存亡の危機の三菱自動車？

スロウ・アンド・ステッディーの三菱系会社の特徴を活かせず、遅く、インチキなデータの三菱自動車の未来は？
　リコール隠しの大失敗の後にまた検査データの改竄と言う大チョンボで三菱自動車デマスコミから大きさ批判を浴びています。それも提携先のに日産の指摘で明らかになったという情けないありさま。その結果は売り上げ高の半減、大きな補償金、政府からの型式指定が取り消されれば社長の言う自社存亡の危機に陥るのかも知れません。
　その理由は報道に依れば、他社との厳しい燃費の競争で、他社の燃費の向上の報に接するたびに上司からの更に燃費目標の向上の関係部門への圧力につい偽装をやらかしたそうです。まるで実行部門に気合を入れるばかりで具体的な方策を示さなかったと前にも書いた凡庸な東芝と同じです。しかも前回のリコール隠しで企業倫理委員会が継続中と言うのに。社長は全て自分の責任と言いながらも自分は知らなかったと言っていますが。どの会社でも同じで、ばれたら会社に大打撃を及ぼし自分は馘、左遷などされるようなことを
事前に上司に報告しない訳ありません。
　余りにも判りすぎた大失敗なので批判は省略してここでは私もお世話になった三菱系の会社のことについて考えて見ました。
　最近の某誌の「一人勝ちの三菱財閥系会社」との新聞広告を見ました。確かに三菱ＵＦＧ始め、商事、建造中の豪華客船の原因不明の火事などで２３７５億の特別損失を抱えているながらも、ロケットやジェット機の重工などなど日本をリードする会社ばかり。
　そう言えばリーマンショックの時でも大きな痛手を受けなかったのは、三菱系の会社だけ。
　その三菱系の会社の経営の特徴はスロウ・アンド・ステッディ。悪く言えば他社より遅れても確実な分野を開拓して、後はその資本力とスケール・メリットと会社間の団結力で遅れを取り戻すやり方で生き延びてきたのです。
　「スロウ」の拙い例として、私がお世話になっていた三菱系会社の本業以外の事業の失敗の内小さな例を一つだけ。ボーリング場を作ったのは良いが二年もならずな閉鎖。考えている間にボーリングブームが低下したと言う「スロウ」の見本。
　その点トップを走るトヨタを初めとするの群雄割拠の厳しい自動車業界で、売り上げ高い最下位の三菱自動車は三菱系の特徴の、資本力もスケール・メリットも活かせず、三菱のわるいところのスロウだけが目立ち美点の「確実さ」がなければ経営陣が余程思い切った手を打たない限り三菱自動車の生きる道はないような気がします。

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竹中平蔵さんを通して見た日本経済

・竹中さんは規制緩和も良いが、凡庸な経営者も多い現実を知るべき・規制も良い方に働くこともある・技術の安全保障を
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　安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授などを充てる人事を固めたことで竹中さんに対する批判が起こっています。
・週刊新潮：「格差で日本を暗くした『竹中平蔵』どの面下げて復活か！」
　「竹中さんは構造改革と称し、日本的な文化を悉く破壊しました。戦後の焼け野原から奇跡の経済復興を成し遂げた原動力は、終身雇用や年功序列を大事にする経営方式でした。だが、過度な競争原理の導入と規制緩和のおかげで、拝金主義のホリエモンや村上ファンドなどを生み出した。
・週刊文春：「アベノミクス最大のリスクは竹中平蔵」
安倍さんは竹中さんの発信力を買ったが、郵政改革で大喧嘩した安倍内閣のキーマン、麻生さんの竹中さん。いずれ政局の火種にも。
・ツイッター：安倍は李明博のブレーン・竹中を「わざわざ」起用。 韓国は外資支配の競争社会で自殺激増。日本を韓国のような「大企業栄えて国滅ぶ」路線に導いてはいけない。安倍の小泉・竹中路線では日本の未来は韓国同様、格差社会が進み自殺も増えるだろう。
・そもそも今でも竹中平蔵氏でいいのならば、今現在日本がこうなっている筈がない。「同じ失敗を繰り返す為の人選」としか言い様がない。
竹中さんの経歴：小泉内閣で金融庁創設、郵政民営化、金融機関の不良債権処理、経済活動の大幅な規制緩和など、その業績に対する批判はともかく学者には珍し大きな仕事をしました。少なくとも表面上は道路公団民営化の猪瀬さんと小泉さんの腹心と思われる大きな仕事をしました。韓国に招聘されたのは彼の業績を評価されたのでしょう。
　竹中さんが進めた規制緩和で当初は中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びました。
　一方規制緩和の負の影響はタクシーの増加です。乗客から言えば便利に成りましたが、運転手一人当たりの乗客数の減少、運転手の収入の低下と言う問題が起こりました。
　そのうちに今まで日本経済にブラスに働いていた開発途上国の発展が、中国始めインドなどの産業の発展とともにその影響が日本企業の競争力低下に繋がり始めました。
　そして規制緩和の一環としてそれまでそれまで特殊の職業に限られていた非正規社員の製造業への拡大が始まりました。
　これは経営者にとって非常に便利なツールでした。
　何しろ派遣業者から雇えば経費で処理出来るのですから。
　彼等に雇用・健康保険も年金料の半額も払わずに済むのですから、そして何よりも要らなくなれば契約を打ち切ればすむのですから。
　正社員の採用のように彼らに対する何らかの責任感なしに使えるのですから。
　そしてリーマンショックでは大量の非正規社員の採用中止。
　そして都やボランティアによる彼らへの年末休暇村活動を他人事のように見ていた経営者たち。
　経団連の会長の下のキャノンの非正規社員へのの非常な取り扱いは世の批判を浴びました。
　Wikipediaの竹中さんの記述を見れば製造業への非正規社員採用に反対していたそうですが、非正規社員の取り扱いに就いて何らかの規制、例えば雇用・健康保険、年金の一部会社持ちとう派遣会社だけでなく受けいれ側の製造業側にも何らかの責任を持たせるなどすべきだったのです。
規制が時にはプラスになる例を書きますと、規制緩和以前の社員に就いては簡単に馘を切れない労働組合の存在がありました。
それに対して企業が取った政策は、なるべく従業員を管理者にして組合に入らないようにすること。(と言うせこいやり方)
それが出来ない従業員には終身雇用に伴う企業への忠誠心を利用して、自主管理活動、改善活動による経営の徹底的な合理化と、提案による生産性の向上でした。
結果は従業員のモラル向上、会社の生産性向上に繋がりました。
　そして産学官一体となつた日本の躍進に西欧から日本株式会社と批判されました。
その一方で前記のリーマンショックでそれまで会社側に抱え込んでいて合理化が進まなかった所謂ホワイトカラーの大量リストラ。
たまたま昨日のＮＨＫの「メイド・イン・ジャパン」で放送されていたように、リストラされた技術者が韓国のサムスンなどに行き、その技術で伸びた外国の会社のために元の会社、現実で言えばシャープ、パナソニックなどが会社存亡の危機に陥っています。
　これは経営者の責任で、規制緩和をした竹中さんに言わせれば経営者の自己責任と言うかも知れませんが、リストラされた人達による生活保護家庭の増加は国の負担増になっていますので自己責任では済まされません。
　やはりこと日本の経済の面から見れば、国として企業へ何らかの指導や規制が必要だし、日本としての技術防衛もすべきでした。
　それと小泉・竹中さんの当時批判された米国一辺倒の路線に乗って、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
　これは竹中さんの所為でなくて米国流の目先の利益ばかり考えた経営者の責任です。
　私は前々からの持論として、グローバル化、市場中心主義経済では、広大な土地の国民を持つ国と、狭い国土しかない日本は彼らがその領土を解放しない限り、日本に取ってハンディが大きすぎる。
　その対策は日本株式会社化しかないと書いて来ました。
　竹中さんの言うように規制緩和で企業がなるべく自由に出来るようにするが、先に取り上げた例で言えば日本の技術の安全保障のための必要があれば、第三者としての政府の指導や必要あれば何らかの規制もかけて、企業が方向を誤らないようにするべきです。
また最近問題になってる従業員使い捨てのブラック企業も自己責任で倒産を待つ訳には行きません。
　竹中さん前にも書いたように実行力も安倍さんが買っている発信力も持っているそうでけす。
　学者は自分の生活のためにも自説に固守するのでしょうが、性善説のように企業の経営者の全てが優れていると言う前提はないことを知ってその力を発揮して貰いたいものです。

