学校内のイジメの対策

・授業時間外の勉強の仕方、友達との付き合い方などを教える・いじめ防止の成功例に学ぶ・学校を密閉社会にしない・不法行為があり注意しても直らないときは警察を導入する
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　自民党の教育再生実行本部が発表した教育改革案の中に、いじめ問題の対策として、いじめ防止対策基本法を制定、都道府県や全ての区市町村で「いじめ防止条例」を制定を挙げています。
　今日は学校内で問題になっているイジメに就いて考えて見ました。
　最近良く考えるのですが、学校では決められた教科を教えるだけで、何故それを教えるのか、それに対してどう勉強すればよいのか、休み時間や放課後のどのような勉強や遊びをすれば良いのか教えてないような気がするのです。
　話は少し逸れますが勉強に就いて考えて見ました。これはなんらかの形でイジメや体罰にも関係すると思うからです。
・勉強の仕方を教える
・本を良く読む、出来れば小学校に上がる前から読書の習慣を付けて置く。読書により理由：物事の理解力、想像力、考える力ができる。 （授業前の読書を進めている学校が多い）
・国語や英語は習ったらそれを応用して作文、エッセイなど書いて見て、教師に見て貰う。
・歴史は自分をその場いいるとして先生の話しを聴く。だから一回聴くだけで直ぐ覚えるし、何故そうなるのかなどの疑問が出る。
・学校で習ったことで判らないことは家に持ち帰らない。そのために先生に積極的に質問をする。良く質問する生徒には教師の関心を呼ぶ。生徒はそれが判るから一層真面目に話しを聴く。詰まり生徒としては教師と一対一で聴く気分になりよそ見、居眠りなど出来ない　。
・生徒は他の生徒から質問があれば快く答える。教えるほど正確に記憶に残る。
・数学の計算、代数などは繰り返し練習で早く正確にできるようにする。試験では８０点はこれを取れる、余った時間で応用問題にゆっくり取り組める。　
・単語帳を作り覚えた所とそうでない所に印をつけ集中的、そして反復的に覚える。他の学科も同じやり方で覚える。 （以上２つは公文式、蔭山式百枡計算と同じ考え方）
　但しこのやり方は授業時間内で一通り話すかだけが自分の仕事、それ以上は搾取だと考えている日教組（希望的観測ですが一部）の教師でなくて、普通の熱心な教師を前提としています。
・イジメに就いての私の経験
・私と同年代で今の北九州市西部で育った人達の誰に訊いて見てもイジメを経験したり見聞した人は殆ど居ませんでした。　（正確に言えば朝鮮人や服装などが酷かった子達に余り遊びませんでしたので彼らから言えば疎外されたと思ったかも知れませんが、意識的に皆で除け者にしたことはありませんでした。）
　私自身も貧乏で汚れた服、ブスで気弱で内向きな性格、その癖授業では目立って発言の多いという苛められッ子そのままでしたが、まったく苛められた記憶はありません。
　その理由は今考えますと
・当時の喧嘩では一対一が原則、殴るのは平手打ちだけ、拳固、足蹴はヤクザのチンピラがやることとされていました。荒っぽい土地柄でしたので大人も子ども二人が喧嘩していても、片方が相手を抑えつけ勝負が就くまで見ていました。
・二人以上の子たちが一人の子と喧嘩するなど卑怯者扱いにされていました。
・その理由は当時男の子に良く読まれたのは勧善懲悪の講談本で、上記のような卑怯な振る舞いをするのはヤクザのチンピらか、悪者のサムライと見られていたからでしょう。
・九州男児、男は男らしく卑怯な振る舞いをしない、女は女らしく思いやりがあるのが良しとされた時代でした。
・当時の男の子は今で言えば川筋生れの麻生太郎さん、高倉健さん、亡くなった野球の仰木彬さんのなど、どう考えてもイジメとは無縁の人達を目指していたような気がします。
・もう一つの理由は当時炭坑、製鉄などの拡張期で習慣や言葉の違う余所者も受けいれる開放的な気風だったのも大きな理由の一つだと思います。
・現在では北九州市西部でもイジメが増えていますが、九州男児、卑怯者、男は男らしく女は女らしくの言葉が死語になりかけているのが大きな原因と思います。
　私の知る唯一つの例外があります。娘の赴任した小倉の小学校ではイジメや学級崩壊など全く無かったそうです。
　その理由は小学校と地域の連携が上手く言って、学校が地域の人達に開放されていたからだと言っていました。
　私の子ども時代の地域の開放的雰囲気、学校の地域への開放。
　これがイジメ防止のキーワードになるかも知れません。
・授業時間外の過ごし方について子どもに教える
それともう一つは最初に書いたように、子ども達に授業を教えるだけでなくて、その勉強法まで教えるように、少子化その他の理由で、子ども世界で暮らすルールを知らず、その訓練を受けないまま学校に入ることから考えて、休み時間や学校外での過ごし方のルールや、その心構えを教えてやる必要があると思います。
　それと最初に書いたような教師、児童・生徒が一体感ができれば少なくともイジメの減少には繋がると思います。
以上イジメ対策を求めれば次のようになると思います。
・子ども世界の衰退に伴い子ども世界のルールを作り、一人を複数の人で喧嘩するのは卑怯、弱いものへの思いやりなどの考え方を生徒・児童に教える。
・そのルールはイジメ防止の成功例を参照して作る。
・学校を地域に開放し密閉社会を作らない。
学校も日本の社会組織にあることを教師・子どもも知らせる。実際に何回か指導して生徒の法律違反が止まないときは警察をいれる。
・教師・子どもの間に一体感を作る　上記の記事には書いて居ませんが、
・教師の子どもに接する時間を多く作る。
そのためにレポート提出など余分の仕事を削る。そのために市町村、教育委員会、教師の間の考え方を統一する。

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みんなの党のこれから

・維新、みんなの躍進の北九州市市議選・今後の第３極の中心はみんなの党かも？・みんなにの党の公約、特に公務員制度改革について

・維新、みんなの躍進の北九州市市議選
　一昨日私の出身地の北九州市の市議戦がありました。
　自民党は１９人全員当選、民主党７人（前回１０人）、公明１１人全員当選、共産９人（１０人）社民２人（３人）はほぼ予想どうり。全般的に言えば民主党の独り負けですが、これも民主党政権と民主党の惨状をみればこれも仕方ないように見えます。
　ただ一つ目立ったのは初めて候補を擁立した日本維新の会とみんなの党は、いずれも候補３人が全員当選を果たしたことです。
　この数字はマスコミも言うように次の参議院選で維新、みんなの両党の勢力拡大を予感させます。
（なお話は逸れますが、私が今回の選挙で一番関心があったのは、北九州市ガレキ処理反対で最後まで執拗に活躍？し今回立候補していた村上聡子さんの結果でしたが、見事に最下位落選で私の出身の北九州市民の良識が示されたことで安心しました。）
・もたつくか維新の会・今後の第３極の中心はみんなの党かも？
　然し維新の会の今後は次の理由で今後は今までのように急展開にならないような気がします。
・維新の会の国会議員は余りにも新人が多すぎるため小沢グループの新人のように、それなりの批判が出てくるかもしれない。
・元大阪維新の会と維新の会のプロパーと元太陽の党の政策と基本的な考え方の違いの表面化
・上記の二つの理由で国会運営で少数の元太陽の党の石原、平沼、片山、中山、園田、藤井のベテランに維新の会の新人が引きずり廻される可能性が高い。それに伴う外部からの批判と内部の不満、ゴタゴタが起こりそうな気配。
・橋下共同代表の過激な発言とその変化
　私は橋下さんの慎重な党の運営と発言を望みたいのですが、そうでないのが彼の持ち味ですからこれからどうなるのでしょう。
・みんなにの党の公約、特に公務員制度改革について
　それに反して渡辺喜美さんの言う第三極の先輩であるみんなの党は民主党と似た主張の埋蔵金の発掘以外は割と地道な政策を続けているようです。
　みんなの党の政策・考え方に就いて産経の参院選は天王山　みんなの党が党大会　の報道から拾って考えて見ました。　（括弧内は私の意見です。）
・夏の参院選を「天王山の戦い」と位置付け、自民、公明両党による非改選を含めた過半数議席の確保阻止を目指す今年の運動方針を了承。（作戦としては分かりますが、この記事やテレビなどの江田さんの発言で自民党政権とは是々非々のどちらかと言えば前向きの協力をする方針のようですし私も賛成です。然し一般の人達を納得させるような具体的な政策を取り上げて自民党を攻撃出来るのでしょうか。）
・政策の一致を前提に日本維新の会などとの選挙協力の促進決定。　
・渡辺喜美代表のあいさつ：「維新との合流は「あり得ない」と否定。参院選に向け独自性を発揮しつづけることができるかが課題。」　（最近の報道を見ていますとまるで橋下、渡辺両氏の兄弟喧嘩みたいですがどうなるのでしょうね。）
・「ぶれない、曲げない、崩れない。この精神を徹底して進めていく。」 （前記のように維新の会との違いはここにあると思うので是非護って欲しいと思います。正し埋蔵金発掘、アベノミクス賛成など、政策の前提条件が変わり始めたときの党の柔軟性も必要のようにな気がします。）
・大会宣言：・「みんなの党のレバレッジ（てこの原理）を利かせる態勢作り
・アジェンダ（政策課題）の実現に邁進する」と表明
・通常国会では、政策ごとに連携する相手を選ぶ「クロス連合戦略」を進める（英語を使って新味を出そうとしているのでしょうが、判りやすい日本語に直すほうが一般市民により訴える効果があると思います。党が英語など判らない国民を対象にしているのなら判りますが。更に大きな国民政党にしたいのなら、もっと地に足が着いた注記の要らない公約で大衆に訴えるよう考えるべきです。）
・特に日本維新の会と参院選に向けて候補者調整を急ぐ
・通常国会では、国家公務員制度改革法案や歳入庁設置法案、日銀法改正法案などの早期成立に向け、自民党や民主党に協力を求める　（後記）
・先の衆院選で１８議席を獲得し勢力を倍増させているだけに、通常国会で政策実現によって存在感を示せるかが参院選でのさらなる党勢拡大のカギとなる。　（産経の意見に賛成）
・国家公務員制度改革法案に就いて　
　この問題は渡辺さんの自民党離党、みんなの党の結成の直接理由なので、是非宿願を達成して下さい。
　党の方針では自民党や民主党に協力を求めるとして居ます。
　自民党に就いては安倍さん自身がこの制度改革を始めた一人ですし、首相ですから協力を求めるのは当然です。
　然し民主党は労働組合を主な支持基盤にしているのは良いのですが日教組・自治労など左翼系労組、然も公務員制度改革の対象の人達ですので、みんなの党の足を引っ張る可能性も多いと思いますので、実際に当たっては良く考えるべきです。
　それよりも官僚政治打破を謳った石原さん、大阪府・市の改革で名を挙げた橋下さん率いる維新の会と協力すべきです。
　そして其れが上手く行けば両党の合同・連携は別として、その勢いが増すのは間違いないと思います。　（国民は公務員制度改革の麻生さんの弱腰に失望し、民主党に賭けたのにまた大失敗で欲求不満が溜まっている時に、大阪府の改革に成功し人気急上昇の橋下さんを見て下さい。）
　それと一つ注文したいのは、その公約にあるように、「縦割り行政の打破、スリムで効率的な行政組織」は良いのですが、「制度を憎んで人を憎まず」の前文のように、画一的な天下り禁止など官僚のモラル低下の方向でなく、彼らの改善意見も積極的に取り上げその意欲を高める方向での合理化を願いたいものです。

