・このメンバーで仕事が出来るのか国会の事故調査委員会
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する国会の事故調査委員会のメンバーが29日、分かった。
委員長には元日本学術会議会長の黒川清氏を充てる。衆参両院の承認を経て、週内にも任命する。調査委は発足後、半年をめどに国会に報告書を提出する方針だ。
原子力工学や地震・津波、放射線医学、危機管理などの有識者から選んだ。調査委は国政調査権を活用する権限を与えられており、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）とは別に、事故の原因などを調べる。
・委員会の構成> （括弧内は私の付記）
・委員長：元日本学術会議会長の黒川清（医学者）
・メンバー：元国連大使の大島賢三、中央大法科大学院教授野村修也、科学ジャーナリスト田中三彦（福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計）、地震工学者石橋克彦、元放射線医学総合研究所埼山比早子、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長横山禎徳（経営コンサルタント）、元名古屋高検検事長桜井正史、島津製作所フェロー田中耕一（計測器の専門家）、福島県大熊町商工会会長蜂須賀禮子（以上日経新聞より、敬称略）
私は元保全技術・管理者の経験から、福島第一の事故以来の報道を追っかけていますが、このメンバー見てがっかりしました。
何故なら鳴り物入りで発足した政府の事故調査・検証委員会のメンバー構成と殆ど変わらないからで、唯一の違いは国政調査権を持っているだけです。
政府の委員会は心配していたように、９月末に次の会合をすると言っていたのに、その後何の報道もありませんが、会合したのにマスコミが無視していたのでしょうか。
唯一頼りになるのは福島第一４号機などの原子炉圧力容器の設計に当たった田中三彦さんだけ、後の医学者、国連大使、法律の専門家、地震工学者、放射線医学の専門家、経営コンサルタント、犯罪には詳しい検事、計測器でノーベル賞を受賞した人達に、さあ事故の検証してくれと言うほうが無理です。
優秀な人ばかりでしょうから、時間をかけて原発などの勉強するでしょうが、事故原因の調査の審議をして半年後に答申を出すには時間が掛かり過ぎます。
その田中三彦さんも言わば当事者ですからどれだけ第三者としての意見がだせるか判りません。
今までほぼ判っている事故の原因
・福島第一の建設、運転は完全に米国のメーカー任せで日本並みの細かな配慮が入る余地がなかったこと
・緊急電源装置が後発の福島第二のように原子炉建屋でなくタービン建屋にあったこと
・外部電源が女川と違って一系統しかなかったこと
・配管などの主要材料のステンレス鋼はその後モリブデン入りの鋼に変えられたこと
その他に考えねばならないことは、
・女川、福島第二は同じ災害に合ったが無事停止できたこと
・ＩＡＥＡの報告書に検査とその結果に対する絶えざるアップデイトが必要だと指摘されていること
詰まり第一の１号機以降の原発は現在の技術から言えば、オンボロの設備であったこと→原発と言う事故を起こしたらとんでもない損害が生じる設備であること→だから福島第二のように技術の進歩とともにＩＡＥＡの指摘するように絶えざる改良が行われなければならないこと
先ず事故原因の調査は先ず第一に、上記のように絶えざる改善が行われて来たか否かから始めねばならないのです。
しかも今考えられている事故の原因は、原子炉工学のように難しい問題でなくて、より技術レベルの低い、緊急電源の設置場所、外部電源の問題、配管材質の問題、地震に伴って起こったかも知れない、配管や本体ノズルなどの応力集中部での振動に伴う破損の問題、タンクのアンカーボルトの破損など初等の工学で解決出来る問題が殆どです。
そして事故後に問題になったバルブの開閉が出来なかった問題。
これらは高等専門学校程度の技術レベルでほぼ対応出来る技術です。
詰まり現場の保全管理の係員で殆ど処分できるし、やらなければならないことです。
要点は現場の保全係員がどれだけ設備改善、強化の仕事をしたか。
そして現場からの改善提案を会社幹部がどれだけ受け入れたかが、今回の事故の最大問題と思います。
これらは原発に似た発電、石油や化学工業などの装置産業の係員なら誰でも気付くことですが、今回示されたメンバーにとっては殆ど無関係な仕事の範囲です。
国会の作業部会の松井孝治（民主）、塩崎恭久（自民）、遠藤乙彦（公明）、水野賢一（みんな）の各氏へ
私は事故の後始末でなくて、事故発生の直接原因を本気で調査するのなら、上記の産業の保全・管理技術者を投入すべきと思います。
そのためには先ず前記の技術のことを見ている「日本プラントメンテナンス協会」の意見を聴取する価値があると思います。
このままのメンバーで仕事を進めれば、政府の事故調査・検証委員会のようにまたしり切れとんぼに終わる？ような気がしてならないのですが。
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橋下さん快勝の報道が流れる中で、外来１００円上乗せ断念…政府・民主、反発懸念 のニュースてす。
政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めた。
政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が根強いためだ。だそうです。
・落選が怖くて内閣の足を引っ張る党内野党
そう言えば最近のＴＰＰ問題も、党内野党からの反発で参加協議に入ると言うどちらの方向でも取れる野田さんの発言。
これで米国始め参加予定国の信頼を得られるでしょうか。
