安倍さんに期待すること（２）・当面の経済復興

・出産、育児、老人介護の施設の新設、増強とフルタイム要員の給与増額補助・従業員の健康管理や結婚・出産を支援する中小企業への奨励金支出とブラック企業の管理強化

　所謂アベノミックスの問題点に就いて、前回は批判するばかりで、現実的な具体策のない政治家、金融・経済の専門家の批判を中心に書いて来ました。
　今回は一般的に言われているアベノミクスの問題点と私の考えを（括弧内）を纏めて見ました。
・景気回復していも企業は儲けを内部留保してしまうので従業員の給料は上がらないか、麻生さんの言うように従業員の昇給までになるのは時間がかかる。 （後記）
・いくら金融緩和しても麻生さんの言うように金融界が楽観的にならない限り投資に結びつかない。　（日銀から金融界の何らかの形の紐付き融資。）
・インフレが進めば今貿易赤字の原因となっている石化燃料費の高騰がすすむ。　（安倍さんの言う原発の再開を早くする。）
・財政赤字の増大や投機資金の流入で制御出来ないほどにインフレが進む。　（適切且つ充分なリスクヘッジ策を用意しておく。安倍内閣のアドバイザーにアベノミクス反対派の学者も入れて置く。）
・アベノミクスに関して専門家の意見が割れている。どちらかと言えば批判的に意見が多いが具体的な対案がない。 （金融、経済の専門家や評論家から景気回復の具体策のコメントを募集する。）
［私の提案］
上記以外の当面の間の経済復興の提案。
・笹子トンネルに象徴されるインフラ設備の強化投資を集中せねばならないので、思い切った大型投資は出来ないこと。
・下手にその他の箱物投資をすれば、それがいかに将来の経済成長に繋がるものであっても、虎視眈々と安倍政権の失敗を待っている野党や朝日新聞に引きずられるマスコミの「また過去の自民党政治の逆戻り」だと追求されるので、最小限は参院選までは一般受けする投資をするべきです。
・出産、育児、老人介護の施設の新設、増強とフルタイム要員の給与増額補助
　今一番のニーズがあるのは上記の施設への待機児童と老人の解消です。
　この種の施設の新設、増強に批判する野党やマスコミはいないと思います。
　何故なら彼らは国民の評判が怖いからです。
　そしてその施設が完成または増強すれば当然にその要員が必要になります。
　雇用が増えれば当然にその購買力がまします。
　然し彼らが家庭を持つだけの給与がないとして早期退職する人達が増えているそうです。
　だから少なくともフルタイムで働く人達に少なくとも中堅企業並みの給与水準を上げる必要があるので、経営者に影響を及ぼさないように、何らかの補助金を出すべきです。
　詰まり安倍さんの言う投資に伴い雇用の増大、従業員の給与増大、内需の拡大が、小さい範囲ですが達成できます。
　若い人達への投資は少子化対策にもなるし、彼らの生活の安定→結婚→新家庭の発足→住居・家具・什器購入→内需の増加に繋がります。
　勿論これで日本全体の景気が回復出来る訳はないでしょうが、少なくても参院選予定の７～９月までには何らかの形を付けて置くべき投資だと思います。
・従業員の健康管理や結婚・出産を支援する中小企業への奨励金支出とブラック企業の管理強化
　私は何度も健康な老人がいかに医療費や介護費の削減に貢献するか、高齢者が年金見合いの給与で働くことが企業の負担削減になるか、そして彼ら健康管理に役立つかを書いて来ました。
　その点で今まででも少数の優良企業が定時に退社奨励、若い人達には第三子出産に百万円支給など配慮してきましたが、最近ローソンが話題を浚っています。
　詰まり健康診断受けないと賞与１５％減、他社でもやっている毎月の給料での家族手当に加えてローソンの場合ボーナスでも支給を決定したことで、新聞では企業が月給以外で家族手当を支給するのは極めて異例で、単身者に比べて生活費のかかる家族のいる社員の給与を手厚くし、消費を活性化するのが狙いだ。と書いています。
　このように従業員の健康管理や若い人達の結婚や出産を援助する中小企業への補助金などの援助をする一方、従業員を使い捨てするような所謂ブラック企業の法規違反の取り締まり強化や名前の公表など何らかの形での制裁を加えてはどうでしょう。
　ネットではブラック企業の競争力強化が他の普通の企業のブラック企業化に進み、果は日本経済の破壊に繋がる可能性を示唆する人達もいます。
　この提案も小さいものですが、このように出来る範囲から手を着け、最初に書いたようなアベノミクスの拙いところを補うような本格的な投資を策定すべきだと思います。

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アベノミクス批判について

・外野時代の民主党のように批判ばかりで対案のない政治家や金融・経済の専門家・批判するなら今のデフレによる不景気をどう対処すれば良いか実現可能な対策を出すべき
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国民の殆どが希望している日本の景気回復に対して、安倍さんは、
・日銀と政策協定を結び、2%のインフレ目標を設定し、強力に金融緩和を行うこと。
・ 大規模な公共事業を行い。総需要を増大させる。
と言うアベノミクスと言う経済政策を掲げています。
・外野時代の民主党のように批判ばかりで対案のない政治家や金融・経済の専門家
　これに対して経済の専門家からの批難轟々ですが肝心のそうしたらどうすれば良いかと言う提言は殆どありません。
それで取り敢えず眼に就いた専門家の意見の具体的な対策を拾って見ました。
・「安倍政権の危険な経済政策」を書いた辻　元さんは、　現実的な対応は、現在ある均衡を、望ましい方向に動かすように、経済の基礎条件を変えてゆくこと、即ち、潜在成長率を上げてゆくことであり、それが望ましい。　
　それには国を開き、移民を受け入れることで、生産年齢人口の減少や、市場の縮小を防ぐ、ことを考えるべきだ。日本は単独では成り立たない国なのだから、海外との連携を強め、国際社会で一定の役割を果たしてゆかない限り、未来は閉ざされる。
と書いています。
　　これを見て直ぐ思い出すのは今度引退された自民党の中川秀直さんの１０００万人の移民計画です。
　しかし、現在の日本は韓国人・中国人などの外国人の合法、不法な入国者の犯罪の増加に悩んでいます。
　筆者の言う「経済の基礎条件を変更」のための、低賃金の労働者の受け入れによる社会格差の拡大、今でも問題になっている生活保護家庭の増大などの社会問題はどうするのでしょう。
　米国のように全ては個人の責任で済まされる国、大金持ちによる寄付の文化の国と、絆や助け合いを重視する日本とは国情が全く違います。
　そしてその移民う受けいれた米国すら日本を上回る失業率の問題で悩んでいます。
・「安倍政権の成長戦略はどうすれば失敗しないか」を書いた財部誠一さんはタイトルのように、アベノミクスー是認の立場ですが、それが失敗しないための対策として
　最大のポイントはいかなる成長戦略を打ち出せるかだ。
 成長戦略というと、猫も杓子も「環境」「福祉」「医療」だというが、たとえば太陽光パネルメーカーは中国、韓国、台湾の安売りメーカーを前にすでに立ち行かなくなっているなど「環境」を単純に成長分野などと呼ぶのは実態を知らない絵空事である。ポイントはどの成長分野であるかを明示することではない。新しい起業家が続々と生まれてくることだ。
 日本経済が他の先進国と比べて異様なのは、“リスクマネー”の消失だ。年金も郵貯も民間銀行も、余ったカネの運用先はみな国債だ。メガバンクの預金と貸出の比率である預貸率は70％は、預金のうち貸出に回っているのは預金額の7割以下ということだ。日本には1500兆円という世界一の個人金融資産があるのに、まったくといっていいほど投資に廻っていない。今の日本は、株価が値上がりしただけで、消費意欲が爆発する構造になっているのに。　と株式投資を増やせば新しい分野を目指すベンチャー企業が育つと前の対策に比べれば実用的な主張しています。
　然し弱気の金融機関に日銀から廻って来た低利の融資を使って株式投資をさせるかの提案が抜けています。
　私は太陽光発電の家庭の屋根やビル、工場の屋根などできるだけに応用すべきと思いますが、これが日本経済復興に役立つかと言えば財部さんの言うように殆ど成果はないと思います。
　彼が指摘した太陽光パネルは韓国、中国に押されていること、そうかと言って国内のメーカー優先にすればＷＴＯに引っかかる、一度設置すれば手間は殆どかからないので雇用の増大に繋がらないなど経済的な効果は殆どありません。
　逆に前政権の設定した固定買い取り制度の価格は従来の倍ですから、その費用が電気料金の負担となって経済に悪い影響を与えます。
　なお風力発電も狭くて地形を複雑な日本、周囲を深い海で囲まれている日本で、経済に良い影響を与えるまで行くかどうか判りません。
・麻生さんの意見
　一昨夜の麻生さんはＮＨＫで景気と言うのは気分なので、その国民がその気になれば上手く廻るのだと言っていましたが、いかにするのでしょう。
　然し勿論これがアベノミクスを成功させるには充分な条件ではありません。
・麻生さんは同番組で昨夜のＮＨＫのテレビで、（貧乏な私のような人を除く）多くの老人が将来のことを思って金を貯めているが、景気の回復の徴候がはっきりすれば、彼らも金を使うし、生前贈与促進策を取ればとして若者に金が廻るといっていました。
　これに就いては麻生さんのように国民が楽観させるのも一つの手だと評価して居ます。確かに一つの政策ですがこれが全てではありません。
　麻生さんも言っていましたが、デフレ下の不況は日本では始めての経験だと言っていましたし、今朝の読売テレビの「ウエークアップぷらす」でも、各党の代表がでていましたが、金融緩和はよいが成長戦略を示すとか、規制緩和などの政策の組み合わせが必要だの意見で終わり、具体的な案はまったく出てきませんでした。
アベノミクス批判ばかりでは一歩も前に進みません。
政治家も金融・経済の専門家も批判するなら今のデフレによる不景気をどう対処すれば良いか実現可能な対策を出すべきだと思います。

