厚労省の分割問題

　麻生さん指示による厚生労働省の分割・再編問題に関する自民党内の論議の行き詰まりに関してまたマスコミから色々批判が出ているようです。

　これ関する党内の動きに就いて、読売新聞は次のように報じています。
　麻生首相は２９日午前の参院予算委員会で、関係閣僚に指示していた厚生労働省の分割・再編問題について、「官房長官を中心に関係閣僚に検討してもらっているが、厚労省だけを例に、ただちに分割しろなどという話までは出ていない」と述べた。
　また与謝野財務・金融・経済財政相は「首相（の指示）は『分割案を作れ』というのではなく、『考え方を整理してくれ』というものだ。首相の注文には、ちゃんと『骨太方針』でお答えしたい」と述べ、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針２００９」に方向性を明記する考えを示した。
　これに関連して、河村官房長官は２９日の閣議後の記者会見で、厚生労働省の分割・再編について「報道で『断念』とか『見送り』と出ているが、それはちょっと正確ではない。まさに今、検討に入っている」と述べ、検討を継続する方針を強調した。

［私の意見］
　私はこの件について２３日のブログの厚労省分割と麻生さんで概略次のように書きました。
・読売新聞がその社説で厚労省分割案について全面的に支持をしていること
・私も舛添さんの負担が大きすぎることと、厚労省は国交省、農水省と並んで今の政府の官庁では一番不祥事の多いところだから、分割化による職員達の意識の向上と、大臣の負担減少による、下部へのより細かなチェックが出来ることから、不祥事などもかなり減るので分割案に賛成
・問題点は、官僚の抵抗、野党とマスコミの政府の弱腰姿勢への攻撃と、麻生さんのリーダーシップの発揮が出来るか否か
　そして、最近のマスコミは正に私が心配した通りことを批判しています。

　この問題に就いてのマスコミの批判と政権交代論者の私の公平な眼で見た（と自分で思っている）考え方です。
・また麻生さんの発言のブレが始まった。
　また麻生さんの「官房長官を中心に関係閣僚に検討してもらっているが、厚労省だけを例に、ただちに分割しろなどという話までは出ていない」と言い訳が始まりましたが、それは麻生さんへの信頼性を失うだけです。
　例の郵政改革の問題で「私はもともとそれに賛成でなかった」の発言で麻生さんへの支持率がガタンと急落したのをみても判ることです。
　麻生さんの言ったことが正しいのか、マスコミの何時もの「報道の編集」か判りませんが、私は（多分読売も）麻生さんの「社会保障省」と「国民生活省」の具体的な再編案を示しているのを考えると、相当の決意を持っていると考えたように、多くの国民も同じ考えだったと思います。
　仮に麻生さんや自民党が言うことが正しいとして、今度のようなマスコミの批判を招くようなことにならない為には、麻生さんの指示の具体的かつ正確な内容（例えば検討をし、巧く纏まれば公約に入れ、問題があれば検討を続けることなど）を書面（またはホームページ）で記者団に発表し、記録として残すしかないと思います。
　一方ではなんでそこまでしなければならないのかと言う気もしますが、最近のマスコミの報道姿勢を考えれば、自衛のために避けられないような気がします。
　いずれにしても一国の首相として、国民の信頼を失うことになりかねない、そしてマスコミがを何時もてぐすね引いて待っている、発言のブレや言い訳は絶対に避けなければいけないと思います。

・麻生さんのリーダーシップが足りない
　その評価は麻生さんが本当にどう言う考えで、どの様な指示をしたか判りませんので、私がとやかく言うことはありませんが、頓挫していると言われる麻生さん指示の地方分権や公務員制度改革では是非リーダーシップを発揮して貰いたいと思います。
　いつも書くことですが、麻生さんの任期中に、一つでも良いから麻生さんの決断の成果が現実化すれば、麻生内閣の支持率は一気に上昇すると思うのですが。

・また役所を増やして官僚の数を増やすだけだ
　この批判に対しては、前にも書いたし、読売も似たことを書いていますが、過大な舛添さんの仕事量と、性善説に基づいて成り立つ組織で、不祥事の続発などがあれば、それを防ぐためには余分の組織と人員と経費を要ることを考えれば致し方ないことです。
　この様な舛添さんの仕事量や厚生労働省職員の起こした数々の不祥事の続発を無視した批判は「批判のための批判」です。

・分割案は良いと思うが、この様な大きな改革には大きなエネルギーが要るが今の麻生内閣にはそれがない
　賛成です。
　問題は政権陥落の危機に直面している自民党員が危機感を持って、挙党一致で麻生さんを支え、麻生さんのリーダーシップを発揮させるように、自民党が持つ潜在的なエネルギーを発揮し凝集することです。
　今回の厚生労働省の分割問題でも、舛添さんを始めとする有力者や族議員の不規則発言がどれだけ、自民党の支持率を下げたか考えるべきです。
　幾ら自分を目立たせようとしても、自民党が政権を陥落すれば、その持つ政策や信条の実現など何も出来なくなるからです。
　外野から見ていると、自民党員の中には今でも危機感が欠けている人も多いような気がするし、多くの不規則発言を聞くと「烏合の衆」が好き勝手なことを言っているように見えて仕方がないのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

中国が貝になった北朝鮮の核実験

　今迄、何かと北朝鮮を庇ってきた中国もさすがに今回の北朝鮮の核実験の対応では困っているようです。
　産経新聞はその社説の「北核実験：「中国が貝になった」日本政府「今度こそ制裁？」で概略次のように報じています。
　北朝鮮の核実験をめぐり、国際社会による制裁の成否のカギを握る中国が「沈黙」を続けている。日本政府は、国連安全保障理事会の決議内容などで中国との協調を図るため、麻生太郎首相と中国首脳との電話会談を申し入れているが、回答はない。政府内には「北朝鮮をかばい続けてきた中国も、今回は困っている」（外務省幹部）との観測や、中国が対北経済・金融制裁へとかじを切るのではないかとの期待感も出てきた。
　中国は現在、必死に世界各国の対北朝鮮への対応方針を情報収集・分析しているところだとの見立てだ。電話首脳会談に関しては、日本だけでなく他の国ともやっていないという。
　中国と北朝鮮は表向き「血の友誼」と呼ばれる同盟関係にある。４月の長距離弾道ミサイル発射の際も、中国は国連安保理決議に反対し、法的拘束力のない議長声明での対北非難に落ち着いた。
　ただ、その同盟関係は微妙で、「中国は議長国を務める６カ国協議からの脱退を宣言され、反対していた核実験も強行されてメンツをつぶされ、ミサイル発射時とは比べものにならないほど怒っている」。（外務省幹部）
　ミサイル発射のときは、北が「人工衛星」を主張したためかばうことができた。だが、今回は核実験成功を祝う大会まで開催しており、正当化しようがない。また、国際社会でともに孤立してまで北をかばうメリットもない。
　今回、中国はすでに安保理での決議自体は認めており、焦点はどこまで強い内容の決議にできるかだ。
　（決議が） 「実行できるかどうかは、北と地続きで国境を接する中国の「本気度」次第だ。

［私の意見］
　私は北朝鮮の核実験と日本と中国で、
・実効性のある制裁決議案を作成には北朝鮮に強い影響力を持つ中国の協力が欠かせないこと
・その中国は主催する６ヶ国協議不参加や、前から警告を無視して核実験をした北朝鮮からメンツを潰された
・それなのに北朝鮮に一番大きな影響力がある中国が、また国連の非難決議に対して慎重姿勢を取り始めた
のは何故かと書きました。
　ネット上では、中国が暴走する北朝鮮を利用して、アジア外交の主導権を取ろうとする陰謀ではないか、果ては今回の核実験は中国の差し金だと言う意見まで出ているようです。

　然し、今回の北朝鮮の核実験に限っては産経の社説の言葉を借りれば、流石の中国も北朝鮮との間の「血の友誼」に綻びが出ても暴走する北朝鮮にお灸を据えるか、独裁国家には珍しく北朝鮮を非難する一部のマスコミと、中国が北朝鮮に馬鹿にされたことに怒っている（かも知れない）国民感情を無視しても北朝鮮を庇い続けるか、難しい決断に迫られているのでしょう。

　今の情勢は外務省幹部の観測のように、日本としては当面は中国が何らかの制裁に加わるのを期待しながら、静観するしかないのかも知れません。
　然し中国は何でもオープンな日本と違って独裁国家ですから、今、本当に何を考えているか、そしてどの方向に向けて動きだすのか、その時になって見なければ判りません。
　日本は中国がどう動いても良い様に日本独自の外交方針はしっかり立てて置くべきだと思います。
　私の意見は、今まで通りに米国、韓国と緊密な連携を取る一方、（政府と暗黙の連携を取りながら）外野席で「他国からの攻撃の抑止力としての」先制攻撃的な軍備を備えることの必要性の議論をオープンに進めて、北朝鮮は勿論、中国とそれから前回ミサイル発射の時の様に変節するかも知れない米国を牽制しつ続けるべきだと思うのですが。(＊注記)
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：今朝の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」では北朝鮮通の石丸次郎さん（アジアプレス、ジャーナリスト）が先制攻撃など言っていては、中国や韓国を警戒されるだけだと言って居ましたが、私の言う「政府との暗黙の連携」と言うのは、政府は表向きは「先制攻撃」など完全に否定するが、前防衛庁長官の中谷さん達には、外野でこの論議を盛んにさせるとと言う意味です。