社会福祉との一体改革のための消費税増税も最大野党の自民党も公約に掲げているのに先送り。
その他にも受診時の７０～７４歳の定額負担を２割に戻す案や、年金の受給開始時期を遅らせるなど見送りなど党内は反発を恐れでいずれも見送り。
読売は世論の反発を恐れて先送りにするのでは責任を果たしているとは言い難いと批判していますが、私から見れば次期の衆院選対策としか考えられません。
そう言えば最近のＴＰＰ問題も、党内野党からの反発で参加協議に入ると言うどちらの方向でも取れる野田さんの発言も、党内野党の農村票対策も充分にあると思います。
これで米国始め参加予定国の信頼を得られるでしょうか。
一方橋下さんは「収入の範囲内で予算を組む」という選挙公約に則り、事務事業・出資法人・公の施設について多岐にわたる見直しを行なった。その結果、3年間で計2441億円の歳出を削減したそうです。 （Wikipediaより)
その中には、私学助成と府立大学運営費交付金の見直し、府営住宅の管理費縮減、文化関連事業の見直しほか、など市民側からの批判も浴びつつやってきました。
・支持母体のため何も出来ない民主党政権
橋下さんは公務員経費削減のために労働組合との交渉をオープンにして、マスコミを通じての世論や世の常識の監視下での交渉で成果を挙げて来ました。
民主党政権はこの手を使おうとしても、相手は官公労や自治労の支持母体ですから、彼らを世の常識の批判に曝すようなことは出来ません。
・橋下さんは市長選勝利後の会見で、「教育委員会は今回の選挙の結果を重く受け止めるようにお願いしたい」と言っていました。
彼はいざとなれば教育委員会とまたオープンで討論をするでしょうが、民主党政権の場合教育問題で対立すべき相手は日教組。
でも幹事長が輿石さん、文科省政務官に日教組出身者では、野田政権が続く限りは、教育問題も安倍さんが作った教育基本法に基づく改革の実施も先送りでしょう。
・野田さんへ
もう一つの決定的な違いは橋下さんが当選後の記者会見で、質問が亡くなるまでと３時間も掛けたこと。
一方の野田さんはぶら下がりなしは良いとしても、余りにもマスコミを通じての国民に直接訴えることが殆どゼロ。
最近問題になっている地方自治体の瓦礫処理の支援など総理が訴えるべき格好のテーマだと思うのですが。
橋下さんは守備範囲が大阪府または市ですから、殆どの記者の質問に答えられるからだ、なったばかりの首相では余りにも範囲が広過ぎるので、記者から突っ込まれても返事が出来ないからと言うかも知れませんが、さっきの瓦礫処理問題のように、増税、ＴＰＰ、円高問題なとせ範囲を絞っての記者会見位はやろうと思えば出来ると思うのですが。
今のような閉塞状態で一番聞きたいのは首相の考え方です。
その考えがないと言えばお終いですが。
・橋下さんへ
先の取り上げた教育委員会の問題に関して、「教育基本条例案」の中の教員に５段階の人事評価を導入し、最低評価が連続した場合は、免職を含む分限処分の対象とするなど少し行き過ぎた問題があるようです。
その他産経も社説で書いていましたが、関西電力への脱原発要請など産経も社説で反対していましたが、私も反対です。
それに関する発送電分離など、全国レベルでしか出来ないと思います。
橋下さんは今回大勝した今こそ、自分の行き過ぎた考えにブレーキを掛ける助言者が要ると思います。
何しろ大阪都も、原発問題も長い道のりで、その間には今回の出自問題のような、何が起こるか判らない世の中ですし、折角の発言力のある政治家が失言や間違った考えで足を救われて政治生命をなくすのは勿体ないと思うからです。
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今回の大阪のダブル選挙では橋下さんの投票締め切り直後の当確発表、府知事選挙ではほぼ倍の差をつけての維新の会の松井さんの圧勝に終わりました。
今回の選挙で目立ったこと
・選挙直前の週刊文春と週刊新潮の橋下さんの出自を並べ立てての反橋下キャンペーン。
・独裁発言をした橋下さんに対して、民主・自民に加えて共産党までが連合軍を組んでの現職の平松さん支援
週刊誌の責任
週刊新潮は翌週号には橋下さんはその出自ににも関わらずと頑張っているとやややわらげた記事を載せていましたが、週刊文春は今週号まで「橋下徹雨の大阪泣き落とし戦略」で悪意に満ちた記事を載せて居ます。
それに対して今日のツイッターの書き込みです。
出自が被差別民、父親が暴力団、従兄弟が殺人犯、こんなことを書きたてるしか対抗手段がない守旧派。もう断末魔の叫びにしか聞こえません。
週刊文春、同新潮はどう言う考えで選挙直前、選挙中にこのようなキャンペーンをしたのでしょうか。
ツイッターが言うように守旧派からの要請か、自社の判断か、週刊誌といえども報道機関としての責任もプライドもある筈で、その意図を明らかにすべきだと思います。
現実には大阪から遠い北九州地域の書店でも、今まで週刊誌で一番売れていた両紙が新刊発売の前日まで大量に売れ残っていました。
週刊誌でも両誌は新聞の報道しない部分を明らかにすることで、他の週刊誌を抑えていただけに個人的にも今回の記事で衰退に向かうとしたら残念です。
ただ自民党末期の衆院選ではテレビが反自民キヤンペーンと違って、同誌にふれる機会が少ないのが、選挙結果に大きく影響しないどころか、反橋下キャンペーンに義憤を感じたと言われる石原都知事が選挙終盤になって、今まで距離を置いていた橋下さん支持の応援に駆けつけたのが、平松さんへの致命傷となったようです。
いずれにしても今回の報道姿勢に充分な反省をしないと両誌の売れ行きが減少することになるかも知れません。
・自民党へ
平松さんに取って、人気激減の民主党と普通なら来ては困る共産党の支援を受けたのがマイナスの影響もあったような気がします。
民主党はこう言われても自己責任ですが、自民党は今回のことを反省すべきだと思います。
