混迷の日本の政治と綱渡りの小沢さん

やる気があるのかないのか野田さん・国民に良い顔をして、結果的に増税で済まそうとする民主党政権・選挙が怖い小沢さん・国民の自民党アレルギー解消策を示さない自民党・橋下さんの実行力だけを頼り大阪維新の会

［やる気があるのかないのか判らない野田さん］
　社会福祉と税の一体改革のためには不退転の気持ちでやり抜くと言う野田さん。
　然しぼろが続出のマニフェスト。
　微妙な運営を迫られている捩じれ国会。
　完全にデッドロックに乗り上げている普天間問題。
　というのに防衛大臣にズブの素人の一川、田中両氏の起用。
　おまけに普天間問題で大失敗をした鳩山さんを外交の最高顧問にする。
　これで野田さん、やる気はあるの？
［個々のケースで国民に良い顔をして、結果的に増税で済まそうとする民主党政権］
　（年金の掛け金を払ってない人まで）最低保障年金を税金、年金支給開始年齢引上げや70～74歳医療費自己負担引上げ見送り、一方金も無いのに子供手当て所得制限なしに拘るなどなど。
　福島第一原発自己の責任は９９％は東電にあるのに、その責任の一部を政府にあるとして、本来東電が負担すべきものを政府が支援。
　これらは個々のケースでは国民に良い顔をして見せて、結局は税金と言う形で国民に負担をして貰うおうとしているように見えます。
［選挙が怖い綱渡りの小沢さん］
　小沢氏は増税反対を明言したうえで、野田首相が増税姿勢のままで解散衆院選を断行することを「民主党内閣、民主党自身の終わりだ。選挙前の再編を含め、国家が混乱しない方策を考えなければならない」と言い切った。陸山会裁判では小沢氏に追い風が吹き始めたのは事実だが、ここまでキッパリと「造反・倒閣宣言」をした意味は大きい。の報道や自身が会長の勉強会で講演し、野田首相が消費税増税を掲げて衆院解散に踏み切る動きを見せた場合はこれを阻止するため、野田内閣打倒を目指す可能性に言及した。と言う報道。
　外野から見れば小沢さんは少なくとも今の選挙を怖がっているようです。
　何故ならこれも少なくとも小沢チルドレンの殆どは落選は間違いないから、数を頼んでの彼の党の影響力は落ちるからです。
　報道をみる限りでは小沢さんの戦略は
　（野田さんが解散すれば小沢グループ大敗は確実）→何とかして野田さんに増税をひつ込めさせる→（失敗し脱党すれば選挙で大敗は確実）→どこかの党かその一部と連携
　上記のどの戦略を考えても小沢さんが動けば動くほど小沢グループの勢力は選挙があれば大幅に落ちるような気がしますが、残る可能性は公判で無罪を勝ち取った後の風向きが変わり小沢待望論が盛り上がるのを待つしかないようです。
　いずれにしても前回のエントリーで書いたように、小沢さんが首相になってガタガタになったマニフェストを守り「国民の生活が第一」を貫抜くための財源が確保出来るのか、それとも大幅に現実的な政策に切り換えるか、そのいずれの可能性は少ないと思いますが。
［国民の自民党アレルギー解消策を示さない自民党］
・衆院選で政権陥落したのに「みんなでやろうぜ」の谷垣さん総裁に選んだ自民党員
・政策決定システムへの不信
　政権を奪回したら悪評高い族議員をどのように取り扱うか
　人気の人を総裁・首相に選んで裏からリモートコントロールする派閥の領袖の取り使い
　民主党勝利の大きい一因となつた行政改革をどのようするのか
　麻生さんが進めてきて結局オジャンとなった地方行政機関の統一、公務員制度改革に対する谷人事院総裁の反対ででオジャンになった経緯（特に麻生さんに対して党内でどう動いたか）を明らかにすること。　（＊注記参照）
［橋下さんの実行力だけを頼りに、批判続出の政策で国会に打ってでようとする大阪維新の会］ （橋下さんは足元の大阪府・市の改革を優先すべき（２）参照）
　私は前回のエントリーで昭和初期までいた「国士」・「壮士」に就いて書きましたが、ある意味では橋下さんの「平成の国士」かも知れません。
　だから尚更彼が問題ダラケの国に対する政策で失脚しないことを祈っています。
　何故なら、このままでは「国民の生活が第一の政策」「政治主導の改革」で大勝し、その売り物の政策で行き詰まっている現在の民主党の道を歩いているような気がするからです。
　然し維新の会は日の出の勢い。すりよる民主・自民・公明。その勢いに乗って次の次の選挙では橋下総理実現など維新の会の一人が言っているそうです。
［混迷が続きそうな政局］
　全体的に見ますと政局は無罪になるかも知れないが無実ではない小沢さんが今後の政局の中心の一つになっているようです。
　小沢さんの作戦は公判で無罪獲得→増税へ不退転の野田さんを（野田さんが降りるか国会解散するか判らないが）どうにか降ろす→２年間で小沢さんが総理になるか（もしなれば国会での「政治と金」の追求にあい国会の議事停滞するので）実質的な総理として「国民の生活第一」という名のばら蒔き政策の続行と財源の開発と言う狭い道を歩くしかないようです。
　然し小沢さんの狭い道は経済崩壊の危険性のある日本にとっても狭い道を歩くことになります。
　残りの希望は民主党が本当の政権党として立ち直るか、自民党が国民の信頼を回復するか、維新の会・みんなの党がそのどちらかと連立を組むか、ガラガラポンで政界再編成するかです。
　私は「外国人参政権」反対か否かで象徴される右派的な人達と、そうでない人達に分けた政界再編成が望ましいと思うのですが。

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＊注記：谷人事院総裁の反乱と麻生さん（０９年１月記）
麻生さんのやることは、
・部下の甘利さんが言っても言う事を聞かないのなら、自ら谷さんを説得すること。
・そして谷さんの意見の良い所は基本方針を曲げない範囲で取り入れること
・それでも谷さんが反対するなら、その辞表を受理するか、更迭し、内閣の方針に前向きな人事院総裁を選ぶこと
・国家公務員制度改革推進本部に総裁を呼び公開で会議を開くこと、そして出来れば中川秀直さん（もし同本部のメンバーに入っていなければ）、渡辺喜美さんなども入れること
ことだと思います。
　この種の会議の公開は絶対条件です。
　何故なら橋下さんではないですが、出席者に世の批判を招く様な自己本位の発言をさせないためです。
　麻生さんはその主張の将来の消費税増税実現のためには、その前提条件の構造改革は避けて通れない道です。
　これを避ければ今でも劣勢の衆院選も大敗は確実になり、麻生さん自身も二度と立ちあがれない打撃を受けるのは目に見えています。
　今こそ麻生さんの決断の時ではないでしょうか。

二二六事件で思うこと

事件のあった昭和初期と似ている今の日本・昭和維新の歌・がたがたの民主党政権・受け皿としての信頼感がない自民党・経済崩壊しても原発即時廃止の人達・自己批判のないマスコミ

　昨日は２月２６日で昭和１１年の同じ日に二二六事件と言う陸軍将校によるクーデター未遂事件が起こりました。
　その前の昭和７年に五一五事件と言う海軍将校による事件がありました。
　その頃はやっていたのが「青年日本の歌」、別名「昭和維新の歌」 　http://movie.douban.com/review/4944469/
という海軍将校の三上卓が昭和３年に作った歌で、当時子供だった私（昭和の年号と同じ年です）もいまだに、汨羅の淵に波騒ぎ　巫山の雲は乱れ飛ぶ 混濁の世に我れ立てば 義憤に燃えて血潮湧くの一番をまだ覚えています。
　Wikipedia を見ますと、両事件は海軍・陸軍の勢力争いが主な原因としています。
私のような子供まで覚えているのは、陸海軍の兵士から一般まで普及していたこと。
その理由は、よく言われるように青年将校が国情を憂い、不況・貧困・政治腐敗に対して国家を改造しようと立ち上がったことへの一般の人達の同情があったのでしょう。
その歌の前半です。
・汨羅の淵に波騒ぎ　巫山の雲は乱れ飛ぶ 混濁の世に我れ立てば 義憤に燃えて血潮湧く・権門上に傲れども　国を憂ふる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思ふ心なし
・ああ人栄え国亡ぶ 盲たる民世に踊る 治乱興亡夢に似て 世は一局の碁なりけり
・昭和維新の春の空 正義に結ぶ丈夫が 胸裡百万兵足りて　散るや万朶の桜花
・古びし死骸乗り越えて雲漂揺の身は一つ 国を憂ひて立つからは 丈夫の歌なからめや
歌から青年将校達の強い憂国の念が伝わってきます。
事件の結果は政府内の陸軍・海軍軍人の影響の増大と首相就任、関東軍の暴走から第二次大戦、敗戦に繋がりました。
勿論いかなる理由があっても五一五・二二六事件などあってはいけないは当然だし、今の日本では絶対に起こらないと思っています。
しかしそうかと言って、また何らかのチェック機能が働かないからと言って、政治家・実業家・マスコミ・弁護士、左派・右派や一般の人達がやりたい放題で良い事はありません。
絶対にないことが起こるかも知れないし、或いは他国や超国家的なファンドからつけ込まれるかも知れません。
その点から言えば、今の国難とも言える緊急事態、そして微妙な経済運営を迫られている時に
・政権与党の民主党内の足の引っ張りあい、既に破綻を証明されているのにマニフェスト回帰を主張するグループ、金がないのに日教組並みの悪平等を推進する閣僚、出来る範囲の国民負担を渋る内閣
・民主党内閣の受け皿として国民に信頼感や安心感を失っているのに、その対策も示せないか占めそうともしない自民党
・地方政党としては評価されても、半煮えの全国的な政策で批判轟々の維新の会。自民党・民主党政権に飽き足らず、小泉さんの刺客派遣に煽られ、反自民党キャンペーンに煽られてまたそのような会を大勝させ、今度は多数の橋下チルドレンを生ませるかも知れない国民。
・日本の経済崩壊より生命が大切と原発即時廃止を主張し、何故か判らないが東北の瓦礫の全国的な処理を反対するする少数派と、その批判を恐れて原発再開や、瓦礫の受け入れの決心ができない地方の首長。
・事実上、政治家と同様な或いは場合によりそれ以上の大きな権力を持っているマスコミ。政府や政治家の批判はしても、自己批判はしないマスコミ。特に捏造記事が間違っていると判っていても絶対に訂正しない朝日新聞。
昭和初期頃までは青年将校ばかりでなく、一般の人達も意気に燃えて所謂「壮士」や「国士」として国内で孫文や周恩来を匿ったり支援したり、中には満州や蒙古あたりまで乗り出して活躍する人達がいました。
私たちも頑張って行動に移せる人は尚更、私のような無力の人は少なくとも、唯一の権利である投票で、絶対にないことが起こるかも知れないの五一五や二二六に似た事件を再発させたり、或いは他国や超国家的なファンドからつけ込まれるようにしたいものです。

