買う）
５月：手作りの柏餅やちまき、菖蒲の束を屋根の上に飾り、菖蒲湯
６月：螢狩り、わらの蛍加籠つくり、蛍を蚊帳の中で放す、山桃ちぎり
７～８月：灌漑用の川のダムでせき止められた所（所により子どもの背丈より深いところも）での水泳、歩いて２時間の所へ海水浴、子どものいる家は競争で七夕飾り、
８～９月：七夕飾りの竹で竹馬や竹トンボ。竹鉄砲など作って遊ぶ
１０月：鎮守の神様のこども奉納相撲や運動会の参加と家族応援
１１月：起業祭（現在の新日鉄八幡製鉄所の）市から配布された万国旗を各家で張りめぐらす。現在の中央区から西前田の製鉄所沿いの通りは万国旗の飾りで覆われる。見物に来る親戚のための甘酒作り、栗御飯などの御馳走、祭が終われば万国旗の旗だけ取り凧上げようの糸にする。
１１月～１２月：七夕飾りの竹を使っての凧作り、回収した糸を使っての凧上げ、正月へ向けての大掃除、畳を上げたあと、床に落ちている硬貨拾い、１０銭銅貨でも拾えば大喜び
１２月：正月用の餅搗き、親は子どもに内緒で下駄、足袋、服などのプレゼントの買い物
・子どもの娯楽　テレビなどの電機製品はまつたくなし、家では物好きの父が鉱石ラジオを作り皆が耳を寄せて聴くていど、それで主な娯楽となるものは雑誌や勧善懲悪の講談などの単行本の廻し読み、我が家では一晩中つけはなしの電灯（今から考えると電気代は大家さん持ちか？）のお蔭で、兄が借りて来た本を読み終わり寝るのを待って私が読むことが多かった。子ども達は正月のカルタで仮名文字を覚え、雑誌などふりがなだったので大人の本まで読めた。子どもよう雑誌の代表の「少年クラブ」は佐藤愛子さんのお父さんの紅緑さんの「一直線」、「ああ玉杯に花うけて」 (原文の一部が残っていますのでご覧下さい。）など立志小説や、「敵中横断３００百里」などの冒険小説、軍隊に入った野良犬が出世する「のらくろ」の漫画など、子どもの教育に役立つものが多かった。
・小学校
　情報不足や塾などがないので、教師の教えること皆新鮮で面白かった。然も読書で鍛えた理解力と子どもの記憶力で、集中して聴けば国語・算数などは家で予習・復習しなくても子どもにより差がでるが相当の力がついた。
・こどものコミュニティー
　小学校前から終了まで位の子どもが主力、年長の子は小さい子をおぶったり、竹細工を教えるなど世話しながら遊んだ。時々高等小学校の生徒や旧制の中学校の学生が来て遊びを教えた。私たちのグループでは経緯は知らないが「＊＊＊の小父さん」と言う子どもの世話をする大人がいた。
　遊び場所は狭い庭や路地、ウンチを踏む危険性のある馬車や牛車の通る広い道、時には大人と一緒に縁台や各家の縁側。
・子どもの喧嘩
　平手打ち、取っ組み合いが中心。拳固や足蹴はチンピラがするものとされていた。まして木刀、木切れ、石など使う子は卑怯者とされていた。だから子どもの喧嘩で怪我をする子がでないので、余程の場合を除いて大人の人達も片方が相手を抑えつけて勝負がほつくまで仲裁せずに見ていた。
・いじめ
　多人数で一人を、強い子が弱い子を苛めるのは弱虫、卑怯な子だとされていた。一番よい例が私で、内向的、醜男、よれよれのお下がりの服、１～２年生ころまでは鼻汁を拭いた袖口はピカピカという苛められッ子の標本のような私でも工業学校卒業まで苛められた経験は一度も無かった。これは家内や同年配のだれに聴いてもいじめなど経験したことはないと言っている。ただ良く考えてみると小学校では私よりさらに酷いみなりの生徒や万引きを自慢する朝鮮人の生徒との交際の経験がないので、彼らから見れば疎外感を持っていたのかもしれない。
　それともう一つは私たちの住んでいた北九州市の西部は炭鉱や工場の発展で人を受け入れる開放敵な人が多かったのもいじめの少なかったのかも知れません。
　今から考えると、弁当のおかずは鰹の削り節に醤油の翌日は海苔の佃煮だけなどの超貧乏の私より少しばかり違う子ども達と今の子ども達に比べると、何をしても楽しい、何を食べていもおいしい、などレベルは低いかも知れませんが、今の子どもにくらべると幸福に感じる機会が格段に違うような気がするのですが如何でしょうか。 （昭和初期では玉子が最高の御馳走でしたので、同時期を過ごした老人を観察すると弁当箱の蓋に着いた飯粒を先ず食べること、その後玉子料理を最初か最後に食べる人が多いのに気付かれると思います。）