詰まり明らかに勝つと判っている選挙で民主党と相乗りをすることもあるでしょうが、劣勢に廻るかもしれない候補者の支援に民主党と相乗りするべきではなかったと思います。
報道によれば自民党の府連ではだいぶ迷ったそうですが、私は判断間違いをしたと思います。
もし橋下さんに反対なら自党独自の候補者を立てるか、見送るべきでした。
なお自民党支持者と思われる人のツイッターの紹介です。
2009年の政権交代の意味は「民主党政権が成立した」のではなく「自民党政権が崩壊した」のであって、昨日の大阪市長・知事ダブル選も「橋下が勝った」のではなくあくまで「平松が負けた」のだ。その意味を取り違えてしまうと、今の民主党政権みたいなことになってしまうので注意。
今の自民党に必要なのは、惨状の民主党の支持率より少なくとも１０％以上の支持率を得ること、次期首相としての総裁の支持率が少なくともトップスリーに入るくらいの総裁を選ぶことだと思います。 （その手段は何度も書いて来ましたので省略します。）橋下さんのこれから
橋下さんは選挙に参加して市の職員は辞めて貰うとか、府の教育委員会も今回の結果が市民の意志だとして尊重すべきなど言っていました。
彼の主張就任後の市の職員や日教組とのバトルが楽しみです。
彼が目指す大阪都の道は険しく遠い道になりそうです。
私は橋下さんの言動に就いては是々非々の立場ですが、発信力のある彼がそのための今回の独裁発言、裁判で負けた弁護士時代の光市母子殺害事件の弁護団に懲戒請求のようにその口に溺れて失敗しないように頑張って貰いたいと思っています。
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今日の読売新聞は年金適正化「特例」の解消はやむを得ない と言う社説を載せています。
・政府の行政刷新会議が、年金の給付額が本来よりも２・５％高くなっている「特例水準」を段階的に解消していくべきだ、と提言した。
・年金は、原則として物価の変動に応じて支給額も上下する。
現実は、物価や現役世代の賃金は下がっているのに、年金だけは高止まりしている。政府は、年金の「払い過ぎ」を段階的に縮小し、解消する方針だ。
・特例分の２・５％を解消した場合、国民年金を満額（６万５７００円）受け取っているケースで、月約１６００円減額になる。少ない金額ではない。
・民主党内では、「特例水準」の解消に及び腰の空気が強い。高齢者の反発を恐れたものだろう。
・実施には高齢者に理解を求める作業も与野党であたるべきだ。
［私の意見］
・厳しい財政状況
現実は２３年度の歳出の９２兆円の内社会保障関係費が２８兆（３１％）、国債費２１兆（２３％）、歳入の内公債金収入が４４兆（４８％）に達しています。
これを見ても社会保障関係費がいかに国の財政を圧迫しているか、そのために歳入の約５０％を公債に頼らなければならない状況だと言う事が判ります。
・民主党内で「特例水準」の解消に及び腰なのは、選挙目当てなのは明らかで、我が身しか考えない議員は次の選挙で落選させて上げましょう。
・高齢者も社会保障の費用削減に協力を
・そして社会福祉の内かなりの分が割かれている高齢者もできるだけその経費削減に協力すべきだと思います。
・読売は国民年金を満額（６万５７００円）受け取っているケースで、月約１６００円減額になる。少ない金額ではない。と言っていますが、このような少額の年金受給者にと特別の配慮をすれば良いし、またそれをけちっても大した金額にならない一方、大企業で一生涯勤めている人達の厚生年金から２．５％減額するのはそう大きな問題にならないし、今までの取りすぎ分はそのままにするそうなので、受給者も国の財政を考えればそれくらいの辛抱をするのは当然です。
・また前にも書きましたが、厚生年金の受給開始期限延長を強いるのなら、私を含む現在の受給者もある程度の減額を了承することで国の財政に協力すべきだと思います。
・前向きに医療費などの社会福祉費の減額へ
上記の運動で有名なのは長野県で、「住民の健康の保持と促進運動」で、老人医療費については全国最下位の成績を長年続けているそうです。
政府も他の都道府県では余りこのような動きはありませんが、個人的ですが前向きに前向きに医療費などの社会福祉費の減額へ向けてどうすれば良いか考えて見ました。
最初の私の経験を聞いて下さい。
私は生来の虚弱児童で、子どものときは化け物屋敷ならぬ「できもの屋敷」と言われていました。
そんな私も自慢にもならないのですが、単なる偶然の成り行きで、幸いにも８０歳まで働き、いまでも何とか元気にしている経験と、本職の保全管理の経験からから、後で考えついたことです。 （もし最初からこのような健康管理を考え実行していたのなら、私ももっと出世したはずですが。）
それで私の場合で言えば、健康保険と介護保険料の合計は約３０万円、健康保険の給付７万円、介護保険はゼロで今の所は保険側に貢献していることになります。
私たち高齢者が社会福祉関係の費用削減にできることは、できるだけ病気にならないこと。
病気になっても早い内に受診して国の医療費の支出を出来るだけにできることだと思います。
私の健康管理のやり方は何度でも書くので、追記の形で書いていますが、一番問題なのは老人病予防のためには、高齢者予備軍である現役の方が４０～５０代の一番働き盛りのときの、健康管理が歳を取ってから効いてくることです。
そして女性の場合は特に更年期という体調の変わる時期に当たるために、体調管理を失敗する可能性が高いことです。
・老後を考えた生活設計を
一方高齢化で、退職してから２０年から３０年生きねばならないことを考えれば、忙しい仕事の中でも、健康管理に気を配る以外にも、今回のテーマから逸れますが、老後の生活を豊かにするためには老後に供えての趣味やボランティアなどの生活設計も必要になってくると思います。