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素人の見た世界経済の動きと日本の進む道

・中国など開発途上国の発展に伴う大きな経済環境の変化・それに就いて行けない経済学？・領土のハンデイを持つ日本は日本の進む道
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ツイッターで「グローバル経済が不安定なのは、当たり前のことです。グローバル経済は、国内経済と違ってだれも管理する者がいません。世界的な再分配の仕組みはありませんし、市場の失敗を補ってくれる制度も発達していません。」柴山桂太 http://shinsho.shueisha.co.jp/nakano/read02/ と言うKengo ‏@KKnagomiさんのツイートを見て、私なりの感想を纏めて見たいと思いました。
　勿論経済などスブの素人が書くのですから、間違いやいつもの書き漏らしも多いと思いますのでご遠慮なくご指摘をお願いします。　（個人的な意見は「です・ます調」で書いています。）
１９７０年代：私は当時シンガポールへ１年半ほど滞在したことがありました。
　同国は今でもそうですが社会主義中心の一党独裁の国ですが、資本主義、市場経済中心主義を導入して発展していました。
　同国は英語、中国語、マレー語、インド語が公用語で教育もそれぞれの言葉を使われていましたが、英語系の学校が出世コースでだったので、国の経済活動の中心となる中国系の人達も同校を選ぶのは良いとして、日本では考えられませんが殆どの家庭での会話も全て英語でしていました。
　社会主義政党でも市場経済中心主義、そして実利的な中国系の人達。
　当時こそ共産主義のために発展が遅れている中国、そして厖大な低賃金の人口を抱えている中国にシンガポールの真似をしたらどうなるかと思ったものでした。
１９７８年：私の予感が当たって中国は小平さんの指導のもと資本主義と社会主義の経済運営を始めた。　（以下一部　Wikipediaの記述引用、特記ない記事は全て日本の動き)
１９８０年代：日本は自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、貿易摩擦が激化
１９８５年：プラザ合意より一転、円高不況となる。
１９８５年：低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、不動産、株価が上昇するバブルとなり、世界第２位の経済大国となる。
　当時「企業は本業に帰れ」と言ったのは私の知る範囲では日経連の鈴木さんだけでした。
１９８９年：消費税を新設。
１９９０年代後半：アジア通貨危機
１９９７年：バブル崩壊、大手金融機関同士の合併・統合
１９９０年代後半：デフレーションが発生
２００１年：小泉内閣発足。金融機関の不良債権処理、米国の年次改革要望書に添って規制緩和、米国流の市場中心自由主義経済を推進。
その結果、
民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った(それに安い賃金の労働力を求め)企業は海外市場に活路を求めた。 （以上Wikipediaより引用、括弧内は私の補足)
詰まり小泉さんの米国の方針一辺倒の改革に伴い、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
その一方でグローバル化のために厖大な賃金の安い労働力を抱えている急成長を始めた中国などの新興国と対抗するため非正規社員の増加など従業員の収入低下が始まりました。 詰まり世界の経済の環境の激変が起こり始めたのです。
２００７年：米国の住宅バブルの崩壊に伴うリーマンショック、多くの企業のリストラの一方、金融機関は日本のバブルの経験から他国より被害が少なかったため円が買われ円高に推移し日本経済は再び不景気の時代に突入し今に至っている。
　一方投機資金の規制に就いて世界的な規制の問題が起こったが、結局は殆ど手つかずに終わっている。
　いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子 高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。 （Wikipediaより)
２０１０年：日本のＧＤＰは中国に抜かれ世界第３位に後退した。
現在：世界で元気が良い国はユーロ安に助けられたドイツ、賃金の安い中国など中進国と発展途上国、ウォン安と日本技術を吸収の韓国。元気のない国は先進国の米国、ＥＵそして円高とデフレの日本です。
　詰まり経済のグローバル化の為に私が何度も書いてきたし、Wikipedia も指摘しているように韓国、中国など企業の賃金と技術などの総合的な競争力がバランスするまで、先進国の不況は続くのでしょう。
そして最初のツイッターが言うようにグローバル化経済を調整する人はいないようです。
　そして自民党政権の復権とアベノミクスの発表と少し動き掛けた経済。
　それを批判する経済の専門家や評論家は安倍さんは経済を知らないと言いますが、その対案はでて来ません。
出ても給料の安い労働者を大量に導入すると言う日本の国情や日本人の感性に合わない対策ばかり。
これから先は素人の私の単なる直感ですが、今までの経済学理論は北米と欧州と日本など先進国だけを対象に考えて作られたような気もします。
米国、中国、ＥＵ、インド、ブラジルなどとは領土と言う大きなハンディを持つ日本は、やはり今までの発展の基礎となった科学・技術・技能や従業員を大切にする日本流の経営、今まで放棄していた農業、水産業、林業、漁業、サービス業などの生産性向上、少子高齢化の問題解決などやれば出来るしやらねばならぬことをやるしかないような気がします。
　詰まり日本株式会社化、地域や産業毎の大企業化による生産性の向上と、少子化問題の解決と高齢者の活用しかないような気がします。

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経済学者はアベノミクス批判するならその対案を示すべき

・政治家の経済政策批判ばかりで対案を出せない経済の専門家・出せても労働者導入など実現性のないものばかり、今こそ経済学者は難局打開の具体策を提案すべき
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ネット上で気になる議事を見つけました。
小幡 績さんの「政治家たちが必ず経済政策を誤る理由」と言う意見です。
　その詳細は本文を見て頂くこととして、一番気になったのは、最初の政治家が経済政策を誤るのは私の責任だ。の文章と、数々の過去から安倍さん、麻生さんの各政治家の経済政策批判の最後に書かれた次の意見です。
　麻生氏は、日銀総裁には、経済学者は不適切。組織を運営したことがない。と発言している。
　この根底には組織運営というよりは、経済学者は不要だ、という考えがあると思う。
　経済学は科学と異なり、経済という社会の動きを捉えるべきものだから、学者などには無理で、経営者でもある自分の方が分かっている、ということだろう。
　そう思わせたのは、我々経済学者のパフォーマンスが悪いからで、変な経済学者や経済学を知らないエコノミストがメディアにはびこっているのが問題なのだ。
　政治家の経済政策のレベルを上げるためには、我々が頑張らねばならず、アゴラでの議論も、政治家が受け入れざるを得ないような、経済学への信頼を得られるような議論にしなければならない。
　実は、世間、人々の経済学への尊敬、信頼がないことが、政治家が平気で経済理論を踏みにじることを許している真の要因であるから、世論形成の上でも我々の責任は重いのである。
　ということで、今年こそ頑張りたいと思う。
　私は小泉改革から民主党政権時代までに亙って経済の専門家は、政権、政党、政治家の経済政策な就いて批判はするけれど、その対策に就いて殆ど触れられないことに就いて何度も書いて来ました。
　小幡さんも意見の大半はご他聞な洩れず批判で、小泉改革から民主党、安倍さん、麻生さんと切りまくっていますが、それならどうすべきだったとかどうすべきだという対案の説明が殆どありません。
　過去の批判は私のように経済に暗くても何とか批判は出来ますし、その多くは的を射ていてもそう珍しいこともありません。
　小幡さんの言うように経済学への尊敬はともかくとして、人々の信頼を得る為には、経済理論に添った現実的な対応策を素人、特に政治家にも判るように提案すべきだと思います。
　私の乏しい情報収集力に引っかかったの経済の専門家と思われる人の対策は、外国人労働者受け入れでしたが、社会格差を是認する米国と違う国民性を持つ日本では現実性の乏しいものでした。
　経済学者やそれを専門とする人達は、何とか理論を振り回しても国民にも政治家にも判りませんし、安倍さんのアドバイザーの学者の理論は古すぎるなど批判しても、今のような厳しい経済情勢の改善に何の訳にも立たないような気がします。
　私が言うようにアベノミクス批判の学者や専門家も案外具体策は何もないか、前述のように中川秀直さんの１千万の労働力導入のように問題だらけの提案しかないのではないかと思っているかも知れないのが、小幡さんの言うように経済学への信頼をなくしているのかも知れません。
　昨日の朝のＮＨＫのニュース解説ではＮＨＫ解説委員の今井純子さんが日本経済の回復のためには競争力の強化と言っていました。
　言うことはよく分かりますがその強化をどうすれば良いかの説明が抜けています。
　同じ日の読売新聞では創業者の率いるサムスンに押され廻っているサラリーマン重役に率いられた日本の電機業界の問題点が上げられていました。
　経済の専門家や批評家もせめてこのような程度の具体的な問題に対する具体的な提案をして貰いたいものです。
　まさかこれは経営の問題で経済学の範疇外の問題だと言うのではないでしょうね。
　日本経済は今大きな行き詰まりに来ています。
　麻生さんの言うようにデフレ下の不況と言う世界でも珍しい経済情勢だそうです。
　その解決策としてのアベノミクスも大きな危険性を孕んでいるのも判ります。
　今こそ経済の専門家の出番だと思うのですが。
　そしてどうすれば日本経済が良くなるかの実現可能な具体策をだすべきだと思うのですが。