 

少子化対策こそ前向きな投資

［少子化は既定事実か］
　昨夜のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で日本経団連の定時総会に出席した会社の社長、会長に輸出や生産に下げ止まりの動きが出てきた日本経済の今後の動きについての質問をしていました。
　今後の方向としてはゆるやかなＵ字型の回復、内需の拡大は少子化などの影響もあり、大きな期待は望めないので、やはり外需に頼らざるを得ないこと、それで日本経済の回復の鍵は日本の技術力、政府に希望することは思い切った景気回復策と言うのが、アンケートの大勢のようでした。

　このような意見は私のような経済の素人でも良く判りますし、私自身も似た様な素人考えをブログに書いて来またこともあります。
　ただ一つ心に引っ掛かるのは少子化を完全な既定の事実のように経済界の重鎮の人達が言っていることです。

［少子化と日本の競争力の強化］
　少子化の問題点は幾つか有りますが、アンケートの中の「日本経済の回復の鍵は日本の技術力」の問題について考えてみました。
　たまたま今日の読売の社説の教育再生懇　所得格差を埋める教育投資をの中でも、
　高等教育への公的支出を充実させ、意欲や能力のある者が進学したり研究に専念したりできる環境を整える。それは、資源の乏しい日本が、技術立国として存在感を発揮していくうえで不可欠な人材の育成にもつながるはずだ。
書いてありました。
　この中で「不可欠な人材の育成」と有りますが、少子化のために日本経済の回復の為には、その育成すべき人材の数が少子化のために減っては日本全体としての技術力は落ちるばかり、経済界の話をその儘とれば、日本の経済はお先真っ暗ということになります。

［少子化問題の難しさ］
　少子化問題解決のための対策は後記のように誰でも考えつくですし、政府もそれなりの手を打っています。
　然し少子化には大きな壁があります。
　それは、
・「育児より自分たちの生活を優先」の考え方若い人達が多いこと（＊注記）
・戦時中の「産めよ殖やせよ」への反省から結婚への政府介入には否定的な声が大きいこと
　そのために少子化社会対策基本法の審議では、「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれたそうです。　（Wikipdiaより)
　つまり少子化対策で政府に出来ることは、出産、育児の環境を良くするだけに留まっているのに、当事者たちは「自分たちの生活優先」と考えていることです。
　つまり行政側の考えと若い人達の考えは明らかに食い違っているのですが、戦前派の私でさえ、政府が若い人達に早く結婚や出産を奨励するなど抵抗があります。
　それで政府に出来ることは、出産、育児の環境整備だけ、後は若い人達の意識や価値観が変わってくるのを待つしかありません。

［もし少子化問題が解決したら］
　逆に、もし少子化が何らかの形で改善されれば、前に書いた日本の競争力確保のための質と量の確保のため以外にも、次のようなメリットがあると思います。
・年金や高齢者のため福祉制度の安定化
　支えられる人と支える人のバランスが取れる
・経済活動に必要な労働力供給の安定化
　外国人労働者の導入は西欧諸国のようにトラブルの原因となる、また階級社会が出来やすくなるが、それ日本人の心情に合わない。
・内需の拡大
　人口が増える分だけ需要が拡大、特に結婚する人達が増えると当然にカップルの住む為の住宅、それに備える家財道具の需要が出てくる
・止まらない少子化に対する閉塞感がなくなる
・日本の社会全体の活気づき明るさが増してくる。
　私のいる団地でも高齢化（約半数が高齢者の家庭）に伴う沈滞感→高齢者の死亡やホームへの入居という淋しさ→若い人達の入居の増加→子供たちの増加
　と次第に団地全体が活気づき随分明るくなり始めました。

［少子化対策のための前向きの投資を］
　少子化問題は幾ら難しくても、日本の競争力強化のためにも、日本の社会の健全化を保つためにも、あたかも既成事実かのように放って置けないと思います。
　最初の経済界り重鎮たちの言葉を借りれば、「政府の思い切った景気回復策」の対策の一つとして、少子化の解消に向けた思い切った投資を考えてはどうでしょうか。
　産科医の増員、託児所や小学生のための学童クラブや児童館などの増設、育児休業制度の整備、出産や育児のための負担軽減、低所得者の減少、非正規社員の正規社員化による安心できる環境の整備などなど、やれること、やらねばならぬことはいくらもあるようです。
　これらのへの投資こそ、少子化解消のメリットにも書いたように、明るい日本に向けた前向きの投資だと思います。
　日本は民主主義の国ですから、政府は先ず日本の将来の人口の構成のあり方を考え、その方向に向かうように、出産、育児の環境の改善のための前向きの積極投資をして、若い人達の意識の変化を待つと言う回りくどい道を選ぶしかないような気がします。
　然し、それしか日本社会の活性化の道はないような気がします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：少し資料が古いですが、１３年に世田谷区が行った男女共同参画に関する区民意識・実態調査報告書による少子化の原因（複数回答）です。
・子育てよりも自分の生活優先　男性５２％　女性の４３％
・子育てより自分達の生活を楽しみたい　男性４２．９％　女性　４８．６％
・保育施設、育児休暇が整っていない　男性２６．５％　女性　１８．６％

 

 

民主党への挑戦状？

  昨日の読売新聞の全面広告に自民党から鳩山代表への公開質問状が掲載されていました。

  鳩山代表に質問です。
・民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。
　（詳細省略）
・公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。
　民主党は、自治労や日教組（日教組は多分、民主党の考える公務員制度改革の対象になっていないと思うが、敢えて悪名高い日教組の名前を出した？）など、公務員の労働組合である官公労との結びつきが強い政党だと思います。
　それは民主党に、官公労出身の国会議員が沢山いらっしゃることからも、明らかでしょう。
　このように実は公務員との強いしがらみにしばられている民主党に「公務員の人員削減」や「公務員の総人件費の削減」など、大胆な公務員制度改革が本当に実現できるのでしょうか。
・憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。
 （詳細省略）　
　誰かの代わりでなくて（と嫌味たっぷり） 、新たな代表としての明確な答えを期待します。
　国民への説明責任を果たし、議論を闘わせることが、明日の日本をつくるのですから。 (大賛成)

［私の意見］
・自民党が民主党に政策論争を挑んだのは評価できると思います。
　自民党や政府の政策は、国会審議やマスコミの報道とその批判でほぼ判っていますが、次期政権を担うかも知れない民主党の政策は余程政治に関心がある人を除くと、殆ど知らない人が多いからです。
   参照：良く判らない民主党の政策
　その一番の責任は、次期政権を担うかも知れない民主党の政策を報道しないマスコミですが、自民党が高い広告代を払っての公開挑戦状は、次期政権の選択を迫られている国民にとって良いことだと思います。 （私はこの種の広告に対して新聞社は大幅な割引をするか、無料にする位の見識があっても良いと思うのですが。）

<民主党の公務員制度改革案の問題点>
・三つの質問はいずれも大きな問題ですが、特に公務員制度改革の質問は民主党の政策のポイントを突いていると思います。
１．民主党は公務員制度改革に対する政府・自民党の弱腰を一番の攻撃目標にしていますし、公務員制度改革は民主党のマニフェストの最大の売り物ですから、これが次の衆院選の最大の争点になるのは間違いないと思います。
２．民主党の政策の主要財源は「予算の組み換えと（省庁の）ムダの排除」から捻り出すことになっているが、政府職員の大多数を占める一般公務員の合理化を除くと、とても２０兆を越す財源確保は望めそうにありません。
　然も、前にも書きましたが、いくらムダの排除と言っても、政府の組織の存在はそれなりの存在理由があり、何もかも一気に合理化するわけに行かず、政策の実施のための財源確保には時間が掛かります。
　自民党の指摘する官公労に属する人達の削減に手をつけたとしても、社保庁の職員や農水省の組合幹部など一部の人を除いては、皆真面目に働いている人達で、しかも法律でその身分を保障されていますから、民間企業のように一気にリストラする訳にも行かず、外部に転出させるにしてもその給料は保障するか、そうでなければ民間企業の合理化のように、（何年から何十年と言う）時間がかかりますが自然減を待つしかありません。
　と言うことは民主党の政策実現には数年から数十年かかることになりますが、その間の財源はどうするのでしょう？