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竹中平蔵さんを通して見た日本経済

・竹中さんは規制緩和も良いが、凡庸な経営者も多い現実を知るべき・規制も良い方に働くこともある・技術の安全保障を
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　安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授などを充てる人事を固めたことで竹中さんに対する批判が起こっています。
・週刊新潮：「格差で日本を暗くした『竹中平蔵』どの面下げて復活か！」
　「竹中さんは構造改革と称し、日本的な文化を悉く破壊しました。戦後の焼け野原から奇跡の経済復興を成し遂げた原動力は、終身雇用や年功序列を大事にする経営方式でした。だが、過度な競争原理の導入と規制緩和のおかげで、拝金主義のホリエモンや村上ファンドなどを生み出した。
・週刊文春：「アベノミクス最大のリスクは竹中平蔵」
安倍さんは竹中さんの発信力を買ったが、郵政改革で大喧嘩した安倍内閣のキーマン、麻生さんの竹中さん。いずれ政局の火種にも。
・ツイッター：安倍は李明博のブレーン・竹中を「わざわざ」起用。 韓国は外資支配の競争社会で自殺激増。日本を韓国のような「大企業栄えて国滅ぶ」路線に導いてはいけない。安倍の小泉・竹中路線では日本の未来は韓国同様、格差社会が進み自殺も増えるだろう。
・そもそも今でも竹中平蔵氏でいいのならば、今現在日本がこうなっている筈がない。「同じ失敗を繰り返す為の人選」としか言い様がない。
竹中さんの経歴：小泉内閣で金融庁創設、郵政民営化、金融機関の不良債権処理、経済活動の大幅な規制緩和など、その業績に対する批判はともかく学者には珍し大きな仕事をしました。少なくとも表面上は道路公団民営化の猪瀬さんと小泉さんの腹心と思われる大きな仕事をしました。韓国に招聘されたのは彼の業績を評価されたのでしょう。
　竹中さんが進めた規制緩和で当初は中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びました。
　一方規制緩和の負の影響はタクシーの増加です。乗客から言えば便利に成りましたが、運転手一人当たりの乗客数の減少、運転手の収入の低下と言う問題が起こりました。
　そのうちに今まで日本経済にブラスに働いていた開発途上国の発展が、中国始めインドなどの産業の発展とともにその影響が日本企業の競争力低下に繋がり始めました。
　そして規制緩和の一環としてそれまでそれまで特殊の職業に限られていた非正規社員の製造業への拡大が始まりました。
　これは経営者にとって非常に便利なツールでした。
　何しろ派遣業者から雇えば経費で処理出来るのですから。
　彼等に雇用・健康保険も年金料の半額も払わずに済むのですから、そして何よりも要らなくなれば契約を打ち切ればすむのですから。
　正社員の採用のように彼らに対する何らかの責任感なしに使えるのですから。
　そしてリーマンショックでは大量の非正規社員の採用中止。
　そして都やボランティアによる彼らへの年末休暇村活動を他人事のように見ていた経営者たち。
　経団連の会長の下のキャノンの非正規社員へのの非常な取り扱いは世の批判を浴びました。
　Wikipediaの竹中さんの記述を見れば製造業への非正規社員採用に反対していたそうですが、非正規社員の取り扱いに就いて何らかの規制、例えば雇用・健康保険、年金の一部会社持ちとう派遣会社だけでなく受けいれ側の製造業側にも何らかの責任を持たせるなどすべきだったのです。
規制が時にはプラスになる例を書きますと、規制緩和以前の社員に就いては簡単に馘を切れない労働組合の存在がありました。
それに対して企業が取った政策は、なるべく従業員を管理者にして組合に入らないようにすること。(と言うせこいやり方)
それが出来ない従業員には終身雇用に伴う企業への忠誠心を利用して、自主管理活動、改善活動による経営の徹底的な合理化と、提案による生産性の向上でした。
結果は従業員のモラル向上、会社の生産性向上に繋がりました。
　そして産学官一体となつた日本の躍進に西欧から日本株式会社と批判されました。
その一方で前記のリーマンショックでそれまで会社側に抱え込んでいて合理化が進まなかった所謂ホワイトカラーの大量リストラ。
たまたま昨日のＮＨＫの「メイド・イン・ジャパン」で放送されていたように、リストラされた技術者が韓国のサムスンなどに行き、その技術で伸びた外国の会社のために元の会社、現実で言えばシャープ、パナソニックなどが会社存亡の危機に陥っています。
　これは経営者の責任で、規制緩和をした竹中さんに言わせれば経営者の自己責任と言うかも知れませんが、リストラされた人達による生活保護家庭の増加は国の負担増になっていますので自己責任では済まされません。
　やはりこと日本の経済の面から見れば、国として企業へ何らかの指導や規制が必要だし、日本としての技術防衛もすべきでした。
　それと小泉・竹中さんの当時批判された米国一辺倒の路線に乗って、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
　これは竹中さんの所為でなくて米国流の目先の利益ばかり考えた経営者の責任です。
　私は前々からの持論として、グローバル化、市場中心主義経済では、広大な土地の国民を持つ国と、狭い国土しかない日本は彼らがその領土を解放しない限り、日本に取ってハンディが大きすぎる。
　その対策は日本株式会社化しかないと書いて来ました。
　竹中さんの言うように規制緩和で企業がなるべく自由に出来るようにするが、先に取り上げた例で言えば日本の技術の安全保障のための必要があれば、第三者としての政府の指導や必要あれば何らかの規制もかけて、企業が方向を誤らないようにするべきです。
また最近問題になってる従業員使い捨てのブラック企業も自己責任で倒産を待つ訳には行きません。
　竹中さん前にも書いたように実行力も安倍さんが買っている発信力も持っているそうでけす。
　学者は自分の生活のためにも自説に固守するのでしょうが、性善説のように企業の経営者の全てが優れていると言う前提はないことを知ってその力を発揮して貰いたいものです。

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民主党再生か解体他党との連携・合同か

・民主党再生の足を引っ張る社会党系事務局・民主党も社民党のように絶滅危惧種になるのか

　私は１１日に「民主党と日教組と朝日新聞」で民主党再生のためには自分達の権利でけでなく企業の経営にも配慮する労使強力型の労働組合との協力はすべきだが、企業や権力対決一辺倒の日教組や自治労とは縁を切るべきだと提案しました。
　なぜなら日本として自分達の事や自分達の主張ばかりに拘って国のことは二の次にする労組の影響の強い政党には日本の政治は任せられなれないからです。
　今日は読売新聞がシリーズで取り上げている、「民主再建の道」で「社会系統の組織健在」の記事を見て、タイトルのように同じ民主党再生の妨げとなる社会党系の事務局のことを取り上げて見ました。
　読売は概略次のように解説しています。　（括弧内は私の意見と注釈です。）
・現在民主党にはもと社会党在籍の民主党議員は５人しかいない。（社会党議員激減のように国民の良識が働いたのでしょう。）
・然し（選挙の洗礼を受けない）約８０人の当職員の３分の２を社会党系だ。とりわけ政策調査会には社会党系の影響力が強く、いまも社会党系職員は議員を下にみる態度をとる。　（選挙に無関係で地位にある経験豊富な官僚が慇懃無礼に国会議員を小馬鹿にする霞が関の組織と、民主党の組織と良く似ていますね。）
・社会党系職員は直ぐに(官僚のように)「紙」を作り結果的役員会での議員の論議を主導して来た。
・唯一の例外は小沢氏で、役員会で議題を記した紙をみて撤回させた。
・現在の海江田執行部では紙文化は健在で、議員は職員を敵にしたくないからオーケーと言ってしまう。非社会党職員は「保守色の薄い海江田氏が代表になり、社会党系の職員は鬼に金棒だ」と言う。
・旧民主党結党は「社会党は衰退するとみて」生き残りを賭けて衣替えを図った。(私が何度も書いたように彼らの予想は的中して社会党の後身の社民党は絶滅危惧種の道をあるいています。)
・旧民主党の地方組織が脆弱だったためにそのに地方組織は社会党の大半を引き継いだ例が多い。
・党内には「民主党は保守系の議員が増えていたが、衆院選大敗でその衣が取り払われ、社会党の党本部と地方組織が剥き出しになったの」の声がある
・民主党が国民政党として再生できるか、地方を含めた組織の在り方が問われている。
。(読売の書くように社会党出身の輿石さんが突出していますね。)
[私の意見]
この中で民主党として少し希望が見えるのは、小沢さんが役員会に出た職員の「紙」を撤回させたことです。
然しその小沢さんさんも、その選挙勝利至上主義で、社会党系職員が作ったとネット上で言われている、財源もないのに社会主義丸出しの一律ばら蒔きのマニフェストを作り勝利したのは良いが、政権奪取後そのボロの続出しました。
そして増税の前にマニフェストの実行をしろと批判しての小沢さんとそのグループは離党して仕舞いました。
その小沢グループは民主党にも警戒され、維新の会、みんなの党から嫌われて漂流または宙ぶらりんの状態と伝えられています。
最近の世論調査で自民党２４．２、民主党５．３、維新の会４．６、公明党４．１と民主党は自民の５分の１しかありません。　衆院選前では自民１５．４民主１２．１と競っていたのに。
　この民主党支持率の激減は自民党政権のやり方を見て改めて民主党政権のやり方がいかに拙ったことを国民が知ったからだと思います。
　私は戦後事実上の自民党の一党独占の政治が続きそれなりの弊害が出てきたのは、現実無視の政策を掲げて来た社会党のお蔭だと書いて来ました。
　その社会党が体質を変えないまま野党第一党であったのは、マスコミ特に朝日新聞の支持があり社会党が自分達のやり方正しくて、自民党を支持している国民が悪いとして来たのだと思います。
　事実は今回のに世論調査で見るように国民が次第に賢くなって来ているのに気づかなかったことです。
　そして同じ左翼政党でもある程度の支持率を維持しているのに現在の社民党が前記のように絶滅危惧種になりかかっているのは、国民が共産党にブレーキ役として期待しているのに、社民党が片山内閣以来、国民から国民政党と期待されているのに、現実無視の政策ばかりを並べるからです。
　若し読売の指摘したように、事務方を含む旧社会党系が勢いを増し、（支持労働組合は連合の大半を占める労使協調の組合に限り）日教組や自治労を切れない今は、旧社会党・現社民党の道を歩き始めているのではないかと、民主党はもっと深刻な危機感をもって改革の道を進んで貰いたいものです。
　然し言うは易く実行には長く困難な道が待ちかまえています。
　その内に維新の会やみんなの党の勢いが増して来るでしょう。
　外野の私からみれば、日本のためにはあっさり民主党解体→民主党保守系と維新、みんなと合同、連携による健全な野党第一党の結成または連携が早いように気がするのですが。
そうでないと今回の衆院選のように、選挙後毎に国民からすこしづつ議員の数を減らして貰い、社民党の道を辿ることになるかも知れないからです。