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安倍さんに期待すること・公務制度改革

・公務員制度改革への適任者が揃った今をのがすな・改革の基本的な考えは官僚にやり甲斐を持たせること

　遂に安倍第二次内閣が発足しました。
　遂にと言うのは私は安倍さんの突然の辞任の時下記のようなことを書いたいたからです。
　私は何度も安倍さんの人柄、考え方の優れている事とその経験不足を考えると、大きなチョンボをする前に、ある程度の所で首相の地位を一旦退いて、経験を積んだあと再度出直しをするべきだと何度か書いてきた。
勿論、退くタイミングだが今のような時期でなく、一仕事終えた後で健康上の理由などで退陣して、再起のチャンスを残しておけば良かったのだが。
　然し今度の辞意表明で、評論家の中には彼の政治生命が終わったと言う人もいる。
　もしこれが事実なら彼にとっても、自民党にとっても日本にとっても大変残念なことだ。 （０７年９月、「安倍さんの研究」より）
・公務員制度改革への適任者が揃った今をのがすな
　そんな経緯で安倍さんの発言を追って来たのですが、橋下さんの大阪府・市での活躍、石原さんの官僚政治打破のための石原新党立ち上げなどの報道があるにも関わらず、公務員制度改革の元祖の安倍さんが何故このことを言い出さないのか不思議に思っていました。
　然しマスコミは余り取り上げていませんが、行政改革・公務員制度改革担当の稲田朋さん入閣の報道に少し安心しました。
　私は何度も公務員制度改革の実績のある橋下さん、官僚政治打破のため都知事の要職を投げ出しても新党を立ち上げた石原さん、自民党の公務員制度改革への弱腰に反発に離党してみんなの党を立ち上げた渡辺喜美さん、そして再起を期して立ち上がった公務員制度の元祖の安倍さんが揃った今こそ、官僚に完敗を喫した自民党としても借りを返すべきだと書いて来ました。
　安倍内閣が成立した今こそ政治家が立ち上がるときです。
　幸い維新の会もみんなの党も是々非々で自民党と協力すると言っています。
　そして稲田さんは今までの発言から見て国家観は石原さんと同じ、橋下さんとは弁護士仲間、渡辺さんは元々自民党出身で、希望的観測ですが人間関係も上手く行きそうな気がします。
　民主党も政治主導の行政改革への国民の希望を担って来たのに失敗した手前、彼らの動きに反発する理由はありません。
　増税の前にやることがあると言って来た勢力は激減しましたが小沢さんとそのグループも主張の通りの動きに文句を付ける理由はありません。
・改革の基本的な考えは官僚にやり甲斐を持たせること
　たまたま週刊ポストの最新号を立ち読していたとき「安倍新総理 2度目の「政権放り投げ」悪夢の予兆」と言う記事見つけました。
　その概要は、安倍さんが決めた「天下り禁止」を次官会議で覆そうとしたとき、安倍さんをその法的な根拠がないとして無視した。
　それから官僚の反撃が始まり、次々と閣僚の「政治と金」の不祥事のリーク、内閣への非協力で政権を投げ出すことになったと書いていました。
　今回はもし自民党、維新の会、みんなの党の連合軍が出来れば、官僚達の反撃の的もばらけて来ます。
　誰が主導権を取るかは政党としては大問題でしょうが、傍目八目では石原さんを中心に、今まで散々苦労してきた渡辺さんと稲田さんが協力し、「なんとか委員会」を立ち上げて突破力のある大阪市長の橋下さんの出番を作ることが無難なやり方だと思います。
　週刊ポストの記事がある程度正しいとすると安倍さんの失敗の原因は「天下り」は悪と決めつけて強引に推進したことにあるような気がします。
　まるで原発事故以来「原発」、「電力会社」、「原子力村」の全てを悪と決めつけられ、そしてその前提で物事が進んでいるのと良く似ています。
　常識で考えてそれらにも良い所も悪い所もあると同様に、「天下り」も良い所もあり官僚達の反発する理由にもなっているのでしょう。
　官僚も人ですから、一般企業並みに定年後もある程度の身分保障をして貰いたいのだと思います。
　一口に言えば「天下り」の人達が給料に見合う仕事をすれば良いのです。
　そして天下りに伴う「談合」や「出身省庁への圧力」などの弊害を除けば良いのです。
　これを考えると先ず手を付けるべきなのは出先機関や関係官庁を含む官庁の組織の徹底的な合理化です。 (詰まり天下りした人も給料見合いの仕事をするしかないようにするのです。)
　そのために今までの会計検査院の活用の他、橋下さんが始めた外部の査察機関の利用も考えられます。
　そして合理化のためには政治家だけでなく現場の実情に詳しい官僚達を巻き込む必要があります。
　そのためには官僚達にコスト意識を持たせる必要があります。
　それには石原さんが始め、橋下さんが追随した複式簿記の考え方を国の会計制度に組み込む必要があります。
　私の考えでは最低限は、財務省が毎年発表する歳出・歳入の内訳に少なくとも、一般企業で言う人件費と固定資産の固定経費を入れるべきです。
　コスト意識を持った官僚を企業並みの自主管理活動や改善活動に参加させ、その良い提案を積極的に取り入れることでそのモラルも向上します。
　そして徹底的に合理化された政府関係の官庁への天下りは「談合」「官庁への圧力」など問題点の防止策の中で認めてやるべきです。
　そして前記のように天下りの人にも給料に見合う仕事をさせれば良いのです。
　勿論退職金の二樹払いは禁止。
　もう一つの提案は年金支給年齢に達した人には年金見合いの給料に減額させること。
・全体としての考え方は官僚達を締めつけるだけでなく、彼らが生き甲斐を持って働ける環境を作ってやることです。
　前にも書いたように
・今と言う絶好のチャンスを逃さないように、
・そして「官僚」、「天下り」は悪などレッテルを貼らないで公務員制度改革をして貰いたものです。　

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海江田・輿石民主党の再建はなるのか

・日教組、自治労とその出身議員を切る以外民主党の再建の道はない
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　海江田さんが民主党の代表になって各社が社説を出しています。
　今日は一番民主党よりと言われている朝日の社説の
民主党新代表―党再生の覚悟を示せから考えて見ました。　（括弧内は私の意見または注記です。）
　海江田氏が取り組むべき課題は二つある。
　第一に、「寄り合い所帯」といわれる党の体質を根本から改めることだ。
　この３年の民主党は、政権与党というのに消費増税などをめぐって内紛と分裂を繰り返してきた。 　
　総選挙では地力の弱さもあらわになった。 （朝日新聞の反自民キャンペーンなどの) 「風」頼みでなく、地域や（反原発などの）市民団体に根を張って民意をくみ取る組織づくりも急がねばならない。
　第二に、党の理念を明確に打ち立てることだ。
　国会では、自民党や日本維新の会をはじめ、憲法改正などを掲げる保守色の強い政党が勢力を増した。「中道」や「リベラル」を掲げる議員が多い民主党は、それへの対抗軸として欠かせない存在である。そのことを自覚すべきだ。
・同時に参院選に向け、政策を練り直すことである。　（朝日新聞も支援する民主党が道を誤らないように、自民党に対すると同様にその政策の拙いところを徹底的に追求すべきだった。）
・海江田執行部の試金石は、来年の通常国会だ。経済や原発、近隣外交などをめぐって、自公政権に是々非々で対応し、その理由を国民にわかりやすく説明する。　（そして野党時代から言われていたように政府案にに反対なら（今まで野党だった自民党のように）対案を出して、政権奪取しても大丈夫なことを国民に訴えるべきだ。）
　こうした地道な活動で再生の姿を見せることが出来なければ、（野党第二～三党になるなど）今度こそ存在意義を失う。
［私の意見］
　私は朝日の言う「寄り合い所帯といわれる党の体質を根本から改める」と言う意見に賛成です。
　自社の社説に拘る朝日の報道から想像すると、朝日が考えているのは右寄りと言われている松原仁さんなど右寄りの人達を切って岡崎トミ子さんや千葉景子さん、輿石さんなど労使対決型の日教組や自治労などの出身者などを中心にしろと考えているのかも知れません。
　現在労使対決型の組合を持つ一般企業の衰退の反省から、親方日の丸の日教組な自治労を除いては労使対決型の組合の勢いはすっかり無くなりました。
　Wikipediaでみても労働組合の団体の連合でも、上記のような組合は浮いた存在になっているそうです。
労働者の権利を護るのは労働組合の基本ですが、一般企業で言えば会社の経営、国で言えば国の在り方を軽視する労組の出身者が、国政の中心の党にいるなど本人達にはそれなりの理由があるでしょうが、そのような無関係な国民に取っては大迷惑です。
勿論どんなに過激な組合員であれ国会議員になれるのは当然ですから、そのような人達は思想的に近くて居心地り良い共産党や社民党に入れば良いのです。
その民主党に左よりの人の存在の一つの現れが、民主党政権の財政の厳しい時、所得制限をしろと言うのに最後まで拘った子ども手当て、農業の形態無視の農家の個別所得保障制度、実現しませんでしたがこれも拘った朝鮮学校も含む高校無償化などなどが、今回の民主党大敗の一因となっているのは間違いないと思います。 (ネット上の評判では元社会党にいた事務局の人達が政権奪還一辺倒の小沢さんの指示でマニフエストを作ったとまで言われていますが。)
民主党は政権を狙うのなら、右派でもリベラルでも良いけれど、自分の主張に忠実なあまり、国全体の方向を誤らせるような人達は避けるべきだと思います。
然し現実は民主党の頼りはまだ多数を誇る参議院だけ。
その民主党参議院議員をがっちり掌握している日教組出身の輿石さん。
朝日の主張のように「寄り合い所帯の解消」は正しい方向ですが、今より右を中心によするのか、それとも左に少し寄るのでしょうか。
私は左に寄るとすれば、今までのように社会党が第一野党のお蔭で、半世紀の間自民党一党支配の継続の道に逆もどりすることにになると思います。
現実は党の纏まりを優先する海江田さん。
今回の大敗。次の参院選を目の前にして気持ちは良く判りますが、現状維持では民主党の第二～三野党への転落の道は遠くないような気がします。
海江田さんも野田さんのように大きな決断をしなければならないような気がします。
それとも海江田さんは、国民が選挙をするたびに困った人達を落選させてあげるのを心密かに待つのでしょうか。

