日本経済復興の道はあるのか

　中国などの台頭と言う経済の大変換期に、経済の専門家からのこれと言ったの前向きの対策が出ないようなので、有名な専門家のブログの経済対策中心の気になる記事を探して見ました。
  勿論膨大な彼らのエントリーの中から、最近のタイトルから選んだ記事ばかりを見ましたので、私の内容の就いての疑問や意見に就いては的外れのこともあること、その著者に就いての批判する気持ちはないことをご了承下さい。

Ｉさんの大木洋一さんの「戦後日本経済論」の紹介記事
　（戦後の）日本の成長をもたらした最大の原因は、欧米で開発された技術と低賃金の労働力を組み合わせて工業製品を輸出したことだった。特に50年代から70年代にかけて農村から都市へ人口が移動したことで労働投入が増え、彼らの旺盛な消費意欲によって内需も増え続けた。こうした成長のパターンに「日本的特殊性」はなく、通産省が産業政策で「日本株式会社」を指導するといった実態もなかった（産業政策はほとんど失敗だった）。
　著者は90年代以降の長期不況についてはほとんどふれていないが、高度成長がいろいろな好条件の重なった幸運だったとすれば、それが失われて先進国として成熟した日本の成長率が上がる可能性はないということになる。あまり喜ぶべき結論ではないが、それほど悲嘆にくれることもない「普通の老大国」になるということかもしれない。
　その他にに景気対策、日本経済の成長の方策に類するタイトルは殆ど見かけませんでした。
Ｓさんのブログ
　米国には、住宅ロ ーンを中心にした巨大な不良債権、デフレ懸念、個人消費不振、高失業率、不況下での物価高、アメリカ国債の金利の上昇と言う問題。という巨大な氷山です。
　一方、中国経済にも、拡大する一方の貧富の差、沸騰する国内の不動産市場、上昇する国内消費者物価、地方都市での貧富の差の拡大、人口大国だからこそ、解決が難しい国内の貧困問題、レアアース問題が象徴するような「国内の環境問題の悪化」、あまりにエネルギー効率が低いままの国内のいびつな産業構造、主に地方で積み上がっている金融機関の不良債権問題など問題が山積していること
　そして結論的には円高の今こそ日本に取って投資の絶好の機会が来ているとしていますが、その詳細に就いて触れておりません。多分その詳細は著者のメルマガを見てくれと言うのかも判りません。
Ｏさんのブログ
・円高で海外脱出した日本企業は円安になっても二度と日本に戻らない
　私もそのような気がしますが日本に取って一大事です。特に彼らについて行けない中小企業対策はどうするのでしょう。
・日本の資産600兆円は砂上の楼閣に過ぎない
　小沢氏が提案した国有財産の証券化による政策財源を捻出すると言っているが、既に発行済みの国債が事実上の担保になっている。同じ資産を二重に抵当に入れているようなことはまともな金融機関なら即拒否するだろう。
　国の資産のうちキャッシュになるのは200兆円ほどとされるが政府から発表されている資産は102兆しかない。
　（小沢さんの言う）無利子国債を発行も、国民は金融機関にお金を預け、それらの金融機関は裏で国債を買っている。つまり国民はすでに大量の国債を間接的に買っているのである。国民に直接買うとすれば、銀行からお金を下ろして、無利子国債を買うことになる。結局は経由先が違うだけで、お金の出るところと入るところは同じではないか。
・新卒者就職応援など効果は期待できないし、成長戦略ではない、 経済を立て直し、安心して雇用できる社会にすることが先決ではなかろうか。
・景気対策
a.規制緩和で企業の活動を容易にする
b.景気対策のために多額の血税を投入する必要はない。政府は、民間のお金が流入するようなシステムを作るべきなのである。要するに今の経済を活性化するには、一般の人がお金を使ってくれる、何かを買ってくれる、（家やマンションなどを）造ってくれるような気持ちにさせる「心理面」の施策が一番なのである。
　その意味で政府の経済対策の中で、私が期待してもいいと思うのはエコポイント制の延長だ。住宅ローンの金利優遇も期待していいだろう。逆に、公共工事などは意味がない。
  エコなどに限らず大量消費についてもポイント制を適用すべきだ。
　Ｏさんの意見に依れば日本は難問だらけで、対策がこの程度で本当に日本の景気が回復することが出来るのでしょうか。
Ｕさんを支持する人達のブログ
　日銀も中国同様に円を刷って国債、米国債等様々な資産を大量に買い取れば、デフレ脱却は可能だ。米国債等を政府から買い取るだけで、（政府に？）約１１０兆円の財源が生まれる。このように主張するといつも「インフレになる」、「資産を買い取ると将来巨額の損失が発生し、円の信認が失われる可能性がある」と言う反論がある。
　しかし、この両方とも中国の現状を見れば間違いであることが分かる。中国政府は過度のインフレを完璧に抑えている。中国では、預金準備率を上げたり、金利を上げたりする事で、インフレは簡単に押さえ込むことが出来ている。
  今後見込まれる、更なる人民元切り上げにより人民銀行の損失は更に拡大するのは間違いない。しかし、元の信認は全く失われていない。それどころか、近い将来切り上げが確実な元を入手しようと、おびただしい人がその方法を探しており、逆に中国政府はそれを阻止しようと必死だ。つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。
　著者は日本と違って人民銀行は完全な中国政府の一機関であると最初に断っています。
　米国債などの資産を買い取るだけで、１１０兆円の円を刷るなど政府と日銀が完全に一体化しなければ出来ないような気がします。日銀の政府からの買い取り額が１０兆のオーダーなら考えられないこともないかも知れませんが、それだけ効果は減って来るのでしょう。「お金を刷れば通貨の信認が失われる」ことはないと言っていますが、日本の現状と同様に実体経済の状況が悪化していたアルゼンチンの破綻の例についてはどう説明するのでしょう。）
・神谷秀樹さんの意見（商業誌で実名で発表していますのでそのまま記します。）
　なお週刊文春では神谷秀樹さんが「日本人よ、「円高」はチャンスだ」で同じように金利値上げを主張しています。
　そうすれば一般国民も昔のように、貯金の利子で物を買うことで、消費を刺激することになると言っていますが、日銀が政策金利を上げれば、ただでさえ資金がだぶついている大企業に廻らずに、資金繰りに苦しんでいる中小企業が高金利でも銀行から資金を受け入れ、一般銀行も貯金の獲得競争のために貯金の利子を上げるなど巧く行くのでしょうか。
　中小企業が高金利に耐えられないときは、国内需要が増加してその影響が中小企業に廻るまで同企業が持ちこたえられるのでしょうか。

　素人目で全体的に見ても日本の経済危機にこれといった対策はないようです。
　これではＩさんが指摘したように日本の「普通の老大国」になるしかないのでしょうか。
　私もこのままでは日本は貧乏国になるかもしれないと書いたことがありますが、やはり日本は元気な国であって欲しいし、政府も「最小不幸」の国にならないように頑張って欲しいし、経済の専門家もその専門知識を活かして、これと言った対策を主張して貰いたいものです。
　
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該当者が見た高齢者医療制度の問題点

　厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度を廃止して２０１３年度から新制度に移した場合の保険料負担の試算を、厚労相主宰の高齢者医療制度改革会議に提示しました。
その概要は、
・現制度の後期高齢者医療制度加入する１４００万人のうち１２００万人を国保に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）や中小企業の協会けんぽなど被用者保険に移す。
・問題の国民の負担は
 a.保険料(括弧内は現制度の料金の増減)
　　　　　　        ２０１０年　２０２０年　  ２０２５年
７５歳以上          6.3          8.5(△0.2)    9.5(△0.6)
７５歳未満(下記による)　 　
国民健康保険    9.0          11.2(△ 0.3)  12.9(△0.6)
協会けんぽ　    17.1          21.6(△0.3)   24.3(△0.3)
健保組合　　     19.5          25.6(△0.4)   28.9(△0.4)
共済組合　       21.7          29.1(0.9)      33.0(1.3)
b.医療機関を受診した際の窓口負担 ７０～７４歳:１割→２割
c.公金の投入
  高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた「医療給付費」の４７％から５０％に上げ、新たに３５００億円を支出する。(以上読売新聞より)。
  ２７日のフジテレビの「とくダネ！」で新たな医療制度の保険料試算に就いて東北福祉大学教授の岩渕勝好さんが解説していました。
新制度の問題点
・団塊の世代の大量退職で新制度に対象者が大幅に増えて来る。
・大企業の健保組合の数はこの10年間で大幅に減少し、あまり機能していない。
・高齢者の負担が減る分だけ若い人達の負担が増えて来る。
・然も少子高齢化による人口構成の不均衡による若い人達の負担が益々増大する。
・全体の医療費の増加
・個人の属する保険と年齢によって負担が大きく違ってくる
などを挙げて、新医療制度の試算でまかなえるものか疑問視していました。

  これに対して読売はその社説で、
・医療費のかかる後期高齢者は今後、大きく増加する。その負担を後期高齢者だけに求めきれない以上、どこかで肩代わりしなければならない。負担の見直しは、やむを得まい。
・しかし、そうした財源論がないまま、新しい制度の議論が進められている。政府・与党が「後期高齢者医療制度を廃止する」という政権公約の実行を急いでいるからだ。
・政府・与党は、税と社会保障の一体改革を検討する会議を設け、消費増税の議論に着手した。その行方によって、新しい高齢者医療の選択肢も変わる。
　年金や介護などとともに高齢者施策全体で、抜本改革を進める必要があろう。
と批判しています。