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韓国側こそ歴史と慰安婦問題の真実を明らかにすべき

・台湾は親日なのに韓国は何故反日か・韓国は被害者か受益者か？・韓国人が他国の人達から尊敬され愛されるために

在日の韓国人の方たちへ
　本来ならこのようなことは直接に韓国在住の韓国人に発信すべきですが、韓国語が全くできないので、在日の韓国人の方達（出来れば韓国系日本人も）が納得出来ることがあれば韓国在住の人達にも発信して貰いたいと思って書きました。
・韓国側こそ歴史問題と慰安婦問題を明らかにすべき
　歴代の韓国の大統領は良く日本は歴史を直視し慰安婦問題に対処すべきだと言います。
　たまたまこの問題に就いて、１２年９月にＮＨＫスペシャル「対立を克服できるか～領土で揺れる日中・日韓～」と言う番組がありましたが、その時の私の感想です。
　出演者は日本側は桜井よし子さん、元外務審議官の田中均さんと、韓国の歴史に就いて韓国側と共同研究した東京大学大学院教授の高原明生さん、韓国側からはその道の専門家３名でした。
　全体の流れとしては、下記のように筋論を通す日本側と、被害者の立場は違うと言う韓国側の言い訳の繰り返しで、公平な立場から見ても韓国側が押されっぱなしでした。
・今後の日韓が前向きの方向に進める為には韓国は解放前後の日本と韓国の関係など歴史教育はどうなっているかなど当然の問いには韓国側無言（日本側情報では韓国政府の日本統治の痕跡抹消、統治協力者の処罰とも言うべき取り扱いが報じられていました。これでは韓国側がもの言えば言うほど不利になると思ったのでしょう。）　
　特に慰安婦問題では桜井さんの独壇場で日本による強制連行を示す資料は無かったし、韓国側の調査でもそれを示している。　韓国側の元慰安婦の聴取の記録を表に何故出せないのか。などなどの意見に韓国側は聞き入るばかり。
　唯一の韓国側の反論はインドネシアで強制連行があったとの主張だけ。
　桜井さんはこの件に就いてそれに関連した軍人は直ぐに摘発され処罰されたと即答。
　この問題に就いての印象としては韓国側の三人は慰安婦の実情を知っていて、黙っているような気がしました。（参照：ＮＨＫの日韓の識者の討論で判ったこと）
・台湾は親日なのに韓国は何故反日か（参照：・韓国は何故反日かと、・韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた論文）
　これは韓国大統領の言うように、然し別の意味で歴史問題が大きく絡んでいます。
　これは私の個人的な意見ですが、日本の韓国の併合は当時の国際法では全くの合法で、満州における日本の権益拡大が問題になり、国連からリットン調査団がきたときも朝鮮問題も調査されましたが全く問題に成りませんでしたし、戦争犯罪裁判でも朝鮮絡みで戦犯は出ていません。
　それに反して日本政府の言う中国進入は侵略と言われても仕方がないほど、強引なものでした。
　そして敗戦。然し当時の中華民国の蒋介石さんは、他国に先駆けて賠償の放棄を宣言しました。私はこれを聞いて日本は中国から本当に「負けた」と感じたものです。
　蒋介石軍はその後ロシヤの支援を受けた共産軍から負けて台湾に撤退しました。
　詰まり台湾の人は日本を許してやったと言う優越感を持っているので、日本統治時代の業績をそのまま受けいれたのです。
　だから台湾は日本が中国優先の政策を持っていても多くの人達は親日、私のように当時を知っている多くの、多分殆ど全ての日本人達も親台湾です。
　然し朝鮮の場合の建国は全くの日本が連合軍から負けた副産物、然も米国とロシヤ・中国の事情で南北両断。 （韓国はこれも日本統治のお蔭だと反日教育に利用しています。）
　詰まり韓国には建国の大義がないのです。
　その大義付けにほんの些少の反日運動を利用して、日本からの独立と言う大義作りをするしかないのでしょう。　
・韓国は被害者か受益者か？
　私は韓国側の立場に立って考えて言えばその両方だと思います。
　当時は八紘一宇と言うのが日本の国是でした。他国から言えば余計なお世話だというのでしょうが、日本の支配下にあるどの国も一つの家のように公平に取り扱うと言う意味です。
　日本はその精神で清国からの長年の搾取と放置で開発の遅れている朝鮮のインフラ整備に力を注ぎました。特に日本と同じように教育に力を入れました。その一方で各地に工場を建てました。 （韓国から言えば清国と違った形の搾取と言うのでしょうが。）
　そして敗戦。日本は全てのインフラ、工場を残して撤退しました。
　そして韓国は日本の援助も受けて日本に引き続いて台湾と共に先進国の仲間入りしました。　
　これは日本人が誰でもいうことですが、現大統領のお父さん率いる韓国人の頑張りと、日本統治時代のインフラ、工場とともに教育の徹底と日本の支援が大きくものを言ったのに違いはありません。
　韓国の人たちは被害者でなければ判らないと言うだけでなく、物事を直視することが日韓友好の早道だと知るべきだし、識者なら内心はとうの昔から知っていると思うのですが。
・韓国人が他国の人達から尊敬され愛されるために
　中国のネット情報を紹介しているサイトに日本が中国に対して「やりたい放題」な理由　と言うのがありました。
　その書き出しは何時もの反日的な事ばかり書いていますがその後半の書き込みです。
日本で使用されている文字の源流は中国語であるが、例えば「服務」、「組織」、「規律」、「政治」、「哲学」、「知識」などといった単語は日本語から輸入したものだ。
我々はこういった「日本製単語」までボイコットするのだろうか？
孫文や魯迅は日本で生活し、日本に学ぶことによって、立ち遅れていた中国に先進的な思想や学術をもたらした人物である。
彼らがもたらした思想を、我々はボイコットできるだろうか？
我々は過去に日本人が犯した罪や、卑劣な靖国神社への参拝、無恥な教科書改ざんなどを忘れることは不可能だ。
しかし、我々は日本人がこれほどまでやりたい放題なのは中国が立ち遅れているからという点を理解すべきである。
新しい時代の青少年として、我々は正しい態度で日本と向かい合うべきなのだ。
自らの素養、素質を向上させるため、我々は中国文化を学び、日本の優秀な点に学ぶべきで、自らを充実させ、長期的で理性的な考えを持つべきである。
　ごく一部と思いますが、反日教育を受けてなおかつ、このようなことを書いた中国の青年と、日本発祥のものは実は朝鮮が最初に作ったものだと言って日本のネットで小馬鹿にされる韓国の学者先生。（これからかすかですが曙光の見える日中関係、お先真っ暗な日韓関係しか見えません。）
　私は同じ日本統治の台湾国籍の野球の王貞治さんを日本人以上の日本人として尊敬しています。
　在日朝鮮人からもソフトバンクの孫正義さんのよう出世をした人もいます。
韓国は経済的にはまだ問題があるそうですが、鉄鋼、造船に加え電子機器関係の産業では日本に部分的に太刀打ち出来る程強くなりました。
韓国人は清国から支配されていた悲惨な状況から、ここまでになったと言う本当の意味での誇りを持つべきです。
１２年のＢＢＣの調査によると「世界が嫌いな国ランキング」で韓国は６位に入っているそうです。
中国の青年の言う「長期的で理性的な考え」を持つ、他国の人達から尊敬され愛される人が多く出てきて、始めて日韓友好や連携が達成できると思うのですが。

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追記:韓国大学教授の論文の一部 (訳が飛んでいるような気がしますが原文のままです。)
"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。
朝鮮末期の私は1923年の生まれです。 もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。 それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。 しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。 そして、時々、平壌や東京に行きました。 その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
劇場に行けば映画の前に、戦争のニュースがありました。 例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れ、拍手と万歳の暴風雨でした。 私は映画が好きで、東京にも行きましたが、日本人は冷静でした。 しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。 それが普通の姿でした。 なので「親日派」という言葉は使用できません。 その「使用できない言葉」を使って、先祖まで批判しています。 「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。 朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。 より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」
という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。 近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。 韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。 歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語でキウン「地獄」でした。 それは大韓帝国時代になっても同じでした。 1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。 例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。 その差額は日本が負担していました。 1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。

素人の見た世界経済の動きと日本の進む道

・中国など開発途上国の発展に伴う大きな経済環境の変化・それに就いて行けない経済学？・領土のハンデイを持つ日本は日本の進む道
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ツイッターで「グローバル経済が不安定なのは、当たり前のことです。グローバル経済は、国内経済と違ってだれも管理する者がいません。世界的な再分配の仕組みはありませんし、市場の失敗を補ってくれる制度も発達していません。」柴山桂太 http://shinsho.shueisha.co.jp/nakano/read02/ と言うKengo ‏@KKnagomiさんのツイートを見て、私なりの感想を纏めて見たいと思いました。
　勿論経済などスブの素人が書くのですから、間違いやいつもの書き漏らしも多いと思いますのでご遠慮なくご指摘をお願いします。　（個人的な意見は「です・ます調」で書いています。）
１９７０年代：私は当時シンガポールへ１年半ほど滞在したことがありました。
　同国は今でもそうですが社会主義中心の一党独裁の国ですが、資本主義、市場経済中心主義を導入して発展していました。
　同国は英語、中国語、マレー語、インド語が公用語で教育もそれぞれの言葉を使われていましたが、英語系の学校が出世コースでだったので、国の経済活動の中心となる中国系の人達も同校を選ぶのは良いとして、日本では考えられませんが殆どの家庭での会話も全て英語でしていました。
　社会主義政党でも市場経済中心主義、そして実利的な中国系の人達。
　当時こそ共産主義のために発展が遅れている中国、そして厖大な低賃金の人口を抱えている中国にシンガポールの真似をしたらどうなるかと思ったものでした。
１９７８年：私の予感が当たって中国は小平さんの指導のもと資本主義と社会主義の経済運営を始めた。　（以下一部　Wikipediaの記述引用、特記ない記事は全て日本の動き)
１９８０年代：日本は自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、貿易摩擦が激化
１９８５年：プラザ合意より一転、円高不況となる。
１９８５年：低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、不動産、株価が上昇するバブルとなり、世界第２位の経済大国となる。
　当時「企業は本業に帰れ」と言ったのは私の知る範囲では日経連の鈴木さんだけでした。
１９８９年：消費税を新設。
１９９０年代後半：アジア通貨危機
１９９７年：バブル崩壊、大手金融機関同士の合併・統合
１９９０年代後半：デフレーションが発生
２００１年：小泉内閣発足。金融機関の不良債権処理、米国の年次改革要望書に添って規制緩和、米国流の市場中心自由主義経済を推進。
その結果、
民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った(それに安い賃金の労働力を求め)企業は海外市場に活路を求めた。 （以上Wikipediaより引用、括弧内は私の補足)
詰まり小泉さんの米国の方針一辺倒の改革に伴い、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
その一方でグローバル化のために厖大な賃金の安い労働力を抱えている急成長を始めた中国などの新興国と対抗するため非正規社員の増加など従業員の収入低下が始まりました。 詰まり世界の経済の環境の激変が起こり始めたのです。
２００７年：米国の住宅バブルの崩壊に伴うリーマンショック、多くの企業のリストラの一方、金融機関は日本のバブルの経験から他国より被害が少なかったため円が買われ円高に推移し日本経済は再び不景気の時代に突入し今に至っている。
　一方投機資金の規制に就いて世界的な規制の問題が起こったが、結局は殆ど手つかずに終わっている。
　いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子 高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。 （Wikipediaより)
２０１０年：日本のＧＤＰは中国に抜かれ世界第３位に後退した。
現在：世界で元気が良い国はユーロ安に助けられたドイツ、賃金の安い中国など中進国と発展途上国、ウォン安と日本技術を吸収の韓国。元気のない国は先進国の米国、ＥＵそして円高とデフレの日本です。
　詰まり経済のグローバル化の為に私が何度も書いてきたし、Wikipedia も指摘しているように韓国、中国など企業の賃金と技術などの総合的な競争力がバランスするまで、先進国の不況は続くのでしょう。
そして最初のツイッターが言うようにグローバル化経済を調整する人はいないようです。
　そして自民党政権の復権とアベノミクスの発表と少し動き掛けた経済。
　それを批判する経済の専門家や評論家は安倍さんは経済を知らないと言いますが、その対案はでて来ません。
出ても給料の安い労働者を大量に導入すると言う日本の国情や日本人の感性に合わない対策ばかり。
これから先は素人の私の単なる直感ですが、今までの経済学理論は北米と欧州と日本など先進国だけを対象に考えて作られたような気もします。
米国、中国、ＥＵ、インド、ブラジルなどとは領土と言う大きなハンディを持つ日本は、やはり今までの発展の基礎となった科学・技術・技能や従業員を大切にする日本流の経営、今まで放棄していた農業、水産業、林業、漁業、サービス業などの生産性向上、少子高齢化の問題解決などやれば出来るしやらねばならぬことをやるしかないような気がします。
　詰まり日本株式会社化、地域や産業毎の大企業化による生産性の向上と、少子化問題の解決と高齢者の活用しかないような気がします。