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国会議員選挙制度の問題点

・選挙程度改革は衆議院、参議院同時に・衆議院は小選挙区中心、参議院は少数政党や個人が出やすい制度へ・改革は先ず政党抜きで

　表記の問題に就いて昨日の読売は衆院小選挙区制　得票と議席の差が開き過ぎるで概略次のような問題点と提案を書いています。　（括弧内は私の意見です。)
・小選挙区では、自民党の総得票数は民主党の１・９倍だが、獲得議席はこれを大きく上回る８・８倍にも達した。得票数と獲得議席数の隔たりの大き過ぎる。 （普通投票するとき私の場合で言えば麻生さん、政党は自民党ですから一人が二重に投票するのも一つの理由と思います。選挙区は麻生さん比例は民主党とすればだいぶ違うのでしょうが。）
・小選挙区制の長所は、民意を集約することで安定した政権ができやすい点だが、議席の振れ幅が大きかった過去３回の衆院選を通じて、政権党には、一部の有権者の支持を失えば、次の衆院選で敗北し、下野するリスクが高まっている。　（郵政選挙の時は刺客や小泉さんばかり追いかけたり、前々回のときは麻生さんの字の読み間違いなど猛烈な反自民キャンペーンと言うマスコミの責任もあります。今回の時は余りにも酷い民主党の惨状がも大きな振れ我起きた原因の一つでもあると思います。）
・政権党が野党第一党は有権者や業界団体の反発を恐れ、ＴＰＰなど国論を二分する政策に及び腰になるというマイナス面も顕在化した。　（賛成）
・選挙のたびに「チルドレン」など新人が大量当選し、その多くが次回選挙で国会から消えていく。　（議席の振れ幅の大きすぎると言う二次的な理由）
・激戦区でなくても議員が地元に縛り付けられ、国政をおろそかにする傾向がある。
・比例選出や支持基盤の弱い議員たちは、選挙で生き残ることを優先し、大衆迎合主義になり政治の混乱の一因になっている。　（政党自身も同じ傾向がある。民主党の場合は特に見え見えだつた。）
・当選を重ね、専門知識を深めることで、官僚を使いこなせる質の高い政治家が育つと言う、真の政治主導を実現する妨げになっている。　（と言うよい点もあれば新人が登場がほ難しくなることもある。）
・小選挙区で敗れたのに、重複立候補した比例選で復活当選する仕組みは納得しがたい。 （小選挙区で投票する場合、あの候補者だけは絶対許せないと思って他の候補者に入れた人もいる筈。それが比例で復活するなど棄権する理由の一つにもなっていると思う。後記参照））
・与野党からは、中選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではないだろう。（後記）
・選挙制度改革には党利党略が絡む。政党同士よりも、有識者による客観的な議論が望ましい。　（賛成。これでないと余程の時間のエルネギーを費やさないといつまでも決まらない。）
［私の意見］
　読売新聞は衆院選のことだけに触れていますが、私は衆議院、参議院双方の選挙制度を総合的に考える必要があると思います。
　それは衆議院、参議院の捩じれ国会の問題、それから派生する参議院不要論の問題です。
　ねじれ国会の基本的な問題は、両院のの選挙方法が酷似していることです。
　主な違いは３年毎に半分づつ入れ換えるだけ。
　だから選挙結果によって違いますが、両院とも自民、民主から社民など少数政党と似たような勢力に占められています。
　だから例えば自民が両院とも多数を占めていれば何でも強引に通せるし、参議院に野党が多数のときは、いつまでも決まらないことになり、参院不要論が出ることになります。
　だから政権交代を容易にするためには、衆議院は小選挙区ばかりか、比例代表併用ならその割合を小さくすべきです。
　今のように政権交代が容易にするための小選挙区制なら、民主・自民の政策がもっと国民に浸透するように両党の政権発表の時間をとるべきなのに、今回のように小党乱立の場合、取り扱いを公平にするために少数政党も大政党と同じ時間を割いていては、次の政権を担う政党の政策が浸透しないままで、次の政権ができて民主党政権のようにこんな筈じゃなかったと言うことになり、今の自民党のように選挙が済んだ後からのマスコミがその政策を攻撃しても後の祭りです。　（両党へのマスコミの取り扱いの不公平さも問題ですが。）
　参議院は逆に少数政党の参入が容易になるように、比例重視の選挙制度や中選挙区制などすれば、衆議院とまた違った観点からの法案の審議ができます。
　勿論大政党も小さな政党もどちらに立候補できるのは当然で、どう対処すべきかは党の作戦です。
　実はこの制度が決まったころは、海外勤務が続いていたので余り勉強できなかつたのですが、衆議院ばかり問題になって参議院は付け足しであれよあれと言う間もなく決まったような記憶が残っています。
　その理由は読売が指摘したように既存の政党が党利党略で、それまで新党や党に属さない個人も当選できていた参議院にも自党の勢力を伸ばそうとしたのが、今の捩じれ国会を産む原因となったようです。
　それで衆議院の選挙制度の改革は参議院も同時に行うべきです。
　それと私の思いつきですが、若い人達の投票アップのために、他に入れる人がいないときは、この候補者は是非落として欲しいと言うマイナスの投票制度を作り、票の計算のときはその票数だけ差し引くことにしてはどうでしょうか。
　そうすれば投票する人がいないと理由での棄権防止に繋がると思うし、マイナス票の集計は政治家や政党にも大きな影響を与えると思うのですが。