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＊追記：私の健康法
a. 中年になったら意識して自分で健康管理につとめる（特に中年以上は成人病予防につとめる）
b.定期検診を必ず受験し、不具合が見つかったら直ぐ医師にかかる
ｃ．医学情報の収集に努める(中年以上の人は特に成人病の情報)、地域の有名な専門医の情報を集めておく
ｄ．問題含みの症状が出たら、少なくとも地域の最高の医師のいる病院に行く
f.病院にかかったら優良患者に徹する
成人病：三大成人病は、「ガン」「心臓疾患」「脳血管疾患」
これは別名生活習慣病と言われているだけ尚更中年になっての健康管理が重要です。font>
昨日の読売で日本の政治に関する世論調査がでていました。（数字は％）
a.日本の政治は良くなっている？悪くなっている ３６，どちらかと言えば悪くなっている ４０
b.日本の政党は国会議員に相応しい人材を発掘できている？出来ていない ５０、どちらかと言えば出来ていない ３３
c.民主党政権の政治主導の政策はうまく行っているか？いっていない ８８
詰まり政治主導の政治改革を希望して民主党を投票した人の期待を完全に裏切ったことになると思います。
この理由は前にも何度も書きましたが、勉強不足の公約、官僚を上手く使わず政治家が自分で手をだしてしまうという素人の経営者、管理者としてのやり方などにあると思います。
d.選挙に投じた１票が政策に反映しているか？そうは思わない ８１
自民党にお灸を据える積りで、民主党に投票したのに、自民党が一向に反省の様子が見えない人達の気持ちが良く判るような気がします。
然し別の見方をすれば投票結果が悪いほうに反映しているとも言えます。
それはマスコミ、特にテレビのの反自民キャンペーンに煽られて、民主党の政策を碌に検討もせず、投票して民主党を大勝させた結果が今の民主党政権の惨状です。
ｅ．政治を国会議員にまかせておけない？そうは思わない ８１
ｆ.政党が政権を担当することによって生活や暮らし向きが変わると思うか？ 変わる ３４，変わらない６２
勿論今の厳しい情勢ではどの党が政権を取っても、生活や暮らし向きが簡単には変わらないと思いますが、今野党にある自民党はこの結果を我がこととして考えるべきだと思います。
ｇ.あなたはどの形で政治に参加したい？選挙での投票 ７２
ｈ．選挙制度はどの形が良いか？今のままで良い ３９，小選挙区だけ ２９，比例代表だ４，中選挙区制にする １６
私は前々から書いていますが、衆議院、参議院とも殆ど変わらない選挙制度が既成政党を有利にし、結果としてねじれ国会となり、国会の審議停滞の原因となっています。
やはり昔のように、党派に偏らない有識者や学者などが出やすくする選挙制度にすべきだと思います。
それが b.の国会議員に相応しい人材を発掘に繋がると思います。
[全体的な感想]
・政治に絶望している国民？
a.政治が悪くなっている、b.国会議員に相応しい人材が出て来ない、c.政治主導の政策が上手く行かない、d. 選挙に投じた１票が 政策に反映していないｆ.政党が政権を担当することによって生活や暮らし向きが変わらないと政治には大きな問題があると国民は考えています。
然し国民は、政治を国会議員にまかせるしかない、政治に参加するには選挙の投票しかないと考えています。
政治家はこの国民の絶望感の払拭に勤めるべきだと思います。
このような状態でもどこかの国と違っておとなしくしている国民を余所に政争や自党の主張ばかり固守したり、与党の中で政権の足を引っ張ってばかりしていては日本の将来はないと思います。
・民主党へ
今回始めての政権でいろいろと貴重な経験をしたと思います。
多分次の衆院選では負けると思いますが、政権獲得のための見え見え公約から、政権与党として恥ずかしくない実現可能な現実的な公約をもう一度ねり直す必要があると思います。
・自民党へ
今回の世論調査だけてなく、各社の毎回の調査でも今の民主党政権の惨状にも関わらず、民主党と似た支持率しかない意味をもう少し真剣に考えるべきです。
私は「みんなでやろうぜ」と敗戦の反省も何もないようなキャツチコピーの谷垣さんを総裁に担いだ印象が強く国民の眼に映っていると思います。
ネット上でも明らかに民主党より自民党支持と思われている人達からも、相変わらず谷垣さんを担いでいる自民党への批判が出始めています。
私は石破さんなど信念を持ったそして政策通の人は誰でも良いから、次期首相は？の与論調査で何時も下位に甘んじている谷垣さんに代わる人を担ぐのが政権奪回の一歩だと思います。
・我々国民は
世論調査： i.政治について問題だと考えるものは？
・国民の目線に立っていない ４５
・政策決定が遅い ４２
・日本の将来像を示していない ３３
・政争に明け暮れている ３０
国民の目線は大切です。しかし共産党や社民党はいかにも国民に優しい政策を並べていますが、一口に言えば野党の政策で、政府の暴走のブレーキにはなりますが、これでは今の難しい世界で日本は立って行けないことは、「国民の生活が第一」のキャッチコピーでばら蒔き政策を並べて政権を取った民主党が行き詰まっているのをみても判ります。
今、日本で一番欠けておりしかも一番大切なのは、候補者が日本の将来像がいかにあるべきかをしっかり示す事であり、それを候補者が知ることです。
人の考えはそれぞれで人当たりの良い政策をみて投票するのも良いですが、本当に国のことを思うのなら、日本の将来像を語って見せる候補者を選ぶことも考えるべきだと思います。
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参照：政治主導の行政改革は財務省から「注記：霞が関で一番威張っているのは誰か」
また不得意の経済問題なので、間違いや書き漏らしなどあると思いますが、ご遠慮のないご指摘やご批判をお願いします。