［私の意見］
・保険制度の骨格を支えてきた大企業による健保組合の解散の増大傾向、少子高齢化に伴う人口構成の悪化は読売の指摘する財源問題とともに、高齢者医療制度だけでなく国民全体の健康保険制度を見直す時に来ているような気がします。
・後期高齢者医療制度発足時の批判の的になったのは、後期高齢者を特別扱いにすることと、その名前、保険料を議論の的になっている悪名高い年金天引きにしたことでした。
  私は厚労省の説明のように７５％近くが対象者の負担が減ると言う説明、それと自分の保険料が減ること、窓口の自己負担が１割に下がったこと、家内が年金天引きの方が便利だと言ったことから、当時の新制度がマスコミや当時野党の民主党の攻撃の的以外にも多くのよい点があると書いて来ました。 (マスコミは政府の攻撃ばかりせずに、どうしてこのよい点も触れなかったのでしょう。)
　事実は読売の指摘のように民主党が自民党政権を攻撃してきた手前、中途半端で先の見えない政策を打ち出してまた批判を浴びることになったような気がします。
　これは私が８０迄ボランティアとして働いてきた経験からの持論ですが、
・７０歳代でも元気な人達が増えて来た現実から、国は彼らの有効利用を図ることで、税収を増やし、年金財政を楽にし、年金の支給削減限度内での低賃金の労働力の確保による企業競争力の回復、ボランティア活動への参加などによる地域の活性化など期待できると思います。
・その為には国も企業も４０歳代からの従業員の健康管理を強化すること。使い捨て同様の長い残業の禁止、休暇取得の奨励などして、少なくとも丈夫で長持ちのする従業員にする必要があります。
　そしてそれが健康保険、介護保険の財政状況改善に繋がると思います。 （従業員の健康管理の費用と医療費、介護費を比べて見れば直ぐ判ることです。）
・若い人達自身も、現役中の仕事に自分の身を捧げると言う価値観もあると思いますが、定年後２０～３，４０年も如何に過ごすかを考える必要もあるような気がします。

　政府は医療や介護問題に取り組むのも必要ですが、もっと前向きに如何に国民を健康に保ち、定年後も生き甲斐を持って暮らせるかにも力を入れるべきだと思うのですが。

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田舎者のおっさんの見た東京

　千葉に住む娘のところに一週間ほど滞在してきました。
　その間茨城に住む家内の弟の所に行き、家内が千葉、東京、横浜、成田の友人達と会う間、主として東京見物でで見落とした所、主として下町を見て回りました。
　その間の私と家内が帰途の新幹線で首都圏の人達と私たちの住む北九州市周辺地域の人達との比較してみた感想を纏めて見ました。
　勿論針の穴から天を覗くようなものですが、田舎者の感想を聞いて下さい。

地域格差
・首都圏は活気がある。
　私の見た範囲での山手線で囲まれた範囲内ではシャッター商店街は殆ど見かけず、観光客も含めての街の子人々の動きが大きくて羨ましく感じました。
　北九州市の副都心の黒崎の駅前商店街は、人の動きはまばら、元気なのは駅前にでんと構えたパチンコ屋と駅前のデパートの１階の食料品売り場だけ、２階の婦人服売り場はまあまあ、３階以上は閑散。
　商店街はシャッターの降りた店は仕方がないとしても、私が時々来る度に商店街のど真ん中とか角地の一番賑わう所に新しい駐車場が次々と出くるのを見てがっかりしています。
　市が前市長時代から推進してきた副都心計画の目指す方向とは反対です。
　郊外の大型店や博多に食われているのは判りますが、同商店街の近所に住んでいた私どもに取って商店主のやる気のなさにいつも怒っているのですが。
年齢で棲み分けしたように見える首都圏
・下町では高齢者の人達も見ましたが、電車内に逢う人達は若い人達ばかりで老人を余り見かけない。
　高齢化の進む北九州市周辺地域では良い意味でも悪い意味でも老人を見かけないことはありません。
　そのどちらが良いのでしょうか。
目的を持った人達とそうでない人の歩行速度
・皆早足だ。
　私たちが見たのは殆ど若い人達ばかりで特にそう感じたのかも知れません。
　私自身の経験から現役を退いてからめっきり足が遅くなりました。
　何か目標を持つ多くの現役の若い人達と、目標がなくなったか、小さな目標しかない老人の歩き方に差がでるのは仕方がないのでしょう。
席を譲るのが普通の所と珍しい所？
・一週間電車を乗り回したのに老夫婦の私たちに席を譲ってくれたのは一人だけ。
　北九州市周辺では、立っている私たちが席を譲られる確率？は約８割近くで、そんな私たちの眼から見れば少し考えさせられました。
　それに比べると首都圏の人達は良い意味で（そして皮肉でもなく）さばさばしていて、席を譲った人達へ断るのも悪いし、譲られた私より弱っている人に譲ろうかなど考え無くても済みます。
日本で研修を受けた外国の研修員の一部が嫌日になって帰国する理由
・電車内の人達は自分のことに大変で他人のことに無関心のように見える。
　私たちが京葉線の車内で一人置いて離れて座っているのに気付いた女性が、わざわざ立って席を明けて呉れました。
　しかしそれは私どもから見れば全くの例外？で私たちから見て、皆それ所ではないように見えて仕方がありませんでした。
　私たちが小倉で新幹線から在来線に乗り換えで電車を待っていたのですが、事故のために電車の到着ホームが急に変わたとういう知らせに気付かずに立っていたとき、若いサラリーマン風の若い人が、親切に私たちに番線の変更があったこととその理由まで教えて呉れました。
　こんな親切な人はは北九州市周辺でも例外ですが、北九州市周辺ではがもっと他の人達に気を使って呉れる若い人達や、お節介な小母さんたちがいるような気がするのですが。
　これで私がボランティアで海外技術者の援助団体に居た時に、大都市圏で技術研修を受けた人達の中には、折角多額の資金を提供して日本に招いたのに、反日までも行かずとも、嫌日になって帰国する研修員もいることを聞いたことを思いだしました。
　勿論研修関係者はどの地域でも一生懸命にやっていると思いますが、地域の人達の海外研修員への接し方も彼らに大きな影響を与えることもあるのでしょう。
バラ色の世界でない地方主権・分権
　それと首都圏の発展と私が例に取り上げた北九州市の黒崎駅前商店街を比較しても、民主党政権が推進している地域分権も、良いことばかりなく大きな問題も含んでいるような気がします。
　それは折角政府から使い方自由な資金も提供され、地方の独自性を活かす環境を与えられても、肝心の地域の人達の創意、努力、そして何よりもやる気が無ければ、地域格差が拡がるばかりになるような気がします。

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若手民主党員のテレビの発言と現実

　昨日のフジテレビの「新報道２００１」で自民党政調会長の石破茂さん、国家戦略担当大臣で民主党政調会長を兼務する玄葉光一郎さん、経済学者で日本総合研究所副理事長の高橋進さん、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信社長のジョン・アルカイさん、株式会社フロイデ会長で山形大学客員教授の坂本桂一さんに加えて、ゲストにも直言するレギュラーの平井文夫さんの間での活発な討論がありました。
　その内容は円高と為替介入、法人税減税、消費税増税、政策コンテスト、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。日本の農業問題、派遣社員の問題などと多岐に亙って討論がありました。
 　その中でも玄番さんの発言を聞いていると、このまま行けば最大野党の自民党とも何とか折り合いを付けてやって行けるような気がしてきました。
　例えば不人気な農家の戸別所得保障制度に就いての討論です。
石破さん：「いつもネックになるのが農産物だ。農業と経済の関係議員が互いの顔を立てるようなことをしているうちに時間だけ過ぎた。分水嶺で乗り遅れると取り返しがつかない」
玄葉さん：「日本の農業をつぶすわけにはいかない。今の戸別所得補償はいわば守りの所得補償だ。これを攻めの所得補償に組み替えていく。」と民主党の公約を護りながら、自民党の農村の生産性拡大の政策も受け入れる対象になる物品に対しての所得補償などいろいろな形がある」 （産経新聞より）
　つまり玄番さんは民主党の公約を護りながらも、自民党の目指す農村の生産性拡大政策も受け入れるとの発言です。
　然し、私たちは民主党の野党時代から、テレビで民主党の若手政治家が、前向きの発言を聞いて、これなら難航している国会運営もなんとか成りそうだと、思ったのにそれが党に帰ると、方針がガラリ変わって審議拒否を繰り返すなどがっかりしたことを何度となく見てきましたし、私も何度もこれをブログに取り上げて来ました。
　そして与党の自民党から攻撃するなら、その対案を何度も言われながら中々出さず、たまにやっと出した現実無視の対案を見てがっかりしたこともあります。
　これを悪く解釈すると、民主党はテレビ写りのよい若手政治家をテレビに出させ、前向きの発言をさせ、国民に民主党の若さと率直さアピールしながら、裏では誰か判りませんが、政権打倒のため党利党略の国会の駆け引きをしていたのです。
　これは麻生さんの時、公務員制度改革、出先官庁の統合を打ち出したのに、党内の族議胃や派閥の領袖の反対に逢って腰砕けになったと言われたのに良く似ています。
　そして民主党内閣の公務員制度改革でやったことは、「出向」という名の「天下り」、天下り出来ない人の専門職のポストの新設で、公務員経費２割削減の公約と反対に、公務員の経費増大の試算がでるなど、野党時代の呆れた「対案」そのままです。 （第一公務員経費２割削減の手段は、地方分権により公務員を地方に派遣し、その経費を交付金などで当てると言うもので、言わば国全体として見れば、全体の経費は変わらないというインチキ臭い物です。）
　然し民主党に取って、特にテレビなどで率直な意見を述べて来て、党に帰って赤恥をかかされた若手政治家に取って良いこともあります。
　それは党利党略丸出しの小沢さんの影響力を受けるのは、その無罪が確定するとしても、少なくとも一年以上掛かることです。
　それと鳩山さんが普天間基地の問題発言の大チョンボで民主党政権に大きな重荷を負わせたために、現実無視の博愛主義の鳩山さんの発言の影響力が殆どなくなったことです。
　これから若手政治家が、テレビで幾ら正論を述べても、率直な意見を交わしても、党に帰って裏切られる機会は少なくなって来るような気がします。 （私の希望的観測）
　これからが民主党政権、特に若手国会議員の正念場と思います。
　彼らのテレビでの発言が、小沢さんや鳩山さんなどの裏に隠れていた勢力、自治労、日教組、それとも黒幕的な人などから引っ掻き廻されるようだと、民主党の将来はないと思います。
　若手の人達が小沢さんや鳩山さんの言動を反面教師にして、自分の政策を自分や、自党のためでなく日本のため、国民のためになる政策を練り直すこと、自民党から言われて渋々だした対案のように、現実離れした政策とならぬよう勉強して貰いたいものです。
　自民党の動きは遅いが大敗の教訓を活かして着々と体制を立て直しています。
　今度民主党政権が失敗すればもう二度と政権が廻ってこないとの危機感を持って今の財政危機や日本の安全保障問題に対応して下さい。
　自民党も民主党も頑張れ。
　それが継続的な政権交代を希望する私の願いです。