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橋下さんは足元の大阪府・市の改革を優先すべき（２）

　船中八策の中で実現不能な政策も・先ず大阪改革を・公約は得意範囲に絞る・小沢さんが大変身するか？・橋下チルドレン発生などごめん

　ネッド上で、“橋下改革”の真相…ブレーンが明かす“船中八策”全内幕と言う夕刊フジの記事を見つけました。　
　タイトルの仰々しさに比べて、内容は余りありませんが、元杉並区長で大阪市特別顧問に就任した山田宏さんのインタビュー記事の中から引っ掛かる部分を拾って見ました。　（括弧内は私の意見です。）
・国民は『変わってほしい』と民主党に投票したのに、民意がまったく反映されていない。世界が大きく変わるなかで、このままでは日本だけが取り残されてしまう。（賛成）
・維新八策には「首相公選制の導入」「参院の廃止」が掲げられたが、永田町は「二院制は必要」、「できそうなことと、できそうもないことがごちゃ混ぜ」などと批判を浴びせられていることについて、維新関係者は「政策実現には、国民に直接選ばれたリーダーが首相になるべき。「衆参ねじれが政策実行を妨げてきた。衆院のカーボンコピーのような参院は必要ない」と語る。（両制度とも憲法改正の必要が有ります。憲法の改正のためには、各議院の総議員の３分の２以上の賛成が必要として居ます。維新の会はそれを３分の２のから２分の１にしようとして居ますが、そのためにも：憲法に従って３分の２以上の賛成が必要となります。そのためには維新の会、自民党とそれから派生した党、公明党、民主党の右派の賛成が必要となります。私は首相公選制は置いて、憲法に抵触しない衆議院と似たような参議院の選挙制度を変えて、維新の会のいう地方自治体の首長や有識者・学者・無党派の批評家なども議席を得られるようにするのが先決だと思います。）
・山田氏も「橋下氏は『現在の仕組みを変えないと、政策を実現できない。日本を前に進められない』と純粋に感じている。その使命感は極めて強く、これまでの政治家とは、実行力や決断力などのレベルが違う」といい、こう説明する。（今の政治のリーダーに欠けている使命感、実行力や決断力は橋下さんにあると思いますが、その前提の政策の立案力も問題となります。今国内での橋下さんの批判の主なものは彼の言う政策です。折角の人材ですから、その政策で足を引っ張られないように注意すべきだと思います。）
・橋下さんの仕事の進め方
　「私が朝、パソコンを開くと、橋下氏から政策課題などについて『この件についてどう思いますか』『○○さんならどう判断しますか？』といったメールが複数入っている。大阪市の幹部や顧問、ブレーンなどに一斉送信したもので、私を含めた全員が意見や問題点などを返信する。橋下氏はほぼ即日、決断して明確な指示を伝える。このメールは将来、情報公開の対象になるので、透明性も高い」（近代的な仕事の進め方には大賛成）
・「ハシズム」といった独裁批判について
　「他人の意見やアドバイスをよく聴くし、間違っていたら素直に謝る。独裁批判は当たらない。確かに、ドライな面はあるが、既成政党が何も進められないなかで、一体、誰がやれるのか」（それは良いが「船中八策」のアイディア、例えば「普天間基地県外」の政策のため沖縄訪問の発言など少し軽すぎると思います。注目度を増えるほど言葉に慎むべきと思うのですが、逆にそれが橋下さんの持ち味だからどうでしょう。）
・民主党は
「話にならない。党内で国家観も歴史観がバラバラ。政権交代するために、国民が喜ぶものをマニフェストに並べただけ。まともに実行すれば国が滅びる。野田首相は就任直後に『未熟なマニフェストを示した』と国民にわびるべきだった。新しい日本をつくるために、野田首相には解散総選挙で政界再編の口火を切ってほしい」　（山田さんの意見に賛成。それにしてもマスコミに煽られて民主党を選んだ国民は）
・自民党は
　「賞味期限を過ぎている。安倍晋三元首相や小泉進次郎衆院議員などいい人材もいるが、かつての人材の宝庫は払底しつつある。政権奪還の勢いは感じない」　（私は安倍さんの首相就任後半年くらいから一度座を降りて、再出発すべきと書いて来たのですが、唐突の辞め方で点数を落としたのが残念です。）
［今後の橋下新党］
・「今後、維新八策をブラッシュアップしていく。そのうえで『八策を実行する』と確約するところと組むだろう。いいとこ取りではダメだ。 　（前述のように発表はもっと慎重にすべき。）
・東京都の石原慎太郎知事には期待。渡辺喜美代表率いるみんなの党とは考え方も近い。
・民主党の小沢一郎元代表はマニフェストに固執しているが、１つのファクターだ。（民主党内、山田さん、国民のかなりの人達は、小沢さんが首相になれば、今までの政権獲得のための人気取り政策を一変して、日本の将来のためにはある程度の国民の痛みもお願いするなど、無私の気持ちで本当に日本のために働いて呉れるだろうと思っているようですが、日本中の注目を集めている政治家としてその様な大変身ができるのでしょうか。）
・ともかく、明治維新のように、国家に対する意識が一致する人たちが組まないと、大事は成せない」（賛成、維新の会は派手な政策を打ち出す前に、会員の国家観、歴史観など基本的な考え方の統一を図るべきと思います。）
［私の意見］
橋下市政の優れた点
・オウプンな場での交渉などで人件費1300億円削減
・複式簿記の会計制度を導入して市の職員に原価意識をもたせ、府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上など、私が何度も提案してきた公務員制度の改善、合理化の手法と同じです。
・また解放同盟に40年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体など各種予算の削減など他の地方自治体が手を付けなかった宿弊です。
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業は杉並区の手法に似ているかも知れませんが、複式簿記の会計制度を導入などと同様に良い所は取り入れる柔軟性も持っているようです。
橋下さんの今後の動きへの提案
　私は橋下さんのような折角の人物が不慣れな部門の政策で、他から足を引っ張られ失脚寸前になるよりも、
・先ず足元の大阪府・市の改革に取り組む
・中央に乗り出すとしても、公務員制度改革、国の会計制度改革、地方分権（私は行き過ぎた分権は反対ですが）など得意分野の絞った公約を作る
・会としての国家観、歴史観の統一を纏める
・今までの不慣れな範囲の政策は足を引っ張られないようにじっくり練り上げる
ことに集中すべきと思います。
　この儘では小泉さんの戦略に載せられたマスコミにより小泉チルドレン、マスコミが自分で煽って出来た小沢チルドレンと同じように橋下チルドレンが出てきそうな気配です。
　そしてまた今の民主党のように政治が漂流など御免です。
　橋下さんも考えて貰いたいし、私たち国民も何度も同じことを繰り返さないようにしましょう。