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核廃棄物の放射能減衰に就いて

・原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の１０万年単位から数百年規模に短縮するＡＤＳ・科学技術にもっと光を当てよう・学者も積極的な発信をすべき

　私が福島第一の事故以来問題となっていた核廃棄物処理に就いて、「タイトルの様なことを研究する人達はいないのか？」と何度も書きたいと思っていました。
　然し事実はあれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながら、マスコミにもネットでもこの問題が出てこないこと、そして私の思いつきが全く荒唐無稽で話しににもならないかも知れないと思って、素人ながらも見栄も手伝ってこの問題を取り上げて来ませんでした。
　ところが１月２１日の読売新聞の「地球を読む」シリースズで劇作家の山崎正和さんが「科学ジャーナリズム」のタイトルでこの問題を取り上げていましたのでその概要を纏めてみました。
・原子核工学者の大井川宏之さんが「加速器駆動核変換システム」（ＡＤＳ）に取り組んでいる。
・ＡＤＳとは原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の１０万年単位から数百年規模に短縮する装置だ。
・原発問題の焦点の一つが使用済み核燃料の最終処理の方法だが、フィンランドのように核廃棄物を岩盤の底深く埋蔵するにしても１０万年は余りにも長く、想定外の危険を及ぼす可能性があるなど、多くの大きな問題を含んでいるために前に進まなかった。
・その危険がＡＤＳにより数百年単位に圧縮すれば、廃棄物の最終処分場は必要なくなり、中間処理施設を補強するだけでよい。
・ＡＤＳは原発運営の是非にかかわらず、有益な存在であり、無数の原発を抱えた全世界へ大きな貢献となる。実用化にはまだ課題もあるがＡＤＳは日本の強力な輸出品となる。
・然し日本と同じ先進国のベルギーでは２０１６年の施設着工、日本では研究段階の実験装置があるばかりなので、若手研究者の多くをベルギーに送っている。
・大井川氏はベルギーの１０倍の能力を持つ施設を構想しているが、政府の予算処置も企業による先行投資もない。
　その後山崎さんは
・これは日本の科学ジャーナリズムの貧弱なせいだ。
・安倍さんの言う３本の矢の一つの長期的な経済活動を刺激する新技術の開発が先決だ。
・中国が世界の資源を求めて覇権主義に走り、シェールガスに潤う米国がそれに対抗しなければ、日本はどこに漂流するのか。
・日本が未来に夢を託するのは科学と科学技術だ。
・その点日本の科学ジャーナリズムの次世代の科学者育成、政治家を含む世論の担い手に研究を評価する能力与えるなどその責任は重い。
・政府の予算決定システムを正し、有効な研究支援を実現するためには、それを支える言論の厚みが不可欠だ。と書いています。
（参照：「高レベル廃棄物処分としての加速器駆動核変換技術の現状と展望」)
[私の意見]
・政府はＡＤＳに就いて専門家の意見を訊くべきです。
　特に安倍政権は原発即時停止については慎重なこと、経済への積極姿勢、３本の矢の一つとして成長分野の一つとしてＡＤＳ研究を支援をすべきです。
・私が当初に書いたように
あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながらＡＤＳの話のかけらも出なかったのは何故でしょう。
　米国の年次規制改革要望書に添った小泉さんの諸政策に伴う、米国流の「会社は株主の物、授業員と設備同格の取り扱い」など経営手法、成果主義の導入、ゴーンさんにの日産改革に代表されるように、技術より経営優先の手法の導入などなどで、日本か得意としてきた科学・技術がないがしろにされて来たような気がします。
　その現れが、下請けのノウハウが詰まった金型の設計書を中国の下請けに流したり、優秀な技術者をリストラしてその技術を韓国のメーカーに吸収されたと言う多くの事例が言われてきました。
・書店でも私が現役の時にどの書店でもあった、私の専門で言えば機械や設備保全、工場管理などの本は消えてしまいました。
　ＡＤＳの話を紹介した山崎さんは科学ジャーナリズム不振を嘆いていますが、現実を直視して考えるしかありません。
　今の所で頼りになるのはマスコミ特に新聞と、科学関係者のネット上の発信しかありません。
　ＡＤＳのような国に取って重用な情報は読売新聞の然も劇作家のコラムです。
　読売は原発維持の急先鋒に立っていますが、核廃棄物の処理が原発維持の足を引っ張っているのなら、新聞社の情報網を活かした学者の間でどのような活動をしているか調べて報道すべきです。
　また学者も政府に訴え、ネットなど使ってもっと発信すべきです。
　もしそれが不得意なら懇意のジャーナリストに依頼して必要な資金を調達すべきだと思います。
・多くの経済の専門家や批評家と言われる人達は、一頃は今はサーピス業の時代だ、外需より内需拡大だと言って居ましたが、そのような人達は今後の経済をどうすれば良いかには沈黙、ひたすらにアベノミクス批判ばかり。
　やはり山崎さんの言うように日本は基本的には科学技術で立って行くしかないような気がします。
　繰り返しますが、あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが国の将来の原発の在り方を左右する大問題ですから、学者も研究室に閉じこもっているだけでは何も進まないのですから。

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中国人のブログが見た日本・情報発信の大切さ

・日本のことを判ろうとする中国人・中国、韓国の人達に直接発信しよう・そのための日本にも情報機関設置
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ネット上で日本に関する中国のブログ、掲示板紹介のサイトを見つけました。
サイトでも書いていましたが、反日的な書き込みが殆どの中で次のような注目すべきものもあると紹介していました。
【中国ブログ】日本は「打倒すべき国」か「学ぶべき国」か　(紙面の都合で趣旨を変えない範囲で記事の一部省略しています。
私は1980年代に生まれた世代だ。私は幼少の頃、「日本帝国主義を打倒せよ」、「日本はとても悪い国」だと聴いて育った。
　 私が成長した今、ネット上の小説の実に8割が反日の内容。ネット上には日本製品ボイコットの呼びかけや日本に対する罵倒の言葉が氾濫していた。
　　私にはなぜ、そして何のために上記のようなことをするのか理解できない。日本はかつて過ちを犯し、日本による中国侵略は争いようのない事実である。しかし、戦争とは「あの」ようなものではないだろうか。
　　日本は原子爆弾を2発も落とされているのに、誰もそれを厳しく非難しない。中国は南京大虐殺を日本の「弱み」としてしっかり握りしめ、放そうとはしない。
　　靖国神社参拝などの問題は存在するが、日本はすでに謝罪しているではないか。例えば、私が何か過ちを犯し、人々は私を非難したと仮定しよう。私は謝罪し、補償したが、人々は私を許してくれないとすれば、私は一体どうすればよいのだろうか？
　　日本という国は、私の目には「学ぶべき国家」として映る。第二次世界大戦で大きな損失を被った日本だが、わずか50年ほどで再び世界の強国として返り咲いた。一方、5000年の歴史を持つ中国が日本に及ばないのは一体なぜなのだろう。
　　全ての民族に欠点は存在し、それは中国人も同様である。しかし、欠点があることを認めず、改善を知らないことは恐ろしいことである。日本の映画を観たり、日本の製品を購入したり、日本に学んだりすると、一部のつまらない人間から「親日」「売国奴」と罵られる。学ぶべきものは学び、長所を取り入れ短所を補うべきではないだろうか。
　　日本人の礼儀に対し、人々は「虚偽、偽りの行為」だと言うが、私は日本人の素養・素質が現れた行為だと考えている。中国がなぜ、日本を越えることが出来ないのか、それは中国人の素養・素質が日本人に及ばないからである。
　　地震や火山、津波などの自然災害が多く、狭い領土に多くの人口を抱え、第二次世界大戦の敗戦国である日本が「世界の強国」の地位にいる事実に対し、我々中国人は改めて考える価値があるのではないだろうか？
その他にも次のような記事も紹介されています。
・【中国ブログ】南京人の告白、「私は日本人を恨んでいない」
・【中国ＢＢＳ】なぜ日本人は死んでも南京大虐殺を認めないのか
・【中国ＢＢＳ】南京大虐殺の死者数はそのうち40万人になるぞ
掲示板に清国の漢民族虐殺を何故報じないのか、南京の人達は日本軍を歓迎していた、政府の宣伝よりも遥かに少ない数字の書き込み。　
・【中国ブログ】「日本人が南京事件を認めない理由」について中国人が考察
・【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた？
虐殺の２カ月間の間中国軍は何をしていたかの米国人の質問にGoogleを調べたが何のデータも無かった。
【中国ブログ】日本が中国に対して「やりたい放題」な理由
タイトルとはニュアンスの全く違うブログ主の結論：新しい時代の青少年として、我々は正しい態度で日本と向かい合うべきなのだ。自らの素養、素質を向上させるため、我々は中国文化を学び、日本の優秀な点に学ぶべきで、自らを充実させ、長期的で理性的な考えを持つべきである
[私の意見]
　土曜、日曜に渡るテレビで尖閣問題やアルゼリアの日本人拉致の問題の放送のどちらでも、日本の情報発信、収集力の弱さを批判とその強化を出演者が言っていました。
アルゼリアの件に就いて政府への批判的は厳しすぎると思いますが、私も情報の発信、収集力の強化、そのための前安倍政権の政策にあった情報機関の設置と活用の必要性を書いて来ました。
その理由は、紛争解決に武力を散らつかせることも出来ず、ＯＤＡや国際機関への寄金という金に物言わせることも出来なくなった日本で頼れるのは情報力の強化しかないからです。
　日本は今尖閣問題の一方、日中間では経済発展と協力と言う問題、日本として考えられない慰安婦問題での朝日新聞など左寄りの人の反日的な動きもあり情報戦で韓国に負け、間違った慰安婦の議論が世界に定着仕掛けているなどややこしい問題。
　そして中国と韓国の反日教育。これを抗議しても相手国に取っては建国の大義に関わることですから譲れないでしょう。
　特に韓国の場合は近世の歴史を完全に否定する教育をしているので、頑に殻に閉じこもるしかないでしょう。　（参照：韓国人はなぜ反日か？ )）
　これらの処理には表向きの外交とは別に、私は出来れば上記の情報機関を通じて、国民に直接訴えるべきだと書いて来ました。
　今回紹介した記事は中国国民のごく一部の意見と思いますが、国民に直接訴える効果を期待させるものです。
　中国は長い歴史と世界第二位の経済大国の自信から上記のような余裕のある意見も出てくるのでしょう。
　一方韓国は余りにも酷い歴史の隠蔽と創作、最終的には（心ない）日本人自身が言っていると言う反論の根拠しかない慰安婦問題ですから、偏った考えを直すのはある意味では簡単のような気がします。
　勿論中国、韓国の人達には日本に都合の取って良いことも悪いことは全て網羅した正確な情報を流すべきです。
　その発信先として国が発信するのが問題なら、第三者的な機関か、国民が各個に発信できるように、詳細なデータと中国語、韓国語の対訳もつけるようにすべきと思います。
　話しは少しそれますが、韓国人特に在日の方達はもっと韓国人としてのプライド、少なくとも過去は過去として、現在の韓国人としてのプライドを持つのが有効な日韓関係を築く基本と思うのですが無理でしょうかね。