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医療介護など有望産業で雇用1000万人増出来るか・経済産業省試算

・医療介護・在宅ケアの強化は財政支出の必要・新エネ事業は１０年で拡大は出来ない・産経省は足が地についた提案をすべき

　ネット上で医療介護など有望産業で雇用1000万人増出という日経新聞の報道を見つけました。
　経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。
　ヘルパーら介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が高まるためだ。経産省は人材教育や転職支援の関連企業を金融面から支援し、製造業などから成長産業への人材の移動を促す。
　内訳をみると医療介護は269万人、新エネなど「対事業所サービス」が321万人、ヘルスケアなど「対個人サービス」が303万人増えるとした。一方で、製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいとした。
　成長産業での新規雇用などで、失業率は20年に4.6％と、10年の5.0％から0.4ポイント下がると試算した。産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から４割近く上昇するともみている。
　同省は人材移動を進めるには、業種間の移動だけでなく生産現場から研究開発といった高度な職種への転換を促す必要があると判断。人材教育を手掛けたり、転職を支援したりする企業が金融機関から融資を受けやすくするために公的な信用保証を拡充することなどで、人材の流動化を促す。
［私の意見］
・医療介護・在宅ケアの強化は財政支出の必要
　この報道を見て直ぐ気がついたのは提案の柱の一つの医療介護は269万人、ヘルスケア303万人増大の部分が、菅さんのブレーンの大阪大学教授の小野善康さんの説の受け売りと言われている菅さんの提唱の消費税増税→「社会福祉施設の増強→雇用の創出」→内需拡大→税収の増大→財政の健全化路線の一部を占めていることです。
　提案の中で抜けているのは、医療介護や在宅のヘルスケア強化に要する国の財政支出の増大の費用の捻出方法が何も出ていないことです。
　その一番の問題は今でも介護施設が人員の不足に悩んでいること、その理由が彼らの収入が低くて結婚も出来ないと言う現実とその解決策は彼らの収入の増加→財政支出の強化しかないことです。
　介護・ヘルスケアを例に取れば、いかに機械を導入したり合理化しても、いかにして「産業間の人材移動が円滑に進めるか、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から４割近くまで政府や保険の支出上昇を抑えた上で、どうして上昇させるかの問題があると思います。
・新エネ事業は１０年で拡大は出来ない
　新エネなど「対事業所サービス」の雇用がが321万人とありますが、地熱発電を除けば、太陽光、風力発電などどの業種を考えてもその製造には可なりの人手を要する、自動車などと違って３００万近くの雇用増大など余り期待できないような気がしますし、運転、メンテナンスも週に１回かそこらの人手しか要らないような気がします。
　海洋発電などの新規分野は今までの経過からみれば、研究開発分野には相当の技術者の質量の強化も要りますし、文中でもそれを中心に書いてあるようですが、大量の人員を必要とする運転・保全要員は２０年までにはあまり要らないような気がします。
・産経省は足が地についた提案をすべき
　ネットでは産業の空洞化の責任をごまかしているのではないかと言う意見もありますし、原発問題の行き詰まり→産業の低迷など彌縫策とも見えないこともありませんが、前向きな提案は良いことだと思います。
　ただ余りにもばら色の提案だからこのような不安や勘繰りを生むのです。
　産経省はもっと足が地についた、デメリットや問題点も考え明示した提案をすべきだと思います。

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日本は先進国から脱落か？

・５０年のＧＤＰの上位を占める領土大国・米国のＧＤＰが５０年まで１．８倍になるか？・国民は貧困化に耐えられるか

日本、先進国から脱落？…経団連の研究機関予測　
　経団連の研究機関、２１世紀政策研究所は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。
　四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。
　同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
・日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年のＧＤＰ成長率は平均マイナス０・４７％となる。１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。
・女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも４１年～５０年のＧＤＰ成長率はマイナス０・４６％となり、３１年～４０年は０・１７％のマイナス成長になる。
・一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では２０１０年代にマイナス成長に転じ、４１年～５０年はマイナス１・３２％に落ち込む。ＧＤＰの規模は世界９位で、中国、米国の約８分の１に縮む。
・生産性が９０年～２０１０年代と同水準にとどまる「失われた２０年が続くシナリオ」では、４１年～５０年は０・８６％のマイナス成長となる。
　なお読売紙面では次のことを付記しています。
　政府は１５年度までに消費税税率を１０％に引き揚げる方針だが、財政再建をさらに進めなければ、政府債務残高は５０年にＧＤＰの約６倍に膨らむ。同研究所は①女性と高齢者の労働参加②アジアなどの新興国の成長の取り込み③財政再建と社会報償制度改革の断行などが急務だと指摘しています。
４つのシナリオでみたＧＤＰの予測（ドル、小数点２位以下切り捨て）
　　２０１０年　　　 　　２０５０年
１．米国　　１３．８　 中国　　 ２４．４
２．中国 　 　７．９　 米国　　 ２４．０
３．日本　 　 ４．０　 インド　 １４．４
４．インド　　３．４　 ブラジル　 ３．８
５．ドイツ　　２．８　 ロシア　　 ３．４
６. イギリス ２．０　 イギリス　　３．２
２０５０年の日本の位置
・労働力改善シナリオ　４位　４．１
・日本が主要先進国なみの生産性向上をしたとき　４位　４．０
・失われた２０年が続くシナリオ　５位　３．５
・悲観シナリオ　９位　２．９
［私の感想］
　最初にお断りして置きますが私は今まで政治、経済は素人の癖に偉そうに「私の意見」を書いて来ましたが今回「私の感想」としたのは日本と比較している他国がどのような基準でＧＤＰを予測したのか判らないなど、下記のような疑問がいくつもあるからです。
・最近のように目先の話しばかりの中で先を見通した研究結果を発表するのは良いことです。
・然しネットでは経団連のシンクタンクの発表のため経団連の意図が入っているのではないかとの批判があります。
　私は前々から超党派、中立のシンクタンクを設立してこの報道にある少子高齢化問題など総合的かつ長期的な視野での研究を行うべきと書いて来ましたが、これ見て改めてその必要性を感じています。　（参照：０６年８月：その場凌ぎの政治から抜け出すために他のその場凌ぎシリーズ）
・５０年に中国、米国、インド、ブラジル、ロシアのＧＤＰが上位を占めるとされています。
　私は市場中心主義、自由経済、グローバル化と言っても、日本に取って固定化された領土と言うハンディキャップがあると書き例として上記の国を上げましたが、その通りの予想になっています。
・また中国の例を上げて低賃金の膨大な人口が持つ国の競争力に伍するために日本の非正規社員の増大→低賃金化と中国の賃金の上昇で何時かはある点でバランスするが、韓国の場合と違ってその時間が掛かると、当たり前過ぎて誰も言わないことを書いて来ました。　これも米国を除けば正にその通りになっています。
・経済的には日本に似て国内では飽和状態の米国、金融、軍需製品、航空機、化学製品、アイフォーンなどＩＴの一部、農業などの国米国が、１０年で１３．８兆ドルから５０年で２４兆ドルと約１．８倍もＧＤＰが上昇するでしょうか。
　唯一考えられるのは基軸通貨を持つ米国の政治力だけですが。
　素人考えで、社会格差から発生する問題を無視して、メキシコなど中南米や南米の国から移民を受け入れても、私の考えでは米国より遥かに膨大な低賃金の国の中国やインドと国内市場で、そして中国、インド、東南アジアの市場で中国、インドに加えて日本、韓国、ドイツなどどれだけ張り合って行けるのでしょうか。
・判らないと言えば米国での異常気象などによる国土の荒廃、中国の一人っ子政策による人口の減少、背後地の砂漠化、水の問題などなど、米国や中国の足を引っ張ることをどれだけ予測に入れているのでしょう。
・ツイッターなどを見ますと、ＧＤＰで位置が下がったからと言って先進国が後進国になるのかと言ったまともの意見や、順位が下がったと言ってそれがどうしたと言う意見もあります。
　然し「失われた２０年が続くシナリオ」でＧＤＰが３．５兆ドル、「悲観シナリオ」では２．９兆ドルになることはそれだけ日本が貧乏になることです。
　戦前から戦後まで過ごした人達は貧乏に慣れていますが、今の飽食の時代を過ごした人達はそれに耐えられるでしょうか。
　今までの外交下手の日本の唯一の決め手はＯＤＡや国連などの寄金の額でしたが、それも使えなくなり影響力も落ちることになります。
・経団連の本音は判りませんが、その指摘や提言の良い所は日本として是非取り組むべき問題だと思うのですが。