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一を聞いて十は目を瞑る・反原発派

　自分達の主張に都合の良い事だけ取り上げ、都合の悪いは目をつぶる反原発派・ごく一部の人達を「市民」と報道するマスコミ

昨夜寝床の中で急に時事問題をいろは歌留多に纏めたらと思いつきました。
例えば「ろ」「論より証拠・あるなら出して見ろ埋蔵金」などです。
「い」では「一寸先闇の永田町・日本も闇」
「一を聞いて十は目を瞑る・反原発派」
　一は勿論原発事故の大きさと難しさ　
　十は下記のような反原発運動に都合の悪いことです。
・同じ災害に遇っても女川と福島第二はなんとか無事停止した、と言うことは原発事故回避の道はあることを示している。　
・事故原因を潰して行けばそれだけ事故の確率は減る。外部電源の複数化、緊急電源の強化などは政府のガイドですでに示されている。
・日本国内で原発をなくしても、韓国・中国は増強。もしそれが事故を起こせばその被害は偏西風に乗って日本全国に拡大する。
・今年の夏には需要に対する電力の供給は全国平均で9.2%足りない
・既に発表している東京電力に加えて、東北電力、九州電力に電力料金値上げの動きがある。
・電気料金の値上げ、電力への不安で、三井金属工業はマレーシアに工場を建設中など企業の海外移転、産業の空洞化が進む
・空洞化の伴う地もとの地もと経済の停滞は避けられない。
・太陽光などの代替可能エネルギーが１０年以内に、原子力に代われる確率はほぼゼロに近い。
・化石燃料はいずれ涸渇するがその時の自然エネルギーでは代替えできない
・原発停止→火力増強に伴う地球温暖化
そのほか今日の読売では電力小売り半数休止、大口顧客の選択枝狭くなっていると報じています。
その理由は電力会社や時価発電の余剰電力を仕入れて販売していたのが、原発の停止で電力会社が外部への卸売を絞ったためとされているようです。
反原発の人達は火力でも全国の需要を賄えると言いますが、表から算術計算しただけで、法的な定期検査、火力発電所の老朽化とそれに伴う発電量の低下など、自分達の主張に都合の悪い事は口を潰しています。
反原発などを称える所謂左派と言われる人達の特徴は、自分の都合の悪い事は言わない事と、反原発に批判的な人が同数か多数を占める集会やテレビなどに出ない事です。
何故なら彼らの主張の上記なような弱点には元々目を瞑っているので反発できないからです。
私は反原発の人達が、原発停止に伴う日本経済の低迷もそれが及ぼす国民への影響も、地球の温暖化も国民の生命を守るためには総て辛抱しようと言うのなら、そして東北の瓦礫処理を全国で分かち合おうと言うのなら、それなりの理屈もあり考え方もあると、国民も納得し覚悟を決める人もでるかも知れませんが 、そのような発言を聞いたこともありません。
彼らがネットで活躍するのは１４０字の制限のあるツイッターだけ。
政治ブログランキング１００位以内の人達で、原発漸減を言う人はいても、即時　　　停止など言う人は何人いるでしょうか。
　彼らの強みは
・同じ考えを持つ人や左翼系の団体をかき集められる動員力を持つ事
・強い行動力と発言力、身分を隠したメールの多用です
ごく一部の左翼系の人を「市民」一括りで報道するマスコミ
・そして彼らの言動をマスコミが伝えてくれること（マスコミが権力側と考える人達の言動は余程批判的なもの以外は伝えてくれないのに）
・そして彼らを「市民」の言葉で伝えてくれること（例えば左翼系の団体など構成、地方団体のへの反対のメールには地域でない人か地域の人のメールの１０倍近くあったなど報道しない）
　そしてテレビや新聞は「市民」の猛烈な抗議などと、関係地域の市民や国民全体の動きのように伝えてくれます。
　それで原発をもつ地方団体の首長としてはつい声高な（本当は外部の人が殆どの）「市民」の声に押されてしまうのです。
　私の川柳で「声高の方へ流れて行く会議」と言うのがあります。
　原発即時停止を訴える少数の人の大きな声が、 （世論調査で明らかなように）原発漸減と言う堅実な人達だが物言わない大多数の声を圧倒しているのが、原発問題の早期解決を遅らせているのだと思います。
　前にも似たことを書きましたが、近くのスーパーないの本屋の週刊誌の扱いです。
　週間朝日の発売日には６冊、週刊文春と同新潮は各３０冊、近頃健闘が目立つ週刊現代は１５冊程度が毎週続きます。
　週間朝日は新聞でもう言い分は判っているからと言う理由もあるかも知れませんが、それにしてもこの差は朝日の左がかった考え方へ無言の反発のような気がするのですが。
　それにしてもせめて原発漸減、同輸出賛成の読売や産経は原発反対派の構成など解説記事でも分析してみてはどうでしょか。

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お勧めのブログ

　万国時事周覧と言うブログを見つけました。
・キャッチコピー：世界中で起こっている様々な出来事について、政治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
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・原発再稼働問題―日本経済と地元の安全は両立しないのか
・原発再稼働へ「何度でも足運ぶ」＝柏崎市長...
　私は基本的に他人のブログの内容の評価はしないようにしています。
　然しその内容はタイトルを見ても判るように女性の学者らしく、真面目に物事を真っ直ぐ見られているようです。
　私のような無名のおっさんと違って、ブログのアドレス名からネットで検索できるほどの方ですが、「プログ村政治ブログ」のランキングではかなり低位ですので、彼女のような立派な文章があまりネットで見られていないのは勿体ないと思って、彼女にとっては失礼かもしれないと思いましたが、あえてて紹介しました。
　どうぞ万国時事周覧をご一覧下さい。

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光市母子殺害事件・死刑反対弁護士と本村さんの長い戦い

死刑制度反対のためやりたい放題の大弁護団・ズブの素人被害者家族との長い戦い

光市母子殺害　残虐性を重く見た最高裁判決　（読売社説）
　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審で、最高裁は殺人、強姦致死罪などに問われた被告の上告を棄却する判決を言い渡した。被告の死刑が確定する。
　配水管検査を装って上がり込んだアパートの一室で、２３歳の主婦を絞殺した。傍らで泣きじゃくる生後１１か月の女児も殺害した。
　こうした被告の犯行を、判決は「冷酷、残虐、非人間的な所業」と指弾した。１８歳１か月という犯行時の年齢や、更生の可能性などを考慮しても、「刑事責任は余りに重大だ」と死刑を選択した。
　争点は量刑だった。未成年の健全育成や保護を主眼とする少年法は、１８歳未満の少年に死刑を適用することを禁じている。
　この事件の１、２審判決はその典型だろう。「被告に立ち直りの可能性がないとは言い難い」と判断し、無期懲役とした。
　だが、最高裁は審理を広島高裁に差し戻した。被告の年齢について、「死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」という理由からだった。
　差し戻し審で広島高裁は死刑を言い渡し、最高裁が今回、それを支持した。厳罰により、少年の凶悪事件に歯止めをかけたいという最高裁の意向がうかがえる。
　殺害された主婦の夫は一貫して死刑を求めてきた。
　一方、被告は、最初の上告審で死刑廃止派の弁護士らに交代して以降、「甘えたい気持ちから抱きついた」と殺意否認に転じた。
　この点を差し戻し審は「うその弁解は更生の可能性を大きく減らした」と批判した。最高裁も「不合理な弁解」と断じている。弁護方針に問題はなかったろうか。
私は０８年４月の光市母子殺害事件から学ぶもの　で次のように書きました。
［弁護士は被告のために何をしても良いのか］
ルールを護ること
　多くの弁護士は被告のためなら何でもして良いと言うが本当にそれで良いのだろうか。
・検察の上告を受けての最高裁の公判の当初の予定日に主任弁護人の安田好弘弁護士・足立修一弁護士が取るに足らない理由で欠席して弁論が翌月に遅延したことについて、最高裁からも不誠実な対応であると非難されたし、また世の批判を浴びた。
　いくら弁護士でもルールは護るべきだ。
真実を明らかにすること
・被告の差し戻審での一転した荒唐無稽の供述をそのまま採用して、世間からは被告が弁護団から智恵を付けられたと疑われた。
　昨日のフジテレビの「スーパーニュース」に出演した同弁護団の一人で、団員と度々衝突した後、被告から解任された今枝仁弁護士は、被告の荒唐無稽な証言と現場の状況と考え合わせて、裁判所に納得して貰えるような証言をするよう被告にアドバイスしていたら、ことによると無期で抑えられたかも知れないと言っていた。
　私は弁護人は被告を護るのは勿論だが、被告の立場から見た事件の真実を明らかにする責任もあると思うのだが。
［特定信条を持つ裁判関係者］
　日本は民主主義国だから、法曹関係者でも左翼でも、右翼でも、今回のように死刑廃止論など特定の信条を持つ事は当然許されるべきだと思うが次のような問題もある。
弁護人の選定
・今回の弁護団は２１名と言う空前の大弁護団だったこと、そしてその中に死刑廃止論者が多かったことから、被告のとんでもない供述と相まって今回の弁護活動は「死刑廃止運動のために事件を利用しているだけ」と批判をされた。
　それが今回の裁判の敗訴に影響したとは思はないが、もし被告がもっと頭がよければ、そのように裁判官に先入観を与え、自分に不利になるような弁護人を拒否するだろう。
　ベテランの安田さんもそんなこととうに知っている筈だ。
　それでしかも、死刑廃止論者を何故集めたのか。
　やっぱり世の勘繰りが当たっていたのかな。
　上記の太字部分を見れば、弁護人団作戦は完全に裏目にでているようです。
　そして２１名ものだい弁護団相手にずぶの素人として１６年の長いあいだ戦った本村さん。
　念願の被告の死刑を勝ち取り、被告の家族の法廷の発言まで勝ち取った本村さん。
　判決後の本村さんと弁護団のコメントを比べて見るとどちらが胸を打つかは明らかです。
遺族の本村洋は「決してうれしいとか、喜びの感情はない。彼（被告）にとっては大変残念かもしれないが、罪はきっちりと償わなければならない。判決を受け止めてほしい。自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と述べた。 最高検察庁 は「社会に大きな衝撃を与えた凶悪な事件であり、最高裁判決は妥当なものと考える」とのコメントを表明した。
被告弁護団 は「判断を誤っており、極めて不当だ。強姦目的も殺意もないことは、客観的証拠や鑑定から明らかにされたのに、裁判所は無視した。被告は虐待で成長が阻害されており、実質的には18歳未満で、死刑は憲法や少年法に反する」との声明を発表した。（以上　Wikipediaより)
　死刑制度反対の自分達の意志を通すために、やり放題のことをしても何らの責任も問われない弁護士はなんと言う良い商売でしょうね。

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「どこへ行っても民主の悪口」不満続出の党員

皆でないと党の有力者に文句を言えない民主党の支部？・党本部が地方から遊離しないようなシステム・消費税増税は対外的には民主党の公約・鳩山・小沢グループ以外の民主党員は皆消費税増税に賛成？・欠陥だらけのマニフエスト