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皆に良い顔をして何も出来ない民主党政権

　・災害対策基本法の不備・年金・原発再開・瓦礫の広域処理・国民に直接訴えない野田さん

　今朝の産経は
災害対策基本法　やはり緊急条項見直しをと言う概要下記の社説を出しています。
・東日本大震災を受けて検討されてきた災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。
・１０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。
　その後、阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。
　しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。
・東日本大震災でも、野党側から布告と緊急措置を求める声が上がったが、当時の菅直人政権は国会開会中などを理由に、布告も緊急措置も見送った。首相判断の問題に加え、法律自体に使いにくい面があった。
・中央防災会議に設けられた「災害対策法制のあり方に関する研究会」では、この反省を踏まえ、昨年暮れの中間論点整理で、制度の見直しを求める意見が明記された。大きな前進と思われたが、政府内で私権を制約する緊急措置に消極的な声が強まり、改正を先送りする方針に傾いたという。
・とはいえ、緊急時に私権を一定程度、制限することは当然、必要な措置である。東日本大震災でも一部でガソリンや医薬品などが不足した。緊急政令で買い占めなどを防止すべき事案だった。
・現行憲法は非常時に関し、衆院解散中の参院の緊急集会を定めているだけで、非常時対処の規定が著しく不備である。国家の非常事態を想定していない憲法体制に政治家や官僚が安住し、大災害に備えた準備を怠っていた面も否定できない。
・非常時に対処できぬ国家は国家ではない。憲法改正は喫緊の課題だが、まず現行災対法の緊急事態条項の見直しを急ぐべきだ。野田佳彦政権に再考を求めたい。

［皆に良い顔をして国の負担を増やす民主党］
・年金支給開始年齢、70歳まで引き上げ見送り
　私のような高齢者で満額受給者は受給額のいくらかは減額すべきだと主張したのですが。
・そのような厳しい年金の事情があるのに関わらず、平成12年から平成14年まで年金額を据え置く物価スライドの特例措置を元に戻す筈が、放置され既得権者は本来の給付より給付水準が1.7％高くなっています。
・原発再開の条件としてストレステスト合格の基準を決めたのに、そして野田政権は原発再開、輸出の基本方針を出しているのに、それを達成した大飯原発の再開許可でまだもたもたしています。
・一番情けないのは宮城・岩手県の瓦礫の広域処理に科学的な理由もなく反対する一部勢力への対応です。
　野田政権はこの基本方針を出しているのに、実際やったことは報道によると広告会社の知恵を借りて広報の手段を検討したり、最近になって地方自治体に要請書を出しただけです。
［国民に直接訴えない野田さん］
・誰でもが考える一番楽で効果的な方法は、野田さんが言われる弁舌を使って厳しい財政事情の中で年金の既得権者も若い人達のためにもいくらかの犠牲を払ってくれと演説すること
・瓦礫の広域処理は７５％の人達が賛成しています。
　野田さんはこのことこそ一番国民に訴え安いことです。
　特に処理反対者へ貴方達の主張を岩手・宮城両県で言えますかと問うことです。
・野田さんは原発事故の防止策の徹底、原発再開の必要性などしっかりと国民に直接に訴えかける、そしてその発言の責任は１００％自分に訴えかけることです。
　「少なくとも県外」、子ども手当てで所得政権なしなど多くの例の中から、僅か三例を上げただけですが、民主党政権はごく一部の人達の負担になることにも気を使い過ぎて、結局何もできずに最後には国民全体に負担をかけてしまっているようです。　例えば原発事故の例ですが、福島第一の事故発生の責任は９９％以上は東電にあるのに、（事故発生後の混乱の責任は政府にもありますが）何故女川・福島第二は曲がりにも無事停止したか、福島第一の事故発生の直接原因の究明もせず、現場の人達の意見がどれだけ東電本社に採用されたかも調べずに、政府の責任もあるとしたことで半原発派を勢い付けたことです。
　政府の責任と言えばその後始末の金は国民の税金です。
　詰まり国民が福島第一特有の事故の責任の代償として国民が金を払うことになっているのです。
　政府は国民に負担を掛けなければ、たとえそれが次の選挙に影響を及ぼしてもきちんとお願いをするし、福島第一事故のように東電に良い顔をして政治にも責任があるなど言わず、政府責任の範囲をしっかり示すべきです。
　これで思い出しました。
　私が某ボランティア団体に勤めていたとき、環境担当者が研修員を連れて全国の公害で有名になった地域にいったとき、先方の関係者が、良く担当者を別室に呼んで、公害の被害者の酷いやり方を訴えていたそうです。
　詰まり公害の偽被害者にも国は何らかの形で金を払っているという正義感から私の同僚に話したのでしょう。
　彼らは被害者よりの報道（当然ですが）をする報道がこわいが、他の人達にも実情を知って貰いたいのでしょう。
　勿論皆に良い顔をする政治が出来ればそれに越したことはありませんが、乏しい財政事情と厳しい経済環境ではそれも出来ず、最終的には首相の決心とそれを国民に訴えるしかないような気がします。