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消費税増税提案が国債危機のリスク要因？消費税増税は止むを得ないのか？（２）

　テレビは首相が直接国民に訴える場を設けるべき、野田さんの消費税増税政策の国債危機に与える影響・結局は首相の決断と実行力そして国民への発信力

　 昨夜のＮＨＫのクローズアップ現代の、「野田首相が政治生命をかける消費税率引き上げ法案は閣議決定されたが先行きは不透明。地域政党は決められない政治への批判を強める。停滞を打破できるか。」に就いて野田さんに訊いた番組は非常にまでは行きませんが良かったと思います。
　何故なら、先日小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」を紹介した「消費税増税が止むを得ないのか？」で「決局は野田首相の決心と国民への説明」と経済音痴の私ガ結論したような番組にだったからです。
　その点アンカーの国谷裕子さんは消費税増税の問題点から、党内の分裂状態になっていること、「決められない政治」など国民の訊きたいことを訊いてくれたし、野田さんも言いたい事は充分では無かったかも知りませんが、相当程度話したのでしょう。
　強いて言えば３０分そこそこの時間と国谷さん一人のために突っ込みが足りなかったことですがまあ仕方がないのでしょう。
　 これで直ぐ思い出すのは麻生さん時代の同じＮＨＫの「総理に訊く」一時間を下らぬ事ばかりで時間を潰し、麻生さんの政策を訊いたのは最後の僅か１分そこそこと言う酷い番組です。 （＊注記参照）
　この差は何でしょう。さては自民党政権と民主党政権の差？
　いずれにしても今回の野田さんの考え方を直接聴かれたのは良かったと思いますし、今後、属する党が何であれ、原発、ＴＰＰなどテーマが何であれ、首相が直接国民に話しかける場をもっともっと多く作って貰いたいものです。
［もう一つの消費税増税を避けられない理由］
前回アップした小笠原誠治さんの消費税増税が止むを得ないと考える理由
・いずれ増大する国債はいずれ消化できなくなるかも知れない
・人口の減少→日本としての実質ＧＤＰが減少→国家としての日本の経済力が低下してしまう恐れがある
・貿易収支で赤字でも経常収支は黒字で国の金余り現象がいつまで続くか分からない。
・そのような経済環境で国民・金融機関は今までのように国債を買うだろうか？
・財政赤字の問題は、問題が顕在化してから行動しては遅いので、そうなる前に少しずつ準備しておく必要がある
・そんなことを考えると今の日本の国債の発行残高は、余りにも大きくなりすぎている。
・今後少なくても残高が増えないようにする位の努力は最小限必要だ。
・何らかの手段で財政を健全化することが必要だが諸費税増税が一番現実的だ。
東京大学大学院教授・盛山和夫さんの消費税増税やむなしと言う理由
なぜ私は消費増税容認に変わったか・増税するリスクとしないリスクの結末　 （括弧内は私の意見です。）
・日本国債は安定している
　日本国債は、円建てで、約95パーセントが国内の金融機関と個人によって保有され、しかもその半分は、政府の特別会計、郵貯、日銀など、政府系機関の保有である。投機筋が売りをしかけても、容易には市場を動かすことはできない。現時点で、急いで税収ギャップの縮小に取りかからなければならない理由はない。 （小笠原さんが指摘した国内の国債需要が飽和状態になることの問題点は？）
・日本国債の不安定さは間違った情報に流され安いこと
　国債を保有している民間の金融機関にとって、「国債価格が下落する」という予測がたとえ本当は間違ったものではあったとしても、いったん「そうなるかもしれない」と思う人が増えると、その結果、実際に国債が売却されて価格の低落が起こってしまう。今日の日本国債にはそうした「不安定さ」が加わっている。　
・野田総理が消費増税を政権課題のトップに上げたこと自体がリスク
a.消費増税の必要性があれほど強調されるということは、実際に、債務危機が差し迫っているのだろうな、という印象を与えている。
b.「２年くらい先には消費増税による税収ギャップの縮小が実現する」という期待が裏切られたときのショックは大きい
ｃ．通常国会会期中に、増税スケジュールの目処を立てるのに失敗した場合、「決定できない日本の政治」という評判が確立して、国債価格の下落が現実化する危険が高まる。
・野田総理が誕生する前までの筆者の考え
　この「野田総理自身が招いた危機」の要因がなければ、今の時点でなすべきことは、震災復興を一つの足がかりとするデフレ脱却であり（賛成）、中長期的な成長軌道の確立であろう（いかにして成長軌道の確立するのか誰も納得する答えがない）。歳出の拡大が求められているのだが、そのための財源は、当面は国債の増発で構わない。 （先の小笠原さんの指摘。総て日銀引き受けの問題は？）
・「増税する」リスクと「増税しない」リスク
　２０年以上にもわたって放置されてきた構造的な税収ギャップを埋めるというのは基本的に望ましいのだが、ここでもしそれを忌避すべき理由があるとすれば、それは、「デフレ経済のもとではさらなる景気の悪化を招きかねない」という1点しかありえない。
　真の選択肢は、（A)デフレ悪化懸念があるので消費増税は見送るか、(B)「決定できない日本政治というリスク」があるので、増税やむなしと考えるかの二つだ。どちらもリスクがある。
　私としては、日銀の金融緩和、若干の円高の解消、復興支出による景気刺激などで、デフレ懸念がかつてよりは弱まっている面もあるので、今日では後者のリスクの方がやや重いと考えている。この究極の選択のもとで、おそらく望ましいのは、なんらかの付帯条件をつけて消費増税スケジュールを決定することだろう。
　いずれにしても政局含みの現在、何が決定されて何が決定されないか、まったく予想が立たない。この混迷が経済にとってよくないことだけは確実である。
　筆者の盛山さんは野田さんが消費税増税を要らないことを言い出したために、日本の国債のリスクが増したと言って居ます。
　私はいずれにしても野田さんの言う不退転の気持ちで政治生命を掛けてやるのなら、強い決心と実行力でことに当たり、国民にももっと強く説得すべきだと思うのですが、彼の不思議な人事、国民に遠慮しての年金のスライド制の実施延期 、凍結していた整備新幹線の再開、安全のためとして今まで安全とされてきた放射能の基準を更に強化して却って国民の不信を買うなど、彼の本気度を疑わせるようなやり方が目立ちますがどうなんでしょうね。

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注記：麻生さん時代の同じＮＨＫの「総理に訊く」
　一時間の番組で、経済対策の遅れの批判はまあ良いとして、その大半の時間を、麻生さんの漢字の読み間違いの理由、麻生内閣の支持率低下や麻生さんの支持率が小沢さんより低いことの麻生さんの考え、西松建設が国策捜査ではないかの質問などなどで費やし、残り時間が１分そこそこの時「日本の将来の国家像をどうするのかと質問」をしたのです。（その番組がいかに酷いかは「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり」を見て下さい。そして麻生さんが１分間でどれだけしゃべったか、またしゃべらねばならなかったかを見て下さい。）