　私は一昨日の「不思議な民主党」で・党内の分裂に黙っている民主党地方組織:自民党の場合は地方から麻生降ろしをしている場合かと言う強い抗議や申し入れが有りましたが、地方に一番密着している筈の地方からの動きの報道は殆どありません。
だから反対派は(自分達の衆院選落選以外の)これと言った危機感もなく永田町内のコップの中の争いできるのです。と書きましたが、下記のような記事を見つけました。
">「どこへ行っても民主の悪口」不満続出の党員ら（読売新聞）
　民主党茨城県連は１８日、水戸市内のホテルで定期大会を開き、東日本大震災からの復興に全力を尽くすことや、来たる衆院解散・総選挙に向けて支援団体と連携を強化することを確認した。
・来賓として出席した連合茨城の児島強会長は、「党内対立を繰り返す時間的余裕はない。議員一人ひとりが団結し、これまで以上にスピーディーな対応が求められている」と注文。
・党員・サポーターからも「どこへ行っても民主党の悪口を言われる」「大変な時こそ結束すべき」などと不満や要望が相次いだ。
［皆でないと党の有力者に文句を言えない民主党の支部？］
党内の分裂さわぎで自民党政権末期と民主党と違うのは、前者が地方支部の代表が党本部へ乗り込んで抗議したのに、民主党は大会でみんなで輿石さん一人に抗議したことです。
　多数で少数の人に抗議するのは民主党と言うか、党員の体質でしょうか。
　ただ自民党と違うのは、反対派は少数なのに対して、民主党の場合は党内での最大のグープであること、それに鳩山・小沢と言う前代表に率いられていることです。
　党の権力者に睨まれるのがこわいのか、多数の人達に少数で文句を言えないいのでしょうか。
　私は麻生政権のときにも同政権へ書きましたが、民主党も野田政権も地方の意見をどれたけ吸い上げて、政権や党本部が地方から遊離しないようなシステム作りを急ぐべきだと思います。
［鳩山・小沢さんとそのグループへ］
消費税増税は対外的には民主党の公約
　菅さんは福祉と税の一体改革、消費税増税を公約して参議院選挙に臨み負けました、
　鳩山・小沢さんとそのグループは、菅さんが消費税増税など言い出すから負けたのだと責めました。
　私は（そして国民の多くは）菅さんの敗因の最大のものは鳩山さんの「国外少なくとも県外」発言とその以後の発言と言う大チョンボ、天下りを出向と言い換えるなどの国民から期待されていた（鳩山・小沢ラインで作った）マニフェストのアラの続出だと思います。
　何故なら自民党も消費税増税を訴えていたからです。
　いずれにしても、二人とそのグループが言うように民主党は対外的には消費税を公約にして戦ったのです。
　だから今の野田さんの消費税増税は、菅さんの率いられた民主党の公約引き継いだのにすぎないことになります。
・鳩山・小沢グループ以外の民主党員は皆消費税増税に賛成？
　いずれにしても、菅さん引退後党内の選挙で消費税増税を主張する野田さんが選ばれました。
　民主党員であれば、民主主義で選ばれた野田さんの元で一本にまとまって行くべきです　。
　支部の人達が聞いた民主党の悪口は消費税増税でだけでなく、鳩山さんのお蔭でデッドロックに乗り上げた普天間問題や、鳩山・小沢ラインで作られた民主党の公約全般へ悪口に間違いないと思っています。
　そして民主党が政権陥落の危機にあるときの、自民党政権末期を遥かに上回る数の反対勢力の動きへの地方の怒りであることをしるべきです。
　私は鳩山さんならいざ知らず、小沢さんは地方の人達の怒りがどこにあるかは知っていての最近の政治的発言だと思います。
　地方支部の人達はそんなことはとうに承知だからなお怒っているのだと思います。
　ネット上で上記の報道に関して、民主党が詐欺まがいの手法で政権取ったのも、国民騙して票集めしたのも全て事実なのだから悪口じゃなくて、真っ当に過ちを指摘されていると言う事になる。と言う書き込みを見ました。
　私は公務員の経費削減は、地方分権→政府公務員の移動による経費２割削減のマニフェストは、財政難に苦しんでいる地方自治体が、その経費を政府に要求してくるので、交付金など何らかの形で払う事になり、政府の負担は変わらないと言うのは詐欺紛いの公約と思いますが、それを除けば政権奪取のためのばら蒔き、野党だけに通用するが政権党には通用しない欠陥だらけの公約と思います。
　鳩山さん・小沢さんとそのグループは野田さんを責める前に、消費税増税だけでなく、自分達が作った公約の不備をしっかり見直すべき だと思います。

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不思議な民主党

・党内を二分する党内野党・党内の分裂に黙っている民主党地方の幹部・鳩山・小沢グループは本気でマニフェスト回帰を考えているのか・一体改革の推進の順番が違うのではないか・これからがどうなるのか見えない党内の動き

・誰が見てもおかしな人事 (敬称略)
　重要な担当部門では全くの素人の大臣：財務省 安住淳、防衛 一川保夫、田中直紀
　担当の官庁から目を付けられていた大臣: 国家公安委員会委員長 山岡賢次
最近の問題の福祉と税の一体改革の為の所得税増税、下手をすると日本の財政の崩壊、微妙な普天間基地の問題担当で素人の大臣。
このような体制で野田さんの言う不退転の気持ちで難局を乗り切れるでしょうか。
その前に野田さんの不退転の決意がどの程度が疑わしくなります。
・党内を二分する党内野党
自民党政権末期の時も積極財政か健全財政か、行政改革の推進の渡辺喜美さんと反対の族議員など党内の一部に政権に批判するグループがありましたが、現在の民主党政権の危機に党に二分するような反対勢力、それも鳩山・小沢など元代表の反対など考えられないことです。
・党内の分裂に黙っている民主党地方組織
自民党の場合は地方から麻生降ろしをしている場合かと言う強い抗議や申し入れが有りましたが、地方に一番密着している筈の地方からの動きの報道は殆どありません。
だから反対派は(自分達の衆院選落選以外の)これと言った危機感もなく永田町内のコップの中の争いできるのです。
・鳩山・小沢グループは本気でマニフェスト回帰を考えているのか
現在の反対の中心の政策は消費税増税ですが、これで経済が一層沈滞するのか、このまま放って置いて投機資金の介入で日本の財政が崩壊するのかと言う見方の違いはわかります。
然しマニフェスト回帰と言って、私から言わせれば問題だらけの野党では通用しても、政権与党では厳しい財政状況の中で全く実行できないように見える公約をどう言う手段で実行するのかと言う説明が全くありません。
　なにしろあれだけのばら蒔きの公約を実施するための財源をどうするか。
　一回ポッキリの埋蔵金で恒久的な政策に使えるか。
　これで野党を説得できるでしょうか。
それで消費税増税と野田内閣攻撃の焦点を変えているように見えます。
　景気回復後増税と言ってもマニフェストの経済政策の半分は中小企業向け、肝心の発注先の大企業向けの政策はなし。
　最近法人税減税を言い出しましたが、これは公約外。
これでは反対のための反対としか考えられません。
・一体改革の推進の順番が違うのではないか
野田内閣は一体改革推進のためには世論の支援しかないと地方の遊説にでかけると報道されました。
これに対して野党は先ず民主党内の意見の一致が今後の協議の前提だと当然の要求をしています。
その声に応えて、民主党は消費税増税の広報の一環として、所属議員に近く「車座集会」を開くよう求めているが、党内には「踏み絵のつもりか」と反発する声がある。国民に加えて、党内の説得も必要なようだ。と産経新聞か伝えています。
これも可笑しな意見です。
踏み絵でもなんでも良い。政治に生きる議員なら所得税増税反対なら反対と主張し、逆に幹部を説得しようとするのが当然です。
外野からみれば例えば小沢グループの大勢なら反対できるが、車座集会のように個人の意見を求められるのが怖いと思っているように見えます。
・これからがどうなるのか見えない党内の動き
　消費税増税の前提となる比例区で８０議席減となれば一番応えるのは民主党バブルに乗った小沢チルドレンです。
　素人目で見ても半分の４０議席は確実に彼らが占めるでしょう。
　だからこの案を通さなければ、消費税増税も避けられるのです。
　報道では小沢さんと自民党が消費税反対で野田内閣不信案をだすかもと言っていましが、今でも解散になればこの儘でも彼らの４０人近くは落選するような気がします。
　だから小沢さんは野田さんがやけくそで解散させないで、なんとか野田さんを追い落とすしかありません。
　私は野田さんが解散をちらつかせているのは野党向けでなくて、小沢チルドレン向けだと思っています。
　小沢さんとしては無罪を勝ち取りその勢いでなんとかするしかないような気がします。
・これから考えねばならぬこと
　今後どうなるかも知れませんが、どうしてこのような民主党政権が生れたのか。
　自民党も悪いかも、民主党政権成立のために反自民キャンペーンをして国民を煽ったマスコミ、特にテレビも悪いかも知れませんが、私たちもこのような事態にならないように、良く考えるべきだと思うのですか。
　特に新聞離れ→報道の主役がテレビ→必ずしも信頼できないこともあるネット情報？に移りだした今ですから。