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テレビの反自民キャンペーンが始まる

・民主党の７０％の死に票が活かされてない？・ＮＨＫお気に入りの人がでるＮＨＫスベシャル・石破さんを批判ばかりで対案のでないパネルの人々
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・ＴＢＳが取り上げた死に票問題
「小選挙区候補者の総得票のうち、比例復活も果たせず落選した候補者に投じられた「死に票率」は４０・４％に上った。その内民主党は前回の１・２％から６７％強へと大幅に悪化した。　（産経新聞より引用）
　昨夜のＴＢＳの報道特集の「自民圧勝の陰で」でこの様な７０％近くの有権者の票が無駄になった選挙で自民党が圧勝するのはおかしいと批判していました。
　これが候補者か２人だったら死に票も接戦の場合は５０％以下ですからこの７０％二関する批判は余り意味が無いようです。
　強いて意味があるとすれば、普通なら候補者も有権者から見捨てられ、党としても見捨てられたと解釈するのが当然なのに。
　前にも書いたように某ブログで支持率僅か２０％そこそこの自民党が天下を取るのはおかしいと書かれたのと似たような批判です。（この書き込みは後で消されていましたが。）
・死に票率の問題で若い人達の街頭アンケートで、投票に行かなかった人達の「言っても行かなくてもどうせ自民党が勝つのに決まっている、どうせ今までと同じことだ」というような発言ばかり集めていました。
　普通の人がこれをみるとそのまま自民党批判をしているようです。
・安倍、石破両氏の権力争い？
安倍さんと石破さんの勢力争いとして、先に見据えての内閣、党内の人事問題を取り上げていました。
　安倍さんと石破さんはその心情も政策も違うのは当然で、二人が話し合って決めるのは当然です。
　また阿吽の呼吸で安倍さんが石破さんの意志を考えて安倍さんが独自で決めるのも当選で、違っていれば石破さんが安倍さんに申し入れることも当然、これを週刊誌並みの憶測を加えて自民党の内紛と面白可笑しく取り上げるのは独占的に放送権を与えられているＴＢＳが放送するのには首を捻ります。
・昨夜にＮＨＫスペシャル「どうする日本　新政権に問う」
　この種の番組の特徴はＮＨＫお気に入りの出演者を選ぶことです。
　質問者：ネット上で批判のある東京大学の藤原帰一さん、反自民的発言の精神科医の香山リカさん,安倍さんのインフレターゲット論に反対の日本総研主席研究員の藻谷浩介さん、それに若手代表として、津田塾大学准教授の萱野稔人さんとＮＨＫの神志名泰裕さん。
　質問を受ける方は自民党の石破、公明党の山口両氏の二人だけ。
司会はレギュラーの三宅民夫さん。
私は今までの経験から「どうする日本」シリーズは見て気分を壊すだけだとして見ないことにしていますが、昨夜だけは年賀状の印刷の片手間に見て仕舞いました。
テーマは自民、公明の公約の原発、所得税増税、ＴＰＰ、尖閣・竹島・普天間・安全保障問題、安倍さんのインフレターゲット論まで。
　質問者側は申し合わせたように、ある部門については専門なのによってたかって自民・公明、特に自民党の政策の批判ばかりで対案なし。
　石破さんを応援するのはテロップで流れる一般の人達のメールだけ。
　お蔭でツイッターでは石破さんは経済に詳しくないなと言う呟きと、ＮＨＫの批判ばかり。
ＮＨＫが本当に公器であることを自覚しているのなら、批判する側の対案も出させ、その問題点と質問を受ける側の問題点を明らかにし、結論は出せずとも後は視聴者の判断に任るのが筋と思うのですが。
　特に驚いたの藤原さんだったと思います、自民党の集団的自衛権是認の公約に自分の意見を出さずに地方など廻って知った国民の意見としての質問の繰り返し。
　中には「議員の中で日本は武力を増強すべきと余りにも勇ましいことを言うので、硫黄島の日本軍の玉砕を知っているかと訊いたたら全く知らなかった。このように歴史も知らないでこのような人増えれば大変だ」と言う趣旨の発言をしていました。
　その様な発言をする議員は極く少数ですし、戦後派の人ですから、硫黄島の本を皆読むとも限らないし、集団的自衛権も例えば北朝鮮と日本が戦争状態になり、米国が応援したとき北朝鮮の米国向けのミサイルを打ち落と位が限度で、米軍が中東で戦争状態になったとき、自衛権が発動できるかはいくら憲法を改正してもそこまでは出来ないのは分かりきったいます。
　もう一つ驚いたのは、香山さんが経済問題で日本人の中には金とは無関係に幸福とは何だと考えている人もいると発言したのに、石破さんは何時もの調子で丁寧に説明していました。
　とにかくＮＨＫスペシャル「どうする日本」は見ていて肩が凝るし、頭に来ることばかりです。
　その点今日のＮＨＫの党首討論は衆議院選挙で自民党が圧勝し、３年ぶりの政権交代となった日本政治。新政権のもとで、経済はどうなるのか？そして外交・安全保障は？政治・経済・外交の論客が徹底討論（ＮＨＫ案内）と言う昨夜と殆ど同じで出演者は大田弘子,国分良成,野中尚人,浜矩子,藤崎一郎,増田寛也の各氏で少し首を捻るのは批判の多い浜矩子さんだけ。　（案の定浜さんだけ浮いていました。）
　今朝だけは平静な気持ちで見ることができました。
　ＮＨＫはプロデューサーの所為かも知れませんが、同じニュース関連番組によってこの違い。ＮＨＫは信頼を失わないためにも何とかすべきです。
　今日はＴＢＳとＮＨＫだけ取り上げましたが、朝日新聞やテレビ朝日の反自民キャンペーンが続きそうな気がします。
　マスコミの公平な報道とともにそれに負けない自民党の頑張りを期待したいものです。　（といってもマスコミ、特にテレビは駄目でしょう。）

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安倍さんの対韓外交

・安倍さんの現実的な外交に賛成・私が安倍さんを支持する理由・情報戦の展開を図ること

・安倍さんの現実的な外交に賛成
　安倍氏「竹島の日」式典に慎重…韓国に特使派遣
　　自民党の安倍総裁は２１日午前、超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣する考えを表明した。
　韓国大統領選で当選した朴槿恵氏に対し、安倍氏の親書を渡す意向だ。安倍氏はまた、自民党の衆院選政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」に明記した、島根県が「竹島の日」と定めた２月２２日に政府主催での式典を開催することについて、慎重に検討する考えも示した。
　日韓関係は、韓国の李明博大統領による島根県・竹島への上陸をきっかけに冷え込んだが、安倍氏は来年２月に韓国で開かれる大統領就任式に出席する公算が大きくなっており、その前に地ならしを図る狙いがあるとみられる。
　私は竹島問題に就いては韓国の出方次第では強く出ても良いし、一歩退くのも一つの考え方だと書いて来ましたが、今回の安倍さんの決定には賛成です。
　何故なら次期大統領の朴さんが日本の駐韓大使に「両国関係が新たに発展することを望む」と未来思考の関係を目指すことを確認したからです。
　これに対して「竹島の日」の直接の関係者の島根県知事も安倍さんの今回の意向を支持する発言をしたそうです。　（私の勘繰りですが竹島の日を政府主催にするとしたのは、数々の反日政策を実行した前大統領の盧武鉉さんの路線を継ぐと言われる文在寅さんが当選した場合を考えていたのかも知れません。）　他の報道でも「中国、対日修復を模索、尖閣問題対話拒まず、露「日本と建設的な対話、プーチン大統領会見で健在アピール」の報道が流れているように今回の安倍さんの動きは日本に取ってプラス側の動きになっています。
・私が安倍さんを支持する理由
　私は前安倍内閣時代からお友達内閣で安倍さんが裸の王様にならぬこと、小泉改革の継続でなくて見直しか、脱却にすべきと書いてきました。
　心配性の私の予感が当たって小泉内閣の負の部分である地方の疲弊を小沢さんに突かれて参院選敗退の一因となりました。 （勿論マスコミの赤城さんの「絆創膏」報道など反自民キャンペーンもありましたが。）
　それでも私が安倍さんが一度下野して、再起を期するべきだと書いたのは、
・教育基本法、国民投票法など大きな法案の成立、小さなことでは教育の基本的責任は家庭だと明らかにし、今までの日教組の全て過去の日本、政府や社会が悪いとした考え方を一変させたこと。
・首相就任直後に最初に中国、韓国を訪問して悪化しかけていた両国との関係を改善したこと、そして右側の人達の反対を押し切って靖国の参拝を控えた、実利外交に徹したこと。
・そして実現しませんでしたか主張する外交とそのための情報機関の設置を掲げたこと
のことを評価したことです。
　今回の衆院選前にも安倍さんのその前でのインタビューでも前回の中国、韓国訪問や靖国参拝のするか否かを訊かれて、言葉を濁していましたが、その一つの現れが今回の安倍さんの韓国大統領就任式参列のため額賀さんの派遣です。
　然し日韓関係で残る問題は朴さんの「領土・歴史に妥協しない」の発言です。
・日本政府は情報戦の展開を図ること
　ここで提案です。
　 前安倍内閣時代の情報機関の設置と、それを利用しての反日教育に染まった韓国の住民の間違った日本観の改善を図ることです。
　つまり表向きでは日韓友好を進めながら、裏では韓国に情報戦を進めることです。
　日本人の潔癖さから言えばこれに反対する人もいるかも知れませんが、韓国民に正しい情報を伝えることは悪いことではなく、韓国側にとっても悪い方向になる訳ではありません。　（強いて言えば国民の韓国政府への批判を反日で交わす今までの歴代大統領の政策が使われなくなる位です。）
　たまたま読売新聞の特集「日本の対外発信」に「歴史問題はまず英訳書」という現代史家の秦郁彦さんの文章が乗っていましたので引用します。
・私は歴史家として日本の情報発信力の弱さを痛感してきた。
・その具体策は事実関係を客観的に記述した日本人の著作を英訳することだ。
・南京事件を詳細に知りたい外国人は中国系米国人の「ザ・レイプ・オブ・南京」という中国側の誇大な主張を読むしかない。
・同書に反論できるのは日本の専門家だが、千点を越える論文は全て「国内消費」ようだ。
・慰安婦や領土問題も似た状況だ。
・政府や一部有志は欧米で意見広告など出しているが、一方的な主張と見なされ信頼度が低い。
・だからこそ日本人の書いた総括的な著作を英訳することが必要だ。
・英訳に関しては読みやすく、学術的な著作を選ぶ。
・日本に不利な情報も含め、事実関係や論争が客観的に記述されていることが大事だ。
・優秀な翻訳者を選び、海外の一流出版社から刊行すること。
・領土や歴史問題はぼやのうちに消し止めることが重用だ。
・南京事件や慰安婦のように大火事になってしまえば消火は大変だ。
私は秦さんの意見に全面的に賛成です。
これなら今日の話題の韓国問題の解決に関しても、今までの政府の反日教育で育った韓国民の人達も、日本が統治時代からいかに韓国に貢献してきたか、慰安婦問題も残念ながら日本の対応のまずさからいかに曲げて伝えられてきたのか知るでしょう。
今回の大統領になる朴さんも親日の前大統領の父親から日本がいかに韓国の興隆に貢献してきたかを教えられて来たと思うので、韓国人の意見が次第に変わるのを喜んでいるし、選挙のためにいたずらに歴史や慰安婦問題に拘って日本との友好関係を悪化せずに済みます。
　そして秦さんの意見を実行するとしたら、いやするべきなのは日本政府です。
　そのためにも安倍さんの言う主張する外交のための情報機関の設置、少なくとも（秦さんの言う英訳だけでなくて韓国語訳も使った）日本が不得意の情報戦の開始は絶対に必要だと思います。
　表では手を握り、裏では韓国民に正確な情報を伝える。
　それが日本政府の対韓国政策の中心となるべきであり、対中国に就いても同じ政策を取るべきだと思います。