消費税増税が止むを得ないのか？

・小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」・決局は野田首相の決心と国民への説明

　私のような経済音痴に取ってネット上で消費税増税の必要な理由を判りやすく説明したブログを見つけましたのでその要点を早速データ・ベースに入れることにしました。
　元財務省におられたと言う小笠原誠治さんの「消費税増税が止むを得ないと考える理由」です。　（括弧内は私の注記です。）
・1983年から1985年の2年間、理財局国債課に所属していたとき国債の発行残高が100兆円の大台を突破した。
・国債の発行残高が100兆円は、大雑把に言えば国民1人当たり約100万円と言う膨大な借金を抱えて、何か大変なことが起こるのではないかと心配した。
　大量の国債を発行するとインフレの可能性が高まるのではないか。当時は現在のようなデフレなどなく、ただインフレを心配するだけだった。
・その後も不況が起きる度に、景気対策と称して大型補正予算が組まれ、大量の国債を発行を繰り返してきた。
　当初心配したインフレは少しも起きる気配はなかった。起きたのは、株価や土地の価格が上がる資産バブルだけで、そのバブルも頂点を迎え弾けてしまえば、土地の価格は下がるだけで、株価もピーク時の1/4の水準になっている。
　国債を発行しても、全然インフレが起きる恐れがない。国債の発行の何が悪いのかと、居直るような政治家が増えたし、国債の発行を抑えるために消費税を上げる必要はないと言う意見も少しは説得力を持つ。
　問題は、いつ投資家が日本国債を敬遠するような時代が到来しないとも限らないということだ。
　将来財政が破たんしてしまうかもしれないということを考えるには、投資家の動向を予想することが必要だ。
　この先ほぼ半永久的に、銀行や生保を中心とした投資家が国債をどれだけでも引き受けてくれるというのであれば、国債発行の抑制や増税に躍起になる必要もない。
　しかし、我が国の状況は少しずつ変化してきていることを忘れてはいけない。
　先ず第一に、人口の減少傾向が続く。一人あたりの実質ＧＤＰが増加することはあっても、日本としての実質ＧＤＰが減少するような時代も来るかもしれないということだ。つまり、一人あたりの生活水準が低下することはなくても、国家としての日本の経済力が低下してしまう恐れがあるのだ。
　そのような国力の低下が懸念される国の国債を、今後も投資家たちは有難がって保有するするという保証がいつまであるか。
　それに日本の貿易収支の黒字、或いは経常収支の黒字がこれからもいつまでも続くという保証もない。　（事実は１１年四月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。参照：貿易収支と経常収支　from=osusume　）
　今のところは、幾ら貿易収支で赤字を計上しても、経常収支は黒字を確保できているので、我が国の金余り現象がいつまで続くか分からない。　（事実は１１年４月に貿易収支は赤字転落、経常収支もいずれ赤字になるだろうと報道されています。その理由は原発停止に伴う石化燃料輸入の増大とそれにイラン情勢悪化と円安に伴うその価格上昇が貿易収支の赤字の傾向が続くと予想されています。参照：貿易収支と経常収支　）　それで直ぐにではなくても、我が国もいずれは南欧のようになる恐れがないとは言えない状況にある。　　　　　　　　
　しかし、この財政赤字の問題は、問題が顕在化してから行動しては遅いので、そうなる前に少しずつ準備しておく必要がある。　（格付け会社が注目している政府の財政健全化 の実施の停滞→国債格付けの低下→国債の金利の上昇→超国家的な投機資金の介入の前に）
　そんなことを考えると今の日本の国債の発行残高は、余りにも大きくなりすぎている。
　今後、政府の借金残高をゼロにするようなことを考える必要はないが、少なくても残高が増えないようにする位の努力は最小限必要だ。
　私は、何も消費税に限らず、何らかの手段で財政を健全化することが必要だとおもう。
　消費税ではなく、法人税の引き上げや相続税の引き上げも考えられが、法人税の引き上げればば企業の海外脱出が益々加速する。それに所得税については、所得の正確な捕捉が難しい問題もある。
　私は何も貧しい人々のことを考えていないということではなく、日本人の力からすれば、そのくらいの負担を強いられても何とか耐えていけるから大丈夫だと、励ましたいのだ。
［私の感想］
　私の消費税増税に対する意見は前回のエントリーで書いているので省略しますが。
　著者の最後考えは戦前・戦中を過ごしたものは、貧乏も経験したし個人と国家との関係も否応な考えさせられましたので、将来のために個人の生活をある程度犠牲にする考えも良く判ります。
　然し戦後の個人優先、個人の権利優先の教育を受けた人達に今更辛抱しろと言っても中々受け入れられないと思います。
　それで最低限は希望は前回も書きましたが野田さんが自分を曝け出して消費税増税の必要性を時、そのためには国民もある程度の負担をしてくれと話す以外はないような気がします。
　そのためには野田さん考えの障害に成りそうなものを思い切って実行するしかないと思うのですが、今までの党内の運営や人事など考えるとそこまでやれるでしょうか。

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国債急落の危機と小沢さんと原発再開問題

・小沢さんは国債急落の危機も考えるべき・原発即時停止派はそれに伴う負の問題まで考えているのか

国債急落、高まる警戒　大手銀が危機管理マニュアル策定　（産経新聞より）
　国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。
　ＩＭＦも金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。他の大手銀行も極秘に対策を用意しているとされる。
　日本国債の内、国内投資家による保有比率は約９割を占める。価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。
　今までの豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。
　日本の財政は国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」との声も出ている。
　同日の読売新聞も
・海外投資家の日本国債の保有割合が全体の８．５％に高まった。海外保有分が高まるほど国債市場の不安定さがますだけに、国債の信任維持に向けた財政再建の取り組みが求められる。
・海外勢の保有率は１割に満たないが、市場で売買されている国債も全体の１割で、海外勢の売買比率は売買される国債の半分を占めるとされるので、保有率が低くても国債価格に与える海外勢の影響が大きくなっている。
・ヘッジファンドのように、短期間で売買を繰り返す海外投資家も多いために日本国債も海外と同じように価格が変動しやすくなると言う見方もあると言う。と解説を加えています。
　素人なりに纏めてみますと、今までは、国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍今までは何とかやってきたが下記のような経済環境の変化があった。
・東北の震災のための輸出の不振と、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落、高齢者による金融資産の取り崩しで、国債購入の資金減少
・一方海外投資家が他国の国債に比し比較的に安定している日本国債を購入しその割合が約一割に達した
・市場で今まで日本国債も一割が売買されているがその殆どを海外投資家を占める可能性が多い
・日本の銀行は国債を売られる危険性さけるため売り抜く対策を講じている。もしそれが実施されれば、国債暴落の危険性がある
・もし国債の金利が一割上がると今まで１％前後の時の国債償還の費用は倍になり、政府の財政は破綻する。
・それを防止するのは財政の健全化だと言う各大手新聞社の主張　
［小沢さんへ］
　「小沢さんへのインタビュー記事と小沢さんの戦略」 で「消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないか？」と言う読売の質問に対して、小沢さんは「日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」と答えことに対して私は、円高は少し改善しましたが、１０００兆の国債残高と歳出の４分の１を占める国債費、原発再開の遅れ、そのためと円高改善のための石化燃料輸入増大による貿易赤字の発生と増大、電力料金と電力不安による産業の空洞化、東北復旧の遅れ等々、ヘッジファンドの介入の恐れはないとは言えません。国債の格付け低下で金利が１％上がっても国債費が倍になります。と書きました。
　報道では大手の銀行でさえ、いざと言う時の日本国債売却の防衛策を考えているようです。そして大手の新聞は皆その対策として「財政再建に不可欠な消費税率の引き上げ」を主張しています。
　小沢さんは「５年も１０年も放っておいていい話ではないが」と言いますが、もし銀行の予測が不幸にも当たるとすれば、ここ１～２年の間に当たるでしょう。
　政治家は自分の主張に拘るのも大切ですが、日本の経済が、いざと言う時、万が一のことも考えて日本の道を誤らないようにすべきと思いますが。
［原発即時停止論者へ］
　今回の問題に絞って考えれば、原発即時停止を言う人達は、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増→貿易収支が赤字に転落→日本国債の金利上昇→日本の財政破綻まで考えているのでしょうか。
　電力料金と電力不安による産業の空洞化→地域の衰退しても良いのでしょうか
　今朝の「報道２００１」で原発反対論者の橋下さんが良いことを言っていました。
「原発停止、原発推進論者もその主張の問題点まで考え覚悟を決めた上で、国民投票で決めるべきだ。」　
　実際は原発即時停止と、逐次縮小の論者に別れると思いますが、前者は即時停止に伴う産業の空洞化、経済の沈滞、場合に依れば最悪、財政破綻の可能性とその対策、後者は原発事故のリスクとその対策を考えて投票するのは良い事です。
　ただ問題なのは橋下さんの言ういざと言うときの覚悟が両者、特に前者にあるかと言う事です。
　私は、「小さな幸せが一杯の貧乏人の子沢山時代や「幸福とは金が総てか・日本の再出発のために」を書きました。
　原発事故のない平和な日本も良いことだし、（但し原発推進の中国、韓国の原発事故が起これば、偏西風に乗って日本全国に放射能が拡散しますが）貧乏な経験をした私もいざと言う時は日本もゼロから出直したらという思いも有りますが、問題は豊かな生活に慣れた国民が昭和初期の貧乏生活に満足するか否かです。
　原発即時停止論者にそれだけの覚悟があるし、それを主張できるのでしょうか。
　私は(本音は地震や津波の被害の少ない場所での原発維持ですが)、現実問題として綱渡り状態の日本経済が上手く着地するのを優先するために少なくとも原発の逐次縮小すべきだと思うのですが。
　
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幸福とは金が総てか・日本の再出発のために