<民主党へ>
・民主党はこの挑戦状にまともにぶつかって、堂々と質問に答えて欲しいと思いますし、逆に民主党から自民党へ質問をして貰いたいと思います。
　民主党が万が一自民党からの質問を無視したり、これは国会審議や党首討論などの問題だなどと話しを逸らしたら、民主党への信頼度が落ちるだけで、自民党の思うつぼにはまることになるでしょう。
　何故なら、国民は新聞やテレビは、国会審議や党首討論の内容を、編集と言う名で都合の良い様に、削除してしまうこと知っているからです。
　その国民は民主党の消極的な態度から「民主党が実はその政策の弱点を知られたくないのかな？」と思うからです。

 私のような外野の立場から言えば、民主党が支持母体の官公労の不利になっても、つまり民主党が不利になっても、政策遂行に要する税源確保のためには、省庁の下級職員までも合理化の対象にするとはっきりと宣言して貰いたいと思うのですが。
  民主党は「合理化により財源確保でき次第、政策を実施する」と言うことは認めているようですが、もっと具体的に合理化の対象や、その財源でどの政策を実施するなど、主なもので良いから、どの順番で何時、何を合理化し、どの政策を実施するかの国民の納得できるような、具体的なタイム・スケジュールを示して貰ってはと思うのですが。

　鳩山さんが果たしてそこまで出来るのでしょうか。
　私は日本のため、また民主党が永続的な政権交代のできる党となるためにも、鳩山さんが是非決断をして欲しいのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

北朝鮮の核実験と日本と中国

　北朝鮮がまた核実験をしました。
　これに対して、中国外務省は２５日、声明で「北朝鮮が国際社会の全面的な反対を無視して再び核実験を行ったことに断固として反対する」と北朝鮮を非難しました。
　この種の問題では何時も慎重姿勢を見せるロシヤも同調したお蔭で、緊急会合が行われた国連安全保障理事会は１時間足らずで非難決議を出すことに決まりました。
　これに対して一番の当事者である日本は米国と協力して、実効性のある制裁決議案を作ろうとしているそうです。

[不可解な中国の態度]
　然しこれには北朝鮮に強い影響力を持つ中国の協力が欠かせません。
　（少なくとも表向きは) 中国は、その言っていることを聞かぬ保護国同然の北朝鮮からメンツを潰されたのですから、（これも少なくとも表向きの） 中国の北朝鮮に対する強い非難は当然のことです。
　中国の態度がこのまま行けば良いのにと思って居ましたが、案の定中国はまた非難決議に対して慎重姿勢を取り始めたことが報道されています。

　読売の社説は、
 今回の核実験では、 （前回と） 同じ轍を踏んではなるまい。新たな制裁決議は、より効果的な内容にすることが大事だ。
　ただ、新決議を採択しても、北朝鮮は公然と無視し、核開発とミサイル発射実験をエスカレートさせる可能性が高い。
　金融制裁の手段を持つ米国と、エネルギー支援を含め最大の援助国である中国が、本気で阻止しようとしない限り、北朝鮮に核開発を断念させるのは至難だろう。
　中国は従来、北朝鮮への制裁強化に慎重な理由として、自らが議長国を務める６か国協議の再開が遠のくことを挙げてきた。安保理の現議長国であるロシアも中国と同一歩調を取ってきた。
　だが、６か国協議が北朝鮮に核開発の時間稼ぎに利用されたのは紛れもない現実だ。
　協議の再開に応じるだけで見返りを引き出そうとするのも、北朝鮮の常套手段である。この期に及んでの対話重視の姿勢は、北朝鮮に足元をみられるだけだろう。
と書いています。
 
 つまり６か国協議の主催国である中国は北朝鮮から、（少なくとも表向きは）馬鹿にされているのです。
　それでもなお北朝鮮を孤立させることは、６か国協議の議長国として、また同国の暴走の可能性があるとして慎重姿勢をとる中国。
  小泉さんが靖国に参拝しただけで怒る中国が北朝鮮から何度もメンツを潰されても怒らない。
　普通に考えると、中国の動きには何か裏があるとしか考えられません。
　何しろ中国が本気で北朝鮮の核開発や、ミサイイル発射を止めようとすれば、中国が北朝鮮が暴走しない程度の経済制裁を加えれば、またその姿勢を見せれば、北朝鮮が中国のいいなりになるしかないと思うのですが何故そうしないのでしょう。

[どう動くのか米国]
　それから中国と米国の関係です。
　前回の北朝鮮のミサイル発射の時、日本と協力して制裁決議案を提唱していた米国が一転して中国側と協力姿勢を取り、孤立した日本がやむなく議長声明に賛成しなければならなかった苦い経験があります。
　今の所米国は強硬姿勢を示しているそうですが、前回のミサイル発射の例もあり、今回もその態度が変わらないとも限りません。
　そうなれば日本の外交はお手上げ状態です。
　日本独自の経済制裁は中国が北朝鮮を支援すれば、そして米国が折れると、その効果は大幅に減少します。
　おまけに、国際紛争の解決に武力が使えない日本は北朝鮮にとって何も怖いことはありません。
　米国の場合はオバマ氏、北朝鮮先制攻撃論者を次期国防次官に指名のニュースが示すように、また過去の武力行使の実績からすれば、下手をすればどんな軍事的な圧力が北朝鮮に加わるか知れません。
　だから中国も、北朝鮮も米国の動きを無視することは出来ません。
　然し、日本に対しては北朝鮮も中国も、日本からの経済的な影響を少し我慢すれば、後はやりたい放題です。
　だから中国も北朝鮮も日本を無視する一方で、何とか米国を取り込もうとしています。

[日本のこれから]
　それでは日本はどうしたら良いのでしょうか。
１．相変わらず米国と共同して今まで通りの外交を進める。
 そして米国の日本・中国・北朝鮮それぞれへの態度が変わらないように努力するか祈る。
２．田嶋陽子さんなどが言う様に、北朝鮮と正式に国交回復をする
　それには当然のように北朝鮮から賠償金もしくは資金援助の要求が出るがそれを拒否すれば、交渉は成立しないでしょう。
　北朝鮮はその資金を使って核開発やミサイルの改造に使うでしょう。
　そして日本は隠然たる北朝鮮の核の恐怖の中で、なにをしでかすか判らぬ独裁政府相手に国交を続けることになるでしょう。 （そんな馬鹿な!!!）
３．中谷元防衛庁長官の「攻撃的ミサイル防衛を」発言のように、北朝鮮の言葉を借りれば、「他国からの攻撃の抑止力としての」攻撃的な軍備を備えること、and or 核開発の論議、状況により実行
　勿論、憲法の制約や（過去の戦勝国が言う元侵略国の）日本の軍備強化は大きな問題が起こるのは間違いないので、議論は政党やマスコミ、評論家で行うことです。
　政府は(表向きは)反対または無視、外野はその政府の弱腰姿勢の攻撃です。
　軍備強化の議論が盛んになるほど、中国も北朝鮮もそして米国さえ、日本の動きを無視できなくなるでしょう。
　つまり国内の議論が日本の外交力の強化になるのは間違いないと思います。
　もしその努力が不発に終わるなら、議論を実行に移すしかないと思います。
　この案の欠点は、政府と与野党、マスコミが結束して議論ができるかどうかです。
　然し、心ある政治家や一部のマスコミや評論家たちは、国の安全保障と言う国の一大事では、協力出来ぬ筈はないと思うのですが。
　それとも昔のように国の大事の時は挙国一致を夢見ている、戦前派の希望的観測なのでしょうか。
４．１．と３の組み合わせ
　私はこれが実際的且つベストの選択と思いますが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

情報戦で負けた日本

　２５日の読売新聞の「読売歌壇」に「島桜さき盛りおり岬の沖しずむ大和を知る人もなし」の歌が出ていました。
　そして選者の岡野弘彦さん次のような評を見て昔のことを思い出しました。
　戦艦大和は日本人が夢を託した幻の巨艦であった。敗勢歴然たる時、沖縄の守りに向かう途中、米軍千機（文のまま）の攻撃を受けて徳之島沖に沈没。一首は大和への沈痛な挽歌。

［私が見聞したこと］
　私は終戦の年に現役兵として松山市の松山城の堀の中にあった航空教育隊に軍用機の整備要員として入隊しましたが、幸か不幸か内地勤務のまま８月の終戦を迎えましたが、その間に次のような経験をしました。
・飛行機の整備の訓練はそこそこに、近郊の丘にあった分遣隊で耕作に従事した。
　今から考えると飛行機を整備しようにも、肝心の飛行機が不足していたのでしょう。
・航空隊員らしい仕事としては、２度ばかり（本土決戦用として）現役引退した飛行機を押して敵機の見えない所まで隠したこと
　退役飛行機の性能を想像すると、当時の米国のＢ－２９の高度にも達せず、速度にも追いつけないものばかりで、本土決戦のさいの敵軍の攻撃用にしか使え無かったと思います。
・その後、鳥取の軍用飛行場の警備に派遣された時、当時「赤とんぼ」と呼ばれていた、とても実戦に使えない初年兵向けの練習機が隠してあるのを見た。
　これでは、地上戦に参加しても、地上から機関銃でも落とせるかも判らないものでした。
　私の僅か４カ月足らずの間に唯一身をもって知らされたことは、日本の空軍は当時のゼロ戦のように優れた軍用機も持っていましたが、その層が如何に薄かったかと言うことです。