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現場を知らない朝日の大飯原発判決批判

・現場を一番に知り、放射能の怖さを一番に知っている原発の現場の人を安全基準の作成に登用すべき
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　大飯原発３、４号機の暫定的な安全基準で再稼働したことに対して、福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再稼働手続きの取り消しを求めた住民の訴訟に就いて，大阪地裁は門前払いにしたとして、朝日が批判をしています。
　大飯原発判決―定期検査は何のためか
野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。
　そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。
　裁判で国側は、安全問題に深入りせず、定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。
　判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。　定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。
　機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。
　国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるのだろうか。
　原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年７月ごろにまとめる。
　新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠だろう。
　安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではない。
　火力発電所を含む大型石油化学工場の設備保全に担当したものからすれば、朝日新聞の指摘は全くの素人の的外れな批判です。
　定期修理のときにも官庁から立ち会い検査に来ます。
　私たちの経験した範囲で言えば高圧の可燃性のガス機器の検査をする経産省と、主として高圧の蒸気機器の検査をする厚労省の係員です。
　経産省の係員は余りにも数が多すぎる機器のの検査ですから、一日工場を巡回して後は工場からの報告書の書類審査だけで終えます。
　厚労省の場合は高圧機器の中に一々もぐり込んでの検査ですから、時には数日かかるときもありますが、配管や計器、計装機器などの立ち会い検査はなし、私は直接に係員と接触していないので判りませんが、配管以下の機器の検査報告書する提出していないと思いますし、仮に提出してもその報告書から検査ミスや洩れを発見するのは至難の技でしょう。
　現場の管理者ですら結局は係員や対象により下請けの報告を信頼するしかないのですから。
　原発の場合は経産省所管ですが、係員が現場での機器の内部から電気、計器、計装機器まで自らチェックするなど不可能だし、もし部分的にやるとしても厖大な要員と手間がかかります。
　規制委員会の安全基準も現場の人から言えば、その基準を護れば原発が安全に動くなど少しも思っていないと思います。
　それは仮に正しいとしても現場の人達の最低限の指針であって、使い物になる基準はその指針を参考にして更に詳しい安全基準をつくらねば、原発の安全運転は出来ないと思っているに違いないと思います。
　私たちの場合も昔の原発のように外国からライセンスを貰い、建設の基準をエンジニアリング会社から貰って建設、運転、保全をした経験があります。
　そして初期の工場は故障続出した経験を踏まえて建設・保全の担当者が建設・保全基準を作りました。
　一番簡単な配管を取り上げてもバルブを何処にどのようにしてつけるか、そのバルブの材質、構造、万一の時の仕切り板（現場で言うめくら）の要否、溶接工の資格などなどなどや、それに伴う工場規定の見直しなど。
　結局、私の担当の機械設備関係の建設・保全基準だけでも約１０００ページ近くになりました。
　それに電気・計装関係の建設保全基準ですし、運転も運転マニュアルの見直しをしなければなりません。
　この様な詳細な安全基準を原子力規制委員会がいくら人員と時間を投入しても出来る訳がありません。
　ここまで読まれてお気づきになられた方もおられると思いますが、やはり既設の原発の安全確保のためには、運転・保全・安全管理に一番詳しいし、原発の怖さを毎日身に沁みて感じている原発の現場の人に頼るしかありません。
　今回の安全基準の問題は、本来ならば私が都度書いたように、事故調査委員会の委員選定の時から現場の人達を入れるべきなのに、「原子村」の住民として排斥されたのでしょうか。
　だから現場育ちの私からみれば、素人の政府や国会が、原子炉は詳しくても、今回の事故の原因となった、外部電源、緊急電源設備、注水ポンプの運転もメンテナンスも知らない、現場の人から言わせれば、半素人から本物のズブの素人の事故の調査委員を任命し、結果はその報告書を店晒しにし、上辺しか知らない半素人と素人の原子力規制委員会が安全基準を作っています。
　結局彼らはＩＡＥＡの基準と、半素人の保安院の指導項目を頼りにした基準を作っているのです。
　そしてその現場を知らない自信の無さと、責任回避の現れが今ツイッターを賑わせている、４０万年前の活断層の上の原発禁止の話です。
　私は自民党の脱原発の慎重姿勢に賛成です。
　もしそうなら今からでも原発の運転、保全の経験者を何らかの形で安全基準作成に参加させてはどうでしょうか。
　現場を知らない無茶苦茶な厳しすぎる、的外れの基準ができれば、次々、または一挙に原発停止になり、朝日や一部の脱原発賛成者を喜ばせ、安倍さんの円高政策によるなお一層の燃料費の高騰など日本経済がガタガタになるかも判らないからです。

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小沢さん支持者の主張

・惨敗をした小沢さん支持者の敗因の考え方・国や政党に人にレッテルを貼って見る危険

　今回の選挙で実質的に小沢グループが中心の未来の党は６１議席から８議席、しかも前の「国民の生活」からの小選挙区の当選は小沢さん一人と言う大惨敗をしました。
　これまで多くの所謂ネット右翼に囲まれながら孤軍奮闘してきた小沢さんの支持者たちは今何を考えているかと言う、好奇心から調べて見ました。
　なお私は自分と同様に一銭にもならぬのに、何時間か書けて書いている一般の人達の意見の批判はしないことにしていますので、今回は今まで名前就きで引用していたプロやセミプロの人達とともすべてブログ名を伏せて書くことにしています。　（＊はプロまたはセミプロと思われる人、・は一般の人と思われる人の記述。括弧内は私の意見または注記です。）
＊敗因はマスメディアの妨害。本来第三極の中心の小沢新党なのに、小沢さんを貶める報道を全開、橋下さんを誇大宣伝、未来の党の報道を封殺。自民党圧勝予測を流布する「勝ち馬に乗る」有権者の行動を引き出した。　（マスコミの報道の偏りは誰が考えても反自民的な報道が多く、小沢さんや未来への批判的な報道余りありませんでした。なお著者は２０数％の支持しかない自民党が天下をとるのはおかしいと書いていましたが、それなら１０％以下の支持しかない未来の党が天下を取るのもおかしいことなります。さすがにその記事は削除されていました。）
・敗因は未来の党の嘉田さんの小沢さんのマスコミ隠し、小田さんを遣いこなすなどの発言。未来の党員は敗因の総括をすべき。　（実力や政治経歴から言って普通考えれば小沢さん隠しは彼自身が言い出したと思うのが普通だと思います。）
＊敗因はすマスコミの選挙報道。マスコミの背後にいる「巨大な勢力」。未来の党の「小沢隠し」だ。日本国民は、「アメリカ」という巨大な存在に立ちむかうべき。小沢、亀井、鈴木「未来の党」のもとに集結し、「再起」を目指すべき。　（最初のブログ主も同じですが、小沢さんを巡っては何故この様な陰謀論がでるのでしょう。）
＊敗因のすべては突然に解散をした野田さんの責任だが、その真相は米戦略的国際問題研究所や米国ＣＩＡに命令されて、権力を安倍晋三氏に譲り渡したことだ。 （野田さんの突然の解散は結党間もない未来の党に大きな影響を与えたのは間違いないと思います。陰謀論に就いては後記。）
＊今回の責任は投票した国民、比例復活などの選挙制度、マスコミの報道。インターネット政党を作るべき。　（著者は米国へ批判的な発言が多い人です。）
・敗因は個々の陣営の体制や能力の問題ではなく「全体の戦略がことごとく外れた」ことと野田さんの自爆テロ。小沢さんの選挙戦での歴史的大惨敗を喫してしまった。特に岩手１区、３区は痛い。　（私はブログ主さんと違って小沢さんへの批判の意見が多いですが、著者の敗因分析は参照に書いたようにほぼ賛成です。）
・小沢さんかどのような道を選ぶかはわからないが、脱原発の主張＆活動は続けて欲しい。（敗戦後のことばかりで敗因の分析なし）
　全体的に言えば一般の人達は正直で良く考えているようです。
　それに反してプロ・セミプロの人達は自分達の著書や講演で稼いでいるのですから、その意見に固執するのは良く判ります。
　彼らが言う米国の日本への圧力は私も前に書きましたが、小泉さんの拉致家族問題が成立した時の米国高官の訪問から事実上の長い停滞、ブッシュさんのイラク自衛隊派遣要請、年次計画要望書などはっきりしていること、不明なこともありますが、何もかも米国からの圧力や陰謀で片づけるのは、官僚、原発、検察などに悪のレッテルを貼って決めつけるようなものです。
　共産主義などと同じようにレッテル貼りで全ての説明が着くからと言って、それが少なくとも全て正しく最善の道ではないことは良く知るべきと思います。
　一般の人や参照の私の意見が全て正しくは無いかも知れませんが、その内のいくらかは当たっている筈で、米国の陰謀だけで小沢さんが負けたわけではないのははっきりしていると思うのですが。
私たちは予断抜きで是々非々で物事を見たいものです。