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高齢者も働けるだけ働こう

・生き甲斐のあろ定年後の生活を送ろう・そのために若い内から将来を見据えた生活設計を

　昨日の朝、恒例の読売テレビの「ウエークアップぷらす」を見たあとＮＨＫに切り換えると、ちょうど高齢者も定年以後も働こう、国もそうすれば年金も支払わずに済むし、多くの　高齢者が健康なら、一部の健康を害した人達の医療、介護の支出だけで済むと言うようなことを言っていました。
　それに対してコメンターが、それも社会福祉の制度によるバックアップの必要があると言っていました。
　私はこの部分をチラリと見ただけですが、今までマスコミもネットでも殆ど意見が出なかった「高齢者も働こう」と何度も書いて来ただけに、時勢もここまで変わったて来たかと思って嬉しくなったこと、前々回のエントリーで「私も幸運に８０歳まで働くことが出来たと」書いたばかりなので、この問題を改めて書く気になりました。　（参照：「高齢化問題（年寄りが考えた）」０７年１０月）
　それで改めて調べると”週刊　ニュース深読み「どうなる日本？　２０５０年の未来予想図」”と言う番組で、最近“２０５０年の世界”についての予測が相次いで発表された。「人口減少」「超高齢社会」など様々な問題を抱える日本。いま何を考え行動したらいいのか深読みする。と言うテーマ。コメンターは社会学者の古市憲寿さんでした。
［団塊の世代と高齢者予備軍の方たちへ］
a.定年以後の生活設計をしておこう
　 高齢化が喧しく言われる時代ですから、皆それぞれのお考えおありと思いますが、自分自身の経験と、高齢化が進む団地で見聞きした経験からの意見を書いて見たいと思います。
・夫婦二人でなにもせずに悠々自適の生活を送る
これは次のような理由で余りお勧めできません。
　このような高齢者のうち目立つのは現役中に嫌な思いをしたので、満期になればテレビと庭の手入れなど老後をのんびり過ごしたいと言う人が多いようです。
　しかしその生活を何年も続きますと色々問題が出てきます。
　「濡れ落ち葉」、「粗大ゴミ」、「亭主元気でいないほうが良い」がどの家庭でも当てはまる事実でだと言うことが判ります。　
　私達のような凡夫婦の場合もそうですが、今から考えてさざ波が立ち始めたのは私が８０歳でボランティアを辞めて一日中家に居はじめたころからです。
　その他の問題は一日中家にいるために体力減少→デイケアや病院通いの増加→近所付き合いの減少（高齢化による死亡、デイケア通いを含む）→テレビ漬け→脳の機能の低下→→。
　私は自分の性格からこのような生活はお勧めできませんが、このような生活を目指す方は、少なくても健康診断、ウォーキングや登山などの健康、体力の保持、読書により脳力の減退防止だけは忘れてはいけないと思います。　
　次のお勧めは
・出来れば夫婦共通の趣味を持つかそれぞれの趣味を持つ
　私たちの場合は私は毎日することがあるのに、家内は月に２度だけ趣味の集まりに行くだけ、これが家内の不満に繋がっています。
　今の時代ですから違った趣味でも良いので、少なくとも日中はそれぞれに充実した生活が送れればよいのですし、なるべく早い間にこれらのことを話しあったら良いと思います。
　それで一番のお勧めは、老後の生活をより実りがあり、生き甲斐を持つためには次のような方法とそのメリットです。
・自分の性格と生活に合ったしっかりとした前述のような健康管理を欠かさないこと （これは以下のやり方全てに共通する絶対条件です。）
メリット：本人は医療・介護の負担軽減、長く国や社会貢献の時間が長くなる。国は医療・介護の給付が少なくて済む
・今まで職業かその他の仕事を続ける、給料は高いほうが良いのは当然だが、年金受給年齢になれば小遣い程度の給与で我慢する
メリット：本人は規則正しい生活が送れる、生き甲斐を持って働くことは健康維持、改善らに繋がる、収入の増加、税金、保険料などで国に貢献出来る。
「亭主元気でいない方が良い」の奥さんの希望に応える
国は税収の増加、医療・介護の給付の減少、企業は人件費の減少→若い社員の給与の増額（ぜひそうして貰いたい）、技術の伝承、労働力の確保
・ボランティア団体にはいるか自分なりのボランティアをするandor何か趣味のグループに入り何らかの形で皆のお世話をする
メリット:社会貢献と言う生き甲斐を持って働くことは健康維持、改善に繋がる
b. 高齢者の企業・社会活動の条件
本人:・早い内から老後の生活設計をして置く
・４０～５０歳台から健康管理に気をつける （私の住む団地で言えば退職後直ぐに無くなった人を始め６０～７０歳台で無くなり独り暮らしの老人が殆ど、私と同年代で言えば普通に歩ける人は私だけになりました。）
　この時代の健康管理が退職後に一番効いてくるが、実際はその頃は企業などで一番忙しい時期。
・現役時代になるべく早い内に退職後の趣味や退職後の仕事に役立つ勉強を始める
それが出来ぬ人は退職後直ぐ始められるよう心の準備をして置く。
・企業:・企業活動による社会貢献と言う古い企業倫理観を取り戻す
・年功序列制など画一的な人事制度を改める
・年金見合いの給料で済む高齢者を採用して、その浮いた人件費を若い従業員の処遇改善に当て
・高齢の従業員の能力を１００％発揮させる
・従業員の健康管理の強化、趣味やボランティア活動を支援する
国：・高齢者の企業や社会での活用に就いての支援をする
・従業員を遣い捨てにする所謂ブラック企業の取り締まりを強化する　
　心身共使い果たした従業員の退職は、即国の医療・介護の費用の増加に繋がる
・逆に健康診断受けないと賞与１５％減など従業員の健康管理で有名なローソンのような企業を支援すること
　以上、お迎えを眼の前にした私が何とか過ごしているのは、前にも書きましたが単なる偶然がたまたまうまく行っているだけです。
　これまでのことは後になって気付いたという情けない提案ですが、訪問者の方々の将来の生活設計のご参考になれば幸いです。　