　金も要るが安定と希望も必要・一歩引き下がって再スタート・専業主婦にもっと光を

・格差社会を認める竹中さん
　昨夜のＮＨＫの［マイケル・サンデル究極の選択・格差拡大あなたはどこまで許せますか・能力主義は正義なのか・成功は努力の結果？それとも運？格差是正のための課税とは・サンデルＶＳ竹中平蔵白熱のバトル」と言う番組を見ている内に気がつきました。
　サンデルさんは竹中さんに日本では非正規社員が正社員と同じ仕事をしているのに、給料に差がついているのは、同一労働同一賃金の原則に反していないかかと質問したのに、竹中さんは正社員は会社の命令で転勤などしなければならないなど、非正規社員と労働条件が違うからだと返答、サンデルさんの更なる追求に、竹中さんは正社員は年功序列、終身雇用に胡座を書いているのが問題だと言っていました。
　話はそれで終わりましたが、サンデルさんが更に追求すると竹中さんも最後は競争社会だから仕方がないと言う苦しい答弁に終わることになったのかも知れません。
　紹介文には「白熱のバトル」とあるようにサンデルさんが更に竹中さんを追求すれば、竹中さんは日本に格差発生は当然だ。真面目に働いていても、表舞台に立たねば、リストラされても仕方がないと、視聴者に言いにくいことも言わねばならぬことになったでしょう。
　私が気付いたのは紹介文で判るように、また司会のマイケル・サンデルさんははハーバート大学出身、参加の学生は日本の他には米国・中国ですからは番組は当然のように総て「金」を中心に廻っていることです。
［日本の現実］
・社会格差の拡大
・真面目に働いている人もリストラされる
・中国の台頭→日本企業の競争力の低下→非正規社員の増加→格差の拡大と日本の貧困化の傾向は中国の給与水準がある点で日本とバランスするまでは続く
・雇用の需給ギャップ
　仕事が見つからない新卒者やリストラされた人達
　医療・介護施設の人員不足
・止まらない少子化とその影響の拡大(内需・年金・健康・介護保険など)
・内需の縮小
・円高・電力不安による輸出企業の停滞・産業の空洞化・地域の衰退
・当面の問題、東北の災害の復旧・原発再開の要否決定・政治の低迷（これは当面でなく半永久的かも知れませんが）
　他にも問題は多くあると思いますがこれから感じるのは、欲しいものは「金」は別として「生活の安定」と「将来への希望」です。
［私の提案］
　それである程度「金」は抜きとしての提案です。
・非正規社員の正式社員化後、中国など新興国との競争できる程の全社員の給与削減
・余程のことの無い限り基本的には終身雇用を堅持し、従来のような企業への忠誠心を活かした自主管理活動など日本企業の良いところを活かす。
・経営者の給与は従業員の給与との見合いで決定。欧米のように授業員の給与カットやリストラして自分だけ高給を取ることは止める。
　詰まり給与削減で企業の競争力回復→再度一億総中流意識を持つまで挑戦。
・専業主婦の役割の見直しと評価
　子どもを産み育てる、地域社会への貢献、パートとして労働力不足の部分を補う
　子どもが何らかの形で地域や国への貢献に対し表彰するとき母親（勿論専業、兼業主婦も含めて）も一緒に表彰する
・今までの女性の就業促進から、女性の価値観を尊重し専業・兼業の方向への支援に切り換える　（いきなり専業、就職→寿退社または兼業続行のいずれ女性にも）
・頑張れば報われる制度にする。今までの行き過ぎた成果主義から裏方の地味な仕事を真面目にやって来た人にも光を当てる
　男性では出来ない出産ができる女性の価値観の見直しで、少なくとも少子化の防止に繋げる。　（なお最近では卵子の高齢化の問題があるそうですね。）
［私の提案の問題点］
・金が総てと思われている今では通らない。　（昭和初期までの貧乏な時代でも（大戦に突入の動きを除けば）幸福だったことを経験している人が減って来ている。）
・従業員の給与削減など政治家も学者も言わない（未だに３％の経済成長と言う話が通っている。）
・中国など新興国の台頭での世界の給与水準の平均化が進んでいる現実を誰も言わない。
・女性の出産という自然の摂理を言えば女性差別だと批判が出る。
・経営者や従業員の収入減を嫌って海外へ逃げる人が出てくる。
　上記のようにおそらくは実現不可能と思われる提案ですが、後になれば否応なしにそうならざるを得ない時が来るかも知れなし、もしそうでなければ日本は長い沈滞が続くような気がしますが、是非そうならないことを祈っています。

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参照：貧乏人の子沢山有用論　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20070503
貧乏人は不幸か　 http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20070720
専業主婦の役割　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20070527
少子化について(専業主婦にもっと光を当てよう)　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20080822
無縁社会と専業主婦の役割　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20110103

日本復活の道

　世相を反映して私のブログもどちらかと言えば悲観的なことばかり取り上げてきましたが、一年の締めくくりとして、少し景気の良い意見の概要を取り上げて見ました。
　それはダイアモンド・オンラインの常連の真壁昭夫さんの「世界危機で聞こえ始めた「2012年日本再浮上」の福音」」の記事です。 　（青字はその概要、黒字は私の意見です）
［世界情勢の不安要素はむしろチャンス・日本復活を裏付ける「3つの福音」］　1990年のバブル崩壊以降、わが国経済は長期低迷の時期を過ごしてきた。名目ベースでの経済成長率は低下し、我々の給与はほとんど上昇していない。
　多くの日本人が自信を失い“縮み志向”の中で生活してきたとも言える。
　ユーロ圏の信用不安の拡大など暗いニュースが多い。だが私は、そうした経済環境の急激な変化は、日本経済にとって「復活のチャンス」と見るべきと考える。
主な理由は3つある。
１．欧米経済の低迷が続きそうなことだ。ヨーロッパや米国の経済は、まだ不動産バブルの後始末を完全に終了していない。特に、欧州諸国はこれから財政支出を絞り込む。本格的な景気回復までには、時間を要することだろう。　（欧米諸国がもたもたしている間に頑張れと言うのでしょうが、３．の身軽な金融機関とともに欧米経済の低迷のための円高が日本を苦しめています。）
２．今後、世界経済の中心となることが予想されるアジア諸国との親密な関係だ。これから大規模なインフラ投資が見込まれる新興国、特にアジア諸国との関係を生かすことができれば、わが国の持つ高い技術力は大きな武器になるはずだ。　（賛成）
３．わが国経済が身軽なことだ。1990年初頭、わが国の大規模な資産バブルが崩壊した後、わが国の金融機関は足かけ13年間の歳月をかけて不良債権を処理し、わが国経済はバランスシート調整を終わらせた。 （身軽な日本経済と言いますが、１０００兆にもなろうとしている国債が大きな影を落としています。）
　問題は、我々自身が元気になれるか否かだ。わけのわからない政治など置き去りにして、我々自身が前を向いてリスクに立ち向かうことができれば、わが国経済はチャンスを生かすことができるはずだ。　（そう言えば昔日本の景気が良かったころ、政治はなにもしないほうが良いと言われていました。）
［バブル崩壊を経て、気づけば日本は「一周遅れのフロントランナー」に？］
　80年台、わが国が“世界の工場”だったが、現在では多くの投資家が国際社会の中で「日本が凋落しつつある」と認識し、バブル崩壊後に経済が低迷する“日本病”という言葉すらできた。
　欧米社会で大規模な不動産バブル崩壊後に経済活動が低迷期を続けることは、なにもわが国だけに限ったことではない。
　わが国は、バブルの後始末を先に終了したぶんだけ、「マラソンの先頭」に立っていると言える。一周遅れかと思ったら、むしろ“フロントランナー”になっているのだ。
［バブルの後始末に苦しむ欧米諸国・復興需要の本格化が国内需要を刺激］
・バブルの後始末に苦しむ欧米諸国（詳細省略）
　中国などの新興国は、ユーロ圏の景気下落などの影響を受けるこが、“経済年齢”の若い新興国には旺盛な成長のダイナミズムがある。
　一方、わが国では、これから復興需要が本格化することが期待できる。第三次補正予算の執行によって、おそらくＧＤＰは1％程度押し上げられるはずだ。それは、国内企業にとって大きな福音だ。
　それに加えて、ベトナムやインドネシア、タイなどのアジアの新興国のインフラ投資が盛り上がってくると、わが国の産業界は、高い技術や生産余力を使って、その需要を取り込むチャンスがやってくる。
［リスクに対して冷静に対峙せよ・日本人は“縮み志向”から脱却できるか］
　1990年代初頭以降、我々自身があまりに自信をなくしていたことに気が付く、「何をやっても上手く行かない」と思いがちだった。
　たとえば、米国流の金融工学の考え方が入ってくると、「欧米流の考え方にはかなわない」とすぐに尻尾を巻いてしまった。
　然し金融工学を駆使した技術も、97年のロシア危機で破綻し、リーマンブラザーズも、08年9月に破綻の憂き目に遭った。
　我々日本人が手本として崇めてきた欧米社会も、わが国と同じことを繰り返し、同じ道を歩んでいるのである。　（私は日本はリーマンショック後にも耐えてきた日本の金融機関の例を取り世界に投機資金の規制に就いて訴えるべきだと書いた所、日本にその力があるかと多くのコメントを頂きましたし、政府も黙っていました。私は犬の遠吠えでも日本の意見を発信し続けることが必要だと思うのですが。）
　そのチャンスを冷静に使うことを考えるべきだ。円高が進んで、多くの国内企業が大変なことは確かだが、逆に言えば、海外企業を買ったり、海外への直接投資には好機になるはずだ。
　要は、我々自身が今までの“縮み志向”から脱却して、リスクに冷静に対峙することが必要なのである。
　冷静にリスクを検討して、「充分な勝算あり」と判断したら、大胆に事業展開を行なうことも必要になるはずだ。2012年、今までの発想を転換して、色々なことにチャレンジしたいものだ。
［私の意見］
　著者の意見を総合して読むと、日本は「縮み志向」から脱却して、打撃の少ない金融機関の資金を使っては海外企業を買ったり、海外への直接投資、開発途上国へのインフラ投資すべきだと言うほかには具体的に対策を示していません。
・私は問題となっている増税の前提として言われている、国会議員定数の削減とか、公務員経費の削減で地道に取り組むこと。
　それが著者の言うリスクの一つのヘッジファンドなどの投機資金の、日本国債へ介入防止の一つの手段となること
・農産物などを含む日本得意の物作り技術を活かして官民学一体となり著者の言う開発途上国にら打って出ること。
・そのためには政府は慎重な経済運営を心がけ、企業活動に支障をきたさないようにすること。
　例えば反原発の風潮に流されず、原発縮小をするにも慎重に行い、電気料金の値上げなど企業の負担になるようなことはできるだけ避けること。
　著者はリスクが何だと示していませんが、文字通りの原発のリスクも慎重に判断し、原発の輸出なども考えること
・素人考えですが、著者の言う復興への投資が日本経済変化の起点になるような気がします。
　新聞に依れば仙台では既に復興景気に湧いているそうです。
　２０兆近くと言われる復興投資を上手くすれば、希望的観測ですが、長いデフレから脱却し、緩いかも知れないが確実に経済成長の道をあるくことになるかも知れません。
　著者の言う「わけのわからない政治」と言われないよう野田内閣が上手くハンドルを取って来年こそ良い年にして貰いたいものですが。