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参照：私の未来の党の選挙結果に関する意見
私は未来の党の大部分を占める元国民の生活の議員の構成から見て今回の選挙ではせいぜい１０議席位かなと思っていました。
　然し世論調査の支持率９％前後の数字から１６議席になるのかなと思っていましたが、現実は私が何となく感じて居たのに近い８議席に落ちています。
　然も小沢さんの力がなくても当選確実な本人、亀井さんにテレビの露出度が高い社民党から加入した阿部知子さんを除くと僅か５人。
　一方小沢王国の岩手県から彼と袂を別った民主党の階猛さんと黄川田徹さんが当選。　
　野田首相の刺客として小沢さんから送り込まれた三宅雪子さんは大差の落選。
　詰まり世論調査以上に小沢さんへの批判が強かったことになります。
　小沢さんにまつわる「政治と金」に加えて、余りにも政局絡みの動き、自分は背後にいて嘉田さんを操ろうとしていると思われているなどが、有権者にマイナスのイメージを強く与えたのではないでしょうか。　（「参院選の結果を読む」より）

浮かれ過ぎるな自民党の各派閥

・国民の自民党アレルギーを忘れるな・また派閥がぞろぞろ・待ちかまえている朝日新聞・参議院戦の備えは良いのか
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読売新聞によると多くの議員の登場で人事や党運営を睨んだ派閥復権の兆しが見えているとして次のように報じています。
・町村派「我々は総裁派閥だ。執行部に人事を推薦しのんで貰うのは当然だ。」
・額賀派「二人は入閣させたい」
・岸田派も安倍氏に入閣候補推薦する構えだ。
　自民党ではかって、派閥の領袖が所属議員を党役員や役員を閣僚に起用するように求め、派閥の規模に応じてポストが割り振られた。「数の力」が人事で物を言い実力に関係ない当選回数重視の「派閥順送り人事」が行われた。
　ナベツネさん始め自民党に近い読売から指摘されたのことに対して、自民党は重く受け止めるべきです。
　安倍さんは今回の勝利は敵失に依るものだ、投票率の低さは自民党が必ずしも信頼されてないことを示している、本当の勝負は次の参院選だと言っています。
　今回惨敗した民主党は参院選に向けて再起を図るのは当然ですし、今や政敵となった朝日新聞が反自民キャンペーンを始め他のマスコミもそれに引きずられるの間違いないと思います。
　現に「派閥復権」ど検索してみますと、一面で「自民・石破幹事長は続投 元職大量復帰、派閥復権の危機」 （朝日新聞）を始め朝日の同じタイトルの記事の見出しが１ページに１０件も並んでいます。
　彼らの目的は自民党の旧弊を暴き出し、私の言う国民の「自民党アレルギー」を煽ろうとしているとしか思えません。
　私たちは麻生政権末期の公務員制度改革に対して人事院総裁の反対、出先機関の統合への官庁からのゼロ回答など官僚から完敗の裏には党内基盤の弱い麻生さんが、派閥の領袖や族議員から足を引っ張られたこと、また中川秀直さんなどの積極財政派の麻生降ろしに対する地方支部からの抗議を知っています。
これが国民の自民党アレルギーの最大の原因です。
　それに対してマスコミは麻生さん漢字の読み違えや自民党の混乱などの反自民の大キャンペーンをして民主党の地滑りてき大勝をもたらしました。
安倍～麻生政権は民主党政権ほど大混乱を起こしていないのに、今回の民主党のように大惨敗をしました。
自民党はマスコミ対策をもっとすべきなのに、また派閥がぞろぞろ。
朝日新聞が喜ぶ筈です。
自民党は脇が甘すぎると思いませんか。
　最近のテレビでも政権に着く前から自民党の批判ばかりです。
　これが自民党が政権に就き、参院選前でどうなるか容易に想像できることです。
　新聞では民主党の維新の会との連携の動きが伝えられています。
　今回は大失敗した小沢さんがもしまだ元気が残っていれば、得意の合従連衡の動きにでるかも知れません。
　これらを考えると安倍さんに対する議員の売り込みなどウハウハする時期ではないと思います。
　昨日の読売の「編集手帳」で前回の安倍内閣は竹馬に乗った地に着かないようなものだった。今回は地下足袋を履いて地べたの凹凸をじかに感じる内閣であって欲しいと書いていました。
　今の自民党の状況に対して、読売は、民主党の大敗は、バラ色の０９年衆院選公約が破綻するなど、相次いだ失政に有権者がＮＯを突き付けたためだ。自民党神奈川県連の竹内英明幹事長は「今回は自民が強かったのではなく、民主が自滅した。我々も『古い自民』のままでは、大敗した０９年の二の舞いになる」と、早くも次の選挙に危機感を強めている。
　県連は党幹部の世代交代や派閥解消を図り、党のイメージを刷新する提言を党本部に近く行う方針だ。と報じています。
　自民党が足が地についた運営を何時までも忘れないように、自民党政権末期の反省を忘れないこと。
　民主党政権がボロが出始めたとき、世論調査で明らかになったように、世論は「政治主導の行改革推進のためにこのまま頑張れ」と支持をしたことで明らかになったように自民党は国民の意志を読み誤りました。
　足が地についてた運営のために一番国民に近い立場の地方支部の情報を虚心坦懐に受けいれることです。
　今回の動きにたいしては、私は派閥は所属議員の人材育成に徹し、安倍さんのやりやすいように人材を提供し、強力な内閣を作ることだと思います。
　とにかく自民党は大勝利に対してウハウハする時期でなく、俗な言い方ですが勝って兜の緒を締めるときだと言うことを肝に銘ずる時だと言うことを忘れてはいけないと思います。　

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安倍さんへの提案

・前安倍内閣の政策の公務員制度改革の実施と情報機関の設置を・尖閣を国民寄金グループに売却

　私は何度も書くように安倍さんの元首相時代にマスコミから「お友達内閣」と批判された時代から、一度下野して首相として再度勉強して、再復帰をすべきと書いて来ました。　勿論あのような辞め方をするなど思いもしませんでしたが、いずれにせよ再復帰出来たのは日本のために良いことだと思います。
　そのような安倍さんへの提案です。
・実力本意の内閣・党内の組織作りを
・参院選を見据えて実際に仕事の出来る人を内閣に登用すること（安倍さんも同じ発言）
・お友達内閣のそして多分今回の実力者内閣の欠点である、国民から遊離しないように努めること。 （小泉内閣の負の部分である地方の疲弊を小沢さんに突かれ、参院選大敗の一因となった。）
・マスコミから批判されている自分の「軽さ」を自覚し、人の意見を良く聴いて行動、発言をすること
・情報収集、解析、発信力の強化
・内閣の情報収集、解析、発信力の強化（前記のお友達内閣や実力者内閣の弊害の防止）　
・国民の自民党アレルギーの改善に努めること。その結果を国民に知らせること。 （大規模投資に伴う派閥のボスや族議員の口出しを防ぐ。）
・朝日新聞とそれに引きずられたマスコミ対策を考えること。 （昨日のテレ朝でも原発縮小に慎重姿勢の自民党では唯一反原発を主張する河野さんを登場させるなど。前内閣時代と違うのはツイッター、フェィスブックなどのネットからの支援が期待されるし、それを活用すること）
・前安倍内閣の政策の一つの「主張する外交」のツールとしての国としての情報機関の設置と活用（情報をマスコミ、米国に頼っていてはまともな外交はできない。）
・反日教育の中国や韓国へ正しい情報を発信（政府で都合が悪ければ日本国民からの発信の形で。慰安婦問題も同様。）
・当面の外交と安全保障と世界への日本の主張発信
・米国、中国、韓国への訪問による首相外交（安倍さんも中国、韓国訪問の可能性を示唆）
・靖国参拝は情勢を見て行う（安倍さんも同様なことを示唆）
・尖閣諸島は国有化から国民からの寄金を集めた団体に譲渡（但しその代表は石原さんや猪瀬さんなどのようにばりばりの愛国者が前提。中国も国有化に反対しているので、この提案は上げた拳を降ろす理由になる。）
・経済政策
・経済運営の方針はは経済諮問会議を利用に賛成。
・大規模な金融緩和に伴うリスク・ヘッジ対策を充分に行うこと
・当面の投資先は笹子トンネルの事故を考えて、今までのインフラ設備の補強に絞るほかないと思うが、託児所の待機児童ゼロ老人ホームへの待機ゼロなどの若い女性や高齢者対策の実施とそれによる雇用の増大を図る
・農村、地域社会の疲弊対策として、地域、業種別など大規模な株式会社化を推進して、生産性の向上を図る。（農村の場合で言えば生産、二次加工、販売（大規模化により大手スーパーの買い叩き防止）の全てを纏めて行う。従業員は若い人による大規模農業からから高齢者による漬け物や弁当作りなどまで地域の全員参加。当然に今までの農協などの農業団体の改革も必要）
・経済に大きな影響を与えない原発の順次縮小に賛成
・産学官一体化した日本株式会社の復活
・日本企業躍進の原動力となった終身雇用、企業への忠誠心に基づく自主的な改善活動、人を大切にし企業活動による社会貢献の旧来の良いやり方の復活（旧来の悪いところ見直しは当然）
・公務員制度、教育改革の実施
・前安倍内閣が始めた公務員制度の改革の実施（これを唱える石原・橋下維新の会、渡辺みんなの党との連携。これには野党の民主党も反対できないし、言えば参加する。但し橋下さんの言う４０歳定年など公務員のやる気を損じるより、彼らのやる気を増すようその能力の活用を図る施策を取る。）
・教育改革の実施（安倍さんも発言。ただし教員を締めつけるだけでなく、多すぎるレポートの減少など、教員の働き安い環境も作ってやる。）　
・教育への重点投資
　一律な高校無償化は廃止。貧乏な能力やる気があり優秀な生徒への就学支援、優れた大学への補助金への重点的な支出。例えば大学入試一次試験で一定の成績に達しない学生を受けいれた文科、理科系の大学の補助金の削減または停止。（研究にどへの補助金は別途）
・少子高齢化対策
　前記の対策による若い女性の社会進出と、出産の意欲の増大、（年金見合いの低賃金の）高齢者の労働力の活用と医療・介護費用削減のための現役からの健康管理の強化。