［ギリシャ危機で大儲けしたヘッジファンド]
昨夜のＮＨＫスペシャル「ユーロ危機 そのとき日本は」でギリシャの財政危機で大儲けした(１００億ドルを運用している)イギリスのヘッジファンドのルイ・キャルゴア氏の話を紹介していました。
その手口は国債の信用がなくなるに連れてその利回りが上がる。
その利回りの上昇と（企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したものである）ＣＤＳの値段が連動しての上昇する傾向を利用したものだそうです。
つまり彼がギリシャの国情と、ギリシャを支援するＥＵの首脳会議の成り行きを見て、ギリシャ国債の状況が改善されないとしてＣＤＳを購入→それを見ていた他のファンドもそれを追随でＣＤＳ価格が上昇(それに連れて国債金利も上昇)→その最高値で売りぬけて投資額の４倍の利益獲得したそうです。
彼は「ギリシャ危機を煽ったわけではない、その危機を設けただけだ」と言って次のターゲットをイタリーに絞ってもう動きだしているそうです。
(追記:２４日の欧州債券市場では、イタリアの金利が年７．１％に、スペインも年６．８％まで上がりました。２１．００現在）
彼はまた「どこの国が大きな借金をしているかを見ぬきそれを脱出できか否かが投資利益につながるのだ」と言う趣旨のことを言っていました。
一国の国民が困ろか否かは無関係、儲けさえすれば良いという、文字通りの禿げタカァンドです。
［日本のヘッジファンド対策は］
一方日本の現状はどうでしょう。
一頃までは国債残高は８００兆円と言われていましたがもう９００兆、そろそろ１０００兆円の話がでています。
今回の大震災の復興費は致し方ないとして、財政収入の半分は国債、財政支出の２５％近くは国債費です。
個人資産は１４００兆円と言われていますが、その大部分は預貯金で、銀行をそれを元にして国債を買っています。
国債を買い支えているのは海外投資家ではなく国内の金融機関だから、対ＧＮＰ比が高いにもかかわらず安定しているのはそのためだと言われています。
然し国の借金が個人の金融資産を超えれば世の中は一変するでしょう。
国債が供給過剰になれば外国人にも消化して貰わねばならず、今までのような安定状況が変わり、金利は上昇し価格が下がることになります。
正に前に書いたヘッジファンドの餌食になる可能性がたかくなります。
ギリシャよりも酷くはないと思いますが、年金、健康保険など低福祉、中負担の経費の差額を国債で埋めていること、増税の話が一向に進みません。
ヘッジファンドの言うように、「どこの国が大きな借金をしているかを見ぬきそれを脱出できか否かが投資利益につながる」国として日本が投機の対象になる可能性もないとは言えません。
そのときの日本攻撃の戦略はどうなるし、それに対して日本はどう防御するのでしょう。
・二大政党の民主・自民とも消費税増税や国会議員定数削減などの公約をだしているのですが、一向に進みません。
・政権与党の民主党では小沢さんの増税反対の意向が判って、野田さんの財政再建、福祉と税の一体改革にまた大きなブレーキが掛かりそうです。
特に後者の消費税の税率が低いのは先進国では米国と日本だけです。
米国の何でも個人責任の国ですが、日本はお互いに助け合いの国です。
だから欧州並みの消費税増税は避けて通れない道だとおもいます。
先進国で図抜けて大きい借金。
ギリシャのようなデモはないが、一向に進まない財政健全化や公務員制度などの改革。
ヘッジファンドは禿げたかの眼でこう言う日本を見ていると思います。
・日本のもう一つの問題点は円高の問題です。
日本はこれに介入して不発に終わり、６～７兆円の資産を減らしたと言われていますが、損失の同数の儲けた人や国が入るはずですが、これに投機資金が含まれているような気がします。
・私は仮にＰＴＴに日本が入るとすれば（もちろん入らなくても）、この交渉の場を利用して多分米国を含むどの国も投機資金の動きに悩まされている筈なので何らかの規制の必要性を訴え、もしそれが通らなければこの条項を外すよう主張すべきだと思います。
・私は景気対策に金利をゼロ近くまで下げるのは良いとしても、少なくとも投機資金の資金供給を止めるためには、紐付きを条件にすべきだと思うのですが。
・日本がもっと主張すべきと書くと、必ず日本、もしくは民主党政権にはにはそのような交渉能力はないという批判がでますが、この問題ばかりは日本経済の破綻を防ぐためには、絶対に粘り抜く覚悟が必要な気がします。
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＊注記：ＣＤＳとは
「ＣＤＳ」とは「Credit default swap」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの
16:31 from gooBlog production
何でも人の所為にする現代型うつ病と教育 http://t.co/6kdPOVd6
20:48 from web （Re: @inosenaoki）
責任を伴わない仕分けなら私のような普通のおっさんでも出来るような気がする。@inosenaoki 事業仕分け、政策仕分け、「～すべきである」と言うだけで結果責任が問われないならアホでもできる。
by mutouha80s on Twitter
何でも人の所為にする現代型うつ病と教育 http://t.co/6kdPOVd6
20:48 from web （Re: @inosenaoki）
責任を伴わない仕分けなら私のような普通のおっさんでも出来るような気がする。@inosenaoki 事業仕分け、政策仕分け、「～すべきである」と言うだけで結果責任が問われないならアホでもできる。
by mutouha80s on Twitter