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小沢さんへのインタビュー記事から見た彼の戦略

　選挙が怖い小沢さん・多分実行不可能と知っているマニフェストを守れと言う小沢さん・「地獄の沙汰も判決次第」の小沢さん・その小沢さんが主導権の一部を持つ日本の政界

　読売の小沢さんへののインタビュー記事です。
です。　（括弧内は私の意見です。）
・野田政権の評価は？
　野田政権というより、民主党政権に対する厳しい国民の意識を謙虚に受け止めないと民主党はなくなってしまう。　（国民の民主党への厳しい意識は、鳩山ー小沢ラインの行政改革の失敗と、同ラインで作った実現不能のマニフェストに寄るものが大半です。）
・かつて消費税増税を訴えたが？
　「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」　（改革、社会保障は鳩山ー小沢ラインでも失敗したこと、経済無策のマニフェストでは再生は奇跡でも無い限り出来そうにありません。と言う事は消費税増税の成立条件は永久に達成できないことになります。）
・消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないか？
　日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」　（円高は少し改善しましたが、１０００兆の国債残高と国費の４分の１を占める国債費、原発再開の遅れ、そのためと円高改善のための石化燃料輸入増大による貿易赤字の発生と増大、電力料金と電力不安による産業の空洞化、東北復旧の遅れ等々、ヘッジファンドの介入の恐れはないとは言えません。国債の格付け低下で金利が１％上がっても国債費が倍になります。）
・消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか？
　「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない。　（行政改革を失敗、天下りを出向と言い換えたのも鳩山ー小沢ラインです。）
・３月中の国会提出については。
　国会日程が詰まっているし、根本の話からいっても急ぐ必要はない。もっと話し合いを続けるべきだ。　（４月まで頑張れば小沢さんが無実になるかも知れないし、そうすれば今までの日本の傾向を考えれば、新しい風を吹くのを小沢さんが待っているような気がします。）
・国会が混乱し、野党が内閣不信任決議案を出した場合に同調することは？
　野田さんも、もう一度原点に戻って、やり直す時間は十分ある。それを全部すっ飛ばして消費増税だけを強行すると、党内でも国会でもいい結果は出ない。　（これで野田さんが自棄くそ解散すれば、小沢グループの落選続出、小沢さんの影響力激減となります。そしてマスコミに依れば、小沢さんの協力なしでは自民党谷垣さんの戦略までオジャンになるとして自民党も揺れているそうです。）
・衆院解散を野党に約束する代わりに消費税法案に協力を得る案が取りざたされているが？
　自民党と組んで解散しても、人気のないもの同士ろくなことはない。自民党もアウトになる。野田さんが暴走するような形で強権的にやったら党内の支持基盤がなくなるのではないか　（前述のように小沢グループ大敗、小沢さんの影響力激減です。）
・首相と話しあって折り合うことはできなのか
　首相の「政治声明をかけた不退転の決意」が言葉通りなら何でもできる。国民の意識も変わる。言葉面だけだと思われるのでそんなことより先にやることが或るのでは、となる。民主主義の発祥は税の問題だ。簡単にひょいと上げられると思うほうがどうかしている。　（小沢さんの意見に賛成）
・離党することは
　国民に約束したことを忘れた方が出て行くのが普通だ。　（第三者からみれば国民への約束としたマニフェストが瑕疵だらけで、政権に着いてそれがまずければ直すか、政権を降りるしかありません。そして小沢グループが離党すれば、衆院選惨敗の確率がますだけです。）
・大阪維新の会との連携は
　もう一度民主党が政権交代の大義を思い起こせば必ず支持が戻って来る。連携を急ぐ必要はない。　（民主党のマニフェストを見ますと「政権交代」が民主党の大義で本来の大義であるマニフェストと言う手段と目的を取り違えた発言です。つまり政権を取ると言う大義のためにはばら蒔きでも何でもマニフェストにいれています。）
・衆院解散の時期は
　今国会はないと思うが、任期満了までと言うのも難しい。国民から早く信を問えと言う声が大きくなる。 (判決で無罪を勝ち取り、代表・首相として民主党を建て直し選挙に向かうと思っているのでしょう。)
・９月の代表選への出馬は
　今は公判中の身で結果はどうなるか分からない。このままでは国が悲劇的な状況になるので、最後のご奉公として自分でやれることはやるつもりだ。　
　全体を通して見ると小沢さんが今出来ることは、野田さんの足を出来るだけ引っ張って、消費税の審議と、野田さんの自棄くそ解散を遅らせることと、公判の無罪を勝ち取り新しい風を吹くのを待つしかないようです。
・判決でもし有罪なら万事休す。
・無罪で何も補足意見がなければ小沢さんの思う壺で新たな展開が開けるかも知れません。
・もし、無罪でも法の精神を遵守すべきとか、政治資金規制法の見直しすべき、総ての責任を秘書に押しつけるやり方へ批判的な補足意見がでれば、その内容次第で小沢さんも以後のやり難さが違って来ると思います。
　私は「いろはかるた」をもじって「地獄の沙汰も判決次第・某政治家」と書きましたが、判決に揺れる永田町も綱渡り状態の経済状態の日本として困ったものですね。