　安倍さんも同じことを考えていると思いますが、少なくとも参院選までは、間口を余り広げないように、そしてマスコミや国民から批判の余地のない当面の東北の復興や景気の回復、公務員制度改革などなどに重点を絞り、調子の出てきたところで憲法改正など難しい問題にじっくり取り組んで貰いたいものです。　

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衆院選の結果を読む

・やること成すこと全て反対になった未来の党・絶滅危惧種の道を歩く国民政党？の社民党・政策不一致批判の維新の会・捲土重来のため党の体制建て直しの民主党
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ランキング低位常連の私のブログらしく、各党に就いて順序不同で書いて見ます。
・未来の党：６１議席→８議席　（以後数字だけにします。）
私は未来の党の大部分を占める元国民の生活（正式には解党していないそうですが）議員の構成から見て今回の選挙ではせいぜい１０議席位かなと思っていました。
　然し世論調査の支持率９％前後の数字から１６議席になるのかなと思っていましたが、現実は私が何となく感じて居たのに近い８議席に落ちています。
然も小沢さんの力がなくても当選確実な本人、亀井さんにテレビの露出度が高い社民党から加入した阿部知子さんを除くと僅か５人。
一方小沢王国の岩手県から彼と袂を別った民主党の階猛さんと黄川田徹さんが当選。　
　野田首相の刺客として小沢さんから送り込まれた三宅雪子さんは大差の落選。
　詰まり世論調査以上に小沢さんへの批判が強かったことになります。
　小沢さんにまつわる「政治と金」に加えて、余りにも政局絡みの動き、自分は背後にいて嘉田さんを操ろうとしていると思われているなどが、有権者にマイナスのイメージを強く与えたのではないでしょうか。
　いずれにしてもマスコミは上記の数字は、日本政治の方向が大きく変わろうとしているを示していると言われています。
・社民党：５→２　私は何度も書くようにかって政権を取ったこともあるだけに、国民から国民政党と思われているのに、特定の思想に囚われて抜け出せないのが今の社民党で、この方向が変わらない限り絶滅危惧種の道を歩むのではないかと書いて来ましたが、前記の阿部さんや民主党に移り比例で復活当選した辻元清美さんの離脱、そして今回の選挙でほ３人減など、正にその通りの道を歩いているようです。
・維新の会：１１→５４ 私は石原さんが官僚政治打破のために小異を捨てて大同団結しろとの意見で維新の会と太陽の党の合同したのに対して、当てずっぽうで６０～７０議席とって、国を動かす程の官僚政治打破などの大事業ができる訳がない。
　石原さんは橋下さんの組んで、官僚政治打破の一点に絞っての部分連合にすべき、そうすれば公務員制度改革を最初にやり始めた安倍自民党も組むは、石原さんの嫌いな小沢さんも同じ主張をしているし、野田民主党も反対をする訳はないので、これだけ集まれば占領以後一度も手を付けられたことのない官僚組織の合理化や石原さんの言う大福帳式の国の会計制度の改善もできる。
　そのためには維新の会の公約も官僚制度改革一本に絞り後は維新八策の精神で自主投票したらと書きました。
　現実は私の感に近い５４議席、マスコミからの石原さんと橋下さんの原発政策などの意見の食い違い批判されています。
　石原さん、橋下さんが提案のようにスッキリした形の連携をしたら、当初の勢いそのままに１００議席は取れたと思うのですが。　
　然し今からでも遅く無いのし、安倍さん、渡辺喜美さんなど公務員制度改革に意欲のある人材が揃っているので、石原さん、橋下さんが連携して各党縦断の連携を図り、公務員制度や会計制度の改革を図って貰いたいと思います。
　官僚制度打破で国民が期待しているのは橋下さんの大阪での改革の辣腕の発揮と、石原さんのサポートです。
　橋下さんの出番を作るには、国会内の大きな改革のうねりを起こし、橋下さんも参加でき官僚と直接にやり合える「何とか改革委員会」を作ることです。
　その点から石原さんの政治力が問われるところだと思います。
・民主党:２３０→５６　私は小選挙区は麻生さん、比例は自民党に投票しましたが、このような激変は必ずしも日本のためにはならないと思っています。
　野田さんは今回の責任を取って辞めるそうですが、後継者は誰になるのでしょう。
　岡田、前原それとも細野の各氏？それとも野田さんの続投？
　私は安倍さんが突然の辞職をする前から、一度安倍さんは下野して勉強し直して再起すべきだと書いて来ました。
　それと同じに民主党も野田さんも今回の政権の経験や失敗を良い糧にして再起を期して貰いたいと思っています。
　そのためには民主党は体制をもっとスッキリすべきだと思います。
　世襲批判をされた自民党からは民主党は労働組合選出の人が多すぎると批判されています。
　私は労組出身者も被選挙権はあるので労組から出ても良いと思います。
　然し国政を預かる民主党としては、労使対決路線をとったり、政府批判の日教組や自治労などの左翼勢力を切り労使協調型の労組だけに頼るべきだと思います。
　そうすれば米国の民主党のように被使用者側の側からみた政権政党、共和党のようにどちらかと言えば使用者側にたった自民党との経常的な政権交代の夢が実現します。
　民主党は敗戦を期にまにマニフェストの見直しと共に、一度自党の改革に乗り出すのが日本のために一番良いとおもいます。
　なお自民党は明日書くことにします。

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日本は日本らしい道を

・自分に都合の悪いことに目を瞑る韓国と、一部の日本国民

昨夜のＴＢＳ特集は韓国大統領選挙に関連して韓国の事情の紹介をしていました。
・与党の大統領候補朴槿恵さんの父親の朴正煕さんの略歴　（一部私がwikipediaで調べた所もあります。)　・朴正煕の略歴
・日本陸軍士官学校卒業、満州国軍中尉で終戦を迎える　(当時の日本や朝鮮の貧乏な子でも能力があれば師範学校(彼もここも出ています)幼年学校、海軍兵学校などを経て出世した人は多くいます。）
・軍事クーデターを起こし後大統領に就任
・（日本から最大の援助を受けて）２０年弱で国民所得を約２０倍にまで跳ね上げるという「漢江の奇跡」を成し遂げた
・北朝鮮の指令を受けた在日韓国人の銃撃により夫人の陸英修さんが暗殺される
・本人も韓国情報部により射殺される
韓国で人気の大統領は親日の朴正煕さんががダントツの一位だそうです。
・韓国の経済事情
・財閥１０社の売上高は韓国の国内総生産の76.5％
・然も財閥系の会社が中小企業迄手を伸ばし始めたので社会問題になっている
・貧富の差が拡大
・産業の空洞化
・過度の成果主義の導入で４０歳でリストラされる例も
・自殺者の急造
・若者の就職難
韓国の大統領で無事に生涯を過ごした人は僅かに一人。
このような韓国の状況を考えますと今流行りの漢字一字で言えば「激」または日本に対する「怒」です。
それに対して日本は「和」が一番当てはまると思います。
・米小学校で銃乱射、２６人殺害 犯人は自殺
　このような事件は何度もありましたが、銃の規制の強化は行われませんでした。
　理由は建国以来の自主独立の精神から自分の身は自分で護るのと当然のことだと言う考えだそうです。
　この考えは、日本並みの国民健康保険も反対、社会格差の是認に繋がっています。
　米国と日本の違いは今まで論じられたので省略しますが、善悪は別として日本と米国の考え方が基本的に変わっているのです。
・小泉さんの業績とその負の部分
　小泉さんは郵政改革や道路公団の民営化、拉致家族の連れ戻しなど大きな仕事もしましたが、米国の年次改革要望書に従い米国流の市場中心主義、自由主義経済をそのまま受けいれました。
　それに伴って米国流の成果主義や株式会社は資本家のもの、従業員は会社の設備と同列の考えが多くの会社に導入されて、其れまでの従業員を大切にする、従業員の会社にの対する忠誠心に基づく自主管理活動、改善活動の良い所がなくなって仕舞いました。
　その一番の極端な形が前記の韓国の状況です。
　日本が韓国程にならなかったのは、日本の経営者に僅かですがまだ過去の良さを堅持した人もいることと、その他の会社の韓国ほど激しすぎた経営までできなかったのもあるのでしょう。　（日本でも韓国並みの「ブラック企業」がいるそうですが）
　私は日本の経済運営も会社の経営も韓国でもない米国でもない日本人の心情にあった合理的なものにする必要があると思うのですが。
・肝心なことに目を瞑る韓国と日本の一部の人達
韓国で人気の大統領は親日の朴正煕さんががダントツの一位の事実には多くの意味を含んでいると思います。
　朴正煕さんが日本側の全面的な協力を受けて韓国を奇跡的に発展を遂げたことは評価するが、この事実は認めたくないという反日感情と反日政策です。
　朴さんが貧乏な日本人の子弟と同様に師範学校や陸軍士官学校への立身の道を歩いたこと、韓国の発展のために日本から大きな支援を受けたこと、発展の原動力となった統治時代に整備したインフラや日本企業が残した工場群、など認めたくない余りの無視どころか、朴正煕さん一家除く日本統治時代の協力者の追放です。
　韓国建国は米国から与えられたもので、自身の建国の大義がないため、日本の貢献に就いては目をつぶっています。
　韓国人の気持ちは判りますがこれで日韓両国の間がうまく行くはずがありません。
　然し日本の一部の人達も同じような間違いをしています。
・日本は米国の軍事保護国であること
・米軍の日本駐留は日本を押さえ込むためにもあること（その証拠にかってのロシヤ、今の中国など米国に対立的な国から日本から米軍の引き揚げの要求など一度もありません。）
・詰まり日本は自国の安全保障に就いては米国から首根っこをギュツと抑えられていること。
　そのため小泉さんの拉致交渉が進みかけたのが停止してしまったこと、ブッシュさんのガセネタでイラクに出兵したこと、親日のしかも主要な原油供給国であるイランの経済制裁など参加させられたこど上げればきりがないほど。　
・石原さんの言うように占領政策に都合の良い憲法を押しつけられたこと。 （この憲法制定にあたっては国会で共産党が反対したこと、当時の内閣閣僚が涙ながらの署名をしたことが当時報道されていました。）
・第二次世界大戦の責任はすべて日本に押しつけられたこと。　（戦場での一部の軍の混乱を除いては国際法違反をしていませんでした。最大の国際法違反をしたのは原爆投下をした米国です。それなのに「過ちは繰り返しません」と言う広島の原爆碑？)
・当たり前だが米国は自国と日本のためのどちらを優先するか直ぐ判ること
・今回の緊迫した尖閣問題も米国からの立場から言えば、日本をコントロールするには良い条件だということ
　そして今の福島瑞穂さんや田嶋陽子さん象徴される一部の人達は憲法改正反対、第二次大戦は何がなんでも日本人が悪い、日本の自衛力の強化は軍国主義への道だと反対、考えて見れば一見反米的な主張をしながら、実は米国の政策の手助けをしています。
　私たちは日本の経済運営、企業の在り方、日本の安全保障など自分達の頭で、主張に反することにも目を瞑らずに考える必要があると思います。