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コンビナート事故の対応と福島第一の事故の対応

・原発事故対応も石油化学コンビナート事故と同様に前向き且つシステム的な対応を・原発現場の人か全く見えない事故対応で良いのか
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１６日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で「コンビナート クライシス」と言う、
この１０年で１０倍に急増している“コンビナート事故”。笹子トンネルの事故などインフラの老朽化が指摘される中、同じく高度経済成長期に作られ、産業基盤として日本経済を下支えしてきたコンビナートも設備の経年劣化が懸念されている。さらに、効率化の中で進められた分業が技術継承を阻み、競争力維持のために高度・複雑化した製造方法にヒトの技術力が追いついていない現状も浮かび上がってきた。対応に模索する現場を見つめ、これからの安全のあり方について考える。 （番組案内より）と言う番組が放送されました。
　予てから原発事故の原因と対策を追求している元保全技術・管理者の私としては色々考えさせられるテーマでした。
　それでＮＨＫの番組表を調べている内にその放送内容をテキスト化したものが発表されていました。（ＮＨＫは色々批判されて居ますがこれは評価しても良い事だと思います。）　それでその概要を取り上げて、原発の問題も考えて見たいと思います。 （それで訪問者の方もこれが原発ならと言う眼で見て頂ければ幸いです。なお括弧内は私の注釈または意見です。）
コンビナート クライシス
・全国７５か所に広がるコンビナート。高度経済成長期から、プラスチックや合成繊維の素材などを生産。しかし今、想定以上に進む深刻な老朽化（に伴う事故）に直面しいる。
・なぜ重大な事故につながる老朽化が見過ごされたのか。 （福島第一は日本最古の原発だ。）
　コンビナートの安全管理は、高圧ガス保安法など４つの法律で規制され、定期的な検査が義務づけられている。事故を起こした企業も、法律に基づく検査を行っていたが、異常は見つからなかつた。検査が求められていたのは圧力が高い所など、特に傷みやすい場所に限られてた。
そのほかの部分は企業の自主的な管理に任されていて、そこで事故が起きてしまったのだ。 （原発の場合原子力規制委員会が安全基準を作ってるが、全てを網羅するの無理があり結局は原発現場に依存するしかない。詰まり原発の運転・保全のシステム・体制を整備するしかない。）
・業界団体も危機感を募らせている。
日本化学工業協会　高橋恭平会長：「４０年５０年経過しているのは事実ですので、今後さらに経年をしていくことを強く受け止め、対策を協議していく。」
（原発の場合も業界団体があり技術的な検討もしている筈だが全く報道されていない。）
・企業が対策に十分な費用をかけていない。
　大手企業技術者：「この配管全てを取り替えなければいけまと予算を作った場合に、当然お金としては膨らむ方向なので、本当に全て取り替える必要があるのかという話になって、いかに優先順位をつけて絞り込むかと言う議論は毎年必ず行われる。」
・コンビナートの安全を所管する経済産業省は法律は最低限の要件を示したもので安全管理はあくまでも、企業の責任だとして、企業が設備の更新だとか補修だとか、そういうところの投資を惜しまないようにするように言っている。　（福島第一の場合、第二は緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に入れた、貞観地震を考慮すべきと言う話が出たとき、女川ではそれを考慮してして高い台地に原発を設置した話が出たときに、第一にも何らかの考慮をべきだとの提案が本社にも上がっていた筈、結果論から言えば本社の対応が拙かったことになる。）
・急増コンビナート事故の原因は老朽化だけではなま技術力の低下は、どのコンビナートでも課題になっている。
　山口県のコンビナートで、去年４月に起きた爆発事故の会社の事故調査委員会の報告は爆発の原因は技術者の知識不足にあり、ベテランの技術者なら事故は起こらなかったとい言っている。
これまで安全を支えてきたのは知識や経験が豊富な創業時の技術者だったが、石油ショックやバブル崩壊で採用者が少ない時代もあり、技術の継承は思うように進みまなかつた>。（日本最古の福島第一の場合技術の継承と言うよりも、他社の原発を含めて技術の進歩に遅れないように絶えざる技術の向上が必要だった。）
・進み続ける老朽化と技術力の低下
三宅淳巳さん（横浜国立大学大学院教授）：法的な要求でもってチェックをしなければいけない項目以外の部分は、企業が自主的に管理をしなければいけない。　（前記）
・現場でいろいろとトラブルやあるいはいろいろな情報を、上司に上げているはずだ。
どこの会社でも問題になっているのが、会社の中での風通しというか、いろんなコミュニケーションが円滑にいってるかどうかだ。　（私は政府・国会の事故調査委員会は（後記の日本プラントメンテナンス協会を通じて）現場と本社の関係が問題になるので、運転・保全管理に詳しい人を入れるべきと言ったが、その不足でこのような重用な報告が疎かになった。）
　情報が上がってきたときに、誰がどういうタイミングで、最終的な判断を下すかというところがきちんと決められているかどうかというのが、大きなポイントになる。
・安全に対する権限や予算それは恐らく本社、各事業部、あるいは工場といったところで、それぞれ予算と、いろいろな権限というのがどういう形で移譲されているかというのが、会社のいろいろな特徴にもなっている。　（事故調査委員会の人選の問題で明らかにされていないが東電の場合は余りにも本社に権限が集中し過ぎている？）
・四日市コンビナートに入っている大手企業が出資して作る団体は、これまで企業が独自に抱えていた事故のデータなどを集めて老朽化の研究をしている。　（原発の場合企業間の競合がないこと、設備が酷似していること、然も危険な施設であることからも、当然に原発同志の連携があるのは当たり前と思うのだが報道される範囲では動いているのは規制委員会だけなのは何故）
プラントメンテナンス協会では、今まで企業はオープンにしなかった石油精製と石油化学の７つの会社から寄せられた１,８００余りのデータをもとに、どんな場所で老朽化が進みやすいか調べている。　（前にも書いたが何故政府も国会も同協会を利用しないのか？なお東京電力も同協会に入ってＴＰＭ（全員参加の生産保全）の取り組みに就いて論文を発表している。前記とダブルがＴＰＭは改善活動の一種なので、改善の提案が本社にも出た筈だが本社はどう処理したのか？）
・ベテラン技術者の技術の伝承
・日本プラントメンテナンス協会では、“ベテランの知識”で事故を防げ一方、事故の原因となっている技術力の低下についても対策が始まっている。
ベテラン技術者の経験と知識をデータ化して若い世代に伝えようというのだ。
ことが起こったとき、例えば発熱の量が増えたのか冷却が足りないのか確認→冷却が足りなければ次に想定される４つの選択肢を提示→さらにに４つの選択肢と安全に冷却できるまで作業員を導いて行く。　（これは保全で言う「エキスパート」と言うシステムで、成熟期の日本の設備は故障が少ないので、故障へ対処の機会が少ない新人教育と保全技術の伝承のために作られたものです。）
ただ一つ、懸念としてはあくまでもベテランの経験したことの点の羅列になっているので、何のためにそれは設定されているのかという、いわゆるノウホワイというところの理解に必ず必要になってくる。
・事故情報の共有化とデータベース化は、多大な損害を払って得た貴重な情報源で、これを生かさない手はない。
　それでこれまでの生産技術、プロセス技術に、こういった負のいわゆる失敗事例、事故情報、こういったものを合わせて、きちんとした形のシステムに作り上げていくということ、そして、それは集めるだけではなくて、いかに有効に使うかということを考えるべきだ。　（福島第一と言う大事故を起こした原発に必要なのはこの「事故情報の共有化とデータベース化」だが原発同志で行われているのか？報道だけでは動いているのは原発の本当のことは判らない規制委員会だけ。それで良いのか？）
・今後、プラント輸出などでは安全、防災などは非常に大きな付加価値となる。
　それで安全、リスク管理システムに組み込み、そして例えば建設、運転、維持管理、それからプラントの最後の廃棄に至るまで、トータルのライフサイクルで考えたプラントのリスクというものを、パッケージングすること言う大きな付加価値を持った技術システムをうまく輸出していくことで、日本のブランド力、あるいは安全に対する信頼度の高いこういった技術を海外に展開する非常にいい取り組みだ。 （これも原発に就いて考えるべき問題だ。何故なら日本が仮に原発を止めても中国・韓国の原発が故障すれば、偏西風や日本海流に乗って汚染物質が日本にやってくるのは間違いない。それと日本が得た貴重な体験・ノウハウを活かさない手はないからだ。）
　これは多くの危険な高圧ガス設備を持つ石油精製、石油化学設備のメンテナンスの状況とその対策を書いた非常に間前向きな提案です。
　しかし危険性のレベルは違いますが、「クローズアップ現代」の提案はのまま原子力発電所の運転・保全に就いても適用できる前向きの提案です。
　原子力規制委員会は原発の現場にもって眼を向けて現場の人達や「日本プラントメンテナンス協会の意見ももっと訊くべきです。
　然し現実は反原発の空気の中では後ろ向きの話ばかり。
　ＮＨＫの放送と同じ日に読売は社説のドイツ「脱原発」再生エネ普及に高いハードル　と脱原発の問題点を指摘しています。
　いずれかは原発ゼロになるにしても、読売の言うように時間がかかるとしたら原発にも前向きの対策を立てて安全に運転すべきと思うのですが。

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貧困化の連鎖をいかに断ち切るか

・貧困を前向きに活かせ・教師が授業に集中できるよう学校の合理化・優秀の学生を活かす国としての政策

　生活保護のうち、食費など生活費を賄う生活扶助の支給額が、一般の低所得世帯の生活費支出を上回る逆転現象改善のための活保護費の適正化が問題になっています。
　早速人権団体の猛反対の画像とともに、テレビの解説者は貧困の連鎖の問題を指摘しています。
　この問題で一番良いのは低所得者の給料を上げれば良いのでしょうが、止めようが無いグローバル化の中では圧倒的な低賃金の国の企業と対抗するには、どうすれば良いかと言う難しい問題がでてきます。
　それで今日は貧乏なために就学の機会が無くなり次の世代も貧困になると言う「貧困の連鎖」に就いて考えて見たいと思います。
なお私の経験を文末に書いていますのでご参考までに。
［私の提案］
・貧困を前向きに活かせ
a.携帯・スマホなど情報の不足、ゲームとの絶縁→学校の授業が面白くなると前向きに捉える
b.読書への投資を惜しむな、出来ないときは図書館の利用(学校でも授業前に読書を進めている。)
c.読書から得た情報を自分なりに考えて見る習慣を付ける
d.家族の財政面も含む助け合い(就職しても独立するまでは給与は全て家に入れる。)
e.就職後の通学も考える(場合により学習効果が大きい)
・学校の合理化
a.学校内の対立を辞め生徒中心の運営にする(日教組には入らない、特定の思想を教育に持ち込まない)
b.教育委員会関連のレポート提出は最小限にする(教師の労力の削減)
c.指導方針のマニュアル化、教育資料の使い回し(教師の労力の削減)
d.塾に行かなくても全国共通テストで一定の成績を得るように学校で全ての責任を持つ
(生徒の希望者には時間外の指導も惜しまない。)
e.教育の内容の指導だけでなく勉強方法の指導もする
f.先生としてのプライドを取り戻し戦前のように父兄から尊敬される存在になって貰いたい
g.今や教育の邪魔者になっているモンスター・ペアレンツが今後発生しないように教育をすること(私は権利一辺倒、それに伴う義務、責任の軽視の指導が原因と思う。)
・国としての政策
a.意欲或る優秀な生徒の発掘と彼らへの重点投資をする
b.戦前のような師範、陸士、海兵など貧乏で優秀な学生でも出世の道を開いてやるようなに学校を作る
c.大学の文科、理科など一般学部に就いてはセンター試験の一定の成績の入学者の数に応じて補助金を増減するなどして重点投資をする。
d.就職後再度就学した人達への途中入社の道を開くとか、待遇の改善を図るなどの推進策を考える。