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天下り批判の官僚に仙谷長官の恫喝

天下り批判の官僚に「将来に傷」　仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾
　仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫喝した仙谷氏の罷免を求める」（自民党中堅）との声も出てきた。
　予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。
　「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」
　古賀氏は雑誌でも天下り規制を批判し、「肩たたき」を迫られているとされる。国会での答弁は公務員制度改革担当相として上司だった仙谷氏の逆鱗にも触れたようだ。
　「職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」
　この件で答弁を求められていない仙谷氏が「関係ない質問に答えるな」とのヤジに構わず一方的にこう語ると、審議は中断。仙谷氏の発言は今後、理事会で協議することになった。
　仙谷氏は直後の記者会見で「彼のことを心配して言っただけの話だ。別に恫喝のつもりはない」と強弁、古賀氏の出席を「ルールが違う」と指摘した。
　だが、古賀氏はみんなの党の小野次郎氏が出席を求め、民主党側も了解していた。みんなの党の渡辺喜美代表は「古賀氏の話は正論だ。仙谷氏は守旧派の道をひた走りに走ってきて、そういう過去が暴かれるのがいやで恫喝したのだろう」と述べた。

　この件について参議院インターネット審議中継の模様を聞いてみました。
小野議員：公務員改革を骨抜きにしたと批判した改革派の公務員に退職を強要したり国内出張を２週間にもさせたのは完全なイジメだ。　
大畠経済産業大臣：このような形のことが行われて良いと思っていないので、本人の経験能力を活かす方向にで進めて行きたい。
古賀氏：天下りの問題点は
・天下りでポストが維持することで大きな無駄が生れるし、むだな予算が作られる
・民間企業を含んで癒着が生じるし、企業・業界を規制が変えられないことになり、極端な場合官製談合が生れる可能性がある、
ことで今回の出向では 天下りのように、退職金を２回貰うことがないなどが言われている(前原さんの自民党の質問への回答)が、それは本質的な問題点ではない。
この点は公務員制度改革事務局でも民主党もこの点を強く批判されていた。
　それ以後それがどう変わったのかは私が職を離れていたので判らない。
　但し以上は全て経済産業省の意見でなく私の個人的な意見だ。
　然し、現役で出て行けば問題ないと言っているが全く不思議なロジックだ。
　小野さんが尖閣諸島問題が取り上げた時に、
仙石官房長官：質問されていないが、古賀氏の上司として、小野議員が「職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思う。優秀な人であるだけに大変残念だ。

［私の意見］
・現役の官庁への関係機関への「出向」は誰が考えても「天下り」の言い換えとしか考えられないことを公務員制度事務局の担当者が明らかにしたようです。
・然しそれを推進する立場で、然も官庁に大きな権力を持つ仙石さんが「彼の将来を傷つける発言」と、 （ともすれば官僚を押さえつけようとする傾向のある）政治主導を推進する民主党政権のやり方を見れば、官僚に取っては仙石さんの発言は「政権の言うことを聞かねばどんなことになるか判っているだろう」と言う恫喝に聞こえてくるのは当然です。
・普通の上司としては大畠さんの発言は当然ですが、優れた上司なら国会で敢えて政権の非を唱えた、古賀さんの様な勇気と信念を持っている人こそ優遇しなければならないと思うのですが、事実は逆の例が多いのが残念です。
自民党へ
・昨日も自民党の国会審議に就いてのTwitterの記事を紹介しましたが、誰でも判っている事柄の政府攻撃ばかりで、政策論争が聞こえてこない (正確に言えば政策論争が殆どマスコミに取り上げられない)自民党に比して、今回のみんなの党の小野さんは(多分僅か１０分の持ち時間の間) 、公務員制度改革と言う、民主党政権の看板政策の穴を突いたものです。
  然も思わぬ仙石さんの今後の公務員制度改革論議へも大きな影響のありそうな、問題発言まで引き出しました。
  自民党も今までの政府攻撃は続けるとしても、少なくともその半分の時間を割いて幾らでもある問題ダラケの同政権の政策の穴を、何故元政権政党としてのプライドも賭けて追及しないのでしょう。
　Twitterでも判るように民主党政権の攻撃は民主党の支持を減らす効果もありますが、政策のボロがポロポロ出ていてもまだ民主党に優しい国民、自民党アレルギーを持つ国民がまだ多い現状を考えると、政権攻撃ばかりでは自民党の支持の拡大には必ずしも繋がらないどころかマイナス効果もあるように思うのですが。
 自民党の役割は民主党政権が国の行く路を誤らせないのは勿論ですが、自民党としては政権奪回に向けて自党の政策が菅内閣の政策より優れていることをアピールし自党の支持率上昇を忘れてはいけないと思うのですが。