［日本の戦略の誤りと情報力不足］
　戦争に参加された経験もある「読売歌壇」の選者の評に戻りますが、当時の日本は大艦巨砲主義で大和や武蔵などがその象徴的な存在でした。
　米国も大きな軍艦を持っていましたが、空軍にも力を入れていたのが、日本の敗戦に繋がった一因でしょう。 （その他多くの戦略・戦術の誤りがあったと思いますが省略します。）

　それと更に問題なのは日本の情報力の不足だったような気がします。
　米軍の爆撃機のピンポイントの攻撃は有名ですが、それは戦前、戦時中の情報収集能力の高さを示すものでしょう。
　それに比べて、日本軍の情報収集と分析での一番の誤りは、米軍の工業力の軽視または無視でしょう。
　それを示すものが戦争開始直後の互角またはそれ以上の戦いでした。
　つまり日米両国ともほぼ似た戦力を持ったいたと思います。
　然し米国は戦争が始まって、その工業力で軍用機やガソリンを好きなだけ増産できたのに、日本は金属製品の供出や、ガソリンに代わる松根油の開発をする有り様で、戦争開始からしばらくの間に見る間に双方の戦力に大きな差ができたのでしょう。
　陸軍で言えば、日本軍の移動は専ら重い荷を背負っての行軍、米軍はトラックなどによる移動、沖縄戦で見るようにケタ違いの武器や銃弾の生産能力の差。

　私と同年代の間の話ですが、大戦前の米国中心とするＡＢＣＤ包囲網の圧力や国連での日本攻撃にじっと耐え、その間に日本の工業力を米国に負けないようになるまでて頑張っていたらと言う話が良くでます。
　何故なら、朝鮮半島、台湾、樺太の領有権、満州での日本の権益は国際的に認められていたのですから、工業生産力強化の余地は充分にあった筈でし、日本の情報網がもしもっと完備しており、米国の生産能力の高さを良く知っておれば、どうしても戦争に突入するしか無かったとしても、それを遅らせると言う選択はあった筈ですから。

［平和日本の戦力の一つは情報力］
　　然し昔のことを幾ら蒸し返しても何にもなりませんし、時勢も変わりましたが、唯一反省すべきところがあります。
　それは何度も繰り返しますが、情報収集能力と、解析力の強化です。
　日本は多分米国の圧力もあったのかも知れませんが、安全保障だけでなく、情報まで米国頼りでした。
　その結果は、米国が提供したガセネタで、日本は憲法解釈まで変更してイラクへ自衛隊を派遣しました。
　参照：中東の紛争や戦争から学んだもの[日本人として恥ずかしかったこと]
　そして、今でも北朝鮮の情報や、ミサイル発射の対応までの情報は米国頼りから抜けられません。
　今回の米国発の金融・経済危機も日本の情報の収集解析力があれば、（米国が受け入れるか否かは別として） 米国への適切なアドバイスも出来たのかも知れません。
　何しろ日本はバブル崩壊の経験済みだし、日本の銀行も他国に比べて被害が少ないのは、米国バブルの危険性を察知していたらかです。

　日本は憲法で国際紛争の解決で武力を使えないし、そのためにその潜在的の圧力を外交にも使えない国（私個人は戦争はしないのは勿論ですが、これ位の武力を持つべきだと思いますが） で、純粋に外交力一本で進むしかありません。
　そしてその外交の一番武器となるものは情報の収集と分析力です。
　情報収集まで米国だよりでは、日本独自の外交を進めるどころか、今までのように米国追随外交を続けるのを余儀なくされると思います。
　然し「中韓を知りすぎた男」さん　も言われているように、肝心の米国がパートナーとして日本から中国へシフト仕掛かっているようです。
　そしてその中国も今回の北朝鮮の核実験も、今までの同国への対応を見ると、今後どのように出るか判りません。
　日本もそろそろ米国一辺倒から真の独立国として、米国・中国とも是々非々の付き合いをする時期に来ていると思いますし、そのための情報力の強化は欠かせないと思います。

　日本でも安倍さんが所信表明演説で情報機関の設置を訴えましたが、その退陣でいつのにか話題にも乗らなくなってしまいました。
 　日本は世界大戦での貴重過ぎる経験を活かして、情報機関の設置強化を図るべきだと思うのですが。

 このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

良く判らない民主党の政策

　私はブログのコメント欄を見るのが好きです。
　中でも「政治人気ブログランキング」上位の「新世紀のビッグブラザーへ　blog」さん、「中韓を知りすぎた男」さん、ランキングに入ってない（？） 「阿比留瑠比さん」
などは何時もコメントが溢れていますし、本文と同様に大変面白く拝見しています。
　中にはブログ主さん意見に反対するコメントと、ブログ主さんを擁護するコメントと論争になり、時にはいつの間にか主文とかけ離れた場外乱闘の場面になるなど、思わず終わりまで読むこともたぴ゛たびです。
　そんな某ブログのコメント欄を見ている中で、民主党擁護の立場に廻った人が、「そう言えば私も民主党のマニフエストを良く知らないのだが」と書いているのをみて思わず笑ってしましたが、後でそのコメントが私の心に引っ掛かりました。

[良く判らない民主党の政策]
　これを書いている私は何時も言う政権交代論者で、時には民主党のホームページを覗いて見るのですが、「生活中心」など基本的な政策は判るのですが、詳細は電機製品や保険などのパンフレットの注釈欄のように、ごく小さい字でびっしり書いてあり、政治に関心がある人達でも最後まで読んだ人はごく少ないと思います。
　おまけにそれはＰＤＦ版のために私の２５６のボロパソコン、ＡＤＳＬでは何時画面に出てくるか判らないので、途中で止めてしまったことも何度かありました。
　そのためかどうか知りませんが、反自民、民主支持のブログを見ていても、自民党嫌い、政権交代の必要性、民主党の基本政策支持の主張までは判りますが、支持する民主党が確実に政権をとるために、民主党の見直すべき下記のような具体的な政策や民主党のあり方に付いての批判は殆ど見かけません。
　それで細かな話しになると、先のおかしなコメントをした人の発言になるのかもしれません。

［民主党へ］
　今の情勢では次期の衆院選は民主党有利と見られていますが、支持率は自民党が優位、投票したい党は民主党が有利と世論調査が示すように民主党有利が確定した状態ではないようです。
　民主党は衆院選の勝利を確実にするために、
・その政策を皆に判り易く説明すること、
・一般の人達が民主党の政策に対する下記のような疑念をＱアンドＡ式でも良いから、ホームページに掲載するなどもっと公報活動をすべきだと思います。
<民主党政策への疑念>
・良く言われる政策実行のための財源の手当ては？
  官僚制度改革から捻り出すといっても、今の制度はそれなりの理由が有り、全て一気に改革する訳には行かず、何年も掛けて改革しなければならないが、年金の半分の国庫負担、福祉政策、経済復興政策など緊急を要する課題が山積している問題にどのように財源の手当てをするのでしょうか
・外国人参政権法案や人権擁護法案の取り扱いは？
  鳩山さんの友愛精神は良いのですが、民主党の一部を含む批判の多いこの法案を提出するのでしょうか。
・自虐史観を法的に定着させると批判されている、恒久平和調査局設置法案の取り扱いは？
  この法案の提出者の中に鳩山さんの名前が入っているようですが、果たして提出するのでしょうか。
　上記の二つの法案は、自民党が政権維持のために担いだ社会党の村山さんの自虐的発言、その下での河野洋平さんの慰安婦発言のように、将来に亙って禍根を残したと感じている人達にとって「民主党政府になれば、日本が過去の失敗の二の舞になるのではないか」と心配する人達の一番のアレルギーとなっているようです。
・経済政策は成長路線で行くのか、現状維持またはやや停滞路線で進むのか？
・現在の金融危機にどのように対処するのか？
・官僚制度改革は良いが、官公労の人達の処遇はどうするのか？
　社保庁、農林省の不祥事は民主党の支持基盤である官公労が絡んでいるが、それに属する下級官僚の処遇はどうするのでしょうか。
　改革と言っても本音は天下り禁止のように、高級官僚ばかりではないでしょうか？
　それでは財源のひねり出しの量も知れたものになると思いますが。
・鳩山さん、岡田さんとも改憲論者だが協力関係にある護憲一本槍の社民党との調整は？
・米国と中国の関係はどうするのか？
・教育改革は支持団体の日教組の路線を進むのか、それとも別路線を歩むのか？