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投票の前に一考を要する候補者や政党

・地域や特定団体の利益代表ばかり言う人や党・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない人や党
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　いよいよ衆議院選挙が明日になりました。
　それで私なりに投票の前に一考を要する候補者や政党に就いて考えて見ました。
　勿論皆それぞれの立場や考えがあるのは当然ですが、小泉さんの郵政選挙や、前回の参議院選挙、衆議院選挙の時のようにマスコミ、特にテレビで煽られた（勿論当ブログ訪問の方はそうでないと思いますが）投票による片方への地滑り的大勝のような失敗に繰り返さないためにも、ご参考に願えれば幸いです。
・地域や特定団体の利益代表ばかり言う人や党
　現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に、その極く一部の些細なことをお願いするのですから、心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして結果的には悪名高い？官僚組織の強化に力を貸している。
（参照:国会議員の選び方)
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない人や党
・原発問題・エネルギー対策
脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など、代替えエネルギー対策は(後記)
・慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するかを具体的に策を出さない
外交によるべきと言うのなら、金も武力も使えない日本の現状をどう打破するか 。
日米同盟強化というのなら、万一戦争状態になったとき、日本人が血を流さずに米国が血を流して貰えるか。
武力の強化を言うのなら、それに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税
推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策は。
反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなどの具体策のその問題点は。
・景気対策
・積極財政派、インフレターゲツトなど言うが国際的な投機筋が介入のリスクをどう防ぐか、今の貿易収支の赤字は原発停止による燃料費の高騰だが円高になれば益々赤字が増大するかその対策は。
・再生エネルギーへの重点投資派:その具体策は、儲けには鵜の目鷹の目の企業が動かない訳は、風力、太陽光などどれだけ発展の余地はあるのか、日本に適地はあるのか
・金は絞ればいくらでも出てくる
　同じことを言っていた民主党の失敗の原因は、埋蔵金を捻り出すのは良いがそれに伴う問題点は
以上思いついた点を上げましたが、自党の政策の問題点を候補者の中では言っている人(こんな人がいるとすれば政策の賛否は別として信頼できる人です)もいるかも知れませんが、このことを言う政党は殆ど無いようです。
然し私たちはそれでも投票しなければなりません。
後は各自が各党の政策の裏を考えて投票するしかないようです。
　勿論前記の公約の中でこれだけは許せない、これだけは是非やって貰いたいと言う人。特定の思想や宗教に囚われている人や政党、公約にはないが外国人参政権に賛成の人や党への対応。あの候補者だけは人間として絶対に許せない、属する政党の公約は反対だが、この人なら絶対に出て欲しいとか色々な判断があるのも当然です。
　唯一つ言いたいこと。
　投票したあとしまったと思わないように、空気に流されず慎重に投票をしましょう。　

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日本の外交力の強化の具体策を示せ

昨夜のテレ朝の「報道ステーション」では何時ものように各党るテーマ公約を並べて、自民党だけが浮いているのを際立たせる巧妙な反自民キャンペーンをやっていました。
　昨日の場合は自民党と維新の会の外交安全保障問題だけが浮いていると言いたかったようです。
　福島瑞穂さんの何が何でも護憲は例外として、共産党の外交力一本槍を始め各党とも外交力の強化を挙げていました。
　然し問題なのはいかにして外交力の強化を図るかが全然論議されていません。
　外野の私からみれば、非常に大雑把に見て今までの外交は日米同盟と言う名の米国追随だけです。
　一番象徴的だったのは、小泉さんと安倍さんが訪朝して、拉致問題解決の道筋が見え出したとき、米国の高官が来日して日本の独自外交の道が閉ざされたことです。
　当時どの新聞もこのことを報道しませんでしたが、間もなく北朝鮮の核開発を始めたこと、高官の来日はその情報を日本に伝えにきたことが判りました。
　米国に取って日本が北朝鮮と仲良くなっては世界戦略上困るのです。
　このことの良し悪しは別として、外交面で言えば日本は北朝鮮の核開発を知らなかったと言う大きな問題があります。
　もう一つの大きな問題はブッシュさんの説く大量破壊兵器を持つイラク政府の崩壊と言う大義に小泉さんが、憲法解釈までしてイラクへ自衛隊をしましたが、結局はガセネタと判ったことです。（なお福島さんは９条のお蔭で一度も戦争をしたこともないし、人を殺したこともないと言っていますが、自衛隊のイラク派遣の業務の内。、米軍の戦略物資移送はイラクから言えば戦争行為ですし、自衛隊から死者も出さず自衛の為に発砲せずに済んだのも単なる幸運にすぎなかったのです。）
　小泉さんの後を引き継いだ安倍さんは上記のうちどちからを意識したのか判りませんが、「主張する外交」の名の元で情報機関の設置を政策の一つに上げました。
　私は安倍さんの政策に大賛成です。
　例えば当面の問題の中国や韓国の反日教育も、尖閣・竹島・慰安婦問題もネットを使って、政府でなく日本国民の発信と言う形で、正確な情報を相手国民や世界に発信するのが、一番角も立てずに外交を進める方法です。　
　然し肝心の安倍さんはこのような先見性のある情報機関の設置に就いて、最近何も発言したことがありませんが何故でしょう。　（また米国からの圧力？）
　今回の北朝鮮のミサイルの発射の情報も全て韓国と米国任せで事が起こったときに対応あが出来るのでしょうか。
　今回のようにミサイル防衛のためにゆっくりと自衛隊の配備で良いのでしょうか。
　日本は憲法の既定により紛争処理に武力は使えません。昨日も石原さんも言ってたように北朝鮮はこれを見越してやりたい放題のことができます。
　米国のように武力を背景の外交も出来ません。
　後出来るし、今までやって来たのはＯＤＡに象徴される経済支援と、国連などへの米国に継ぐ寄金しかありません。
　その効果はどれだけあったのでしょう。国連への影響は？中国や韓国へののＯＤＡや技術援助はどぶに捨てたも同然。せいぜい中東やアフリカへの親日化に貢献くらいです。
　然も日本経済の沈滞、降下？で金に頼る外交も危うくなっています。
　外交安全保障・情報では唯一の頼りの米国も中国の台頭で相対的に力も低下しています。
　色々考えても残るのは
・外交・安全保障には安倍さんの言った情報機関の設置により情報の収集、分析の強化により日本が自分の頭で考え主張すること
・いざと言うときは米国にも血を流してもらう代わりに日本も血を流す覚悟とその対策を考える
しかないようです。
　マスコミは北朝鮮のミサイル発射、領土拡大を狙う中国による尖閣の領空侵犯の報道、中国と北朝鮮の連携と解説しています。
　今こそ日本は外交・安全保障でどうあるべきか、特にそのための具体策をどうするかを真剣に考える必要があると思うのですが。

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