昨日のＮＨＫのクローズアップ現代で「“現代型うつ”にどう立ち向かうか」と言う、ふさぎ込んで仕事は出来ないが旅行や趣味には積極的、自分を責めず人のせいにする。従来の「うつ」と大きく異なる“現代型うつ”に翻弄される医療や企業の現場を見つめる。と言う趣旨の番組が、日本うつ病学会理事長で、九州大学大学院教授の神庭重信さんを迎えて放送されました。
従来型のうつ病の、「几帳面」で「責任感」が強く「まじめ」、こういった特徴を持つ人達が周りの環境の期待、変化などを敏感時感じ取り、それがプレッシャーとなり、うつ病になり家に引きこもってしまうのと違って、現在型うつ病は下記のようなの特徴を持っている。
現在型うつ病の特徴
・上記のような人と関係なく起こる
・会社では激しく落ち込み、うつ病の診断書だして休むが、その間呑みに行ったり、旅行に行ったりしてで元気に過ごす
・自分ではなく、他人を責める、「会社が悪い」「上司が悪い」「親が悪い」というように、周りを責めることで苛立ち、憂うつになる
・会社でちょっと注意されただけでうつ病になることがある（＊注記参照）
現代型うつ病の原因
について神庭教授は下記のように解説していました。
・世の中に自分のことは言わずに他の責任ばかり追求する傾向が強い
・学校でも家庭でもあまりにも優しく育て過ぎた
・少子化で少年社会での社会的訓練が出来ていない
・上記の理由で青年の幼児化が進んでいる
・一方昔は企業にも余力があったが、現在は企業に即戦力が求められる時代になった
［私の意見］
・権利ばかり教え義務、責任を軽視した学校教育
この種の問題ですぐに思い起こすのは、昭和４０年代に本屋で見た教師用の公民の指導書を見て驚いたことです。
日本憲法では国民に権利はあるが、義務はないのだと言うのです。そしてその推薦者に当時教科書裁判で名あげた家永さんの名を見つけ、左翼の人が書いたものと判りました。
それで心配になって生徒用の参考書を見て国民の権利と共に義務があると言う内容を見て少し安心しました。
確かに実際に憲法を見ても権利の文字は多く出ますが、義務の文字は数カ所しかありません。
これを米国の謀略だと言う人もいますが、私は善意に取って考えて見ますと、米国で何時も問題になるように、「個人の責任」重視の文化があるので、権利に伴って当然に付随する義務や責任の記述の大切さを忘れたのかも知れません。
問題は先の指導書のように日教組などの左翼教師が純真な生徒に、権利重視、義務・責任軽視の教育をしてきたのだと思います。
私は多分当時の親と同様に子ども達に権利より、他への思いやりや、権利に伴う義務や責任もあると教えていたのですが、敗戦のショックで首を捻りながらの意見なので力がなかったことを思い出します。
しかし当時の父兄の中には、敗戦の反省から万事米国が言う事が正しいと思っていた人もいたようです。
学校ではかなりの教師が権利ばかり教え、いくらかの父兄がそれをそのまま黙認、その子が大きくなり子どもを持つと言う負の連鎖で、「荒れるこども」や所謂モンスター＊＊＊が産まれました。
上記の現代型うつ病の発生もその流れに合ったような気がするのですが。
・やさしくなった学校と世の中
学校ではお手手繋いでゴールの教え方、偏差値教育を産み出す原因となったオール百点の採点、生徒の教師に対する暴行でも体罰の禁止、教育の独立の名の元の校内の犯罪事件でも警察の介入反対
などなど、子どもを甘やかしたきました。
家庭では前述のように少子化、プライバシーの考えなど子どもを甘やかす家庭が増えてきました。
・子ども社会の喪失
昔は子沢山の時代ですから、地域でも小学６年生から幼稚園児、中には赤子をおぶって遊ぶ子もいました。
そこで自然に上下関係ができ、上の子が下の子の面倒を見たりしていましたし、近所の小父さん小母さんも適当に目を光らせていました。
今の子どもは、受験戦争、ゲームなどやることが多すぎますし、グループを作ると言えば部活を除いては、同級生の集まりしかありません。
詰まり言わば同志の集まりに過ぎません、だからそれに合わない人達は除け者にされたりいじめられたりします。
私は子どもの健全な育成のためにも、少子化問題はもっと真剣に取り組むべきだと思うのですが。
上記のように、権利重視ばかりの教育、やさしいばかりの学校と家庭、そして社会的訓練不足の環境で育った人たちの一部が、職階と言う階級もあり、年齢も違う人ばかりの企業に入り一寸したストレスでも、現代型のうつ病になるのは判るような気がします。
なおネットで調べている内に、ＮＨＫの番組を紹介したブログにＮＨＫ批判に加えて、従業員をこき使う企業の責任を追求する多くの若い人達と思われるコメントを見ました。
然し私は身近な人で従業員を大切にすることで有名な大企業に入社し、何年もうつ病で会社に出勤したり、何とか理由をつけて現在型に似た休みを取ったりを繰り返していて、奥さんが幾ら従業員を大切にする会社と言っても、この状態では何時リストラされるか判らないと心配していることを知っています。
つまりどんな良い会社でも現在型のうつ病は起こる可能性が高いのです。
私は現代型うつ病の蔓延を防ぐためにも、国は学校教育の在り方や、少子化などに取り組んで貰いたいのですが。
然し学校教育の在り方変更と言っても日教組出身の人を文科省の政務官に送り込んでいる民主党政権が安倍さんの作った教育基本法に基づいた指導が出来るのかとまた心配をしています。
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＊注記：現代型うつ病の特徴の追記
番組では触れていませんでしたが、ネット上で調べると下記のような特徴もあるそうです。
・すぐにいらだつ
・決められた仕事以外は、やらなくて当然と思う傾向がある
・こんな職場では、自分はダメになる、やりがいのある仕事に巡り会えていないと考える
・仕事は、上司、先輩に教えてもらうのが当然とおもう傾向がある