　民主党は政府、与党への攻撃ばかり、耳触りの良いマニフェストだけで、政権を取っても直ぐにボロが出ます。
　そして政権交代論者の私が一番心配する、民主党の一日天下に終わり、また自民党政府が延々と続くことになるのではないのでしょうか。
　民主党は何時も「民意」と言いますが、上記の様な疑問に応えて、良い政策はより良く、疑問の政策は見直して、「民意」に応える道であり、恒久的な政権交代への王道だと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

盧武鉉前大統領の自殺

［任期を無事に全うして人がいない韓国の大統領］
　韓国の前大統領の自殺には、他国のことより日本のことばかり考えている私も驚きました。
　それにしても韓国が出来て以来、大統領へのクーデターや刑事事件は何故続くのでしょう。
　李承晩（革命で失脚）、尹潽善（軍事クーデターで失脚）、朴正煕（暗殺）、崔圭夏（粛軍クーデターで失脚）、全斗煥（無期懲役）、盧泰愚（懲役１７年）、金泳三（懲役）、金大中（息子３人逮捕）そして盧武鉉さんなどすべての大統領が無事には終わってないようです。
<理由の推測>
・大統領制と言う大きい権力によるものか？
　それにしては米国の場合は、ダラスにて暗殺されたジョン・ケネディさん、ウォーターゲート事件と言われる盗聴問題で辞任を余儀なくされたのリチャード・ニクソンさん以外は、近代の大統領は悪名高かったブッシュさんを含めて、私の知っている範囲では殆ど任期を無事に全うしているようです。
・儒教文化の影響に基づく強い倫理観で大統領にも悪は悪として許さないく風土がある？
・日本では考えられない強い地縁血縁があり、私利私欲を求める人達が大統領周辺に群がる？
・激しい政治権力闘争？
  今回のノ・ムヒョンさんの自殺は権力側の国策捜査だと支持者側は言っている。
・それとも国が若くて成熟していないのか、激しやすいと言われる国民性が後押ししているのか？
  ノ・ムヒョンさんは、反日教育、日本の歴史認識への攻撃、日本統治時代の日本に協力した人達（韓国に取っては近代化の功労者）とその親族迄弾圧など、日本にとって困った人でしたが、「清廉潔白」を売り物にして大統領に当選した彼も、韓国の風土の中で犯罪に巻き込まれたのかも知れません。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

厚労省分割と麻生さん

　読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出しています。
　厚生労働省は大きすぎる。
　厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。
　総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。
　暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。
　インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。
　これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因でもあろう。
　医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。
　厚労省の仕事とこれに近接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。
　麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と雇用・少子化対策などを受け持つ「国民生活省」に再編する案を示している。
　経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。
　分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まるのではないか。
　将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。

［私の意見］
<分割案に賛成の点>
・私は安倍内閣や福田内閣の時、厚生労働省の抱えている問題が余りにも多すぎること、そしてその伏魔殿的な体質のため、舛添さんに特別に複数の補佐する人を配置することを提言したことがありました。
　その点で、厚生労働省を分割して、担当大臣の荷を減らすことには賛成です。
・また少子化担当大臣など実働部隊を持たない役職を幾ら作っても、そして大臣がいくら頑張ってもその成果は知れた物だと思います。
  然も少子化は日本の将来の姿に色々の大きな影響を及ぼすのに、その効果的な対策を見つけるのが難しいなど、少子化問題の難しさから、分割化からは余り大きな成果は期待できないかも知れませんが、少なくとも今まで以上の成果は期待できると思います。
・厚労省は国土交通省、農林水産省と並んで今の政府の官庁では一番不祥事の多いところです。
　だから分割化による職員達の意識の向上と、大臣の負担減少による、下部へのより細かなチェックが出来ることから、不祥事などもかなり減る様な気がします。

<問題点>
　この種の改革案で直ぐに出て来るのは、官僚の抵抗と改革案の弱体化、そしてその点に付いての野党とマスコミの政府の弱腰姿勢への攻撃です。
　今回の厚生労働省の改革案も今までの二の舞と言われないように、着実に進めて言って貰いたいと思います。
　いつも言うことですが、行き詰まりかけている地方分権、公務員制度改革も含めて、麻生さんのリーダーシップの発揮を期待しています。
  当面の担当大臣の舛添さんは、分割に消極姿勢と報道されていましたが、改革反対勢力と見られないように指示を受けた与謝野さん、河村官房長官、甘利さんなどと共に前向きに進んでいって欲しいと思います。

　前にも書きましたが、次期の衆院選でもし自民党が負けたとしたら、その敗因の大きな要因の一つとして、自民党政府の官僚制度改革への弱腰とマスコミや批評家ら指摘されるのは間違いないと思います。

　改革に一番必要なのは、麻生さんのリーダーシップの発揮です。
　麻生さん、頑張れ！！！

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

小泉さんの次男は無所属出馬？

　民主党の世襲制限のマニフェストに対抗して自民党でもその動きあるようです。
　産経新聞の自民も世襲新人制限へ　小泉元首相次男らは無所属出馬？には概略次のように報じています。
　小泉純一郎元首相の次男、進次郎氏　自民党は２１日、次期衆院選から、世襲の新人候補の立候補制限を導入する方向で検討に入った。
　決定すれば、両氏は無所属で出馬する公算が大きいが、同党は対立候補を出さず、両氏が当選すれば追加公認するという“抜け道”案も出ている。
　ただ、党内には世襲制限に異論もあり、党総裁の麻生太郎首相が最終判断する。
　自民党の菅義偉選対副委員長は同日開かれた世襲制限を目指す議連「新しい政治を拓く会」（河野太郎座長）の初会合で、「国民政党の自民党は多彩な人材を登用すべきだ。（世襲を）自浄作用で断ち切らなければいけない」と強調した。
　また、党改革実行本部（武部勤本部長）も同じ方向の原案が提示された。
　自民党が世襲の新人候補の立候補制限に踏み切る方向で調整に入ったのは、民主党が次期衆院選から世襲新人の立候補を制限する方針を決め、争点化の姿勢を取っていることに加え、対象となるのが進次郎、臼井日出男元法相の長男、正一氏の両氏しかいない事情がある。

［世襲制限を党勢拡大のチャンスと前向きに考えよう］
　 世襲制限の必要な理論的根拠は同じ産経で、慶応大学教授の曽根泰教さんが
 「正論・世襲は民主主義の信頼損なう」で書いているので、素人の私が色々言うこともありません。
　私はむしろ世襲制限をもっと前向きに考えたらどうかと思います。
　世襲制限の方法はは本人の近い親戚の人の地盤からの出馬制限だそうです。
　上記の報道によれば、「両氏は無所属で出馬する公算が大きいが、同党は対立候補を出さず、両氏が当選すれば追加公認するという“抜け道”」を考えているようです。
　小泉さんの例を取って考えると、次男の進次郎さんを地盤の衆院神奈川１１区に隣接する、自民党候補の弱い選挙区に立て、１１区には別の有力候補を立てたらどうでしょう。
　そして、小泉さんがなお自民党の愛着心があるのなら、前の地盤の１１区の候補者と、進次郎さんを同時に応援するとすれば、自民党は二人とも公認し党としても思いきった応援ができます。
　今でも残る圧倒的人気の小泉さんの応援演説では二人とも当選する可能性がきわめて高いと思います。
　勿論、私の考え方は、神奈川県の選挙区の事情も判りませんし、小泉さんの応援に使うエネルギーが分割されて、進次郎さんが落選する可能性もあるかも知れませんが（実際はほとんどないと思いますが）、それは本人にとっては貴重な経験ができ、良く言われる二世議員のひ弱な体質からの脱却に役立つと思います。

　私の属する選挙区周辺で言えば、筑豊を中心とする麻生さんの福岡県第８区の隣の９区（北九州市の西部)には、元自民党衆議院議員の三原朝雄さんの息子さんの三原朝彦さん がいます。
　私は麻生さんの選挙区の区民ですが、筑豊も北九州市も全く同じ感覚で、福岡県の８区も９区も同じ地もとの感覚を持って居ますので、麻生さん、三原さんの息子さんまたは娘さんが入れ代わっても、互いが選挙協力をしても何の違和感がないような気がします。
。
　恐らく他の地域の人達も似た感覚を持っておると思います。
　それに何よりも、前に少し触れたように、選挙区が変わったための二世議員の落選の経験は本人は勿論、所属政党の体質の強化に繋がると思いますし、選挙区の入れ換ええ戦術を巧くやれば、党勢の拡大にも繋がると思います。
　いずれにしても、これからは党自身は勿論、日本の政治の体質強化のためにも、世襲制限は避けて通れない道だと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