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[貧乏人の子沢山の家庭で育った私の経験]
　最初にお断りして置きますが、何か自慢たらしく書いているように見えますが、読んで頂ければ判るように要するに私がたまたま運が良かっただけだとお判りになると思います。
・小学校から高等小学校（今の中学校）
　私の家は当時の父が今で言う非正規社員、子ども５人を抱えたそれこそ貧乏k子だくさんを絵に書いたような家でした。　（弁当と言えばごはんに醤油をかけた鰹節だけのおかずのこともありました。）
　母は今と違って炊事、選択、掃除など全て手仕事。子どもの教育などかまう暇なく、家庭訪問の先生には「子どもが言うことを聞かなければ殴ってくれ」、子ども達には「人様に迷惑だけはかけるな」とだけ。
　子ども達はそれを良いことにして、家では宿題の他は一日中遊びほうけていました。
　私の場合は不器用だったので、当時の学科で言うと書き方、図画、唱歌、体操などは５点満点で言えば１～２点、読み方、算術、理科などは３～４点と言う普通かそれ以下の生徒でした。
　学年が進み金持ちの子の進学がでるころになると手や身体を使う学科は相変わらず低位でしたが頭を使う方は時々５点を貰うことが多く成り、遂には中学校（今の高校）進学の子で遅れがちの子の面倒を見るように席を並べさせらるまでになりました。
　そして貧乏な私は当然のように高等小学校に進み、小学校からの推薦があったそうでいきなり級長になりました。
　それも家での勉強はせずに宿題など忘れて立たされる格好の悪い級長でした。
　その原因は私が無類の本好きで当時の勧善懲悪の講談本から母や姉の買ってきた婦人雑誌（当時は漢字は全てルビ付き）まで乱読のお蔭で物事の理解力と、自分で物事を考える癖がついたこと、集中力が養われたこと。
　それと全般のことですが当時は情報がなく、授業で習うことが全て新しいことばかりで、面白かったことなどがあります。
　詰まり家で勉強しなくても学校の習うことが乾いたスポンジのように吸い込まれていたのです。そして年老いた今となっては懐かしい子ども時代の記憶力。
　一方学校のほうは情報過多の今と違って面白可笑しくする授業するために特別の教材の準備も必要はなく、小学校、高等小学校でも、どの学級でも同じような原始的な教え方だったような気がします。
　教師の中には子ども心に随分酷い人もいましたが、生徒からの質問などには皆嫌がりもせず親切に答えていました。
　また戦前の事ですから日教組など困った存在も教育委員会もないので、報告の書類は多分殆どないし受験競争も無かったので教師にとって随分楽な仕事だったような気がします。
　そして一方世間からは先生として敬われる存在でしたので、生徒にとっては絶対的な存在でした。
・工業学校（今の高等工業学校）
　高等小学校からはまた当然のように就職試験を受けて合格の知らせを貰っていましたが、親が急に工業学校に言っては言い出しました。
　私の姉、兄が同じように高小を卒業して給料を皆家に入れていたので、少しは家計が楽になったのでしょう。（私も弟二人も同様に就職して結婚するまでは皆給料を家に入れていました。）
従って受験準備もしませんでしたが、競争倍率９倍と言う難関を何とか突破することが出来ました。
　然し入学してからの成績はさっぱりでした。
　何故なら専攻の機械関係の学科に英語、代数、幾何 まったく新しい分野。
　厳しい受験勉強をして来た他の生徒は受験勉強で徹夜も厭わないのに、高小まで遊んで来た私は機械関係の丸暗記もできず中途半端で受験したのですから、いきなりクラスでも中ごろと言う普通の生徒に戻りました。
　さすがのんびり屋の私も夏休みに英語と数学だけは一からやり直しましたがそれでお終い。
・高等工業専門学校（今の新制大学）
　化学会社に就職して慣れた始めたころ、有り余る精力の捌け口に高等工業専門学校の夜間部に入学しましたが、そこでは二年生、三年生と続いて授業免除の特待生になったので、通学には交通費だけで済むことに成りました。
　その理由は簡単です。
　・工業学校で習ったことを程度は少し上がるが内容はほぼ変わらないこと。
・他の学生に取っては工業学校時代の私のように、全く新しい学科なのに、私は学校で習うことを実際に現場で見聞きし取り扱っていること
・現場での定期修理の準備のように、システム的に定期試験の準備が出来たこと、その準備は通勤や通学の電車の中で済んだため家での試験勉強はなし。
・新制大学
　旧制高専を卒業した後、趣味の英語の纏めをしたくなって新制大学の英語科の夜間部に入りました。
　そこでの定期試験は楽なもので、英語の試験時間の半分で答案提出はたびたび。
　一般教養学科の受験準備は通勤、通学の電車の中のシステム的な勉強。
　お蔭で此処でも奨学金を貸与して貰ったので交通費だけの経費で済みました。(勿論完済しました。)
　理由は入学までの電車の中の時間潰しに英語の原書を読んでいたからです。
　電車の中の勉強と言っても毎日の読書ですから仮に１時間×２５０日×１０年＝２５００時間の読書量は他の学生とは圧倒的な差があったからです。
以上を見ればお判りと思いますが私の読書好き、集中力、現場で得た実際的な知識など私のプラス面が偶然にも良いほうに良い方に働いただけです。
私は就職後夜学を卒業して「学歴」は上がりましたが、親達の暮しや弟達の通学を優先して同じ会社に同じ地位で働き続けました。
もしより良い位置を求めて転職したら、もし多くの人達と同じように猛勉強したらと言う考えもないとは言えませんが、私の性格から高い地位の管理者は不向きと思いますので、旧制高専の知識や英語力を見込まれて（これも幸運ですが）８０歳まで働けただけで良かったのではないかと思っています。
　　

幼児教育の無償化よりも保育所などの増設へ

・民主党政権の子ども手当てとの違いは・若い女性が希望し経済成長にも繋がる育児関係設備の増強を
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幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸
　政府は、２０１３年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をスタートする。
　有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。
　無償化は子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。
　有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。
［私の意見］
・幼児教育の無償化に対しては基本的に反対です。
その理由は
・民主党政権時代にばら蒔きと自民党が批判していた子ども手当てと良く似ている。
・子ども手当ての話が出たとき該当する若い母親から、それより出産、育児のための支援設備の強化を求める意見が多かったこと
・子ども手当てに対して財政が厳しいなか、自民党は所得制限を付けるべきだと主張、同意見の党も多かったこと。
　今朝の新聞では文科相か幼児保育をする家庭はおおむね収入の低い人が多いから、所得制限を求めないと言っていましたが、子ども手当て支給の該当の家庭の収入が急に増えるわけはないので、当然に野党や血眼で安倍政権のアラを探しているマスコミから批判がでるのは判りきっています。
・その対案として私は幼稚園、保育所、認定こども園の規制緩和と、増設による待機児童のゼロ化を提案します。
　その理由は
・前述のように、該当する家庭、特に女性のニーズに応えること
・幼児教育の無償化の目的とする少子化対策としては上記設備の強化の方からより直接的効果的であること
・必ず起きる所得制限の問題がなくなること
・女性の社会進出が容易になるため少子化の伴う労働力の不足を補えること
・設備の増設は雇用の増加に繋がること、特に女性の雇用機会の増大に繋がること
・雇用の拡大→消費の増加→ＧＤＰの増加に繋がること
・安倍内閣の成長戦略の為の投資の拡大と言っても当面の問題として、笹子サンネルに象徴される今までのインフラ設備の強化と言う一時的な需要を満たすだけに終わるが、上記設備の増設は将来の経済成長に繋がる
　前回書いたように将来の経済成長に繋がる高速道路の新設など自民党流のばら蒔き批判は間違いなく出てきます。
　一方育児関係施設の増設に反対する野党、マスコミはほぼいないのも確実です。
　特に都知事時代の駅前保育所の案を官僚に潰された石原さんと彼の率いる維新の会が賛成に廻るのも確実で、外野から見れば小さい話ですが、安倍さんの維新の会引き込み、野党の分断戦略の足しになるのも間違いないと思います。
　なお今日のタイトルと違いますが、
・石原・橋下維新の会、渡辺みんなの党を巻き込んでの官僚政治打破、公務員制度改革
・高齢者向施設の待機老人ゼロ
・幼児・高齢者向き施設の常勤職員の家庭を持てるまでの何らかの形での金銭的支援
・高齢化を見据えた現役時代からの健康管理による医療・介護費用の削減、その足を引っ張る従業員使い捨ての「ブラック」企業の締めつけ
・自民党で検討中と言われる一般企業の非正規社員の正社員化のための法人税減税
などの自民党の成長戦略の一環として考えて貰いたいものです。

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安倍政権と民主党の今後・世論調査を読む

・慎重にも慎重にすべき安倍政権・敗戦の総括なしでは第３～４党に転落も？・することなすこと全て反対の結果に終わった「生活」

　１４日発表の読売の世論調査の結果です。 (数字は％、括弧内は注記と私の意見です。）
a.安倍内閣を支持？：６８（前回６５） （後記）
b.支持する理由？：これまでの内閣より良い４６（酷かった民主党政権に比してでしょう）、政策２５（原発再開、ＴＰＰ反対の人が多いことと自民党の姿勢が明確でないことと積極財政政策への不安)
c.支持しない理由？：自民党中心の政権３２（国民にはまだ自民党アレルギーが残っている（後記））、首相が信頼できない２４（前記安倍内閣のときの辞め方の拙さと、朝日を中心とする一部マスコミの反安倍的な報道や批判に影響されている。）
d.どの政党を支持？：自民党３７、民主党６、維新の会７、社民１、生活０（後記）
e.参院選比例にどの政党へ投票:自民党３７、民主党８、維新の会１６、社民１、生活０（後記）
f.経済成長政策？：評価６６、評価しない２２（積極財政政策への不安）
f.原発再開？：賛成４４、反対４６（原発に関する世論そのまま）
t.ＴＰＰ参加？：賛成５１、反対３２（自民党内でも意見が割れている）
［私の意見」
・安倍内閣
　安倍内閣の支持が６８に達した理由の最大のものは、上記の調査の結果でもよく分かるし、私も何度も書いて来た石破さんも良く言うように民主党が余りにも酷かったからです。
　それで最近の数字に有頂天になって国民の自民党アレルギーがなくなっていないことをわすれてはいないことを知るべきです。
　政策面の数字を見ても、経済の専門家から多くの批判の出ている積極財政など、難しい舵取りを迫られていますし慎重な運営を迫られています。
　某テレビ（たぶんテレ朝？）で族議員の象徴としてまた「政治と金」の問題で小沢さんの並んで報道されていたこく二階さんと、彼が作成したと言われるの国土強靱化基本法による彼の出身の和歌山県の紀伊半島一周の新幹線の話題がテレビに出ていました。
　たぶん安倍批判の一環としてこれが意図的に放送されたと思いますが、これが事実とすれば金がないときにまたばら蒔きの批判が待ちかまえています。
　自民党は民主党と違って人材は溢れるほどいるのに。
　またそろそろ朝日主導で問題が掘り返されなければよいのですが。
　私は前期安倍内閣の時から安倍さんの軽さを指摘して来ましたが、ツイッターに依れば安倍さんはFacebookの好評からかも知れませんが、韓国のLineも始めたと支持者から批判されています。
前安倍内閣の時から安倍さんの再起期待を書いて来た私としては、安倍さんは自分の軽さを自覚して慎重派の石破さんなどとよく相談して物事を進めて貰いたいものです。
・民主党
　同じことが民主党の立場から見ても言えます。
　どの政党を支持、比例先の投票は、安倍内閣の発足前は自民党が民主党よりやや優っている程度でしたが、今回では４～６倍の差がついています。
　その理由は自民党政権の捌きが民主党政権のそれと違って際立っていることを国民が知ったことです。
　民主党はこの「比例選でどの党へ投票」で海のものとも山のものとも判らない維新の会の半分しか支持のないなど、数字をもっと深刻に受け止めて敗戦の総括をすべきです。
　まともに総括すれば、直ぐにも結論が出ると思うのですが、右翼から社民党出身、自治労、果は最左翼の日教組出身と言う体制を改めるべきです。
　もし自民党政権が参院選選挙までこれと言う落ち度を見せずに切り抜ければ、民主党は本当に第三～四党に落ちるかも知れません。
　民主党は参院選へ向けて維新の会やみんなの党と野党連合を呼びかけて居ますが、公務員制度改革を掲げててる両党とも、自治労や日教組に担がれている民主党とは組めないと言うのは当然です。
海江田さんは中道を狙う民主党として労働組合の支持を得るのは当然だと言っているそうですが、権力側からの搾取されている労働者というマルクス理論を信じている組合、朝鮮系の反日組織に献金する組合でなくて、一般企業の労使協調、大きく言えば労働者の権利を主張するが、会社や国のことも考えている企業組合、連合の大半を占めている企業組合と手を結ぶべきです。
然し衆院選大敗の結果残った参議院議員が支配する民主党、その参議院議員を率いている日教組の輿石さん。
このままでは世論調査の数字が示すように、転落の一途を辿るしかない民主党。
参院選では(民主党の支持率低下に繋がる)出て言った小沢さんグループと手を結びぶしか選択肢しかない民主党。
細野さんは敗戦総括のために地方を廻っているそうですが、地方からも日教組への批判が出ているのは間違いないと思います。
民主党は今こそ大きな決断をしなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
・小沢さんグループ
今回の衆院選で反原発、反増税、反ＴＰＰと社民党と大きな政策では全く同じ政策を掲げて大敗、それも戦前の支持率からの予測では当選者１５～１６名の所、私が当初考えていた数字に近い８名と大惨敗を喫しました。
　それも大敗の民主党でも小沢さん地盤の岩手県で小沢グループを離れた２名とも皆当選というおまけつき。
　しかも世論調査では私が絶滅危惧種と書いてきた社民党が支持率、比例投票先とも１なのに数では多数を占める「生活」はどちらもゼロ。
　最近の報道では未来の党の政党交付金を党に残った形の「生活」が全てを取ったと言う話。Wikipediaによれば分党した形の日本未来の党も衆院選の得票率に基づき政党交付金が受け取ることができるのに。「生活」が金に綺麗な党だったらいかに嘉田さんが断っても、受け取った金の中から未来の党分を寄付などの形に渡せば済むのに。解党の度に政治資金が増やして言った小沢さんのイメージが強くなる結果に終わりました。
また嘉田さんが「出れば100人通る」小沢氏の説得で結党の報道。
私でも前未来の党の大半を占める生活の党の構成から言ってもせいぜい１０名程度と予測していたのに、選挙の神様と言われる小沢さんがこのようなことを言うとは信じられせんが。
　然し「維新」、「みんな」から協力を断られた今、輿石さんを頼っての民主党との連携しか道のないお手上げ状態の「生活」。
　私の個人的感情で言えば私と同県の谷亮子さんが可哀相。
　彼女が民主党で立候補すると聞いたとき、よりによってイメージの良くない小沢さんに縋らなくても良いのにと書きました。
　柔道家として勇名を馳せた谷さんですから引退するには別の道があると思ったのですが。