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橋下さんは足元の大阪府・市の改革を優先すべき

橋下知事の功績・大阪維新の会が「船中八策」で足を引っ張られるな・小泉首相ににあって橋下市長にないもの・竹中平蔵

　大阪維新の会が「船中八策」と言うマニフェストを出して政界やマスコミ、ネット上で急に橋下さんの批判が増えたようです。
　地方分権の推進・地方交付税廃止・公務員制度改革・教育改革などは今までの主張でそれなりの細かい事まで考えているでしょうが、年金を掛け捨て制と積み立て制の併用・政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度・首相公選制の導入・参議院を廃止。代わりに主張が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設けるなど政界からもネット上でも批判続出です。
　私はこれを見て民主党のマニフェストを思い出しました。
　如何にも選挙向けの見てくれの良いマニフェストで、政権奪回したのは良いが、その殆どが実現不能か、野党からの指摘で大幅に変更しなければならないものばかりでした。
　橋下さんがこのような検討不十分の公約を出したのは、「維新政治塾」の定員４００人の所応募者が最終集計で３３２６人にもなったために、次期衆院選では塾生を中心に３００人程度を擁立、２００議席の獲得を目指す（毎日新聞より)となれば大政党として、国全体の政策も建てておかねば形が整わないと思ったのでしょうか。
　橋下さんの人気があるのはその行動力とマスコミを活用した発信力で、安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田の各首相にないリーダーシップを買われているからです。　（私は安倍さん・麻生さんはマスコミのお蔭で過小評価され過ぎと思っていますが。）
　逆に言えば彼が大きな絵を描いていたのは、大阪府と市の改革と大阪都の構想実現だけのように見えます。
　私は彼のリーダーシップが中途半端な政策立案でその評価が落ちその足元を救われるのではないかと思っています。
　産経はその社説の
維新「船中八策」国づくりの指針聞きたい　でも橋下さんの新たな政策に就いて批判し、最後に維新の会が国家ビジョンを示して、民主、自民の二大政党も巻き込んだ国家像の議論が深まることを期待したい。と書いています。
　私は出来たばかりの政党だから、橋下さんの得意の地方分権の推進・地方交付税廃止・公務員制度改革・教育改革などはきちんとした政策を建て、後はしっかりとした国家観や歴史観だけでも公約に明示すべきだと思います。
　維新塾でもこの点だけはしっかり抑えて同じ見方をした人を揃えて行けば、橋下さんの実績を見れば、当面の問題に就いて、悪く言えば直ぐ取り上げ上手く処理して行けると思います。
　それよりも当面の大阪府と市の改革に集中して行きそしてその成果が上がれば、橋下さんの影響力は３００人以上の維新塾生とともに中央の政界にも引き続きと言うか上手く行けばそれ以上の力を持つと思います。
　私はネットで「小泉にあって橋下市長にないもの」と言う私の意見と違う観点から橋下さんの「船中八策」を批判しているのを見つけました。
・橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。実現したい政策は実は何もない見方は正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。（筆者の小幡績さんは、始めから船中八策は政策ではないと思っているようです。）
・その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。一旦マニフェストで打ち出したモノはプライドがあるから引っ込められない。　
・これを私は、民主党の「僕ちゃん政治」と呼んでいる。僕ちゃんはちゃんと政策を考えている、僕ちゃんの政策を実現しなくてはいけない、僕ちゃんが仕事をする、官僚には頼らない、僕ちゃんがやるんだ。（私は民主党の政策は野党のそれだと書いて来ましたが、著者は中途半端な政策を出したから失敗したのだと言いたいようようです。）
　以下小泉さんは郵政民営化一本に絞って徹底的に政治的に勝ち切った。それには実際には実現したい政策が何もないから自由に動けたのだ。（私の見方で言えば年次改革要望書による規制緩和と、竹中さんの金融問題処理は善悪は別として小泉さんの仕事です。）
　橋下氏の戦略も似ている。現在のひ弱なふらふらしている民主党、自民党の若手議員とは、けんかの強さが違う。そして、僕ちゃんの政策はなく、自由にポジションを取り、イメージを作れるから、強い。
　小泉さんには竹中さんと言う強い味方がいたが、橋下さんには下手な政策へのプライド、知性へのプライドのある「僕ちゃん」政策ブレーンしかいない。
橋下氏が語る分には、揚げ足をとられないように、抽象的で大枠とイメージだけを語る。だから、揚げ足をとられない。ところが、具体性がないと言われて、知的に反論したくなってしまう僕ちゃんブレーンは語ってしまうだろう。そこが落とし穴で、破綻の可能性がある。
　著者の小幡さんの言を借りて、下記の橋下さんの実績をみますと大きく言って「大阪府の合理化」で括られるものが殆どで、その実績は多いに評価すべきですが、年金を掛け捨て、ベーシックインカム制度、首相公選制の導入、参議院を廃止などは、「大阪府の合理化」に匹敵またはそれ以上の大きく難しい政策です。
　私は前記のように、不十分の公約で民主党のように引っ掻き回されて、橋下さんの今までの大きな功績がフイになったり、その国の政治への影響力ががた落ちにならないように、まず足元の大阪府と市の改革と橋下さんの希望のように大阪都実現に力を集中すべきだと思います。
　予定通り何人かの維新の会が国会に進出しても、基本的な国家観や歴史観だけはしっかり統一して、ここの公約以外の問題が出たら討議拘束を外すなどすればまた会の人気が上がると思いますので、得意の政策以外はじっくりと検討すべきと思うのですが。

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＊注記：橋下知事の功績(太字は私の支持する政策)
　・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費1300億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→1100億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を3100億円削減、太田やノックがやっていた赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで28→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ1700台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・解放同盟に40年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は41→31位に
・大阪府議定数109から88に 削減案を可決

日本航空再生成功？・東電・公務員制度改革のヒントに

日航再生の成功？・公務員制度改革も日航方式を取り入れ・東電トップの入れ換え

日航、新体制スタート　中期経営計画も発表
　経営再建中の日本航空は１５日、臨時株主総会後の取締役会で植木義晴専務執行役員の社長就任を正式に決定し、新しい経営体制がスタートした。２０１３年度に営業利益１４００億円を目指すことなどを盛り込んだ中期経営計画も発表。日航再生の節目となる今年秋の再上場に取り組む。
新体制では、日航再建のため起用された稲盛和夫会長が代表権のない名誉会長に就任し、従来に比べ経営から一歩退いた形となった。
　これに関して昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で最近の日本航空の様子を取り上げていました。
・整備士の三浦俊章さん：以前に比べてコストへの意識が変わった
・社内各所にテーマ毎に幾ら経費削減ができるかのチラシ
・テーマ毎に客室乗務員や整備士・営業担当者など80人が集まり研修
・グループの従業員全員が意識改革のための手帳を持つ
・業績回復の立役者になったのはその他一般人で従業員の意識が変わってくれたのが一番の決め手だ
・第二電電や京セラなどを創業した稲盛さんそはアメーバ経営手法を導入　（＊注記参照）・稲盛さんは始めてパイロット出身の植木さんを抜擢した。 (なお植木さんの父親は俳優の片岡千恵蔵さん）
・日本航空は今年秋に再上場し３５００億円の公的借金も返済予定
・識者は日航の本格的な再生は最上場後が鍵になるだろうと指摘

元松下流通研修所代表の大西宏さんがＪＡＬ再建は日本再生のひとつのヒントだと思うで概要次のように書いています。
・リーマン・ショック後に停滞していた企業の株式上場の目玉は、９月に再上場が予定されているＪＡＬです。産業再生機構は全株を手放す予定で、注入した資本も回収できる見込みです。民主党の政策のなかでは、めずらしく成功したことになります。
・ＪＡＬの経営が破綻し、会社更正法の適用を受けたのが２０１０年の１月なので再建がスピーディに行なわれてことを感じます。
日航ははやアメーバ経営の成果か。霞が関にも地方自治体にも経営管理のしくみを
・ＪＡＬがなぜ経営破綻したのかですが、もちろんさまざまな経営環境の変化もあったと思います。しかし、京セラの稲盛会長がこれまでのＪＡＬの経営者では、ただただ前年を踏襲した予算の確保に奔走し、なにが起こっても確保した予算の消化をひたすらやっていただけというお寒い状況だったようです。
・しかも、決して現場の人たちが決して働かないから破綻したわけではないのです。これまで人を切ることをやらなかった稲盛会長も、辛いリストラを断行したということもあったとしても、現場がまじめに働いてくれるから、短期間での再建が可能だったのです。
・政治の世界には選挙の洗礼があります。しかし、どのような失敗をやって、甚大な損失をつくっても、誰からも問われないのが官僚や地方の官庁です。
　誰も真面目に働いているひとりひとりの官僚や公務員を批判しているわけではなく、ＪＡＬの破綻の原因となったと同じで、官僚組織の経営の不在、国民の利益や国益を第一とせず、各省庁の利権、予算の確保とその消化を第一としていることが問題なのです。
・官僚組織にも、地方の行政組織にも、経営とマーケティングは必要だと感じます。経営に関しては、日本は、行政が破綻前のＪＡＬそのものだというこをを感じます、そこにメスを入れなければ、いくら消費税を上げ、税収増をはかったとしても、社会保障制度の根本も問うこともなく、ただただ無駄に消化されていくことだけは間違いないのです。いっそ、日本の行政組織を産業再生機構に送り込んだらどうなんでしょうね。
前原民主党政策調査会長へ
・前原さんの功績を認めること
　私は前原さんが党の代表になったとき、菅さんの談合三兄弟の例があるので、政府を攻撃するときは楢原さんのように喧嘩の上手な人を建てること、そして代表は絶対に表にでないようにと投書したことがあります。
　事実は当然のように完全に無視され、メール問題で担当者は自殺、前原さんは代表辞任となりました。
　それ以後前原さん言動の軽さを心配して、国交大臣として公共工事、八ツ場ダムの工事停止にも様子を見てと批判していました。
　日本航空の処理に就いてもマスコミは前原さんの軽い言動として批判していましたが、政治は結果が総てであるので、日航再生の成功の目途が付き添うなことは自慢して良いと思います。
・公務員制度改革も大西さんが言うように日本航空再生の方式を参考にすること
　その成功の原因は稲森さんという適切な人物を得た事、かれが授業員に原価意識を植えつけて、彼らにその気にさせたこと、そして経営の合理化を図ったことです。
　今、民主党の看板の公務員制度の改革が完全に行き詰まっています。
　その対策は稲森さんと同様に公務員に原価意識を植えつける事、そのために石原都知事がやったように、会計制度を民間並みに二重帳簿、収支決算表の取り入れなどど、財政収支の円グラフに必ず人件費、固定資産費も表示すること、原価管理をしやすくし、公務員から改善の気運が生れれるようにすること。
　それとその改革の先頭に稲森さんのような人を得ることに勤めるべきだと思います。
・東京電力も経営者を入れ換えること
　なお東京電力でも政府の手が入るのに、経団連などが反対しているようですが、私も四角四面のことしか出来ない役人や素人の政治家の投入より、稲森さんのように政府の意志をついで呉れるやり手の経営者を投入するのも一つの考え方と思います。