今年も未熟な私のブログをご訪問頂きまして有り難うございます。
来年も宜しくご指導とご支援の程お願い致します。

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日本は倒産する？

　私は昨日のエントリーの[専門家や評論家が言わない常識？]で、
・国を超越するヘッジファンドに代表される投機資金が世界経済に大きな影響を与えている　
・膨大な負債を抱えている日本株式会社とすれば、投機資金の動き如何によっては会社存亡の危機にあるとき、黙っておれないと思います。
と素人のおっさんの心配を書きましたが、同日発売の週刊現代で「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」と言う当のヘッジファンドマネジャーの、カイル・バス氏を取材した記事が出ていました。
彼の意見の概要 (括弧内は私の付記)
・諸外国と比べて日本国債は非常にリスクが高い
・現在日本国債は日本の銀行が受け入れているから安全だと言うが、今後の増発の分を引き売れる能力減って来ている
・その理由は預金残高が減ってきているからだ
・その上日本の人口の３分の１近くが６０歳以上の高齢者の多くが引退後、預金の引き出しを始めるので、預金残高は益々減り日本の銀行は日本国債を買えなくなるどころか売らなければならない可能性もある。
・だから復興公債などには１０００万円以上買った人に金のおまけを付けたり、財務大臣の感謝状をだす予定などしている。
・今の日本の税収は４１兆円。歳出は国債費は２１兆円、国債利子の支払いは１０兆円。
・利子が１％上がるごとに、新たに１０兆５千億円の支払うことになる（１０年もの国債の価格競争入札の表面利率１.１％、募入最高利回り１．０９１％）
・利子が２％上がると、税収を超えてしまう。（現在の税収は約４１兆円）　こうなれば日本は倒産だ。
・インフレターゲット論者は国債を増発しろと言うが、外国の投資家はこのようなリスクが高く、利回りの低い日本国債は買わない　（５年物の日本国債の利回りは０．３４％）
・日本国債の利子が２％になった時点で一気にデフォルト金利の１５％かそれ以上まで急上昇すると可能性がある。
　著者は結論として、これからは、日本国債を買うの馬鹿だと結論付けていますが自身の動きに就いて触れていません。
　然し週刊現代は著者が日本国債に投機資金を投入したことがあると伝えています。
　悪く考えれば（or 考えなくても)日本国債の暴落を誘い、それにつけ込んで大儲けしようとしているかも判りません。
著者は日銀の総裁の白川さん日本国債の先行き不安に就いて語ったと書いていますが、私のような一般国民の耳には入って来ません。
然し財政収入より多い国債発行、歳出の２５％に達する国債費を考えれば、ヘッジファンドのマネージャーの意見がどうであれ、
・日本の財政状態が危機的な状態であること
・その穴をヘッジファンドが虎視眈々と狙っていること
は間違いないでしょう。
然し政界は　
・「野田首相、若手議員と懇談し消費税率引き上げに断固とした姿勢示す」
・「小沢元代表：消費増税で野田首相をけん制 パーティーで」
・「自民幹事長「来年解散」を強調」
などの明後日を向いたようなニュースが流れています。
　そして経済の専門家は解説や他の専門家の批判の報道ばかりで皆が納得できる具体的な提案は殆どなし。
　唯一元気なインフレターゲット論者も、それを実行すればヘッジファンドにつけ込まれるかも知れません。
　日本は一体どうなるのでしょう。
　私は政治家も経済学者も評論家も少なくとも国民に取って耳に痛い話でも、差し支えない範囲で国民に訴えるべきだと思うのですが。
日本がギリシャのような状態になっての政策を取っても、問題の解説しても遅すぎるのですから。