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幸福とは金が総てか・日本の再出発のために

　金も要るが安定と希望も必要・一歩引き下がって再スタート・専業主婦にもっと光を

・格差社会を認める竹中さん
　昨夜のＮＨＫの［マイケル・サンデル究極の選択・格差拡大あなたはどこまで許せますか・能力主義は正義なのか・成功は努力の結果？それとも運？格差是正のための課税とは・サンデルＶＳ竹中平蔵白熱のバトル」と言う番組を見ている内に気がつきました。
　サンデルさんは竹中さんに日本では非正規社員が正社員と同じ仕事をしているのに、給料に差がついているのは、同一労働同一賃金の原則に反していないかかと質問したのに、竹中さんは正社員は会社の命令で転勤などしなければならないなど、非正規社員と労働条件が違うからだと返答、サンデルさんの更なる追求に、竹中さんは正社員は年功序列、終身雇用に胡座を書いているのが問題だと言っていました。
　話はそれで終わりましたが、サンデルさんが更に追求すると竹中さんも最後は競争社会だから仕方がないと言う苦しい答弁に終わることになったのかも知れません。
　紹介文には「白熱のバトル」とあるようにサンデルさんが更に竹中さんを追求すれば、竹中さんは日本に格差発生は当然だ。真面目に働いていても、表舞台に立たねば、リストラされても仕方がないと、視聴者に言いにくいことも言わねばならぬことになったでしょう。
　私が気付いたのは紹介文で判るように、また司会のマイケル・サンデルさんははハーバート大学出身、参加の学生は日本の他には米国・中国ですからは番組は当然のように総て「金」を中心に廻っていることです。
［日本の現実］
・社会格差の拡大
・真面目に働いている人もリストラされる
・中国の台頭→日本企業の競争力の低下→非正規社員の増加→格差の拡大と日本の貧困化の傾向は中国の給与水準がある点で日本とバランスするまでは続く
・雇用の需給ギャップ
　仕事が見つからない新卒者やリストラされた人達
　医療・介護施設の人員不足
・止まらない少子化とその影響の拡大(内需・年金・健康・介護保険など)
・内需の縮小
・円高・電力不安による輸出企業の停滞・産業の空洞化・地域の衰退
・当面の問題、東北の災害の復旧・原発再開の要否決定・政治の低迷（これは当面でなく半永久的かも知れませんが）
　他にも問題は多くあると思いますがこれから感じるのは、欲しいものは「金」は別として「生活の安定」と「将来への希望」です。
［私の提案］
　それである程度「金」は抜きとしての提案です。
・非正規社員の正式社員化後、中国など新興国との競争できる程の全社員の給与削減
・余程のことの無い限り基本的には終身雇用を堅持し、従来のような企業への忠誠心を活かした自主管理活動など日本企業の良いところを活かす。
・経営者の給与は従業員の給与との見合いで決定。欧米のように授業員の給与カットやリストラして自分だけ高給を取ることは止める。
　詰まり給与削減で企業の競争力回復→再度一億総中流意識を持つまで挑戦。
・専業主婦の役割の見直しと評価
　子どもを産み育てる、地域社会への貢献、パートとして労働力不足の部分を補う
　子どもが何らかの形で地域や国への貢献に対し表彰するとき母親（勿論専業、兼業主婦も含めて）も一緒に表彰する
・今までの女性の就業促進から、女性の価値観を尊重し専業・兼業の方向への支援に切り換える　（いきなり専業、就職→寿退社または兼業続行のいずれ女性にも）
・頑張れば報われる制度にする。今までの行き過ぎた成果主義から裏方の地味な仕事を真面目にやって来た人にも光を当てる
　男性では出来ない出産ができる女性の価値観の見直しで、少なくとも少子化の防止に繋げる。　（なお最近では卵子の高齢化の問題があるそうですね。）
［私の提案の問題点］
・金が総てと思われている今では通らない。　（昭和初期までの貧乏な時代でも（大戦に突入の動きを除けば）幸福だったことを経験している人が減って来ている。）
・従業員の給与削減など政治家も学者も言わない（未だに３％の経済成長と言う話が通っている。）
・中国など新興国の台頭での世界の給与水準の平均化が進んでいる現実を誰も言わない。
・女性の出産という自然の摂理を言えば女性差別だと批判が出る。
・経営者や従業員の収入減を嫌って海外へ逃げる人が出てくる。
　上記のようにおそらくは実現不可能と思われる提案ですが、後になれば否応なしにそうならざるを得ない時が来るかも知れなし、もしそうでなければ日本は長い沈滞が続くような気がしますが、是非そうならないことを祈っています。

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参照：貧乏人の子沢山有用論　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20070503
貧乏人は不幸か　 http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20070720
専業主婦の役割　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20070527
少子化について(専業主婦にもっと光を当てよう)　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20080822
無縁社会と専業主婦の役割　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20110103