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＊注記：アメーバ経営方式
企業の人員を6～7人の小集団（アメーバ）に組織する。アメーバごとに「時間当たり採算＝（売り上げ－経費）÷労働時間」を算出し、時間当たり採算の最大化を図る。時間当たり採算の目標値を月次、年次で策定。労働時間短縮や売り上げ増加策を実行に移して目標達成を目指す。　（Wikipedia より)

年金問題・票にならない少子化問題を放っておいたツケが今

少子化の問題点・その場凌ぎの政治・少子化問題を今まで放ってきた政治家とマスコミの責任・基本的な問題を長期的視野で研究するシンクタンクの設立

　どのテレビも年金問題と少子化の問題が盛んに言われています。
　もうすぐ年金受給者を若者が支える形が騎馬戦型、もう少し進むと肩車型になる。
　これでは若い人達が年金に参加したがらぬのは当然だ。
　この問題を防ぐために今、少子化を解決しても、生れた子が掛け金を支払うのは２０年後だから間に合わないなどなど。
　私は自分自身を含む高齢者も既得権を捨てて生活の余裕の出来る範囲で年金を減額すべきだし働ける人は働くこと、若い人で年金の掛け金を払う余裕があるのに払わないのない人は、民主党の考えている最低保障年金も払わない、幾ら手遅れでも少子化に対しては何らかの対策を打つべきでと思います。
まこ週刊現代の今週号には２０６０年、総人口８６７４人に減少問題を取り上げて、
・人口激減社会　有名企業はこう考える：客がいない、商売が成り立たない、鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」
・いま35歳以下の日本人はかわいそうすぎる：老人3000万人の面倒を見る
などショッキングな見出し並んでいます。
　内容は過激過ぎますが、少なくとも日本の大きな経済的な変化が起こるのは間違いないような気がします。
　私は０６年８月に「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で、石油資源、地球温暖化、永久に米国に依存するのか、800兆負債などに加えて、少子化など基本的な且つ長期的な視野で見なければならないことを研究する、超党派のシンクタンクを設立すべきと書き、その後ご「その場凌ぎ」シリーズ、「少子高齢化」のカテゴリーでこの問題を追ってきました。
　その内、少子化問題に焦点を当てたその場凌ぎの政治から抜け出すために（４）（少子化）と言う０８年８月のエントリーの概要を拾って見ました。
［少子化の問題点］
・日本政府の基本方針は経済成長を前提とし、その一つの対策として内需の拡大への転換を目指しているが、少子化のよる人口減少で却って経済が縮小するのではないか。
・年金、保健問題では高齢者を支える青年層の減少で、それを維持するための厳しい財政から国費負担余儀なくされ、先進国で飛び抜けて多くしかも唯一止まらない債務残高が一層増える、そしてそのための経済成長促進のための先行投資ができない。
・少子化→子供社会の縮小、喪失→社会訓練の出来ていない無い子供→社会訓練の出来ていない無い青年→（勿論他の要因も多くあるが）数々の事件の発生。
・少子化がどの程度進むか、それがどの時点で収斂するか、その時の社会はどうあるべきかの研究がなされていない。
　経済財政諮問会議の専門調査会が策定を進めてきた「２１世紀版前川リポート」によれば、このまま放置すれば、今後１０年間で出生率が１．０％近くになるそうだが、二人の間に一人しか生れない状態が続けば、日本人はいつかはゼロになるような気がするのだが。
・少子化の対策として、外国人労働者の受け入れを言われているが、社会としての受け入れ体制がどうあるべきか。
　中川秀直さんグループが１０００万人の外国人労働者の導入を提案しているが、それに伴うマイナス面について明らかになっていない。
　私は今までの政府の方針のように、優秀な人達の導入には賛成だが、無制限に単純労働者を導入すれば、日本人と外国人の能力や価値観の違いからくる、格差社会を当然とする欧米諸国で見られるような、人種による社会格差の発生と拡大は避けられないと思うが、日本人の考え方から見てそれを良しとするか、否かについては議論されたことはない。
　単純労働者の増大→日本の平均的知的水準の低下→日本の競争力を保つために、唯一頼りにしている人的資源の質の低下だ。
・なお人的資源の問題で言えば、優秀な人材を導入しなければ、大学全入時代が象徴するように、今まで日本を支えてきた、知能、技術を支えてきた人材の少子化に伴う量的低下は日本にとって深刻な問題となるだろう。
識者はこの問題について、人的資源の質の向上について言っても、日本の技術を支えるためには優秀な人材の質×量が必要なことを何故言わないのだろう。
［少子化問題を今まで放ってきた政治家とマスコミの責任］
　この中には太字で示したように、今論議されていることが多く含まれています。
　私は自分の先見性など自慢する積りはありません。
　何故なら誰でも考えつくことを並べた のにすぎないからです。
　問題は誰でも判ることを今の今まで手を付けなかった政治にあると思います。
　石油資源の涸渇、地球温暖化、永久に米国に依存するのか、800兆負債、（現在は１０００兆円）少子化など面倒な、しかも票にならないことを問題を総て先送りしてきた政治、それと目先の事ばかりしか批判しないマスコミにあると思います。
　少子化の問題に付いて言えば、戦時中なら「産めよ殖やせ」と一発で済んだことを、民主主義の今では、肝心の若い人達の世代の意識や生活様式を変えて貰うことと言う難しい問題になっていることです。
　当時のように若い人達は子供のことより自分の楽しみ優先で先のことは何も考えてないように見えて居ましたが、最近の大震災で少しづつ意識も変わってきているようです。
　生活様式で一番関係のある企業経営や運営の在り方も、非正規社員の増加、成果主義の名の元の従業員の酷使など、育児・子育てとは全く逆の方向に働いてきました。
　政治家は勿論、マスコミも年金が肩車型になるとなど批判する前に、自分達が何故この問題を２０６０年の人口統計の発表や、年金問題の行き詰まりの前に考えなかったか、対策を講じなかったかを反省すべきだと思うのですが。
　日本人は基本的な問題を長期的視野で取り組むのは不得意な人種のようです。
　だからこそ今後問題になる石油資源の涸渇などの長期的且つ基本的なことを研究するシンクタンクの設立が必要だと思うのですが。

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＊参照：カテゴリー→その場限りの政治シリーズ
　　　　 カテゴリー→少子高齢化