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国会審議の評価・自民党

　Twitterで「自民党」で検索して見ました。
   当然自民党の批判が多いのは割引してお読み頂ければ幸いです。
　意味不明なもの、些細なこと、悪意に満ちたこと、見当違いな攻撃、余りにも下品な表現、政治家のつぶやきは削除しましたが、なるべく正確を期するために、データを余計に取ったので、私の意見は省略します。
（黒字は自民党向け、青字は菅政権向け、どちらとも判らないのは緑字にしています。誤字もそのままコピーしています。）
・ねじれ国会で参議院は国民不在で自民党もやりたい放題ですがTV放映されて居る事は皆さんご存知なのでしょうか？見てて不愉快です
・自民党はまるで時分が与党であった事を忘れたようで万年野党のように与党になんくせつけるだけ。
・対米従属の自民党が与党だったとしても今回の円高対応は不可能。対米従属の立ち位置で対処出来る問題じゃないからだ。よって自民党に出番なし。
・郵政民営化を「国民が期待している形」で進める姿勢を自民党は党として打ち出せるのですか？
・なんで民主党政権になってしまったのですか…?自民党に年金問題とか官僚の問題があったからですか…？年金問題とかは直接自分の生活に響きますから…
・私はアンチ自民党なんですが、こればかりは、野党時代の民主党を思い出すと自民党を批判するのがはばかれるんです。政治家全体の問題で、与野党とわずくだらない答弁をする議院を選挙で落としていくしかないんではないでしょうか？
・自民党改革には、まずは地方組織の在り方を変えるべきだ。まだまだ利権を漁り、民意を排除するようなボスと言われるような議員を斬れ！！本部職員の意識改革を進めるべきだと考える、清廉な若手議員の登竜門となる様な組織に生まれ変わるべきだ。
・孤軍奮闘・自民党はなぜベストを尽くさないのか: もう民主党政権はよい。 １年間、存分にバカをやって権力の座を楽しんだハズだ。あとは自民党を含めたまともな政治家たちがきちんと立て直すから、民主党議員は心置き...
・民主党を選んだのは我々国民の責任、その前の自民党を選んだのも同様。 今更ながら、国家観を喪失した国会議員が多いと嘆いても仕方ない。選んだのは我々国民です。
・僕は提言する！民主党に１０年政権を託しなさい！自民党は財政赤字を作り、会社との癒着、組織と資金力を使い反対勢力を潰し、至福を肥やして来た。
・自民党よ！！　若手の起用だけでなく、論客の議員も出番を考えるべきだ。　中川秀直氏などは、バランス感覚もあり論客でもあり、経験も備えている。他にもいるだろうけれど・・・戦う政党に生まれ変われ！！　民意をくみ取れ！！　そして、自己顕示欲だけの若手議員は、引っ込めるべきだ。
・岡崎トミ子大臣も蓮舫大臣も小沢氏も辞任しようとしない民主党はいったい何という政党なのだろうが。民主党政権になってから一年、大臣や党員の不祥事は一杯起きたが刑事訴訟された議員以外は誰ひとりとして辞めようとしない。自民党政権時代に閣僚が次々と辞職させられたのを考えると雲泥の差である。
・民主党の批判ばかりでなく、自民党ならどうするのか説明していただけると、比較し易いです！
・８６０兆円もの財政赤字を作った自民党が、国会で民主党を非難する
・自民党議員山◯と小△とかが目尖らせて、ぐだぐだ言ってるの見ると気持ち悪い。今や野党だからって対内対外に発信出来るだろ！国を背負う国会議員なんだから、己が求める国を作るのが議員の仕事っしょ？
・他方自民党も民主党の真似ごとばかりで見苦しい。国難の時代に、レンホウのファッション誌にのった話なんて、どうでもいい。何の得点にもならない。議論すべき政治課題が数多くあるなか、神聖たる議会の場で、ゴシップをとりあげてどうするのだ？そんなことは少数野党に任せておけばいい。
・デタラメな検察審査会法。公職選挙法や政治資金規正法も含め、行政の裁量で如何様にも解釈運用できるようになっている。こんな法律を誰が作ったのか。自民党を中心とした国会議員であり、ひいては有権者である。私は自民党に投票した覚えは無いので責任を放棄する・・・とはいかないのが参政権なのだ。
・（検察審査会の決議に就いて？）与党の人間が国に訴訟を起こすなんて前代未聞ですよ。立法が司法を利用して行政を潰すんだな。中国みたいだ。
・自民党はホラ・・・　民主が自壊するのはほぼ確定だったのに、与党じゃなくなった途端に揺らいだでしょう？　あれでついてくる国民もいないと思うんですよ。　利権のために自民党でしたよ、って言ってるみたいで。
・予算委員会で防衛大臣が、武器輸出3原則の見直し検討を答弁。わたしはすごい危機感を持っています。経済発展ということがキーワードになっている。企業の利益のために武器輸出3原則を見直すということではないか。自民党政権のときより踏み込んでいる。
・自民党が水源林保護法案を国会に提出すると聞きました。これではどちらが与党かわかりません…。水、森林資源はこれから来る、私たちの時代の核心問題だと思います。なんとか通してほしいです。頑張ってください！応援しています！
・自民党の西田議員のあまりの拙劣な認識に絶句。小沢氏と陸山会との確認書が偽造だとする証拠を菅総理に逆に問われ、「検察審査会の議決内容が証拠」だと。検察審査会は何一つ立証してない。国会議員というより以前に常識人として幼稚過ぎないか？
・民主党が政権とって良いんだか悪いんだかだが、自民党の先生方が、私のようなバカにも分かり易く説明してくれるのはありがたいが、国のことなんでそんな暢気なことは言ってられないんである…おそろしい
・何？前原がグーグル日本に尖閣表記の修正要請？自民党の後でしょ？
・ノーベル賞平和賞の劉氏の発言について自民党は攻めるが民主党にしても自民党にしても皆似たような曖昧な発言でしょう。　結局は人権云々と言ってもどちらも中国には弱腰外交、外務省に言いなり外交でしょう。無駄な論議や書き込みしないで欲しい。
・今、政権を取っている民主党の政治運営を見てください。メチャクチャです。今こそしっかりとした自民党の結党以来の基本的な政治理念を、そして政治の『大義』を声を大にして、国民に訴える時なのです。それが自民党の本来の姿なのです。
・是非、自民党に、もう一度『大義』とは何か？『義務先行』とは何か？　考え直して頂きたいと思います。
・『憲法改正』しかり、『自主憲法制定』しかい、『靖国神社参拝』しかり、元来、自民党が保守政党として掲げている基本的な政治理念は絶対変えてはならないものです。ましてやその時の政争の具にして、靖国の参拝を使うなどもってのほかです。
・現在の谷垣総裁が、一例ですね。自民党政権下に、谷垣さんが自民党の総裁選挙に立候補した時に、『私は靖国神社は参拝すべきでない』と表明し、参拝しませんでした。結果、総裁選挙には敗れました。今、谷垣さんは政権交代後、自民党が下野し、自分が総裁になったら、『靖国は参拝すべき』だとコメント
・百歩譲って、民主党はやる気と良識議員だけ離党し、自民党と新党を結成せよ。新自由民主党として。
・確かに『公募』すれば、一般的に受けはいいが、逆にわけのわからない方が、応募してくる可能性があるでしょう。しかし、だからこそ厳しく審査すれば良いと思うのですがね・・・。審査時に自民党の基本理念・政治目標などなど、本当に基本となるような考え方を持った方を、
・公募でもよかったのではないでしょうか？公募でその中で、丹羽氏にも参加してもらって、結果、丹羽氏が選出されたのという結果であれば、第6支部の自民党支持者にも一般有権者からも、納得が得られると思うのですが、・・・・？甚だ疑問が残ります。自民党を『再生する』ことに対して、
・もともと民主党には自国軍需産業育成に熱心な自民党より過激な自主防衛論者がハト派の皮かぶってるのに気付いてたので意外には思わない。
・今の、民主党議員は、小泉政権のように、アメリカのいいなり的外交しかできないのか？昔の自民党時代の派閥政治のほうが、実行力があったような印象。アメリカにやられながらも、日本の政治をしようという気概というか、なんかそんなこと。
・山本一太議員、魂の叫びだね。こんな奴らが政権取ってると思うと、自民党議員としては心底腹立つだろうな。すごい気持ちが伝わってくる。逆に柳田法務大臣もそうだけど、人形みたいな顔で棒読み。
・自民党の山本一太議員が仙谷官房長官に、質問の仕方などをたしなめられていて、「失礼だ」と開き直っていたけれど、客観的に見たら、山本議員のような詰問の仕方では、うまくいくものもうまくはいかないであろうなあ・・・と思った。稚拙な質問の仕方だ
・在日に配慮した売国制度は、自民党時代から継続しています。ですから、多くの方が短絡的に認識されている民主党（朝鮮政党）VS自民党（保守）は、全くの思慮不足と言えましょう。国内のあらゆる政党に、戦略的なパラサイトをしながらミッションを遂行して行っています。
・無責任過ぎる発言は、止めて下さい。サムプライム問題の時の与党はどこでした� 浅尾・川田議員を除いた２期以上の議員の多くは、当時の与党・自民党にいて、経済政策で失政を繰り返したじゃないですか�何でもかんでも、現政権のせいにするのは筋違いです
・がっかり国家。何よりがっかりなのが自民党の揚げ足取り何がしたいのか?結局足の引っ張り合いで日本が駄目になる。次にまとまりが無くのらりくらり民主党、何処へ日本を導きたいのか?しっかりしろ!!
・自民党より民主がいいといい次に鳩山じゃダメだ小沢が最高といい検察が悪いとののしり民間人で構成された審査会がダメだとファビョり自分たちの判断がアホすぎなのに他人のせいにすることに命掛 バカども
・自民党のシャドウキャビネットってあまりにも虚しい組織のような気がするんだが…。
・長いこと自民党（保守）政権が続いた影響で、反自民＝リベラルという思い込みがあったのは確かです。私は、リベラルな筈の民主党が新自由主義の集団だということに最近気付いてびっくらこいた大ばか者ですが、そういう事情であれば当たり前のことでしたね。やっぱり間抜けでした。
・夕方作業しながら国会中継を観ていたら、自民党の西田というのが訳のわからないことを言って一人で怒っていた。総理がまともに見えたぐらいｗ。直前の林議員が理知的だったから余計に違和感があった。
・自民党の皆さんももう少し国政に対する質疑をして頂きたいものです。財政問題、経済対策、雇用問題など議論すべき問題は多々あります。不毛な議論
・官邸に首相を２人置いた売国奴集団民主党。管は仙谷の操り人形。権力を握った売国奴仙谷は中国の国益の為に画策する。NEW自民党にお上品さは不要、売国奴民主党にがんがん突っ込んでくれ。自民党に居座る古い考えの爺は引退しろ。
・菅の「釈放が望ましい」発言、管が自分で判断して発言したことになってるぞ、いいのかこれで。山本にどなり声で煽られてそれに乗ってしまったことが無いことにされとる。自民党の好きにさせるべきじゃない
・同じ政党人を貶すなど尋常でないね。自民党でも外にたいしては一枚岩であった。もう民主党には投票しない。早く自民党に戻って欲しい。
・自民党は今何がしたいのか？管政権の奴様？解散総選挙に突入くらいの気概が欲しい！無理かな？
・国会が熱を帯びてきました。ただ私が残念に思うのは、政策に関する議論ではなく、政党に対する追求ばかりで意味が無い気がしています。小沢さんの責任問題、グーグルの件、ノーベル賞の中国の対応、蓮舫さんの写真撮影の件。自民党の皆さんももう少し国政に対する質疑を
・国会論戦を聞いていると、民主党側は感想・のらりくらり・知識不要が過ぎ、自民党側は揚げ足取り・突っ込み不足が過ぎる。双方ともあざとい。聞きごたえあったのは石破政調会長くらい。困ったもんだ。
・何か勘違いしてないか自民党？いつから国会が、政権奪い合いの格闘技場になったっていうんだ。俺達、国民のこと、忘れてねぇか、政党助成金返せ！

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止まらぬ円高とテレ朝、スパモニの経済解説

　１３日のテレビ朝日の「スーパーモーニング」で「玉川総研！“円高”どうすればいい？直撃３賢人」と言うコーナーがありました。
　その内容が余りにも突拍子なのでどうしようかと思いましたが、思いなおして素人からみた感想を纏めてみました。
　玉川さの言う「３賢人」とは元大蔵官僚で青山学院大学教授の榊原英資さん、 同志社大学教授の浜矩子さんと林敏彦さんです。
［円高の原因と今後の成り行き］
浜さん：基本的には米国経済の没落で基軸通貨の立場がキープ出来なくなったことだ。
　円が５０円台になってもおかしくない。
　私も住宅バブルのころから米国経済は可笑しく成りけていると書いてきました。然し正確には日本の金融が相対的に信頼度が増したのと、世界的な不況で各国が自国の通貨安の体制を取っていると言う報道の方が正しいような気がしますが。
［円高でも良いどころかメリットもある］
　円高が直撃する輸出依存度は１６．３％しかない
　それにしては今日本が一番困っている内需を如何に拡大するかの具体的な提案が全くでていませんてした。
浜さん：ドル安、ユーロ安のため、安定している円による決済が次第に増えている。
　　いずれ円や元が基軸通貨となる可能性がある。
　衰えかけているとは言え、依然として世界経済のリーダー的な存在である欧米の国々を押し退けて円が基軸通貨にするなど、欧米の経済が破綻でもしない限り、残念ながら日本にはそれだけの政治力もないし、デフレに苦しむ日本のその国力はないと思います。
林さん：産業の空洞化と言うが、海外に進出する企業ほど国内の雇用数が増えている。
　それは海外に進出するに伴って技術指導のための要員の育成をする必要があるからだ。
　これには玉川さんも取り残された中小企業の問題があると言っていました。
　海外へ技術指導のために派遣される人は従業員の極く一部に限られています。
　例えば職長一人の下に１０人の作業者のチームがあるとして、海外は派遣されるのは職長かその下の責任の僅か一人で残りの９人の人達、余裕を見ても８人の人達を国内で雇う必要はないわけです。
　林さんの説によれば技術者や職長級の人の穴を埋めれば済むのに、海外に進出する企業ほど国内の雇用数が増えているのはその他の要因、詰まりその企業は海外に進出するし、国内でも生産が行われているからです。
［今後の対策］
玉川さん：内需の拡大、サービス産業の強化
　具体案なし、今その内需不振とデフレの関係をどう断ち切るのでしょうか。
　米国は国内消費経済と、金融で今までやってきたのが破綻しかけて、オバマさんは製造業復興と輸出に重点を置こうとしていますが、この点の説明がありません。
榊原さん：日本古来の伝統工芸技術を活かすべきだ。
　その活かされる範囲はどう考えても、今までの自動車や電機・電子製品に比べると遥かに輸出量は少ないと思います。
浜さん：海外の工場で稼いでその利益を送金すれば良い
・日本の取り残された多くの従業員の雇用問題はどうなるのでしょう。海外に就いて出るほどの力がない中小企業の人達はどうするのでしょう。
まさか余所での稼ぎをあてにして遊んでいてよいと言うのでしょう。
・無国籍化した企業が本社をそのまま外地で移したらどうなるのでしょう。だから民主党政権でさえ法人税減税を言い出している要因の一つと思うのですが。
・華僑のように海外で稼いでその金を本国に送金すれば良い。
　この話しに就いては前にも書いたことがありますが、数千年と言う動乱の地で自然に生れたと言う国より地縁、血縁を大切にする中国系の人達なら判りますが、数百年も平和が続いた国の日本人にとって、この考え方は華僑に比べて遥かに少ないと思います。
・これからは仲良く出来る相手を探してその人達と助け合って行くしかない。自分の事ばかり言っては生きて行けない。
　これに対しては玉川さんも「近くに自国のことばかり言って国もいるけれど」と言っていますが、理想は浜さんの言う通りか知れませんが、勢力を拡大しようとしている独裁国家、その目的のためには人民の情報管理しか辞さないお隣の国に、考え方を変えろと言うほう無理なことは判っています。
　中国以外の国の何処の政府も、自国の利益優先をするのは当然で、浜さんの理想論を実現するのは夢物語同然と思います。