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民主党と日教組と朝日新聞

・日教組・自治労などを支持団体とする民主党は政権担当政党として相応しい・社民党を殆ど潰し朝日が今度は民主党に触手？
ブログ村政治ブログへ　ネット上で朝日新聞の下記の報道を見つけました。　（括弧内は私の意見です。）
細野氏、日教組に支援要請　民主と維新の連携にハードル　　
・民主党の細野豪志幹事長は１０日、日教組の賀詞交換会に出席し、夏の参院選での支援を求めた。
・細野氏が連携先として挙げる日本維新の会は、労組の支援を受ける民主党を「交わるには遠い」と突き放しており、民主と維新両党との連携はハードルが高そうだ。（教育改革に取り組んでいる維新の会と民主党が日教組の支援を受けつづける限り連携はできないとは当然。）
・細野氏は交換会で「皆さんと一緒に作ってきた政策は間違っていなかった。力を合わせて選挙戦をたたかいたい」と日教組幹部に頭を下げた。　（実際にやったのは金もないのに全国一律の高校の無償化だけ。マニフェストの他の教育関係項目は殆ど手つかず。）
　日教組出身の輿石東参院議員会長も「日教組と聞けば、鳥肌が立つという人がいる。そういう人たちにもご理解頂くことが勝負だ」とあいさつした。　（今となって日教組の考え方を理解する人は共産党・社会党支持者だけ。日教組以外の労使協調型の労働組合員は日教組反対が殆どの筈。）
　一方、民主党は生き残りをかけ、参院選で維新との共闘を模索している。党内には「維新と連携するなら、労組依存の象徴の輿石氏は参院会長を降りるしかない」（参院中堅）との声もあるが、民主党が支援団体の労組を排除するのは難しい。 （前述のように当然。）
　海江田万里代表は１０日の記者会見で「（民主党を）労組依存の体質と決めつけるのは少し控えて頂きたい。私たちは働く人たち、生活者の立場に立つ。その人たちの意見はしっかり聴くのが基本的な考え方だ」と語った。　（後記。）
［私の意見］
・日教組・自治労などを支持団体とする民主党は政権担当政党として相応しいか　私は民主党の労組依存は良いが、その労組は組合員の処遇だけでなく企業の存続も考える労使協調型の一般企業の労働組合に限り、権力・管理者の搾取反対と言う労使対決形の日教組や自治労とは縁をきるべきと書いて来ました。
　何故なら自民党もそうですが、政権を狙う政党の支持団体が自分達の利益ばかり狙って国全体のことを忘れてもらっては困るからです。
　まして思想的に権力とは相いれない、しかも反日的な他の団体を支援するなど自分の思想に囚わ支持団体は排除すべきです。
　細野さんは一般的に受けは良いでそうですが、小沢さんの国会中の中国への大訪問団の幹事を勤めるなど要領が良すぎるように見えることが残念です。
　彼の本心は判りませんが、その発言をそのまま受け取ると、今回の衆院選の大敗の総括どころか、目の前の参院選のことだけを考えたような困った団体のよいしょをするような幹事長では困ります。
・社民党を殆ど潰し今度は民主党に触手？
　もう一つの問題は何故朝日新聞が本文のタイトルとは違う海江田さんの発言をわざわざ付け加えたかです。
　朝日は前安倍内閣の時に日教組と共に教育基本法反対のキャンペーンをやって来たことを考えると、海江田さんの発言を付け加えることで、日教組を支援をしているように見えます。
私は、朝日新聞と社民党　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20070723 で、wikipediaの記述を引用して、
中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける一方、日本政府や公務員(但し日教組は除く)、保守思想に対する批判(保守を超えて日の丸、君が代に批判的)では容赦が無い
朝日新聞から支援をされてきていて社会党はここで大きな読み違いをしたと思う。
　朝日を講読し、ニュース・ステーションを見ている人の大多数はその情報力の大きさを買っていたのだ。
事態は次第に変わった。
朝日はその講読者数第一の地位を読売に奪われた。
朝日関係者はそれをどう見ているか知らないが、私は情報の正確と公平性の点で読者から見放されかかったいるのだと思う。
その動きに対して社会党または社民党は社会の右傾化と思ったのだろう。
詰まり悪いのは国民で自分は正しいと思ったのだ。
何故ならまだ購読者数第二位に落ちたとは言え、全国有数の朝日が応援して呉れているのだから。　それでこの儘で進むと社民党は絶滅危惧種になるかも知れなと書いたことがありますが、御存知のように社民党はその道を着実に進んでいるようです。
　朝日はその社民党を見捨てて今度は民主党に鞍替えしかけているのかも知れません。
まるで疫病神のように。
朝日は安倍さん、麻生さんの時に政権を取るかもしれない民主党のマニフェスト批判は全くしないで、反自民キャンペーンをしまして、結局は惨憺たる民主党政権を産み、そして未曽有の大敗を招きました。
　民主党は疫病神の日教組、自治労を切り同党を支援しているように見える朝日の言う通りにすれば、またかって政権を取ったことのある社会党・社民党の道を歩くことになりはしないか、良く考えて置くべきだと思うのですが。

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ネット評論家も前向きの提案を

・ネット評論家も批判ばかりでなくもっと前向きの発言を

　読売新聞が特集「日本蘇えれ」をシリーズで取り上げています。
　私も前回同シリーズの「プロ軽視の大衆社会」を取り上げて読売が例に上げた若手官僚に就いて、官僚を全て悪でなくて、官僚のやる気上げるような政策を取り彼らを有効に活用すべきと書きました。
　そして原発問題に就いても「原発」「電力会社」など悪とレッテルを貼ったら物事の本質を見失うこと、原発問題の解決、特にには安全基準の作成には、原発のプロフェショナルの原発現場の運転・保全の技術者の意見を取り上げるべきと書きました。
シリーズでは「改革敬遠・薄まる大学」を取り上げ変革の遅れている大学の実情を書いていました。
　私はかって大学改革問題の委員会に当事者の大学関係者ばかりが参画しているのを知って、第三者を入れるべきだと書いたことがあります。
　最近では研究への補助金は別として、少なくても文科、理科系の学生の教育への補助金はセンタイー試験の一定のレベルの入学者数に応じて決めることで、大学への重点投資を行うべきと書きました。
　記事では秋田の国際教養大学の例を取り上げ、４年で半数しか卒業できない厳しさが、旧帝大と肩を並べる企業の評価を生んでいる。
　これは自治体の出資もあり実現出来たもので、学生数の数を確保しなければ財政的に苦しい大学は真似はできないと書いています。
　まさに私の素人丸出しの提案は優秀大学を育て昔言われていた駅弁大学の消滅を図るものです。
・「日本蘇えれ、発信下手領土にも影」では対外宣伝に年間７０００億円を費やす中国に対して、日本の外務省の海外広報・文科交流予算は１９４億円に留まると書いていました。
　私は前安倍内閣時代に「主張する外交」のために情報機関の設置を政策に上げたことから、尖閣・竹島・慰安婦問題に対して情報戦に勝つこと、外交に武力ちらつかせられず、経済の停滞で金も使えなくなる今こそ、情報機関を設置し、情報の収集、解析、発信の強化のために情報戦力の強化に努めるべきだとの提案を書いてきました。
・「日本蘇えれ、人材鎖国・知の循環を拒む」
　沖縄振興策の一つとして沖縄科学技術大学の例を取り上げ研究者の半分は外国人、公用語は英語、学科も博士課程だけと言うユニークな例を取り上げていました。
　これも大学の改革問題ですが、日本はかってのように単純労働者の受けいれは制限すべきだが、優秀な人材は積極的に受けいれるべきだと書いて来ました。
[私の提案]
それでネット評論家への提案です。
私は情報の収集源と新聞、テレビ、本屋で立ち読みの雑誌・週刊誌とネット位しかありません。
　今のようなネット社会なのに、その収集力も殆どありません。
　だからそれに基づく提案も素人丸出しの提案しか出来ません。
　しかしその内容の良し悪しは別として、ある程度の的は当たっていると希望的観測では思っています。
　然も前述の条件では訪問者が限られていますので対外的な影響力も殆どありません。
　もし多くのネット評論家の方達が、政府、政党、政治家やマスコミ、一部の外国の批判ばかりでなく、もっと前向きの提案をして頂ければもっと日本の為になると思うし、ネット上の議論が盛んになると思うのですが。
　ツイッターを見ますとネットランギング上位の方達の意見がツイッターで良く紹介されています。
　不勉強な私と違って良く勉強され、情報の収集や解析力も遥かに優れた方達が批判ばかりでなく優れた提案をすれば、ネットの外へも大きな影響を与える筈だと思うのですが。

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