問題だらけの裁判員制度スタート

　いよいよ裁判員制度が今日からスタートすることになりました。
　然し、これには未だ多くの問題が残っている様で、その一つとして、読売新聞がその社説の裁判員制度　参加意識が低いまま始動したで、概略次のように書いています。
　「やってみなくては分からない」。そんな声を多くの司法関係者から聞く中での裁判員制度のスタートとなった。
　きょう以降に起訴された殺人など重大事件の公判では、６人の裁判員が、３人の裁判官とともに判決を決めることになる。
　日本の裁判所は「国民との距離が遠い」などと言われてきた。それを考えれば、一般の人が法壇に座り、被告を裁く新制度は、極めて大きな転換点である。
　読売新聞の４月の世論調査では、制度導入で刑事裁判が「良くなる」「どちらかといえば良くなる」と思う人は４８％だった。この割合は調査ごとに減っている。
　一定の期待はあるものの、制度が知れ渡るにつれ、疑問視する人も増えているようだ。
　国民の参加意識も低いままである。「参加したくない」という人は７９％に達している。「自信がない」「人を裁くことに抵抗を感じる」といった理由が多い。
　有罪か無罪か、死刑か無期懲役か――。こうした難しい判断に直面すれば、プロの裁判官でさえ苦悩する。刑事裁判にかかわったことのない人が、被告を裁くことに尻込みするのは当然といえる。
　裁判員には守秘義務が課せられる。判決を決める評議の内容を口外すると罰せられる。確かに、だれが死刑を主張したかといったことが漏れれば、自由な議論ができなくなるだろう。
　しかし、裁判員を務めた感想を言うことは認められている。裁判官の対応は適切だったか。改善すべき問題点はないか。裁判員に選ばれた人は、自ら体験して感じたことを、ぜひ会見などで率直に語ってもらいたい。
　裁判員の生の声は、不安を抱える人たちにとって、大いに参考になるはずだ。裁判所は、裁判員が情報発信することに、積極的に協力すべきである。
　裁判員がかかわった公判の検証も欠かせない。法務省や最高裁は量刑の傾向などを分析し、その結果を開示していく必要がある。
　改善点が浮かび上がれば、制度を柔軟に見直していくことが肝要だ。新制度が公正・公平な刑事裁判の障害となってはならない。

［裁判員制度の不思議］
・裁判への市民参加は良いとしても、何故、市民の常識を活かせる、然も国の政策を揺るがすような、そして問題判決の多い、原発反対、諫早湾締め切り、薬害、公害訴訟のような民事裁判ではないのか？
・何故、対象が死刑又は無期の懲役に当たる罪に関する事件なのか
　この説明には国民の関心を引くような大事件を選んだとされているが、何故同じ関心をひくような上記の民事裁判では何故いけないのか？
・何故、専門的な知識のない素人の裁判員が量刑、然も無期懲役か死刑かという重い決断をくださねばならぬのか？
　米国流の有罪・無罪の判決だけで済む、陪審員制度ではいけないのか？
・裁判員の秘密厳守の理由は判るが、何故、それに伴う心理的負担を墓場まで持ち続けるほどの負担を何一般の故素人が負わねばならのか？
・何故、天下の大新聞の読売ですら、今頃になってその社説で裁判員制度に疑問を呈するのか？

［私の意見］
　私はこの疑問の多い裁判員制度が実施日になっても問題を残しているのは、
・この制度の提案者の公明党とそれを支持した弁護士会の有力者の不純な理由があるとしか考えられないこと
・この問題だらけ裁判員制度が他の大きな案件のために、碌に真剣な審議もなされないまま、そしてその経過も一番の当事者である国民の知らされないまま、どさくさの間に決まってしまった
ことにあると思います。

<提案者の本音？>
　　提案者の公明党や弁護士会の有力者は死刑制度反対の立場だが(これは事実です)、当時の世論調査では国民の７０～８０％は死刑制度を支持していたので、死刑制度廃止の法案は出しても、とても通りそうになかった。
　今日の読売の解説によれば、当時は裁判員制度など余り問題にならなかったが、経済界が民事裁判への市民参加を提唱しているだけだった。
 その動きに公明党が乗って、重大な刑事事件への市民参加を提唱し、小泉自民党がそれに乗った。　(これまでは事実です)
  提案者の本音は、素人の裁判員に、その人の一生の重荷を負わせるような死刑判決を躊躇させることで、実質的に死刑判決の減少と言う実質的な効果を狙ったと思います。（これは私の勘繰りですが、これしか上記の数々の疑問の説明にならないのでほぼ間違いないと思っています。）

<裁判員制度が提出されたときの国と国会の状況>
　このような問題ダラケの法案が碌に審議もされず、マスコミも碌に報道せず、 (私のように)一般国民も当然知らないままあれらあれよと言う間に法案が通過しました。
  その理由は当時の国や国会の審議の状況を見れば判ります。
  2003年（平成15年）:イラク戦争勃発。自衛隊イラク派遣が始まる。
  2004年（平成16年）:イラク日本人人質事件。年金未納問題。新潟県中越地震。
                  　同年５月　裁判員制度成立
　この様な時期だから、国民やマスコミの関心は他の方に向いていたのでしょう。
　こう言う機会を捉えて公明党が提案したなどの謀略とまでは考えたくありませんが、不幸な偶然で、国民生活に重大な影響を与える法案が成立したのでしょう。

　私は裁判へ市民参加するならその対象を民事裁判に切り換えるべき、刑事裁判なら米国なみの有罪・無罪の判決に限るべきと思いますが、今後どう言う展開になるのでしょうか。
  読売は「裁判員の意見も参考にして、悪いところは直すべきだ」と書いて居ますが、守秘義務と違反すれば罰金と言う制限でどれだけの意見が聞けるか、またそれがどれだけ実際に取り上げられるかは判りません。
　そして政界に隠然とした力を持つ公明党がどう動くかも判りません。
　心配性の私からみれば、あまり大きな方針転換や改善は見られないような気がしていますが、どうなって行くのでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

参照：裁判員制度 - Wikipedia 
         裁判員制度の導入　
         裁判員制度と後期高齢者医療制度 
         裁判員制度反対　
         毒カレー事件と裁判員制度　

 

私のマイ・ブログ批評（３）

　０６年５月１７日にブログを始めて４年目になりました。
　西も東も判らぬ私に多くの方々からのご批評やアドバイスなどで支えて頂きながら、また諸先輩のエントリーを見よう見まねしながら、老いの歩みでやっとここまで来ました。
　訪問された方々、諸先輩の方々に厚くお礼申し上げます。
　それにしても、この日が来る度に同じタイトルのエントリーをしていますが、殆ど進歩がないのにがっくりしています。

［私のブログの特色と私の立ち場］
・日本の利益優先
・数少ない戦前派のブログ
・ごく普通のオッサンの眼で物事を見る
・キャッチ・コピーのように批判ばかりでなく前向きの提案もする
・タイトルのように無党派、政治的に中立（を心がけている）
　米流時評さんのお言葉を借りれば、右翼・左翼でなくて、「Right and Wrong」で良いことは良い、悪いことは悪いの立場、
　例えば、「現役おばちゃん教師 日教組の何が悪いのよ！！」　のスズメさんが頑張っている記事は評価し、共産党でも国会運営で筋を通した運営をすれば褒める。

［私のブログの短所］
・見て面白くない
　目新しい情報が少ない、主な情報源は新聞・テレビ・ネット情報だけ。
　誰が見ても当たり前のことしか書いてない。
　マスコミで余り出ない様な、話題のエントリーがある。
・相手をコテンパンにやっつけるような記述が少ないので、多くのブログのように見てストレス発散にならない
・中立の立場で書いているので、一方側に立つ人から見れば、逆にストレスが増すこともある
　最近の例で言えば、自民党の批判をしているのかと思えば、その党に対して提案もしているので、応援しているのか批判しているのか判らない。
　そして次の日は民主党の批判と提案。
・上記の理由で、政治関係の人気ブログランキングに参加しているが、何時も中位に低迷
・それで、皆さんにに訪問して貰うには、どうしても現在、問題になっていることを取り上げることになり、キャッチ・コピーのように、「戦前派からの若い方たちへの申し送り」がおろそかになっている。

［私のブログのセールス・ポイント］
　本当は私のブログの長所と書きたいのですが、どう考えても長所とは言えるものはないので、目指している方向だけ書きます。
　それは先見性がある前向きの批評と提案です。
　正確に言えば、下記のように、誰でも思っているが、当たり前過ぎて誰も取り上げないことでも取り上げることです。

　過去の例で言えば、０６年５月から今まで取り上げた教育問題で、戦後教育と日教組の弊害、権利重視・義務や責任の軽視、親の教育の責任など取り上げましたが、これらのことが問題に成り始めたのは、安倍さんが教育再生会議を立ち上げてからです。