　全体を通して見ると浜さんは今までの発言からみると天然？の様ですが、榊原さんの場合は、テレビ朝日か玉川さんがその全体の発言の一部を切り取ったのか、生真面目で思い込みの強そうな玉川さんをからかったような発言をしたようにしか思えてならないのですが。　（林さんは良く知りませんが、彼の真面目そうな話しぶりから見ると、上と似たような扱いをされているような気がします。）
　それにしても何かと発言の多いレギュラーの鳥越さん、大谷さん、若一さんなどが、素人目でも首を捻ることばかりの、所謂３賢人の発言に殆ど一言も発言しなかったのは何故でしょうね。

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世代間格差と日本人の意識

　　昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で「社会保障の世代間格差」と言うテーマの討論会がありました。
　若者側と高齢者側に分かれ、年金の不公平さや日本の今後の社会保障制度や税制度について議論すると言う企画です。
　司会はテレ朝の玉川 徹さん、高齢者側は元自民党参議院幹事長の片山虎之助さんと、コンサルタントで株式会社ドリームインキュベータを設立した堀 紘一さん。若者側は一橋大学経済研究所准教授（世代間問題研究機構）の小黒一正さんと前全国若手市議会議員の会会長でＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔs理事の高橋亮平さんです。
　理論的に世代間格差の問題とその対策を提案する若者側と、その対策に就いて現実面からみた問題点を指摘する高齢者側、それにレギュラーの鳥越さんや森永さんも加わって議論が白熱し、予定された時間を延長するまでになりました。
　その中で特に印象に残った発言の要旨と私の感想です。
・若者側：将来の社会福祉制度の破綻に備えて今から増税をすべきだ。
　片山さん：賛成だがその前に高齢者を支えるコミュニティーの再生や、増税に対する国民の理解を得る必要がある。
　堀さん：そのためには高橋さんのような有能な人達が国会の場に立つ必要がある私も応援をしている。 （彼は民主党の細野豪志さんに資金面で援助しているそうです。）
・堀さん:相続税１００％にすることで財源を捻出すべきだ（片山さんや若者側二人から現実的でないとの反論）
・レギュラーの森永卓郎さん：それより金持ちから税金を取るべきだ。 （先ず森永さんから税金を取るべきだのからかいの発言。）
・片山さん：高齢者への社会保障に掛かる費用減少のための高齢者への健康管理に資金を投入することが必要だ。 （彼の考えは私の持論と同じですが、皆から無視されました。）
・片山さん：日本再建のためには地方の雇用の促進が必要だ。
・レギュラーの吉永みち子さん：皆の意見を聞いていると、将来の社会福祉制度維持のために増税の必要なことがなど皆同じことを言っている。そのために如何に国民の理解をえるのか、如何にして地方の雇用を促進するのか具体的な問題として討論して貰いたい。 （私も彼らの白熱した討議で吉永さんが指摘した増税に就いて皆同じ意見を持っているのに気付きました。吉永さんといえば「我々は一生懸命民主党支持率を下げないで、辛抱して支えている」発言でネットを賑わしましたが、昨日ばかりは穏当な発言でした。）
・鳥越さん：年金制度破綻の一因となっている少子化問題は、長年の間自民党政権が放っておいたのが原因だ。 (これも大きな理由の一つですが、その場の建設的な意見が飛び交うなかでの、民主党贔屓の鳥越さんの自民党責任論は皆から無視されてしまいました。この問題に就いては後記します。)
・片山さん：何とか理屈をつけて仕事をせずに遊んだり、結婚もしない若者の意識の改革が必要だ。
・高橋さん：若者の意識の問題もあるが、このようなテレビでの討論を見ているのは、高齢者ばかりだ。テレビもこのような大きな問題の討議を若者が見られるようにして貰いたい。 （政治・社会主体の私のブログを訪問される方は非常に意識の高い方達ばかりだと思いますが、その他の若い人達も持っとこの種の番組を見て貰ったらと思います。）
と言う若者の意識が問題だと言う意見で討議は終わりました。 （勿論テレ朝も司会の玉川さんもこう言う形とは別の方向で終わらせたかったのだと思いますが。）

［私の意見］
　鳥越さんが取り上げた少子化問題は、自民党政権も少子化担当の大臣を置くなど一応は対策は打っていたのですが、余り大物でない女性の大臣を置くなど片手間の処理の感は拭えませんでした。
　然し鳥越さん贔屓の民主党政権も同大臣に、普天間基地問題ばかりに頑張っていた福島瑞穂さんや、反日運動に参加したとされる岡崎トミ子さんを当てるなど、どう考えてもお座なりの感がします。
　強いて自民党時代と変わったことと言えば、子ども手当てより出産・育児にも力を入れるべきとの女性の声に答えて、その一部をこの方向に廻そうとしている事だけです。
　少子化問題で一番難しいことは、当事者の若者の意識の問題をこの方向にむけさせることです。
　私も何度もこの問題に就いて書いて来ましたが、経済的問題は致し方ないとして、出産・育児などより今の二人だけ、または独りだけの生活を楽しみたいと言う可なりの人達の意識を、日本の将来のためにもう一度考え直して見ようと考え方を変えて貰う必要があります。
　然し日本の戦前や独裁国家でない、民主主義の日本では、国民自身がそう思って呉れるのを待つしかありません。
　それが何時までも少子化が止まらない一番大きな原因だと思います。
　今日取り上げた社会福祉制度の世代間格差の問題解決の一番有効と思われる増税も、そうで無ければ社会保障制度が壊れてしまうと言う、日本という社会の一員としての国民の意識の問題があります。
　幸いなことには、若者側を主張する継続的な社会福祉制度を維持するための増税の手段としての、所得税増税については世論調査でも認める方が大勢を占めていることは良いことだと思います。
　然し、グローバル化、自由主義経済、規制緩和の流れで、可なりの企業が次第に無国籍化しているそうです。
　人の問題も民主党の外国人参政権付与、外国人サポーターの事実上の首相選挙への参画などの動きもあり、自分は日本人より地球人だと考える人達が増えて来るかも知れませんし、日本と言う社会より自分の目の前の利益優先と言う人達も多くいるような気もします。
　私は若者だけでなく、全ての日本国籍の人たちが、日本人であることを自覚し、その立場で物を考え、ことに当たって貰えればと願っているのですが。