・仕事ができない事、仕事の失敗を、同僚、上司のせいにする傾向がある。
・自己自身への愛着
・規範に対しストレスであると抵抗
・私は偉い、その気になればできると思う
・通常型は中高年層に多いが現代型は青年層に多い
17:38 from gooBlog production
農業および農協の抱えている問題と民主党内野党 http://t.co/1G8zwxTn
21:08 from web （Re: @HirokoTabuchi）
国会で催涙ガスとは流石熱狂の国韓国ですね。ＲＴ@HirokoTabuchi Tear gas fired at S. Korea lawmakers during contentious vote on US free trade pact
by mutouha80s on Twitter
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21:08 from web （Re: @HirokoTabuchi）
国会で催涙ガスとは流石熱狂の国韓国ですね。ＲＴ@HirokoTabuchi Tear gas fired at S. Korea lawmakers during contentious vote on US free trade pact
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昨日の「たけしのＴＶタックル」で「TPPで農業が壊滅する!? 食の安全の危機vs(秘)既得権益…JA幹部vs改革派農家が激突!! 農家より農業を守れ!! 減反&戸別所得補償…補助金バラマキ(秘)票田!?」と言う物物しいキャッチコピーで、ＴＰＰ賛成側：法政大学教授の萩谷順、農業法人新鮮組の岡本茂明、民主党金子洋一、反対側：同党の原口一博、ＪＡグループ宮城の会長の菅原章夫、漫画家の江川達也に、勝谷誠彦の各氏に三宅久之さんによる討論が行われました。
現実はテレ朝の意向もあったようですが、ＴＰＰは話しの入り口で、萩谷さんの今までの農業問題の解説と、現在日本が抱える農村問題が取り上げられました。
農業の基本的な問題
・占領軍が小作農廃止したのは良いが経営効率の悪い小規模の農家が残った
・しかも農地の転売と賃借を禁止した「農地法」が農業再生の大きな障害となっている
・日本政府の高い米価の保持政策と減反政策
・ウルグアイラウンドで農産物輸入の緩和政策とした６兆円補助金が支払われたが必ずしも農業の強化には使われていない
・上記の諸問題による農業の弱体化
・農家の高齢化と人口減少が進んでいる
農協の問題
この問題で議論の主導権を握ったのは自ら日本と中国で農業を行い、農産物を中国に輸出している新鮮組の岡本さんの農協批判でした。
・農協は戦後の農地改革に始まって、農協は国の農政転換の実施機関
特に小作農からいきなり自作農へ変わった人達の指導、育成
・その間、政府自民党と癒着、票田として機能し高米価政策を推進した
・農協は単なる仲介業者であり一般への小売りをしていないので、農家のリスクヘッジの機能はない。詰まり農協は農家が幾ら苦しんでも損をしない仕組みになっている。
・農家の多くがＴＰＰに反対なのではなく、農水省や農協などの周辺利権が反対している・灌漑用水の利権を農協が独占
・米の中国への輸出は、農協が独占している。（全農神奈川工場のみと法律で規定）
・農協は政府補助金の利権となっており、高コスト体質が定着化している
・農協の売る農業機械やコンバインなどの使用料より、個人で購入したり設備を設ける方が安い。
それに対する原口さんの反論
・農協改革は党内で議論している
・規模拡大して農家の数自体を激減させれば農村自体が成り立たない。農家が一定以上あっての農村だ。（原口さんは言いませんでしたが、大規模農家と棚田のように小規模農家も混在すべきだと考えているのでしょう。この考えは賛成ですが、現実は高齢化のために農家の減少は着実に進んでいます。原口さんもこのことが判っている筈ですから、その対策を言うべきです。）
・農業を単に既得権からのみ論じるのは一方的だ。（農協が既得権益を護ろうとしているのは事実だ。）
・兼業農家が多すぎて悪いというのも偏った見方だ。
・今までは農業団体を通じて補助金を出していたが、農家の個別所得保障制度で農家に直接金が渡るから既得権化することはない。（同制度が農業の大型化を妨げているのも事実。）
対策
岡本さんの意見
・米国の大型化の脅威を言うが、日本の地形や豊富で綺麗な水をを活かした農産物で勝負できる。
・農協は農家ばかりに犠牲を払わせないで、流通業まで手を伸ばしてリスクを自分で負うべきだ
私の意見
前に何度も書いていますので簡単に書きます
・日本が誇る工業の生産性向上のノウハウを農業にも活かすべき
・田畑を二毛作や昔のような畦道などに大豆を植えるなどして、農業機械と同じ生産資材としてその生産性を挙げるべき
・南北に長い日本の国土を活かして、人手や農業機械の全国への移動使用を図るべきだ
・農村への一般工場の立地で農村への若者の流入や季節毎の農業と工業の相互応援
・農産物の価格決定を流通業者に任せるのでなく対等の立場で交渉に当たるべき
・そのために出来るだけ大型化が望ましい
・そのためには一般の工業・流通業者の参入ばかりでなく、今までの農家や農業との関わりの大きい農協の改革とその生産性の向上を図るべき
・日本の複雑な地形に伴う、棚田や傾斜地の地形にあった細かな農業の振興策も考えるべき
そのためには今までの地産地消、農家と消費者の結びつき強化、ネット販売や直売所の販売、大分県大山町の「梅を売ってハワイに行こう」のように農産物の変更。
・それでもどうしてもついて行けない高齢者への支持の強化
それと老登山の愛好者としての私の思いつきですが、山林の下草刈りや間伐材などの除去に、登山の愛好者をボランティアベースで動員してはと思うのですが。