　０６年８月にはその場凌ぎの政治から抜け出すためにで、「石油資源の問題」（それに絡んでブラジルの砂糖きびからエタノール精製）、「永久に米国に依存してゆくのか」、「丸呑みのアメリカ型市場経済で良いのか」、などを取り上げ日本が不得意な先見性を持った政治のために「シンクタンク」の設置の提案をしました。
　０８年に起こった石油価格の暴騰、米国型の自由主義経済の破綻から世界的な経済不況、そして日本から中国にシフトしようとしている米国の姿勢の変化に戸惑う日本が今の姿です。

　安倍内閣には、他のブログでは余り触れていかった、問題閣僚を小泉さんに倣って非情に切れとか、情報網を整備してその結果を解析し、「裸の王様」にならぬようと何度も書き投書もしました。
　事実は、安倍さんが見落としていた、地方疲弊の穴を小沢さんにつかれ、「政治と金」に絡ませての「絆創膏報道」でマスコミの攻撃のために参院選で大敗しました。

　勿論、素人の書くことですから、失敗や見落としもあります。
　私は選挙中のマスコミ、特にテレビの「絆創膏報道」に可笑しいと思っていましたが、多くのブロガーの方達と同様に選挙中の政治に関する書き込みは避けていました。
　これからは、選挙中でもマスコミの政治絡みの不当な報道があったときには、遠慮せずに指摘したいと反省しています。
　ごく最近の話では、民主党の鳩山さんが数々の問題発言をしているので、民主党の代表、ことによると首相の目はないだろうと、彼に対する同情的なコメントをしていましたが、私の予想とは全く反対の結果になりました。
　彼の小沢さんを支えるための諸発言を、小沢さんへの忠誠心の現れとして、民主党内の多くのグループの人達が鳩山さんを推すなど、お人好しの私には考えもつかなかったのです。

　それでも老いの一徹ですが、これらの反省を踏まえて、これからも「普通のおっさん」に徹して、自分なりに考える公平かつ前向きの批評や提案をして行きたいと思っております。
　どうぞこれからも皆様方の相変わらずのご支援とご忌憚のないご批判とアドバイスをお待ちしております。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

 

自民・民主のウイーク・ポイント

［民主党のウイーク・ポイント］
・小沢問題
　小沢さんが選挙担当の筆頭代表代行になりました。
　鳩山さんの説明では、選挙に強い小沢さんに充分働いて貰うと言っているので、その話しをそのまま解釈すると、「選挙の後はもう用はないので形だけの代表代行として、相談に乗ってくれ」と言うことになりますが、小沢さん自身がそのつもりでいるならともかく、常識的にはそんなことで済まないのは普通です。
　選挙では与党はその点を取り上げて、鳩山政権ではなく小沢傀儡政権だと攻撃してくるでしょう。
 　そう言わせないためには、鳩山さんの決断と、小沢さん自身の身の振り方に掛かってくると思いますが、どうなるのでしょう。
 参照：読売新聞の世論調査
　　小沢前代表の民主党への強い影響力：そう思う８０．７％、そう思わない１３．２％

　もう一つは、鳩山さんは小沢さんの説明責任については、５月までには第三者委員会ではっきりと小沢さんに説明責任を果たさせると言っていましたが、選挙間近になって果たしてそんなことができるか不明です。
　これも鳩山さんと小沢さんの決断に掛かっていますが、常識的に考えてそれが選挙に大きな影響があることを考えると、うやむやの処理に終わるような気がします。
　
　もう一つは、選挙前には小沢さん秘書の裁判が始まるか否かで、これも民主党に大きな影響を与えると思いますが、これは裁判所の出方一つでどうなるか判りません。

・マニフェストの財源問題
　記者クラブと民主党の両院議員の総会での鳩山さんの公約の説明は良く判りませんでした。
　とくにマスミコも与党の前から指摘しているマニフェストの財源問題について、国会や選挙を通じて与党の攻撃の的になるのは間違い無いと思います。
　一番良いのは、財源問題については、「公約の実施は財源の捻出が出来た順に実施するとか、年金等の福祉関係の予算捻出のために消費税問題も逃げてはいない」と、ある程度判りやすい説明をしてきた、岡田さんら任せるのが無難だと思います。
　然し鳩山さんは代表の立場から、それに就いての発言を避けることも出来ません。
　その場合岡田さんとどのように意見を調節するか、代表選時の発言もあり難しいと思います。
　鳩山さんと岡田さんの発言がずれれば早速与党が突いてくるのは間違いないですが、果たしてどうなるのでしょう。

［自民党のウイーク・ポイント］
　野党やマスコミの攻撃の中心は主として、官僚制度改革への腰の引けた態度と麻生さんのリーダーシップの不足に絞られているようです。
　実際に
・公務員制度改革では、人事院の谷公士総裁による、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管に反対に会って腰砕け。
・地方分権に関する予備調査では関係省庁からはゼロ回答。
　地方分権改革推進委員会が勧告した主要な統廃合計画の盛り込みを見送る方針を固める。
・天下り問題では、国会の自民党員の麻生さんへの決意を促すような質問でやっと「渡り」について、禁止の答弁をする。
・渡辺喜美さんが内閣の公務員制度改革への弱腰に業を煮やして離党しマスコミを喜ばす。
などなど、野党からの攻撃の材料には欠かせません。
　選挙の上手い小沢さんが麻生さんのリーダーシップ不足と絡ませてそこを突いてくるのは間違いないと思います。
　小沢さんと言えば、前回の参院選のとき、安倍さんが見落としていた、小泉改革による地方の疲弊の問題を突かれ、問題閣僚の処分の不手際と、選挙中にそれに絡ませた「絆創膏報道」もあり大敗を喫したことを思い出させます。
　安倍さんの大敗の一因は彼の地方の問題点の見落としでしたが、今回の公務員制度関係の問題は、既に麻生内閣が既に手を付けている問題です。
　私は、安倍さんのときの地方の疲弊と同様に、麻生さんがもし負けるとすれば、官僚制度の処理がその最大要因となる気がしてならないのですが。
　出来れば、選挙までの間に、その懸案の問題の全て、出来なくてもその一部だけでも決着を付ければ、そしてその解決に麻生さんの強い決断を示せれば、野党側の自民党攻撃の的の殆どがなくなるでしょう。

昨日の読売新聞の世論調査の結果です。
・麻生内閣を支持：する３０．０％、しない　６０．４％
・支持政党：自民党２８．４％、民主党３０．８％
・相応しい首相　麻生３１．８％、鳩山４１．９％
・衆院選での比例代表の投票先：自民党２７．４％、民主党４０．９％

　自民党は民主党の代表に鳩山さんがなって良かったと喜ぶ前に、どちらかと言えば与党寄りと批判の多い読売の世論調査さえこの結果となっていることを踏まえて、することがあると思います。
　それは自民党のウイークポイントで、そして野党の攻撃の最大目標である公務員制度の改革の推進と、それについて麻生さんがリーダーシップを発揮出来るように、挙党一致で支援することです。
　特に、族議員と言われる人達は、選挙で負ければ自分達の影響力を内閣にも、その専門の省庁にも発揮できないのですから、ここは自民党勝利のために、麻生さん支持するべきだと思うのですが。
　もし麻生さんが選挙前に強いリーダーシップを発揮すれば、麻生内閣や自民党の支持率は一気にアップするのは間違いないと思います。
　それにしても「昔の社会党が野党第一党で、少々のことがあっても政権から離れることのない、古き良き時代」のことがまだ忘れていないように見える人達はどう考えているのでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

世界の金融・経済危機発生に一役買った日本の銀行

　昨夜のＮＨＫスペシャルの「マネー資本主義　第２回「“超金余り”はなぜ起きたのか」で、膨大なマネーを世界にあふれさせ、無謀な投資を可能にしたと、厳しく批判されるグリーンスパン前ＦＲＢ議長ら、アメリカのカリスマ的指導者。世界の金融界をリードした政策の何が問題だったのか？　関係者の証言で検証する。 （番組案内による）と言う放送がありました。

［国際金融資本の暴走を助けた日本の銀行］
　クリントン大統領時代の輸出増加のためのドル安政策、それに対して円高に苦しむ日本ほか各国からの抗議→グリーンスパンのドル高政策への転換に対して円安を目指す日本の「ミスター円」と言われた榊原さんなど協力→世界の基軸通貨のドル高により世界の金が米国に集まりことによる米国経済の活況→ＩＴバブルとその崩壊→経済回復のためのＦＲＢの金利の低下政策→その資金を利用した膨大なマネーの米国の住宅投資とそのセキュリティーのための金融証券の発生→住宅バブルの傾向→ＦＲＢの金利上昇による抑制策→然しそれが上手く機能せず、金融の神様扱いにされていたグリーンスパンも Conumdrum (謎)と嘆いた。
　その謎は、当時の日本のバブル崩壊のために、日本銀行のゼロ金利政策で銀行にだぶついていたマネーに目をつけた国際金融資本が、マネーの調達先を金利が上昇した米国から、金利の安い日本に切り換えたために彼の金利上昇策が機能しなかったことが判った。
（なお番組では金融資本が日本など各国から調達したと言っていましたが、ゼロ金利政策を取っていたのは、当時は日本だけだったと思うので、多分、マネーの殆ど大半は日本から調達したのだと思います。）