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ノーベル化学賞への２名の日本人受賞者と教育問題

　今年のノーベル化学賞が、北海道大名誉教授の鈴木章博士、米パデュー大特別教授の根岸英一博士と、米国人研究者の３人に贈られることが決まりました。
　遅まきながらお二人にお祝いを申し上げます。
　当然のように新聞やテレビでこのことを取り上げお二人の意見やこれに関連する問題を取り上げています。
　その問題点について、読売新聞社説、朝日新聞社説と産経「週刊・中田宏」の三つから拾ってみました。
・若手研究者の「内向き志向」
　ほとんど海外に行かず、国内だけで研究の道を歩む例が増えている。
　米国の大学で博士号を得る外国人学生の出身国の割合は、中国の約３０％、韓国の約１０％、日本は約２％
   この理由をマスコミは所謂草食系男子の発生と結びつけていることが多いようです。
  戦後から今まで日本の女子が強くなったのは良いとして、男の子が優しく弱々しくなって来たのを見てきました。
　その一番の原因は勿論男女平等の教育は良いのですが、その一方男には男の良い所、女子には女子の良い所があるのは当然なのに、それを活かす教育は差別だとして避けて来られたようで、その悪い方の効果が特に男の子に現れたような気がします。
　それともう一つの原因は良く言われる悪平等の教育と、戦前では多くの家庭では高嶺の花だった高校全入の傾向（これも良い方向ですが）です。
　これが児童・生徒の競争意欲を失わせる原因になりました。
　良くマスコミで取り上げられるように、将来の希望を問われても「別に」と答える生徒が増えて来ました。
　社会に出ればグローバル化で厳しい競争が待ち受けているのに。
  横並び教育、生徒より教師の権利優先、ゆとり教育を推進する日教組出身の輿石さんを参議院会長に頂く民主党政府に、まともな初等教育改革が出来るでしょうか。
・ノーベル賞受賞の根岸氏：「私は日本の（悪名高い）受験地獄の支持者だ」、その理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」。
　私も同じ意見です。然し今は「AO・推薦入試」という名の元で大学では当然の学力に特別の才能を持つべき人を発掘する本旨から外れて、単なる人集めの手段として使われていると言う話しもあり、学力低下に繋がっていると中教審では心配しているそうです。
・日本の大学の国際評価の低下
　今年の「世界大学ランキング」では最高の東京大が２６位で、昨年までのアジア首位の座を２１位の香港大に奪われた。上位２００位に入る日本の大学の数も昨年の１１校から５校に減った。
   自民党政権のころから大学改革に色々やっている様ですが、なかなか効果が上がらないようです。
  私が学生の頃教授の弟子が教授と違う学説を発表するのに匿名を使うなど苦労したと言う話しを聞いたことがありますが、今もそのような封建的の環境はどうなっているのでしょう。
  外野から見れば、教育改革と言えば直ぐどこかの大学教授がその中心になる様ですが、多くの生徒がその最終目標にしているお膝元の大学の改革を教育改革の出発点とすべきと思うのですが。
・貧弱な科学予算
　大学や政府系研究機関などでは運営予算が減り、若手研究者は安定した職を得にくくなっている。
　対照的に欧米諸国は、科学技術への公的投資を増している。
　事業仕分けでの研究への厳しい評価が、若い研究者の意欲をそいだことも指摘されている。 
  某テレビで米国の大学や一般の研究所の予算は日本の１０～１００倍近くに達していること、そのテーマも研究者の自由に任せるなど非常に研究の環境が良いこと。
　然も企業は金持や企業からの研究に多額の寄付が寄せられせているそうです。
　前にも書きましたが寄付による社会貢献の文化のない日本は政府からの財政支出に頼る他ないのですが、日本の企業や金持ちも米国の真似をしてはどうでしょう。
・国と企業の短期的な成果を求める風潮が強まる
　じっくり腰を落ち着けて取り組む研究がしにくくなっている。
　人材が重要といわれながら、博士号を取っても就職は厳しい。研究現場は若者たちが夢を持って飛び込んでいける場ではなくなりつつある。（それでも前に書いたように日本のに留まっています。） 
   企業の創業者のように長期的な視野も倫理観にも乏しいサラリーマン的な経営者が増えて、結局は目の前の利益優先、企業防衛で手一杯のようです。
   これでは非常に難しい経済環境の中で勝ち抜くのは大変です。
・中田氏：「日本が戦略的に取り組んでいかなければならないのは、このような付加価値の高い先端分野だ」と指摘。
「安く高品質なものを作るというのは相対的な価値の競争。人件費の安い中国など新興国との比較で、日本はすでに優位ではない。日本にしかできない技術や発明を生かした商品や産業は『絶対的』な価値になりうる」

　総合的に考えてみると、全ての点でもそうですが、科学技術の点からも日本政府は当然ですが、日本の企業や研究機関、国民ももう一度日本と言う視点に立って考えるべきだと思います。
　特に政府は技術面からの戦略を構築し推進する必要があると思います。
　何故なら各社の社説などに依らずとも、人的資源しかない日本はそれをを活かすほかないこと、そしてその結晶である技術立国の道しか無いことは明らかですから。

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劉暁波氏のノーベル平和賞受賞と中国

・中国政府、ノルウェー大使呼び出し抗議
　民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、中国外務省の馬朝旭報道局長は８日夜、「劉暁波は中国の法律を犯して懲役刑を言い渡された罪人だ。そのあらゆる行為は、ノーベル平和賞の趣旨に背くものだ」とする談話を発表し、強く反発した。
  言論を抑圧する中国の法律こそ「ノーベル平和賞の趣旨に背く」ものです。
　ロイター通信によると、中国政府は同日、ノルウェーの駐中国大使を呼び出し、抗議した。
  これには書いてありませんがノルウェー中国大使は「ノーベル賞委員会は政府とは完全に独立した組織だ」と、中国の抗議を無視したそうです。
 また別の報道では、中国の外務次官がノルウェーを訪れ、劉氏に平和賞を授けないよう、ノーベル賞委員会の事務長に政治的圧力をかけていたそうですが、何でこんなことまで外務次官がノルウェーまで出かけねばならぬのでしょうね。
　同日午後、（何時ものように中国に都合の悪い）受賞の模様を伝える外国テレビ放送の放映が中断され、テレビ画像が真っ黒になった。

・「大国にひるまず」全会一致…ノーベル賞委員長　
　ノルウェー・ノーベル賞委会の委員長は８日、ノーベル平和賞を中国の民主活動家・劉暁波氏に授与することは、同氏の有罪判決が確定した段階で「不可避の状況になっていた」と述べた。さらに、委員会が全会一致で劉氏への授与を決めたことを明らかにした。
　委員長は「相手が大国だから、委員会がひるんだと見られることは許されなかった」と述べた。また、「中国は大国となった。米国がそうであるように、大国は議論と批判の対象になることを知るべきだ」と注文をつけた。
　民主活動家が平和賞を受賞すると、当該国の政府がかえって抑圧を強める「負の影響」も指摘されるが、「そのことはいつも考えている。だが、平和賞があるからこそ、（活動家が）守られている側面もある」と訴え、賞の意義を強調した。

・中国はまた非暴力を訴えるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマさんのノーベル賞受賞にも反対して来ました。
・中国の専制政治に対する批判はマスコミやネット上に多くされていますし、私もほぼ同意見なので省略します。
・然し委員長の言う「相手が大国だから、委員会がひるんだと見られることは許されなかった」と言う言葉は尖閣諸島問題に直面している日本人としては（情勢が全く違いますが、政府が全て責任を検察におしつけるなど民主党政権に比べると）何となく心に引っ掛かる言葉ですね。
・ノーベル平和賞は今まで政治的な要素が強すぎるようですが、委員会の主張が何らかの形で世界の民主化や言論の自由の推進に可なりの影響を与えているのは間違いないと思います。
・私は中国の独裁政府は、元、明、清に続く専制政治の（君主が世襲でない）王朝のようだと何度か書いて来ました。
　この様な王朝は北朝鮮と同様に、今のグローバル化したネット世界でどれだけ続くのでしょうか。
　北朝鮮は余り長続きしないような気がしますが、共産党王朝が元、明、清のように百年単位で続くのか、あるいはもっと短命で終わるのか短くなるのかどうでしょう。
・日本は小沢さんのように一方的な参勤交代染みた大訪中団の引率（中国と対等な外交を求めるなら、同じ性質を持つ同数の訪日団の派遣を中国に要請すべきです）、鳩山さんのような博愛の海、東アジア共同体など理想ばかり考えた外交、菅さんのように謝れば、譲れば済むと言う外交でなく、政府の思うままに人民をコントロールしている専制国家相手、しかも菅さんの言うように少なくとも経済では互恵関係を保たねばならぬ相手にどうすれば良いかもっと真剣に考えるべきだと思います。
　素人目で見ても少なくとも一本芯の通った虚々実々の粘り強い外交が必要なような気がするのですが。
　心配性の私が心配するように中国の独裁政府が今後百年単位で続くかも知れないのですから。

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尖閣ビデオは非公開決定・その後はどうする？

　今朝の読売新聞に依ると、政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。そうです。
　その理由も判りますが、然しそのままで放って良いのでしょうか。
　中国が領土問題は少しも譲らない態度を変えない限りまた似たようなことが起こるかも知れないことは容易に考えられることです。
　その時このビデオを公開しても、政府の弱腰姿勢を改めて示すばかりで中国側を喜ばせるだけですので、民主党政府が続くかぎり公開されることはないでしょう。
　然し日本としては民主党政府の方針の中国を刺激しない政策を続ける方針に従ってもやらねばにらぬ事があると思います。
　それは尖閣諸島が日本固有の領土であることを何らかの形で、世界に訴え続けることです。
　幸か不幸か今度の事件で、上記の資料が政府や民間から多く出てきました。
　それを世界に訴え続けることです。
　その為の一つの手段はネットを通じての世界中への情報の拡散です。
　それで問題なのは私を含めて多くの人達は英語は読めても書くのは苦手なことです。
　それで私の持論ですが、もし日本に情報機関があれば、上記の情報を英文化して先ず国内のネット上にその出所不明の形で流ことです。
　それを一般の人達がそれを用いて海外のネットに拡散すれば、中国を刺激せずに日本の主張を世界の多くの人達に知って貰うことが出来ます。
　何故なら日本政府は中国を刺激しない努力をしているのに、一般の人達が訴えることに就いて中国政府は何も出来ないからです。
　然し私のアイディアは理想論であって、安倍さんの言う「主張する外交」の為の情報機関は日本にはありません。
　後は政府で何とかこっそり尖閣の情報を英文で流すか、マスコミや有志の人達がそれを代行するしかありません。
　ネット上で幾ら中国の非を訴えてもせいぜい国内で留まるだけです。
　ネット批評の国際化をしなければ、日本国民の意見は（４年に一度の）投票により選んだ政党による政府しを通じてしかその意見を世界に知って貰うしかありません。（正確に言えば政府に投書という手段もありますが、誰でも知っている通り握りつぶされるのが落ちです。）
　昨日たまたま「アメリカ人が語る、アメリカの社会、戦争、と将来」と言うブログで「最近の尖閣諸島問題について」　と言う記事を見つけました。
　その中で彼は幾ら中国が日本領土に攻め入っても、日本で水陸両用部隊の師団を創って、潜水艦の数を増やして、それと、航空母艦２隻を造って、（軍機は３０機ずつ）、いれば自衛隊でも十分に米国の助けが無くても護れると書いていました。 （彼は英文に加えてご丁寧にも引用したように日本語の訳文（ご覧のように少したどたどしいですが）も付け加えるなどその熱意は良く判ります。）
　私たち日本人も彼のようにネットを通じて日本の意見を直接に世界の人々に訴える必要があるような気がするのですが。