消費税増税法案の行方は

・出席者全員が消費税増税反対のＮＨＫの日曜討論・一寸先は闇の永田町・日本はどうなる

［出席者全員が消費税増税反対のＮＨＫの日曜討論］
　ＮＨＫの日曜討論はおかしな展開になりました。　　　　
　私は第三者を入れずに各党の代表に言わせるだけの日曜討論は余り聴かないのですが、国民新党政務調査会長の亀井亜紀子さんを除いてはみな参議院幹事長か同代理のメンバーと言う変わった構成に惹かれて暫く聞いていました。
　消費税増税の賛否で野党が批判的なのは当然として、国民新党の亀井さんが何時かの討論会で消費税増税反対を主張して、後日民主党に釈明をしたと言うのに、今回は徹頭徹尾反対の意見。
司会の島田さんから「一川さんもこの問題には慎重な立場とは知っていますが」と水を向けたのにその儘、慎重姿勢論を展開する一川さん。
全員が消費税増税反対の討論会を聴いても問題の本質が判らないのでテレビを切ってしまいました。
ＮＨＫの出演者の選び方も問題ですし、いつもの出演の政治家が言いっぱなしの報道姿勢には困ったものです。
また野田さんの消費税絶対反対の小沢さんのグループの一川さん、ブータン国王を招いたさん会に欠席した理由を聞かれて、「私は政治資金パーティーの方が大事だと思った」などの発言を問われて問責決議から辞任に繋がった一川さんを捩じれ状態の参議院幹事長に据えた野田さんの何時もの人事のやり方は彼の不退転の決意の本気度を疑わせるものです。
白熱の討論のテレ朝の「報道ステーション」
　その点ではテレビ朝日の「報道ステーション」は面白かったですね。
　自民党時代からの宿敵という竹中平蔵さんと五十嵐財務副大臣の討論。
　弁舌爽やかな竹中さんの攻撃に必死に耐える五十嵐さん。
　竹中さんの民主党政権になって歳出が１０数兆も増えた、成長率３％が前提の消費税増税と言うが、３％の成長率だったら消費税増税しなくても歳入が賄えるとの攻撃にだじたじ。
　丁度その日の産経に消費税法案　景気条項に脱デフレ盛れ　と言う社説が出ていました。
主張の内前向きな提案の要旨
・日本の将来像をしめすこと。
・景気条項にはデフレ脱却を明記し、増税可能な経済成長を達成する政府・日銀の責務を盛り込むこと。
・企業の活力を引き出す規制緩和、国際競争力の強化のための法人税減税
・デフレ脱却のためには、政府と日銀が一定の物価水準や経済成長の達成に向け、国としての統一した意思を持って政策を協調させること。
民主党の問題点
・少子高齢化を迎えた日本が、安定的な社会保障財源を確保するには、消費税増税は避けて通れないが、その前提となる行財政改革がほとんど手付かず
・民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた農家の戸別所得補償や高校授業料の無料化などの見直しは遅れ、社会保障の歳出効率化も見えない。
・予定している行政改革全般の包括法案の内、国家公務員人件費の２割削減も目標として盛り込むが、新規採用の抑制では到底達成できない。(国家公務員人件費の２割削減→地方分権による国家公務員の移動→地方交付金などの政府補助と言うインチキ公約で今更国会に出せず、２割削減は出来ない。)
・各省庁が抵抗している国の出先機関の地方移管が遅れている。
・衆院議員定数の８０削減も実現の目途が立っていない。国会議員歳費の年間３００万円削減案は示したが、政党交付金の削減になぜ踏み込まないのか。
・消費税増税に反対する小沢一郎元代表やそのグループは「増税の環境が整っていない」などと行政改革の遅れを指摘する一方で、ばらまき政策を含むマニフェストの堅持を唱え、自ら歳出削減に抵抗している。これでは、問題解決にならない。
[一寸先は闇の永田町・日本はどうなる]
　本屋で立ち読みした週刊新潮では「すでに勝負はついている！　小沢グループも自民党も「反対」はポーズだけ！「消費税」は野田総理の勝ち！」と言う長たらしいタイトルで、小沢グループも最終的には党を割ってでも消費税反対するのは１０～３０人、小沢さんは党は割らないし、自民党は国会解散は持ち込めないので野田さんの勝利で終わる。
　その内に日本で原発の再開が遅れ、財政再建の道が見えなくなればムーディーズなどの格付け会社が日本国債の格付けを下げる→国債の金利が３％前後まで上昇→国債の償還の費用が３倍近くあがる→（ヘッジファンドの出番？） →日本の財政破綻の可能性を書いていました。
　前にも書きましたが小沢さんは、現在の経済情勢では民主党のマニフェストの内ごく僅かしか実施出来ないことを良く知っている筈なのに「マニフェストの堅持」を唱えています。
　私は自公両党から詰め腹を切らされてマニフェストの大幅の見直し改正を迫られているように、多分鳩山さんを除く民主党の有力な政治家もマニフェストの失敗に気付いていると思　います。
　ばら「国民の生活が第一」、ばら蒔き４Ｋに象徴される給付中心の政治、国民生活を社会が見ると言う名の大きな政府志向と政治主導の行政改革の矛盾など、そして何時も私が言う経済無策では民主党政権が行き詰まるのは眼に見えています。
　私は週刊新潮の日本崩壊を予言する記事が当たらないことを祈っていますが、それにしても厳しい経済情勢の中での永田町の動きは余りにも浮世離れしています。
　若し万万が一、週刊新潮の指摘が当たって日本が第二の敗戦状態になり、今の政治家が第二の戦犯としてその名が歴史に名を残すことのないように頑張って下さい。
そして産経の言うように政治家が皆日本の将来像を描き、もっと前向きの議論をするべきです。
一方マスコミは政治家達が政策や身を誤らないように、正確な報道は勿論ですが、今のような政局中心の動きに厳しい批判をしてもらいたいものです。

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安倍元首相のインタビュー記事・民主・自民とも良く考えるべき