維新政治塾に３３２６人応募とマスコミの責任

ＮＨＫの世論調査の各党の支持率・維新政治塾に３３２６人応募・惨状の民主党政権を産み、支持率低迷の野党第一党の自民党を放置しているマスコミの責任

・１３日発表のＮＨＫの世論調査の各党の支持率
民主党 １７．６％、（－０．９)、自民党 １６．９％（－１．４）、公明党 ３．１％（－０．６）、みんなの党 ２．９％（＋０．２）、共産党 １．６％（－０．４）、社民党 ０．６％（－０．１）、たちあがれ日本 ０．１％（－０．２）、国民新党０．１％（＋０．１）、「特に支持している政党はない」 ４９．４％（＋３．３）
　各政党の支持率の増減併せて見ますと、「特に支持している政党はない」の＋３，３％とほぼに同数になり、既存政党に飽き足らない人が「特に支持している政党はない」に廻っていることを示しています。
・大阪維新の会：維新政治塾に３３２６人応募
　大阪維新の会は３月２４日に開講する「維新政治塾」の応募者が最終集計で３３２６人だったと発表した。１２日の幹部会合では、定員を当初の４００人から２０００～３０００人規模に増やすことも決めた。
　塾生は５グループに分け、月２回ペースで開催。５月下旬までに街頭演説や討論会などを課して６月上旬に人数を絞り込み、「候補者予備軍」と位置付ける。次期衆院選では塾生を中心に３００人程度を擁立、２００議席の獲得を目指す。（毎日新聞より)
　最近、世論調査した読売はその（ＮＨＫのそれとほぼ似たような数字）結果から次のように解説しています。
　民主党内には、内閣支持率だけでなく政党支持率も急落したことについて、「輿石幹事長や前原政調会長ら政権の司令塔の力不足だ」との指摘が出ている。小沢元代表は消費税増税に反対する考えを連日のように発信しており、「小沢グループが騒ぐほど、国民からの支持を失う」との声も根強い。民主党の若手衆院議員は、「今年は衆院選はできない。壊滅的な打撃を受けてしまう」と語った。
　民主党の支持率下落にもかかわらず、政党支持率が伸びない自民党の危機感は強い。田野瀬良太郎幹事長代行は「閉塞感がただよっている。我が党の主張は国民に浸透していない」と述べた。
　各党は、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が目指す国政進出の動きに神経をとがらせている。石原慎太郎東京都知事らが新党の結成を目指しており、自民党内には「新党ブームが起きれば無党派層の受け皿になるのではないか」との声も多い。
［私の意見］
a.惨状の民主党政権を産んだマスコ ミの責任
・維新の会のマニフエストで参議院廃止、首相公選制、ＴＰＰ賛成、首長と国会議員の兼職の容認、大阪都構想、道州制の実現、国と地方が協議する新たな機関を設置、年金制度を資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度、資産課税を強化などを挙げています。
　このマニフェストを見ると民主党のマニフェストを直ぐ想像します。
　彼らのマニフエストの現実は今の所ほぼ全敗です。
　売り物の年金制度も数十年後にやっと形が揃うが、それも封印していた筈の消費税増税が前提、小沢さんが消費税反対を言っても、予算の裏付けのない改革案に対して野党が審議に応じる訳がありません。
　公務員経費削減も私が何度も指摘するように地方分権→公務員の移転→その経費は政府持ちと言う、少し歓心のある人なら直ぐ気付くインチキ公約で、政権を取って持ち出すわけに行かず、消費税増税の前提となるこの問題に就いてはお手上げ状態です。
　維新の会のマニフェストも憲法改正問題など大きなハードルもありますが、幾ら勢いがあると言っても政権は取れないので言いっぱなしで済みます。
　然し民主党はあわよくば政権奪還するかもと言う状態で（維新の会なら通用しても）政権野党の公約としては全く通用しないまま、あれよあれよと言うままに政権を取って仕舞っているのが今の状態です。
　前回の選挙でマスコミのやったことは反自民のキャンペーンだけ。
　肝心の政権をとるかも知れない公約については、その内容の紹介はしても、批判らしい批判は殆どくなし。
　今マスコミはあれだけ民主党を応援した朝日まで民主党の政策を批判しています。
　私はマスコミは政府の批判だけでなくて、自分達もこのような八方塞がりの民主党政権を成立させてことに反省すべきだと思います。
・支持率低迷の野党第一党の自民党を放置しているマスコミの責任
民主党政権が駄目なら後は自民党に政権を取って貰うが、民主・自民中心の連立に頼るか、政界のガラガラポンに頼るしかありません。
その中で一番可能性のあるのは、自民党の政権復帰です。
しかしその支持率はよれよれの民主党と似た低支持率です。
これが国民の閉塞感を産み支持政党なしが４９．４％の高い数字になっています。
　マスコミは民主党政権の批判は当然ですが、せめてその半分か３分の１の紙面が時間を割いて自民党の批判をしてはどうでしょうか。
　今は自民党政権末期のように民主党や同政権の批判ばかりです。 （自民党政権批判のキャンペーンに比べればずっと優しいですが。）
　マスコミは自民党政権末期の報道姿勢の反省に立って、もっと自民党にスポットライトを当てて、その政策、国会運営、政権を担う党としての党の体質などもっと批判すべきだと思います。
　勿論、本来なら今まで政権に預かった党てすから、みずから自党の改革に当たるべきですが、敗戦の総括もないように見える「みんなでやろうぜ」の不人気の谷垣さんを担いでいます。
　国民には自民党がもし政権に復帰したらどう言う党の運営をするか見えて来ません。
　国民が惨状の民主党と似た支持率しか得られないは、皆がまた人気の人を総裁に選び、その首相を派閥の領袖がリモートコントロールをしたり、族議員が改革の足を引っ張ったりするのではないかと思っているのが閉塞感を抱いている原因の一つだと思います。
　それは自民党自身の責任だと割り切ればそれまでですが、これで困るのは国民です。
　私はマスコミの報道がもたついている民主党政権を産んだ責任を自覚して、次期の政権党になるのかも知れない自民党の批判もすべきと思うののですが。

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問題続出のパチンコ業界

昔の庶民の娯楽の場から博打場に変ったパチンコ屋・街の癌のパチンコ屋・政治家へ

　何かと問題を起こしているパチンコ業界がまた脱税で摘発されたようです。
パチンコ４０グループ１０００億申告漏れ　国税局、「租税回避」と指摘
　パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが１２日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で４０グループ超、申告漏れの総額は１０００億円以上に上る見通し。　パチンコ屋の問題については、ネット上で多くとり上げられていますし、Wikipediaでも解説されさていますが、私は少し違った観点から問題点を書いてみます。
[昔の庶民の娯楽の場から博打場に変ったパチンコ屋]
・ハンドル式のパチンコ屋
パチンコ屋の出玉の操作は釘の打ち方、盤面上部の球の置き具合による盤の微妙な変化、(湿度により出方が変化すると言う人もいました。)それと出球と外れ球のどちらかを入れるかと言う単純な方法でした。
後者の事ですが、パチンコ球の直径を計ったことがありますが、0.1mmから0.2mmの差があります。詰まり球の径の小さい方が出球に成りやすいので、長い間には出球の受け箱に小さい球の方が余計にが集まり、外れ球の受け箱には大きい球が余計に集まることになります。
　店としては客集めのために良く出そうと思えば、良く出る台の出球の受け箱の球と追加の球を補給し続ければ遂には打ち止めのになりますし、球をださないのならその逆をすれば良いのです。
　そしてパチンコの盤の上部には裏の状況が見られる鏡がついており、客はそれを見ながら後ろのお嬢さんに指示していましたし、彼女達との掛け合いが楽しみで来た人もいたようです。　（今の言葉で言えばパチンコ屋の透明化です。）
だからパチンコで勝つか負けるかは本人の腕と押しと退き際の見定めに関わっていました。
　そして肝心の金ですが、余程の台で無い限り1,000円儲けるのも大変だったが、慣れた人でも同じ額を損をするにも腰が痛くなる程座って居なければなりませんでした。
　今の戦場のようなパチンコ屋に比べると、昔のパチンコ屋か息抜きの良い場所で、如何にも牧歌的なもので、パチンコは健康的とは言えませんが、罪の少ない娯楽でした。
・いかさま博打さながらのコンピューター制御のパチンコ屋
　然し今は違います。
　運が良ければ短時間で１万円を稼ぐかもしれませんが、運が悪ければ（勿論この方が大多数です）数分間で２～３千円は吹っ飛んでしまいます。
　然も玉を出すか否かは総てブラックボックスの中で経営者の意のままです。
中にはパソコンで遠隔操作されれば客としては手が施しようがありません。
　これが一昔ならいかさま博打として血の雨が降るところです。
だから客か儲けようと思えば、朝早くから並んで出そうな台を選ぶ事と、押し時・引き時の見極め位しかありません。
　これはもう完全なギャンブルで、パチンコ破産などよく聞くことです。
　そこでコンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ＲＯＭ入れ換え、数百万にも達する売り上げの強奪などの暴力団や海外マフィアの出番です。
　まるどどす黒い博打場と思いませんか。
・公営ギャンブルとパチンコ屋
　公営の競馬、競輪、競艇などで、高齢者を多く見かけますが、彼らは１レースに１～２００円だけ買えば総て外れても１０００円か２０００円で１日ゆっくり遊べます。
　彼らは他の客と予想をしあったり、負けた時は選手の悪口で慰めあったりします。
　これは健全な娯楽とは言えないかも知れませんが許される範囲の娯楽でしょう。
　然も賭金の２５％は寺銭として運営費を除いた分は公共事業に廻せます。
　八百長などは厳しく取り締まられています。
　だから勝つためには自分の技術と運に賭けるしかありません。
　パチンコの場合はその収益が税金の他に公共事業の他に回ることはありません。
[街の癌のパチンコ屋]
　パチンコ屋が街の発展を阻害している例です。
　私が元住んでいた北九州市の商店街で一番のシャッター街はＫ駅前の商店街です。
　直ぐ気がつくのは、その入り口の１ブロック分を２軒の大きなパチンコ屋、アーケードのどまん中にも大型のパチンコ屋、南側の入り口にも６階建てパチンコ屋が抑えています。
　正確に言って、Ｋ商店街の衰退の主な原因は、店主の高齢化、時代の変化に就いて行けないなどと思いますが、パチンコ屋の存在がそれに輪をかけているのりは間違いのない事実です。
　現在の消費者の中心を占める若い女性や家庭の主婦たちが、駅やバスセンターから、人口地盤の約６０ｍを歩き、パチンコ屋の前を通り抜けて商店街に入るには、余程の魅力のあるものが無ければならないのに、パチンコ屋の騒音、ごてごてした店構え、出入りする客の顔や服装。
　彼女らにとって、そんな鬱陶しい思いをする位なら、往復２千円を払ってでも、博多に行こうと思うでしょう。
　一方、パチンコ屋の客はほとんどの人は負けるに決まっているので、商店街の方に廻ることはありません。
　然し前述の理由で、一旦パチンコ屋が出来れば余程のことが無い限り潰れません。
　それどころか、パチンコ屋は立て直す毎に大きくなり、地域で潰れた店があるとまた新しいパチンコ屋ができ、商店街の顧客の流通を阻害し、果てはシャッターを降ろす店がまた増える。
　これは商店街の癌そのもで、一旦出来ると退治出来ないどころか、寄生する商店街の息の根を止まるまで増殖し続けるのです。
［政治家へ］
　パチンコ協会政治分野アドバイザーとして、民主党３７名、自民党１０名、公明党３名無所属２名のデータを見ました。
　彼らはパチンコ発足時の牧歌的な店の夢をまだ見ているようです。
　政治家、特に民主党の人達は完全な博打場、それもいかさま博打場になったパチンコ屋の取り扱いを基本から考え直す必要があると思います。
　パチンコ屋か潰れただけ、落ち目の公営ギャンブルの回復とその増加した寺銭を公共事業に廻せると思うのですが。　