［日本の銀行の責任］
  ＮＨＫの番組は、米国の立場から見た経済問題を描いていましたが、日本の立場からみると、日本のバブル崩壊後の金融破綻を防ぐために、日本銀行が日本政府と協力して、第一の目的は銀行の救済のため、次に日本経済を建て直すために一般企業、特に中小企業への資金提供を円滑にするためゼロ金利政策を取りつづけました。
　然し銀行は日本銀行からゼロ金利で借りた資金の殆どを、日本銀行や日本政府の意志に反して、日本企業でなく世界の金融資本に提供しました。
　そして銀行がその儲けで他の業種に先駆けて業績を回復しましたので、その意味では日本銀行の政策は成功しました。
　然し、銀行は相変わらずに、企業へは貸し渋りを続けていましたし、日本経済は本格的に回復しないまま、日本銀行もゼロ金利を続けていました。
　そしてサブプライム・バブルの崩壊、未曽有の世界規模の金融・経済危機の発生、そして日本経済も急落し、離職者の急増で政府はそれにまた多額の予算を割く有り様です。
　これは素人眼かみた見方で、日本銀行も日本政府もゼロ金利政策と同時に銀行への指導もやっていたのでしょうし、銀行側から言わせれば、貸し出したくても資金需要がないとか、政府の干渉を嫌う、経営者の責任を問われるなどの何らかの障害があるなどの理由もあると思います。

　然し日本の銀行は回復には３年近く掛かると言われている今回の日本の金融・経済危機発生に対して完全無罪でしょうか？
　今回の米国発の金融・経済危機は日本にとって天災でしょうか？
　預金利子をゼロにするなど大きな犠牲を強いた庶民に対して、日本のための筈のゼロ金利政策が金融・経済危機となって跳ね返って国民や銀行以外の産業界に大きな被害を及ぼしたことに対して、先ず銀行、それから日本銀行や日本政府は何も言うことはないのでしょうか？
　また今となっても日本銀行は超低金利、日本政府も銀行任せを続けていても良いのでしょうか？
　Ｇ７やＧ２０では暴走する金融資本に対して何からのブブレーキを掛ける必要だと言うことななったそうですが、そのままに終わりそうな気配です。

［銀行のモラル低下への対応］
　自由主義経済は企業容経営者や金融資本が公正な経営を行うと言う性善説に立つています。
　私がシンガポールに滞在していたとき、現地の人に「同国の道路が綺麗で清潔だ」とお世辞を言うと、「いいえ、日本ではそのための投資をしなくても綺麗だから」とお世辞を返されました。
　つまり、現地人は放っておくと、唾を吐いたりごみを投げ捨てたりする習慣があるので、要所に警官を配置して（皆さんが知っておられるように）違反者から罰金を取っているのだと謙遜をしてみせたのです。
　シンガポールの人達のことを言っている訳ではありませんが、国民のレベルが低ければ、国の目的の追求のためにはそれだけの余分の人員と経費がかかるのは致し方ないことです。
　糾弾されている国際金融資本のモラルと共に、庶民の預金利子ゼロの犠牲のもとの、日本経済の成長・維持のためのゼロ金利政策を自分たちの儲けのためだけに使うという日本の銀行経営者のモラル・ハザードを避けられないとすれば、人員や経費が掛かっても何らかの処置を取るほかないと思います。
　そのためには一律のゼロ金利政策や、資金を提供すれば後は原則的に銀行の自主運営に任せめのではなく、政府方針に沿った貸し出しをしている金融機関への重点的資金な提供、そのための銀行の管理強化など、何らかの対策を講ずるのは仕方がないと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

政策より政局を選んだ民主党

［鳩山さんと岡田さんの政策］
　１５日の民主党代表選に立候補する岡田克也副代表と鳩山由紀夫幹事長の、日本記者クラブで開かれた公開討論会での質疑応答での鳩山さんと岡田さんの発言です。
・経済の建て直し策
　鳩山：子供手当て、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などで国民の購買力を高め内需拡大、政府の無駄遣いの排除
　岡田：米国の過剰消費に依存出来ない今、アジアの需要を高めるなど経済構造を変えること。
　少子高齢化、環境意識の向上などから節約志向などで、内需拡大政策は悲観的な意見が多く、米国中心からアジアへの輸出の軸足の転換が専門家達の考え方の主流となっているようです。
・財源
　鳩山：官僚まかせでは財源が足りなくなる。仕組みを変え無駄を省くこと
　岡田：無駄の排除。但し財源なくして政策なしの基本的な考え方に立つべき、財源のめどがついた順に政策実行。
　政府の仕組みには問題もあるようですが、それなりの理由があり、一挙に変えることが出来ず、何年もの時間がかかるので、岡田さんの考え方の方がより実際的と思います。
・外交・安全保障
　鳩山：小沢氏の国連至上主義と違って、国連中心主義、国連が認めてないことを、米国に言われたからやるのに懸念。武力行使反対。
　岡田：武力行使反対。然しそれにいたらない範囲で、もう少し原則をゆるめて国際貢献すべき、国連決議を経て日本としてできることを判断すべき。
　岡田さんの考え方の方がより積極的で具体的です。
・憲法改正
　鳩山：自衛隊をどういうときに派遣すべきか、議論のうえ新しい憲法をつくるべき、改正の一番の目的は地方分権の国をつくること、然し今経済の建て直しなど、やることが多すぎるので、憲法議論の時期ではない。
　岡田：イデオロギーで論じるべきではない。時代の変化に応じて変えねばならぬことは帰るのは当たり前だ、ただ、今はもっと急いでやらないことが多くある。
　憲法改正についての両者の考え方に賛成です。
　鳩山さんの考えは具体的ですが、もう少し詳しく聞かねば判らない考え方で、多分いきなりこの問題を出されて、頭に浮かんでことをそのまま話したのでしょう。

　これらの問題に就いて取り上げただけでも、岡田さんの意見の方が鳩山さんの方より優れています。
　この差は公平に見て、岡田さんは小沢さんと距離を置いた立場で、政策研究に力をいれられたのに、鳩山さんは強引な小沢さん流のやり方の支持や、小沢さんの立場防衛などで、政策の研究に余り力を入れらる暇がなかったのでしょう。

　然し、民主党は二人のそれぞれの政策の比較よりも、如何に政権を奪回するのに、鳩山さん、岡田さんのどちらが有利かという、政局中心で鳩山さんを選んだようです。
　政策でどちらかを選ぶのは割合に簡単と思いますが、政権奪回の為にどちらか選ぶかは非常に難しい選択で、投票直前までどちらに傾くか判らないといわれたのもそのため立ったのでしょう。
　その現れとして、どちらかと言えば民主党支持の毎日新聞一つをとっても
　鳩山氏に与党は歓迎ムード　
　「自浄作用働かず」「連携さらに強化」
　鳩山氏、厳しい船出「有権者の声届いてない」
　経団連会長ら「目指すべき国の姿示して」
の報道が並んでいます。

 　読売新聞はその社説で、
　民主党は、小沢路線の見直しでなく、踏襲を選択した。問題は、その選択が国民に理解・支持されるかどうかだ。
　岡田氏はクリーンな印象が評価され、世論調査や民主党の地方県連の予備調査で、鳩山代表より高い支持を得た。衆院議員には「総選挙の顔」との期待があった。
　鳩山代表は、「小沢氏のおかげで今日の民主党がある」と言明し、小沢路線を継承、発展させる方針を前面に掲げた。
　良くも悪くも、民主党は小沢氏の強烈な個性と指導力に依存してきた。鳩山代表は新体制でも、小沢氏を要職に起用する意向で、小沢氏の影響力は維持される。
　鳩山代表は、「小沢の傀儡政権と呼ばれるつもりは一切ない」と言う。党運営や国会対策を通じて「鳩山色」を出すなど、行動で示すことが求められよう。
　鳩山代表が早急に取り組むべきは、衆院選に向けて、挙党一致体制を構築し、小沢氏の「政治とカネ」の問題で傷ついた党の立て直しを図ることだろう。ただ、それは簡単な作業ではない。
　政権公約の充実も課題だ。
　岡田氏が「財源なくして政策なし」と主張したのはもっともだ。将来の消費税率引き上げの議論さえ封印するのでは、責任政党とは言えない。子ども手当、農家の所得補償などの政策の財源を明確化する作業を避けてはなるまい。
　と言っています。

　いずれにしても鳩山さんが代表として選出されました。
　後は、鳩山さんが、ときによれば民主党のアキレス腱ともなりかねない小沢さんといかにして実質的な距離を置き、岡田さんの政策の良いところをいかにして取り入れるかが、今後の民主党の行方を左右するような気がします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