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世論調査を読む・菅政権と自民党のこれから

　朝日新聞が１０月５、６日が行った世論調査の結果を発表しました。 （カッコ内菅改造内閣が発足後の９月１８、１９日の結果です。）
・菅内閣を支持？支持する４５（５９）、支持しない３６（２５）
・どの政党を支持？民主３３（４０）▽自民１７（１４）
・小沢一郎さんの政治資金問題で、検察審査会が起訴すべきだとの議決を２回した、小沢さんは、民主党を離党するなどのけじめをつけるべき？けじめをつけるべき６９、その必要はない２１
・政治とカネの問題をめぐる民主党の一連の対応を評価？評価する１６、評価しない６９
・中国人の船長の釈放など日本側の一連の対応を評価する？評価する１５、評価しない　７５
・菅首相の中国人の船長を釈放したのは検察の判断であり、政治介入はしていない、との説明に納得？納得できる９、納得できない８３

[私の意見]
菅内閣
   世論調査の結果を見ますと小沢さんの「カネと政治」の問題、尖閣諸島の問題では菅内閣の姿勢について大きな批判があるのに、数字こそ下がったものの、内閣支持率は４５％、民主党支持率は３３%を維持しています。
  菅内閣はマスコミが指摘するように脱小沢路線で下がった支持率を上げて来ました。
  然し小沢さんの強制起訴でその政治的圧力は予想される公判により、無罪が確定するまでは、菅内閣は安泰に成りましたが、逆に言えば脱小沢路線で支持率の回復はもう今までのように期待できません。
  そして今回の調査が示すように、菅内閣は支持するが具体策には批判が集中しています。
  小沢さんの「政治とカネ」の処理もマスコミが指摘するように、野党の国会での追及は必至ですし、そうかと言って下手に処理すれば、小沢さんを支えてきた約２００人の議員の反応も考えてばなりません。
　そしてねじれ国会、尖閣諸島問題、調査に対照には成りませんでしたが、デッドロックに乗り上げた普天間基地問題など前途多難の道が待っています。
　これから上記の問題の現実的な行われるにつけて、待っているのは大きな支持率の低下の可能性です。
　前にも書きましたようにいよいよ菅さんと内閣の腕の見せ所でしょうがポロが出そうン気配も大きいようです。

自民党
　世論調査の対照や普天間基地問題の他にも管政権や民主党のマニフェストでも、どれ取り上げて攻撃するか困るような数多くの問題をを抱えているのに、自民党の支持率は民主党のそれの約半分しかありません。
　定常的な政権交代を希望する私としては菅内閣も自民党の数字もがっくり来るばかりです。
　自民党はその支持率が民主党の半分しかない理由に就いてとうの昔に分析していると思います。
　その対策の現れが昨日の衆議院本会議谷垣さんに続いての当選２回の稲田朋美さんの投入です。
　私も聴きましたが、彼女はそれこそ言いたい放題で議場を沸かせました。
　産経新聞は次のように報じていました。
　稲田氏が首相や民主党を激しくなじって質問を始めると、議場では、居眠りやあくびをしていた議員らが一斉に体を起こした。自民党側からは「そうだ、そうだ」の相づち。民主党側は「まじめに質問しろ」「言葉を正しく使え」と激しいヤジを飛ばした。
　稲田氏は、民主党の急所を突いた。日本人拉致問題や国旗国歌法、外国人地方参政権問題を次々と取り上げ、「首相は行動が伴っていない有言不実行だ」と言い放った。
　自民党が代表質問に若手を起用するのは異例だ。幹事長らの党幹部やベテラン議員が定番だが「説教調」が多く、野党としての迫力がないとされてきた。
　８日の参院代表質問には片山さつき氏らを投入するなど今後も若手を積極活用する。論戦で新しい自民党をアピールできるか。谷垣氏も試されているようだ。
　これに就いては彼女とは正反対の立場にいる天木直人さんでさえ自民党稲田朋美議員の代表質問に完敗した菅首相て゛、久しぶりに代表質問らしいものを聞いた。１０月６日の午後に行なわれた衆院代表質問における自民党稲田朋美議員の質問がそれだ。と書いています。
　谷垣さんは９月の役員改選期に当たって、従来の石破 茂さんの政務調査会長に加えて幹事長石原 伸晃さん、総務会長に小池百合子さん、国会対策委員長に逢沢 一郎さんなど５０歳以下の若手を加えて人事の一新を行いました。
  稲田さんや小泉進次郎さんの活躍はその一貫でしょう。
　いかにも温厚な谷垣さんらしいやり方ですが、もし彼が総裁に就任の直後に、若手議員の進言に添ってこれを思い切ってやっておれば、国民に自民党が生れ変わったと思わせたのでしょうが、残念ながらこの改革に対する(ネット上の反民主の人達も含めて)国民の反応は殆どないようです。
　そして国民は世論調査が示すように、自民党政権のアレルギーからまだ抜け出せず、民主党政権にまだ（儚い？）期待を寄せているようです。
　谷垣さんは管政権に対して倒閣を目指す発言をしているようですが、民主党の半分の支持しかしていない国民に取っては、世迷い言を言っているとしか聞こえないのかも知れません。
　もし余り小沢さんの「政治と金」にこだわって、内閣の予算編成が行き詰まらせたら、その批判は自民党に向くかも知れないことを弁えて置く必要があるような気がします。
　ここは長年政権を担って来た自民党らしく正々堂々と政策論争も行い、批判だけでなく与党時代に民主党に批判したように「対案」を出して民主党の政策より優れていることをを訴えるべきだと思います。
　私は何度も書くように国民もマスコミの一部のまだ民主党政権に優しいようです。
　その原因は何になのか、そして国民が何故自民党政権にアレルギーを持つのか考えてその対応を誤らないように考えて置く必要があるような気がします。

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尖閣諸島問題と米国の関与（２）

　昨日の産経のWeb版に尖閣諸島問題に関する二つの記事が載っていました。
　一つは石原慎太郎さんの尖閣、国家としての試練、もう一つは一つは イラン油田撤退、中国の覇権主義に翻弄　尖閣事件で米に負い目の記事です。
　この中で米国の関与部分だけ拾ってみました。
石原さんの記事
  今また尖閣を巡ってのアメリカの意向が厳しく質される時が来ている。尖閣周辺の領海領土に関しての中国の姿勢は我々を見くびった強引なもので、これがまかり通れば世界の秩序は簡単に崩れさる。日米安保を至上のものとしてきた日本にとっても、すべてアメリカ依存で過ごしてきた戦後の全てが総括されるべき時の到来ともいえる。アメリカは決して自らのいかなる犠牲においても日本の領土を守ることはありはしまい、いや守れまい。明らかな衰弱の傾向にあるアメリカにとって現時点での日米中の関係での中国の比重は著しく増しており、ヒラリーは日本を守ると見栄は切っても他の高官は両国とも慎重に話し合えと圧力をかけてき、日本政府は渡りに船とその言葉を押し頂き、なんと地方の一検事にゆだねて中国に屈してしまった。
・アメリカは、返還後に中国や台湾が尖閣での漁業権を巡って主張し始めた時、日本がハーグの国際裁判所で裁判にも持ち込もうとアメリカに協力を申し入れたがアメリカは何を思ん計ったか、尖閣は沖縄として日本に返還はしたが、それがいかなる国に属するかについてはアメリカは関与しないといいはなった。
産経の記事
　国際石油開発帝石がイランのアザデガン油田から撤退する方針を固めた問題で、同油田の権益の大半が中国に譲渡されることが大きく影響したことが３日、関係者の話で分かった。イランへの制裁を強める米国は、日本政府に中国への譲渡を理由に撤退を要求。さらに米国が尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で日本支持を表明したことも負い目となり、撤退を余儀なくされた。
　米政府は、７月に議会でイランと石油などエネルギー関連で取引のある企業を対象とした「イラン制裁強化法」が成立したのを受け、日本側に同油田からの撤退を求めてきた。７月中旬にコーエン米財務次官補が、８月上旬にはアインホーン米国務省調整官が来日し、意見交換をした。
　交渉にかかわった関係者によると、日本側は当初、１０％の権益は法案成立前に契約を結んでおり、制裁の対象外と主張し、権益維持の考えを伝えた。
　これに対して米国側は、イランが同油田の権益のうち７０％を中国の国有石油会社ＣＮＰＣに譲渡することで合意し、年内にも契約する見通しであることを問題視。権益の枠組みが大きく変わるため、ＩＮＰＥＸが権益の保持を続けた場合、「新たな投資」とみなしし、制裁の対象にするとの見解を示してきた。

　これで思い出すのは石原さんの指摘した以外の米国の日本外交に及ぼす影響です。
・小泉さんが拉致家族の一部の日本帰国と言う（日本にしては珍しい？）自主外交の成果を上げかけたとき、北朝鮮の核疑惑が起こり米国主導の６ケ国協議に巻き込まれた。
・中東紛争の時は北朝鮮のミサイル発射が、自衛隊派遣の一つの理由になった。
・０４年からイラン最大のアザデガン油田の開発事業を行っていた日本はイランの核疑惑で米国の圧力でその持ち株割合を順次減らしてきた。
ことを思い出します。
・そして今回の完全撤退です。
　上記の報道に依れば、８月下旬に米ワシントンで事務レベルの協議が行われ、「相当激しい応酬があった」という。こうした日米間の交渉が続く中、尖閣事件をめぐり、日米外相会談でクリントン米国務長官が「日米安保条約が適用される」と述べ、日本支持を明確に表明したことが、結果として、撤退の流れを決定づけた。
と言うように尖閣諸島問題がイラン権益の消失にも影響しているのと指摘しています。
　イランには私も駐在していたことがありますが、中東に多い親日国の一つであり、日本はイランと西側を繫ぐ役割もしてきたそうですし、核疑惑でも欧米より一歩引いて立場を取り、それなりの存在感を示していたそうですが、もうイランに対する日本の影響力は殆どなくなるのでしょうか。
　これは平和国家日本が安全保障について、米国依存一本槍で進んできた結果です。　（勿論それに依り得る事も多いからそうしたし、しているでしょうが。）
　今の米国は石原さんの指摘するように、米国の力はもうかってほどの力はないようですし、中国が力を伸ばしているのも現実です。
　産経の報道に依ればイラン制裁と一歩引いている中国はイランの最大油田の権益を確保しかけています。
　米国や中国のやり方に就いては勿論自国の利益優先でするのですから、日本として主張すべきところをするのは当然ですが、基本的には日本がどう対応するかに掛かっていると思います。
　私は、尖閣諸島問題と米国の関与 でも触れましたが、０６年の「その場凌ぎの政治を抜け出すために」で何度か米国や中国の情勢の変化に対応して、その時になって慌てないように日米関係の見直しを検討するシンクタンクを造ってはと書いてきました。
　勿論その方向はどうあるべきかについては、自称、普通のおっさんの考え得る範囲外ですが、検討の必要があることだけは間違いはないようです。
　もう今となっては手遅れですが、いざとなって慌てふためないように、もう一度この難しい問題に基本的かつ長期的な視野で取り組む機関を設置し、研究すべきと思うのですが。
　今回は菅さんと中国の温家宝首相との廊下での会談で、建設的互恵関係に戻ろうと言う話しで何とか終わりそうな気配ですが、また同じようなことが起こるかも知れないのですから。