登山者の中にはより難しい山登りや、岸壁登攀に命を掛ける人もいますが、私のようにシンプルに自然に浸りたいという人や、山の里人に触れたいという人も多いと思います。
交通費自弁、宿と飯付きでの条件でも希望者は多いと思うのですがどうでしょう。
・民主党内野党の動き
私は前にツイッターで、「民主党内野党の人達が野田さんがＴＰＰを表明したら離党も辞さないと言っていたが９９％はいないと思っていた。現実はゼロ。私の読みが甘かった。反対の理由は農業問題だが、ＴＰＰ参加の有無に関わらずこの問題は避けて通れない。反対者からこの問題に取り組む人は何人いるだろう。私は９０％は頬被りすると思うが、この読みは当たるだろうか」
と書こうと思っていましたが、時期遅れで出しませんでした。
民主党内野党から何％の人から農村改革の話がでるのでしょうか。
反対は単なる選挙対策で終わりはしないでしょうね。
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参照:カテゴリー→農村問題
・見る方も疲れる投手戦
ソフトバンクが優勝しました。
私は同チームに西鉄ライオンズほどの愛着はありませんが、やはり地もとのチームが優勝を争うのですから、ほぼ始めから終わりまで見ました。
それにしても次第に肩が凝りてきました。
何しろ三回の無死満塁、打者は一番の川崎からと言う絶好機に押し出しの一点だけ。
（私は余程のことでない限り敬称をつけていますが、選手には敬称を省いています。）
四回には解説の野村さんが山崎を二流打者とこっぴどく批判していた直後に適時打で加点。
七回に内川がもう一点加え、八回はファルケンボーグが剛速球で押さえた後、九回でいきなり打球を肘に当てて、投手交代のピンチ。
投手戦というのは疲れますね。
・子飼いの選手が活躍したソフトバンク
ここで特筆するのは、杉内や内川は入団当時から有名でしたが、昨日登板の投手の森福（ドラフトで４巡目の指名）、摂津（５位指名）の選手、ファルケンボーグは昨日の解説の中でどうして大リーグが手放したのだろうと言われた程の投手、昨日の打者でヒットを打ち勝利に貢献した選手は内川とカブレラの他は、川崎はドラフトで４位指名、本多と長谷川は５巡目、山崎（４位指名）、松田は希望入団枠での入団、田村は数々の故障のために横浜からトレード要員にされた選手です。
ＦＡで希望してきた内川を除いては、言わばソフトバンク子飼いの選手か、大リーグや横浜が手放した選手です。
最後に出た捕手の細川は昨日はヒットこそありませんでしたが、野村さんが谷繁とともに激賞の選手でしたが彼も西武から戦力外となった選手です。
なお第５戦で先発し無失点で抑え勝利投手になった山田は育成選手です。
今朝のテレビで野村さんがソフトバンクの黄金時代はしばらく続くだろうと言っていました。
適切な移籍と子飼いの選手の成長と投打のバランスを見れば私のような素人でも判るような気ががするのですが。
私のこの裏には王さんが関与した田村のトレードにあるように、今の会長の王さんの人を見る目と、選手を育成する力が大きいような気がするのですが。
・中日の落合さん
私のような地もとだけと言う意味で贔屓の人ですら肩に力が入って見ているのに、落合さんは試合の最初から最後まで、一見穏やかな表情を変えず。
相手方の選手や監督がその表情を見ただけで大きな威圧感を感じると思います。
彼が大打者であることは良く知っていますが、中日、特に投手力をここまで育てあげ、何回も優勝を経験させた名監督の一人であるのは間違いないでしょう。
その様な名監督をファンの人気がないからとして監督を入れ換える中日。
登り詰めたチームは下がるしかありませんので、彼の後の監督は大変です。
試合終了後、中京から博多まで来たファンは「大輪の花を咲かせてくれた落合龍、８年間有り難う」の横断幕。
そしてソフトバンク側からも含めての全スタンドの「落合」コール。
まるで王さんの引退と同じ光景です。
彼ほどの人ですから、引く手あまたでしょうが、所謂彼流のやり方で益々活躍して貰いたいと思います。
・ジャイアンツの内紛
私はどちらかと言えばアンチ巨人、正確に言えばアンチ巨人ファンです。 （ファンの方御免なさい。）
そんな巨人に内紛が起こりました。
テレ朝でも「巨人どろ沼」として渡辺さんの野球界だけでなく政界へも大きな影響力をもつこと、それに対する清武さんの反発の動きを伝えています。
流石に日テレは扱っていないようですが、 毎日、フジ系で同じ趣旨の番組が並んでいますし、同じことは週刊文春・週刊新潮の最新号でも報じられています。
清武さん、ナベツネさんのどちらが正しいかは別として、今のままの巨人では落合中日に今後も勝てないし、ソフトバンク以下のパリーグの上位チームも勝てないような気がします。
何故なら今のドラフト制度ではリクルートするには制限があるし、万事ドライな世の中でドラフトやＦＡで折角獲得した有望な人材の中でも、チームへの愛着心の少ない選手はＦＡを利用して出ていってしまうからです。
ナベツネさんの清武さん批判の中には外部からのリクルートが拙かったのも理由も挙げているそうです。 （まるで金にものいわせて選手をかき集めたと昔と同じ考え方です。）
ソフトバンクの例で見るように、そして清武さんも言っているそうですが、ドラフト低位の人達を育成とそれに伴うチームへの愛着心や忠誠心の養成を抜きにしては、これからの厳しい競争に勝てないような気がします。
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野田首相はＴＰＰとアセアン・プラスの二元外交が出来るか http://t.co/bYgtv6NU
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