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ノイジーマイノリティーに足を引っ張られる日本とマスコミ

　私の前々回の「地方分権は万能薬か？・最近の報道より」で少数派である筈の反原発派の動きが地方自治体の方針に大きな影響を与えそれが結果として、国の方針にも大きな影響を与えていると言う例として、大飯原発の再稼働問題と、本来なら日本全国の地方自治体で支援すべき東北地方の瓦礫処理が現実問題として東京・秋田・山形の僅か三県に留まっていることを書きました。
［原発問題］
　この原発問題に就いては少し古いデータですが、昨年６月の朝日新聞の世論調査―質問と回答〈６月１１、１２日実施〉を見て下さい。
◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。：賛成　３７、反対　４２
◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。：賛成　７４、反対　１４
　この設問の仕方が拙い？ために原発反対の立場で直ぐにでもやめろと言う反対と、段階的に減らすのでなく少なくとも現状維持にすべきという反対が考えられます。
　それで大雑把ですが、反対１４の数字を前の賛成・反対の数字の比例配分してみますと、直ぐにでも原発を止めるべきだと言うのが、７．５％、少なくも現状維持と言うのが６．５％になります。
　詰まり段階的削減 ７４％、少なくとも維持 ６．５％、直ぐにでも止めろと言うのが７．５％になります。
　詰まり国民全体の７．５％の人達しか直ぐにでも止めろ言っていないのです。
　勿論頼り無い民主党政府でも段階的な削減を考えているようです。
　然し現実には大飯原発の運転再会の目途は殆ど立っていません。
　その理由は
・西川一誠・福井県知事は「再稼働は、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」とのコメントにあるように、安全基準を作くろうにも、そのデータとなる福島第一の原発事故の直接原因の報告が、事故発生から一年にもなろうとしているのに出ていず、安全基準作成の動きさえ報告されていないこと
・マスコミが原発事故の影響の大き、九電のやらせメール、東電の問題行動ばかりは報告するが、原発の逐次縮小を主張する読売や産経などですら、福島第一の事故の一事を万事のように報道して、福島第一の特有の問題点を報道せず、またこれをおろそかにしている政府の責任を追求しないこと。
・地方自治体は国民の僅か７．５％しかいないが、活発な動きの反原発派の動きを恐れて、運転再会を決断できないこと
　武雄市の瓦礫処理の反対の投書の９割が、市外からのものだったことが判っている
・マスコミが原発反対運動の動きを「市民運動」として報道をするが、その反対者の構成など報道しないこと、極端に言えばデモのプラカードの所属団体それりを意識的に避けているように見えること。
・その市民は国民全体の僅か７％前後しか占めていないことを報道しないために、そしてサイレント・マジョリティーの原発漸減の人々は何も動かないために、事情を良く知らない人には大多数の市民が反原発に動いていること思ってもしかたがありません。
・驚いたのは日経新聞の「原発問題、専門家が言ってはいけない３つの言葉」です。
・「原発事故では１人も亡くなっていない」、「海外には福島よりも放射線量が高い場所で暮らす人がいる」、「除染すれば、必ず帰還できる」
　自らの知見を踏まえた専門家の言葉狩りをするつもりはない。だが経験したこともない未曽有の惨事に見舞われた福島県民が置かれている実情に即した丁寧な説明を常に意識する責任があることも確かだ。
　日経は上記の逆のことを言って国民だけでなく、福島県民の不安を煽っている反原発派に付いても批判しなければ、結局の反原発を支持していることになることを忘れていると思います。
　この報道を見て一番喜んでいるのは反原発派の人であることはツイッターの書き込みを見れば判ります。
・マスコミは国民の僅か数％の人達の動きがことによると国の方向を誤らせないようにすべきだと思います。
［ノイジー・マイノリティーに足を引っ張られる日本とマスコミ］最近の反原発・反核・平和主義者の特徴
・自分の都合の悪い事には目をつぶるか、気がついていても絶対口にださない。
　原発問題で言えば、原発停止に伴う電気料金の値上げ、電力量不足の不安による産業の空洞化、穴の空いた地方の疲弊、地球温暖化の加速、原発代替えの再生エネルギーの不足などなど
・市民の名の元で個々の立場を隠しての活動をする人が多い。
　前に書いた武雄市のように地域外からの無記名の抗議や嫌がらせ、「たかじんのそれまで言って委員会」、「たけしのＴＶタックル」、「新報道２００１」のような硬派の批評家や政治家のいるテレビ番組にはほぼ絶対でない。
最近の反原発・反核・平和主義者を実質的に支持するマスコミ
　それを助けているのが、マスコミです。
　前にも書いたように彼らは、彼らは政府・政治家、企業などの批判はしても、反原発・反核・平和主義者の行き過ぎた言動や主張の間違いとうの批判を殆どしない。
　上記のような運動団体の構成を発表しない。
　たまたま権力側支持と思われる例えば国旗・国家尊重のデモや集会の報道は殆どしない。
　だから彼らは市民という隠れ蓑の中で好き勝手なこともやれます。
　組織率が僅か２６．２％しかない日教組のお蔭で、反日教科書がいまでもまかり通り、その出身者は政権与党の幹事長までなり、財政困難の時にもお手手繋いでゴール式の子供手当てで所得格差を認めないことに拘っています。
　そして、現実にそくしていない憲法改正も、併せて支持率が３％にも満たない共産党、社民党のお蔭でこのまま放って置かれた儘です。
　誰かが言っていましたが、上記の様な人達やそれを支持するマスコミの言う反対のことをすれば日本は良くなるといっていましたが、反原発、教科書問題、改憲問題などでノイジー・マイノリティーに足を引っ張られている日本。
　このままでは日本はどうなって行くのでしょう。

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地方分権の問題点

前回のエントーで報道から見た地方分権の問題について取り上げましたが、麻生政権時代の０８年１２月に書いた地方分権の問題点に絞った纏めが有りましたので報告します。
［１２道府県の不正経理］
　全国１２道府県で不正経理が発覚した問題で、会計検査院に指摘された不正経理の総額が、１０億円以上に達することがわかった。
　国へ返還する補助金分は５億６３３９万円となる見通しで、架空発注で業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金も、総額８６７８万円に達した。膨れ上がった不正額は公金を扱う職員のモラルの乏しさを映しており、批判の声がますます強まりそうだ。
［地方分権の問題点］
　地方分権に反対する省庁の言い分は次のようなものだろう。
a.表向きの理由
・全国レベルでバランスの取れた政策が難しくなる
・地方組織の規模が小さ過ぎて情勢の変化があった場合にその運営に支障を来すことがある。
・技術的には国からの都道府県ごとの交付金の決定が難しいので、今までのように案件ごとの交付金配布の方がより適切になる。
a.表向きには言えない理由
地方の問題
・国に比べて特定の思想を持つ人が長になる可能性が大国全体の方向と違う方向に進む可能性があるのでその権限はなるべく小さくしたほうが良い。
・地域が小さくなる程土地のボスや特定の圧力団体の影響力が大きくなりやすく、公平な政策実施が難しくなる。きく、
・地方自治体に問題が起こっても、全国的に報道されず地方に埋もれてしまう可能性がある。
・地方自治体の不正など中央省庁としての監督する必要がある。
省庁内の問題
・人員、予算とも大幅に減らされれば、その権限が大幅に削除される。
・ある程度合理化が進んでいる地方自治体に出向した職員はリストラされないとしても、その負担が大きくなる。
［地方自治体へ］
　今回の会計検査院が検査した全ての道府県の不正経理の発見は自民党、近い将来政権をとるかも知れない民主党による地方分権や公務員制度改革に直面している省庁にとってまたとない反対の理由を与えるものだ。
　社保庁職員のようなとてつもなく大きな怠業や国土交通省の無駄遣いなど、自分のことは棚に上げて、政府の官僚は地方自治体の監督の必要性を訴えるだろう。
　地方自治体は今までの分権要求の方向から、地方への交付金増額要求のほうに傾いているそうだが、今回の問題発生が地方分権のみならず予算増額要求にさえ不利な情勢をもたらしている。
　都道府県庁など地方自治体は政府の省庁に比べれば圧倒的に規模は小さく、首長や幹部がその気になれば、細部に亙って眼が届きやすい立場にいる。
　今度のことで政府省庁に地方分権反対や配布予算の増額反対の余計な口実を与えない　ためにも、会計検査院に代わる第三者の定期的な会計監査を自主的に導入するなどして、このような問題の起こらない様に努力する必要があると思う。
地方分権改革の現実
　今年大きなヤマ場を迎える地方分権改革については、地方分権改革推進委員会において、１月３０日から、国の出先機関の見直しに関する各省庁ヒアリングが始まった。当日は経済産業省から、２月６日には国土交通省と法務省からのヒアリングが行われた。来る２０日には農林水産省からのヒアリングが行われる。
そうです。
　詰まり地方分権も一つの大きな柱として発足した民主党政権も２年もたってやっと出先機関の見直しに入ったばかりです。
　出先機関の統合の問題でも麻生政権のときに動きだしたときに、官僚と自民党ないの族議胃などの反対で潰れ、それが自民党政権陥落の一因となったのを考えると、一応の統廃合のための資料は揃っている筈なのに。
　出先機関の問題から本論の地方分権に何時たどり着くのか。
　後は橋下さんの動きに政権与党の民主党も乗ろうとしていると言うみっともない話。
　本来の民主党のマニフェストの考え方では「地方分権に伴う政府公務員の移動により公務員の経費２割削減」の筈でした。
　これを見ると誰でも直ぐ判るように、財政難に苦しんでいる地方自治体がその経費を政府に要求、政府も何らかの形の交付金を支給、政府の経費は変わらないことになり、国会には出せない公約です。
　だからと言って今更公務員経費の２割削減のために、その給与の削減といういくら公務員が優遇されていても、２割カットは公務員に取って大きな問題です。
　しかもその前提として野党からの反対は確実の、官公労に団体交渉権を与えるというのですから。
　だから外野からみると公務員経費２割削減の案自身が可笑しいことために、もう一つの「国民に対する約束」の地方分権を進める意欲がなくなったようにも見えます。
　私は素人でさえ前にも触れたように、政権を取るかもしれない、民主党のマニフェストの功罪や問題点を国民に知らせなかったマスコミの責任は大きいと思います。

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