　実現出来ぬと知っていて掲げた民主党マニフェスト・自助より給付の民主党・国民の自民党アレルギーに応えない自民党

　「ダイアモンド・オンライン」に安倍元首相のインタビュー記事が載っていましたので、その中から気になる所を拾って見ました。　（黒字は私の意見です。）
・民主党には、小沢一郎さんをはじめ、かつて自民党の中枢にいた人たちが参加しています。彼らは、実現できないマニフェストであることをわかっていながら、それを掲げて政権を獲り、綻びが見え始めてからも政策転換をできずにいる。　（私も小沢さんほどの人が民主党の公約が実現できないくらい始めから判っていると思います。判っていながらこれを出して結果的に国民をだまし、そして現在はマニフェスト回帰と言って党内の政争の具に使っています。）
・自民党と民主党では、基本的姿勢において大きな違いがあります。端的に言えば、「保守政党」と「革命政党」という違いです。鳩山、菅内閣で顕著だったのは、「国家対市民」「企業対消費者」「経営者対労働組合」という対立構造を前面に出して、自分たちは常に批判する立場の側に身を置くという姿勢です。　（私は民主党の中ではそう思っていない人も多いと思いますが、日教組や社会党の人達に引っ張られる傾向は避けられないのに、自分達が権力側に立って戸惑っているのが現状でしょうか。）
・民主党には給付政策はあっても、産業政策もエネルギー政策も成長戦略もない。「国家経営」という観念がないから、こうなってしまったのでしょう。　（経済の低迷期に中小企業支援策ばかりの経済政策では経済無策と言われても仕方がないと思います。）　　
・今こそはっきりと自らの立場を主張していかなくてはなりません。革命政権は国家の歴史、文化、伝統の断絶を目的としますが、保守政権はその逆。これまで培われてきた伝統はなぜ続いているのかを謙虚に考え、伝統の上に新しい文化をつくっていきます。（後記）
・選挙に勝つ目的で便宜的に違いを明確にしようということではなく、こうした理念の下に「こういう国づくりをしたい」「日本をもっと素晴らしい国にしたい」というパッション（情熱）を示すことが必要。今、我々や谷垣総裁に求められているのは、まさに理屈ではなく情熱だと思います。（後記）
・今の自民・民主両党に、かつて互いの政党にいた議員が混在し、各政党が1つの理念で結びついていないという問題は、確かに大きい。理想論としては、1つの旗の下に志を同じくする政治家が垣根を越えて集まることが望ましいですね。ただ、小選挙区制の下では、それは難しいのが現状です。（二大政党の成立を目的としているので、理念は別としてどちらかの大きい、勢いがある政党にくっつくのかも知れません。）　しかし、次の総選挙ではそんなことを言っていられません。おそらく第三極も含めた大混戦になるでしょう。民主党に対して強い「ノー」が突きつけられる一方、それが既成政党全体に向かってくる可能性もある。不確定要素が多く、一概には言えませんが、選挙の結果次第では政界再編が起きる可能性も十分あると思います。　（後記）
・社会保障には、自助、共助、公助という3つの考え方がありますが、本来、社会保障制度の構築において軸足を置くべきは自助です。それでどうにもならない場合は、公助、共助で補っていく。日本は元来そうした文化の国でした。
　しかるに現在の社会保障政策は、自助、共助、公助を同等に並べている印象があります。これがある意味、国民に幻想を抱かせる原因になっている。自助の精神を忘れた社会が衰えていくのは、間違いありません。
　民主党は最低保障年金を創設し、税金で賄うことを唱えてきましたが、これについても保険料の比率を残すべき。すでに「打ち出の小槌はない」ということがわかっているので、国民にも負担を求めるほうが現実的だと思います。 （私も何度も医療・介護面で高齢者も何らかの負担をし、もっと前向きに社会や国に貢献すべきと書いてきました。自助を抜きにしては金が幾らあっても足りないのは当然です。 今の厳しい財政状況なのに、個々の問題について民主党は国民の負担を増やす事を避ける一方で、消費税増税を言い出しています。）
［自民党へ］
　安倍さんは自民党のまずいところ、何故自民党の支持率が破綻寸前の民主党と変わらないかを、話しその対策も語れば、安倍さんの話の真実味や自民党のやる気が国民に納得できると思ったのですが。
　自民党の問題点は国民の間に未だに残る自民党アレルギーをいかに解消するかの答えが出ていないのか、またでていても国民に届いていないのです。
　その端的な例が衆院選敗戦、政権陥落の反省も何もないように見える「みんなでやろうぜ」の谷垣さんを未だ担いでいることです。
　安倍さんから麻生さんに続いた公務員制度改革が何故オジャンになったか、同改革を訴えた民主党政権が発足時にどれだけ国民から期待されたか、政権のアラが出たした時にも、マニフェストを変えてもよいと世論調査の数字にでたかを自民党は良く考えるべきです。
　自民党が敗戦後やったのは役員の若返りだけ、首相の足を引っ張る族議員や派閥の領袖の評判の良い首相を選びリモートコントロールと疑われていることの回答を国民にだし、これからの自民党政権は過去のそれと違うのだと訴えるべきだと思うのですが。