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小沢さん強制起訴と民主党

　小沢さん強制起訴のニュースが飛び込んできましたが、その意味するものに就いて考えてみました。
強制起訴の意味するもの
・第５審査会は４月に「起訴相当」としたが特捜部は再び小沢さんを不起訴にする
・審査会の補助弁護士の辞任（小沢さん側からの圧力によると言う噂） 、後任決定が大幅に遅れた。
・審査員の任期切れで全員交代
・厚労省の村木さん、北九州市看護師の爪剥がし問題で検察の連敗と、検察の不祥事件の発覚（これらで審査会の審議に小沢さんのプラスになるかもとマスコミは予想）
・強制起訴の議決
　つまり審査員が全員交代しても、検察側の信頼が落ちても、なおかつ強制起訴の議決が出たのは、少なくとも国民の目線からみて小沢さんの「政治と金」の問題に就いておかしいと思っていることが明らかになったことを意味しますし、後記のように菅内閣、民主党は無視できないことだと思います。。
小沢さんの対応
・各新聞の社説では小沢さんの離党や政界からの引退を言っているようですが、彼の立場から言えば彼の不正を認めることになるので、法廷闘争に持ち込もうてしているのは当然です。
・彼が法定に立つと否応なしに、今まで拒否をして来た、そして審査会が指摘した問題について、自分の立場を説明しなければならないので、彼の「政治と金」の問題の霧に掛かった部分が国民の前に明らかになるのは良いことだと思います。
・読売によりますと、自らに近い議員と会談したとき、「これは権力闘争だぞ」と言ったそうですが、どの権力との闘争でしょうか。検察審査会？検察に代わる弁護士？小沢さんに離党や辞職を求める党内の勢力または野党？それとも菅さん？
菅政権の対応
・今年の暮れなどに予想されていた小沢グループの反撃は考えられないので、少なくとも当面は政権は安泰になるのでしょうか。
・菅内閣は脱小沢で支持率を上げて来ましたが、もうこの手は使えなくなりました。
・残るのは政策の立案と実行、そのリーダーシップ、ややこしい普天間・尖閣諸島問題のなどの舵取り、ねじれ国会など菅さんの腕一本に掛かっています。
民主党の対応
・今回の審査会のお蔭で小沢さん影響力が薄くなったのを、前向きに捉えて小沢支持、反小沢などの垣根を取り去って民主党が一体になる好機だと思うのですが。 （小沢さんを支持した人達に取って寂しいことだし、所謂小沢チルドレンは次期選挙でそれ所ではないかも知れませんが。）
・民主党は今までは議員に問題が起こると、 (鳩山さんと小沢さんの「政治と金」の問題が起こるまでは)直ぐに離党勧告などしてそのクリーン・イメージを国民に訴えて来ました。そして鳩山さんではありませんが、何かと言えば「民意」の尊重を言って来ました。今回の検察審査会全く違う国民から選ばれたメンバーが二度に亙り同じ決定をしました。これからは民主党は民意を尊重し、国民からの支持を得ていたその自浄能力を何らかの形で発揮するべきだと思うのですが。 (と言うのが筋論で、小沢さん問題の処理は党の分裂に繋がるとして眼を瞑りそうな気配→国会での追及→今の一番難しい時期に法案の処理の停滞になりそうです。)

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米国人経営者の見た所得格差の原因

　日本で「アシスト」を経営している米国人のビル・トッテンさんの「白書が示す所得格差の原因」と言うコラムを見つけましたので、その概要を紹介します。
　彼はその説で判るようにたびたび米国への批判しているユニークな米国人です。
・厚生労働省が発表した労働経済白書によると、日本の社会問題である「所得格差」の原因の一つは、政府が労働分野の規制緩和を進めたことにあるという。 
・小泉さんは人件費を削減したい経団連の意向を受けて、労働者派遣の規制緩和を進めた。安い賃金で雇え、不要になれば解雇できる派遣労働者は資本家や株主、経営者にとっては便利であるが、働く側にはたまったものではないし、それがどのような結果をもたらすかは、先行して規制緩和を行っていた国（米英）を見れば予想はできただろう。
・（レーガン政権は、様々な規制緩和を推進し経済を建て直して、資本主義の共産主義に対する勝利に導いた一方、インド、中国の台頭などよってアメリカの崩壊が始まった。）
・（規制緩和もメリットがあるが）規制緩和によってもたらされた益とその受益者の数、それによって失われたものと見捨てられた人々の数を比べると、規制緩和の真の意味が弱いものを守る規制を取り払うこと、と言ってもいいかもしれない。
・資本主義における意思決定で、もっとも重要視されるのは利益である。労働者や消費者を犠牲にして、経営者や株主が受益者となるのだ。
・しかし企業が繁栄し成功することは、良い社会を築くための手段であって目的ではない。所得格差の原因がわかったのなら、それを解消することもできるはずだ。あとは政府が実行に移すかどうかである。

［私の意見］
・トッテンさんの最後の言葉の「企業が繁栄し成功することは、良い社会を築くための手段であって目的ではない」は正に日本の昔からの企業理念である「企業活動を通じての社会貢献」と同じ考えです。
・日本企業はリーマン・ショックで彼が言うように大量の派遣労働者を解雇しました。
　正に彼の言うように良い社会を築くための手段のための企業活動であるべきなのに、その逆に企業は社会に迷惑を掛け散らしたのです。
・一方の企業は彼の言うように便利な派遣法により労働者の犠牲のもとで繁栄したか、または何とか生き延びてきたのに、そして政府や地方自治体はは厳しい財源をはたいて大量解雇された人達の救済にあたったのに、経団連などから彼らの支援に当たった話しは聞いたことがありません。 （企業ばかり良いことをして、困った時は政府や自治体任せなど、そんな馬鹿なことがあるでしょうか。）
・社会不安の元と言われている所得格差の問題では、給与生活者に限っても、３０代のサラリーマンの平均年収は約４８０万円前後に対し（ほぼ同年代と思われる）派遣労働者のそれは２００万円前後だと言われています。 （数字のデータあちこちのデータを拾ったので概要の数字だとして読んで下さい。）
・勿論優良企業と言われる中には厳しい環境にも何とか正規従業員だけ採用し、然もリーマンショックでも何とか解雇せずに乗り切った所もあるそうです。
　そしてその会社にはほぼ１００％と言って良い程優秀な経営者が経営に当たっいます。
・私は前回のエントリーで経営者の質の向上の必要性を書きました。
　丁度その日か翌日にテレビで田原総一郎さんが、社員で思い切った斬新な提案をする人は、せいぜい常務止まり、企業のトップになるのは「可もなく不可もなく」過ごした人達ばかりだと言っていました。
　私の元上司で旧制中学卒の課長は東大や東京工大出のエリートの技術者のことを「カタログ・エンジニア」だと言っていました。
　詰まり彼らはそつなく仕事をするのは上手いが、カタログやマニュアルに書かれたことを忠実に実行するだけ、それで困ったら自分の独自の判断が出来ずに、直ぐにメーカーに頼ることをことを言ったのです。 （勿論入社して間もなく課長、部長になるので自分で判断するには経験不足もあるのですが。）
　然し彼らがそのまま、然も碌に経営の勉強もせずに、経営陣まで登り詰めたらどうなるのでしょう。
　そして、そしてそんな彼らに労働者派遣法という便利な道具を与えたら。
　その結果が、リーマンショックによる派遣労働者の大量解雇騒動です。
　然しリットンさんの言う社会格差の解消は、私が何時もいう低賃金の多くの人民を有する中国など新興国の台頭→日本の競争力の低下と言う難問が横たわっているし、簡単に解決できないと思います。
　それで唯一できそうなのは、派遣労働者救済のために国や地方自治体が労働者派遣法のために余分な財政支出をしなくて済むように、派遣労働者への雇用保険の積み立てと、その加入を容易にすることを義務づけることです。
　現在は保坂展人さんのブログによると、雇用が不安定で失業に結びつきやすい派遣労働者が雇用保険でしっかり守られているのではなく、逆に加入条件を厳しく制限されているそうです。
　私の提案に伴う企業の負担を軽くするためには、今問題となっている法人税の減税とセットにすれば良いと思います。
提案の利点
・派遣労働者の身分の保護
・「可もなく不可もなく過ごして」トップになった人達が安易に派遣労働者に採用して、また前回のように社会や国に迷惑を掛け散らさないように、ブレーキを掛けること
・社会不安の元となる社会格差の解消のための派遣労働者の増大に防止に少しは役立つこと
　私は小泉さんの規制緩和や労働者派遣をの適用範囲拡大は、経営者が全て優秀であると言う言わば性善説に似た前提に立った施策であると思います。
　これからは経営者の中には余り優秀でない人も可なり多くいると言う前提に立って施策を考え直す必要があると思います。
　小泉さんの言うように自己責任で済まされずに、競争社会の敗者を国や自治体でなんとかしなくてはならぬのですから。
　日本には米国のようにビル・ゲイツさんのように、金持ちが資金を出して敗者を救済すると言う文化はないのですから。

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