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橋下さんは足元の大阪府・市の改革を優先すべき（３）

　問題が多い全国向きの大阪維新の会の公約・橋下さんは地域政党として自分が得意な公約に徹すべき・国士、壮士の橋下さんが傷つかないように

　私は２月１８日と２５日の２回に亙って橋下さんは足元の大阪府・市の改革を優先すべきと言う書き込みをしました。　 その中で、橋下施政の優れた点として、
・オウプンな場での交渉などで人件費1300億円削減などの突破力（喧嘩強さ）
・東京都や同杉並区の良い所をまねて、複式簿記の会計制度を導入して市の職員に原価意識をもたせたり、公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業するなど柔軟性
を持つこと
・その意識の高さと行動力は昭和初期に見られた国士・壮士を思い出させる
　中央に乗り出すと時は公務員制度改革、国の会計制度改革、地方分権（私は行き過ぎた分権は反対ですが）など得意分野の絞った公約を作る
・会としての国家観、歴史観の統一を纏める
・今までの不慣れな範囲の政策は足を引っ張られないようにじっくり練り上げる
ことに集中すべきと書いてきました。
　然し今でも船中八策の批判は絶えないようです。
　その代表的な例として読売新聞の社説の大阪維新「八策」見極めるべき課題がまだ多いから拾ってみました。
評価する政策
・ＴＰＰ
・「憲法改正」、それに必要な憲法改正に必要な発議要件を衆参両院の３分の２以上から２分の１以上に緩和
問題がある政策
・「脱原発依存、新しいエネルギー供給革命」：安定的な電力供給を実現し、産業空洞化を防ぐための具体策は？
・「社会保障と税の一体改革」の問題、とくに消費税率の引き上げについて、たたき台は明確にしていない。
・社会保障政策ではいずれも具体性に乏しい
・外交・防衛政策は検討項目の羅列に過ぎない。
・「首相公選制」を掲げているが、これにも憲法改正が前提となる。与党の支持を得ていない首相が一時的な人気で選ばれた場合、国会運営が困難になるなど難点も多い。
　私は現在の民主党政権の惨状は基本的には、少なくとも政権党のマニフェストととしては相応しくない野党の公約で、その政策の実行に当たってボロが次々に出たのが最大の原因だと思っています。
　然し民主党はよれよれながらもある程度の人材がいるので何とか今の形を保っています。
　一方民主党・自民党などの既成政党は大阪維新の会の動きに神経を使っていますが、一応静観の形を取っています。
　然し同会が国会の選挙に打って出れば、同会と連携をしない党から橋下さん得意の公務員制度改革、国の会計制度改革、地方分権などは無視し、同会の中途半端な公約に徹底的な批判が出るに違いありません。
　私は橋下さんの力は問題を起こした光市母子殺害事件の弁護団の対応反対の発言に見るように、不条理、不効率なやり方に対する正義感と、問題点のポイントの把握力とそれに対する集中力と発信力、巧みなマスコミの利用などにあると思っています。
　だから前にも書きましたが、もし中央に乗り出すと時はあくまでも地域政党に徹して、得意の公務員制度改革、大阪都構想、地方分権などに徹して、他の国全体に対する公約は他の政党やマスコミなどから評価された公約に絞るべきだし、民主党とは逆に綱領だけはしっかり纏めるべきだと思います。
　実際の国会の審議では橋下さん得意の問題点のポイントの把握力を活かして個々に対応し、採決に当たっては公約外の項目については、党議拘束から外して綱領の範囲内での議員の自由意志に任せることです。 （多分マスコミも囃してくれるでしょう。但しその為にも統一して国家観、歴史観に基づく綱領を作っておくこと）
　もし維新の会が不得意の政策を持ち出して、国政の選挙に望みその政策が他党やマスコミからコテンパンにやられるなら、民主党と違って勢いはあっても頼りになるのは橋下さん一人と言う政治基盤の弱い同会では、橋下さん自身の政治生命にも影響して来るかも判りません。
　時間もかかり、リスクの多い不得意の公約作成に力を取られるより、当面の大阪府と市の改革に全力を上げるべきです。
　心配性の私は前に書いたように日本のために今の時代に珍しい国士・壮士の名に相応しい橋下さんが批判の多い公約で傷つきはしないかと要らぬ心配をしているのでが。

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高齢者でも貢献できること

　死亡率と健康保険料最低の長野県・健康な高齢者の出来ること・地方の良いやり方は政府も真似をしよう

ネット上で「Sankei Biz」の
低死亡率ランキング　長命は長野県、短命は青森県　と言う資料を見つけました。
　（低死亡率とは）厚生労働省が継続的に調べているもので、正式には「年間調整死亡率」。都道府県ごとの年齢構成が同じになるように調整し、人口１０万人当たりの死亡者数として算出した。
　先日公表の２０１０年分をみると、全国平均の死亡率は男性５４４・３人（２００５年の前回調査時５９３・２人）、女性２７４・９人（同２９８・６人）。ともに前回調査を下回った。
　気になる県別のランクでは、長野県が男性４７７・３人、女性２４８・８人でともにトップとなった。前回調査でも男性１位、女性２位で、日本一の「健康優良県」の地位をかためつつある。
　長野県では「保健衛生活動を充実させた成果」（健康福祉政策課）と自信を示す。
　「昔から保健活動が地域に根ざし、１９４５年にはボランティアで活動する保健補導員（制度）を（他県に先立ち）始めました。食生活改善推進員による減塩活動なども生活習慣病の改善につながっています。４５年前には男性２８位、女性４０位と大きく低迷していたことを忘れずに、今後も、積極的に県民の健康増進を進めます」（同）
(前回男性が3位から32位に低下した) 鳥取県では「全国的に歩行数が少なく運動不足。食生活における野菜不足が深刻で、喫煙率の高さもあり、県民の健康意識の改善が大きな課題」（福祉保健課）と危機感を募らせている。
　「出身県でわかる人の性格－県民性の研究」（草思社）の著者で出版プロデューサーの岩中祥史氏は長野県人は、教育立県らしく総じて勉強熱心。体調管理や健康維持に関心が高いことが奏功しているのでしょう」と分析する。
　これに就いてネットで調べると当然のように、
・県別保険料も長野県が最低の8.15％再興が、佐賀県が8.25% (勿論県毎に年齢構成が違いますが)
・1人当たりの老人医療費は最も高い福岡県が90万5千円で、最も低い長野県の59万6千円の約1.5倍となっている（全国平均73万7千円）。 (福岡県民の私が考えると大雑把な県民性がこの数字に関係していると思います。)
と言う数字がでています。
ここから言えることは医療・介護などの費用の削減だけでなく国の財政収入の増加のためにも若い人達から高齢者までの健康管理の向上に努めたほうが、遥かに効果的だと思います。
人のことは判りませんので私自身の例で考えて見ます。
平成２３年度の医療・介護保険料は約３０万円、医療費の保険負担は自己負担を含めて、６万円ですから２４万円以上貢献、退職後ボランティア団体からの手当てにかかった税金は１０万円×１５年＝１５０万円－還付金と雀の涙ですが国に貢献していることになります。
　然し生来の虚弱体質のため４回の手術を受けましたし、いい年をしているのでどうなるかも判りませんが、現役の時も６年間健康保険を使わなかったとして何度も表彰を受けましたので、生涯を通じて考えても国や健康保険・介護保険にいくらかの貸しを作って終えることが出来るような気がしています。
　その虚弱児がここまでこれたのは、ヘビースモーカーだった両親(二人とも癌で死亡)の反動で、喫煙とは無縁だったこと、若い時からの登山を今までも続けていること、５０年ちかくの設備の保全の経験から、下記のように自分の身体のメンテナンスに気を付けたことだと思います。
・設備・定期検査→身体・定期健康診断
・老化の進んだ設備は定期検査の周期を短くする→４～５０歳以降の定期健康診断は絶対に受ける
・悪かったら直ぐに直す、そうしなければ大事故になるし費用もかかる→病院に行く、とくに４～５０歳になれば必ず行く）
・技術者も技能工も間違えることがある→特に大きな病気になりそうな時は名医を選ぶ、患者の出来る事は医師選ぶことだけ（その代わり若し医師が失敗しても余程酷い場合をのぞいて、クレームをつけない→例えば産科・小児科などの医者になり手がへり困るのは患者）
・４～５０歳になれば成人病、女性の場合はそれに加えて性器の病気に関する情報を集めて置く
・技術者・技能工は選べる→医者を選ぶのが難しいのでアンテナを張ってデータベースに入れて置く、特に成人病関係
・設備の強化を図る、老朽化した部品は取り替える→体力の強化維持を図る
・万病に効くウォーキングをし、万病に悪い喫煙は止める（特に４～５０歳から絶対に）
　私の提案は次のような問題点があります。
・私の趣味の登山はどうしても休暇利用になります。会社としては休暇も取らずに働いている人に比べれば、スポーツで会社の宣伝になっている人以外は評価が下がります。
　私は競争心のない会社としては困った人だから続けられましたが、国としてまた企業としても、従業員のスポーツなどのために、定時退社や休暇の消費に就いて、もっと大きな視野で考えて貰うしかないこと。
　私の提案は４～５０歳以降の人達は特に注意すべきとしていまいすが、そのころが会社の中て主要な地位にある、本人も仕事が面白く、また責任もあると言う生涯の健康管理に一番大切ことどのように折り合いを付けるかが問題になります。
　人に依ればここで一花咲かせて後は潔く散りたいと言う人もいるかも知れません。
　私はこのような偉そうなことを何回か書いて来たのですが、人気ランキング低位に低迷するブログの著者らしく大きな失敗をしました。
　離れて暮らしている５０歳近く私の娘が小学校の教頭と言う一番忙しい時に子宮ガンで亡くなりました。
　丁度更年期に重なり、月のものの不調と思ったのか、忙しいため無理にそう思い込んだのか判りませんが、入院した時はもう手遅れになっていたのです。
　私は上記のような内容のメールでも娘に送って置けば良かった悔やんでも後の祭でした。
　私は企業の中心人物が仕事にかまけて死亡したり、人生後半の健康管理不足で定年してまもな亡くなるなど、国や社会やまた本人のためにも余りにも勿体ないと思うのですが。
　そうならないために国は長野県の例を活かして国政に反映すべきだと思うのですが。
　特に４～５０歳以後の健康管理には国も企業も将来の日本のためにも特別の配慮がほ必要と思うのですが。
　私は全面的の地方分権には懐疑的ですが、橋下さんの地方公務員の改革の手法のように、長野や大阪などの地方にそのやり方を中央に教える程度の活躍できる余地を地方に与える程度の地方分権と言う考え方もあると思うのですが。

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