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専門家や評論家が言わない常識？・経済活動に関して

[専門家や評論家が言わない常識？]
・世界のどの国も自国の領土は手放さない
・各国の政府は自国の利益を優先する
　当然の話です。だから誰もこのことを言いませんが、大きな問題であることは間違いありません。
　そのハンデでの自由主義経済では遥かに広大な領土を持つ中国、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になります。
そのためにヨーロッパ諸国はＥＵと言う大きな経済圏を作りました。
・しかし広大な領土を持つ国でも、低賃金でしかも膨大な人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になる
　そのために領土の狭い日本は勿論、広い領土を持つ米国ですら経済の低迷に入っています。
・国を超越するヘッジファンドに代表される投機資金が世界経済に大きな影響を与えている　（参照： ”「政治は市場よりも強い」と考えたドイツの大誤算”）
　その一つの原因は各国とも経済低迷を対策で低金利の資金を提供 しそれが各種の投機資金に流れ、各国では制御できない多額の資金が流通することになったと言うのが定説のように言われています。
　この問題に就いては">「中韓を知り過ぎた男」さんのブロクを参照して下さい。
　これについて前記の著者の真壁さんは最後に次のように書いています。
　現在、わが国を取り巻く経済・社会環境は、ものすごい速度で変化している。ユーロ圏の信用不安問題に端を発して、リーマンショックのような大きな変化がやってくるかもしれない。
　あるいは、TPPやASEAN＋3など、通商にかかる環太平洋地域の枠組みができるかもしれない。わが国は、そうした変化に迅速に対応できる体制を作る必要がある。
　逆に言えば、そうした変化に上手く対応することができれば、バブルの後始末のバランスシート調整を終えているわが国は、欧米諸国よりも有利な状況にあると言える。
　しかも、わが国には高い技術力があり、勤勉で誠実な国民性がある。世界経済の成長の中心になるアジア諸国とも、地理的に近い。その利点を生かすことができる政治を、我々は選択すべきだ。
　小泉さんは米国の要望に添って規制緩和、後は各企業の自己責任だと突き放しました。
　その政策は現状でみるよう（当の米国やＥＵと同様）に行き詰まっています。
[日本株式会社化へ]　
　私は真壁さんの意見に加えて上記のような日本が持つハンデを考えると、政官業学が一体化して立ち向かうしかないと思います。
　日本全体が日本株式会社化することです。
　問題の農業も国や各地方自治体に農業試験場や農業技術研究所があり大学などでも農業関係の研究をしてきました。
　ところが一般企業では当然の農業の生産性向上に就いては、各農家任せでの状態です。　一番肝心の農協などの農業団体はその技術の普及や国の農産物管理の協力と、自己の団体の経営改善に留まっているように見えます。
　日本株式会社としては、技術の向上は勿論のこと、生産性向上、農業に従事する機関の経営や流通の改善や輸出まで当然目を配ることになるでしょう。
　そして生産性を上げるのが難しい棚田や高齢化した人達にたいする配慮も国として当然にするでしょう。
日本得意の工業関係でも、会社としては原発の輸出を自ら止めるなど考えられないことです。
　何故なら地球全体から考えても、
・化石資源の枯渇は百年単位の先には必ず起こる
からで、エネルギー資源の多様化は絶対に必要だし、原発のニーズも必ずあるからです。
・そして福島第一の原発事故の災害の一事は万事だが、その事故原因の一事は無事停止した女川、福島第二で示されるように万事でない
からで、日本の技術レベルでは必ず事故防止の対策は立てられるからですし、なお原発建設を進めている世界のためにも、その事故防止技術は拡散しなければなりません。
何故なら中国や韓国で原発事故が起これば西風に乗って日本にも放射性物質が必ず降りかかるのは間違いないからです。　
　勿論、日本株式会社としては儲けに繋がる開発途上の再生可能のエネルギーの開発、使用、販売は必ず手をつけるでしょう。
[投機資金の規制]
　リーマンショック以後米国を中心として、投機資金規制の動きがありましたが、いつの間にか立ち消えになり、真壁さんが書いているようにＥＵすら対処すらできない状態になっているそうです。
　私は素人考えですが、日銀などの中央銀行から商業銀行に低利の資金を提供するときは、実態経済活動への資金提供に限るというような、紐付き融資をすべきだと思います。
　世界の金融センター二大都市である米英は、「投機資金を規制すれば市場の価格決定メカニズムをゆがめるだけで価格鎮静化にはつながらない」と反論し元の木阿彌に戻ったそうです。
　私は投機資金による市場の活性化の利害に就いて言えば、ヘッジファンドの介入による今回のギリシャ危機の拡大のように害のほうが大きく、実態経済の活性化による市場経済の活性化に努めるべきだと思います。
ものを言う日本へ
　その点真壁さんの言うように、
「バブルの後始末のバランスシート調整を終えている」日本はこのことを主張しても可笑しくないと思うのですが。
　私が似たようなことを書いた時、「日本がこんなことを言えるか、言っても聞いてくれるか」と言うコメントを頂いた事があります。　　
　然し膨大な負債を抱えている日本株式会社とすれば、投機資金の動き如何によっては会社存亡の危機にあるとき、黙っておれないと思います。
　問題のＴＰＰも一社の存亡に関わることを米国の言いなりになれる筈はありません。
　何しろ日本株式会社としては米国はお得意さんではあるが、親会社でもなく資金関係もないライバルの会社ですから。
　日本株式会社化に就いては異論があると思いますが、日本を一民間企業として考えれば道が開けるかも知れません。

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ギリシャ、イタリー危機・日本は大丈夫か

　また不得意の経済問題なので、間違いや書き漏らしなどあると思いますが、ご遠慮のないご指摘やご批判をお願いします。
［ギリシャ危機で大儲けしたヘッジファンド]
　昨夜のＮＨＫスペシャル「ユーロ危機　そのとき日本は」でギリシャの財政危機で大儲けした(１００億ドルを運用している)イギリスのヘッジファンドのルイ・キャルゴア氏の話を紹介していました。
　その手口は国債の信用がなくなるに連れてその利回りが上がる。
　その利回りの上昇と（企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したものである）ＣＤＳの値段が連動しての上昇する傾向を利用したものだそうです。
　つまり彼がギリシャの国情と、ギリシャを支援するＥＵの首脳会議の成り行きを見て、ギリシャ国債の状況が改善されないとしてＣＤＳを購入→それを見ていた他のファンドもそれを追随でＣＤＳ価格が上昇(それに連れて国債金利も上昇)→その最高値で売りぬけて投資額の４倍の利益獲得したそうです。
　彼は「ギリシャ危機を煽ったわけではない、その危機を設けただけだ」と言って次のターゲットをイタリーに絞ってもう動きだしているそうです。
(追記:２４日の欧州債券市場では、イタリアの金利が年７．１％に、スペインも年６．８％まで上がりました。２１．００現在）
　彼はまた「どこの国が大きな借金をしているかを見ぬきそれを脱出できか否かが投資利益につながるのだ」と言う趣旨のことを言っていました。
　一国の国民が困ろか否かは無関係、儲けさえすれば良いという、文字通りの禿げタカァンドです。
［日本のヘッジファンド対策は］
　一方日本の現状はどうでしょう。
　一頃までは国債残高は８００兆円と言われていましたがもう９００兆、そろそろ１０００兆円の話がでています。
　今回の大震災の復興費は致し方ないとして、財政収入の半分は国債、財政支出の２５％近くは国債費です。
　個人資産は１４００兆円と言われていますが、その大部分は預貯金で、銀行をそれを元にして国債を買っています。
　国債を買い支えているのは海外投資家ではなく国内の金融機関だから、対ＧＮＰ比が高いにもかかわらず安定しているのはそのためだと言われています。
　然し国の借金が個人の金融資産を超えれば世の中は一変するでしょう。
　国債が供給過剰になれば外国人にも消化して貰わねばならず、今までのような安定状況が変わり、金利は上昇し価格が下がることになります。
　正に前に書いたヘッジファンドの餌食になる可能性がたかくなります。
　ギリシャよりも酷くはないと思いますが、年金、健康保険など低福祉、中負担の経費の差額を国債で埋めていること、増税の話が一向に進みません。
　ヘッジファンドの言うように、「どこの国が大きな借金をしているかを見ぬきそれを脱出できか否かが投資利益につながる」国として日本が投機の対象になる可能性もないとは言えません。
　そのときの日本攻撃の戦略はどうなるし、それに対して日本はどう防御するのでしょう。
・二大政党の民主・自民とも消費税増税や国会議員定数削減などの公約をだしているのですが、一向に進みません。
・政権与党の民主党では小沢さんの増税反対の意向が判って、野田さんの財政再建、福祉と税の一体改革にまた大きなブレーキが掛かりそうです。
　特に後者の消費税の税率が低いのは先進国では米国と日本だけです。
　米国の何でも個人責任の国ですが、日本はお互いに助け合いの国です。
　だから欧州並みの消費税増税は避けて通れない道だとおもいます。
　先進国で図抜けて大きい借金。
　ギリシャのようなデモはないが、一向に進まない財政健全化や公務員制度などの改革。
　ヘッジファンドは禿げたかの眼でこう言う日本を見ていると思います。
・日本のもう一つの問題点は円高の問題です。
　日本はこれに介入して不発に終わり、６～７兆円の資産を減らしたと言われていますが、損失の同数の儲けた人や国が入るはずですが、これに投機資金が含まれているような気がします。
・私は仮にＰＴＴに日本が入るとすれば（もちろん入らなくても）、この交渉の場を利用して多分米国を含むどの国も投機資金の動きに悩まされている筈なので何らかの規制の必要性を訴え、もしそれが通らなければこの条項を外すよう主張すべきだと思います。
・私は景気対策に金利をゼロ近くまで下げるのは良いとしても、少なくとも投機資金の資金供給を止めるためには、紐付きを条件にすべきだと思うのですが。
・日本がもっと主張すべきと書くと、必ず日本、もしくは民主党政権にはにはそのような交渉能力はないという批判がでますが、この問題ばかりは日本経済の破綻を防ぐためには、絶対に粘り抜く覚悟が必要な気がします。

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＊注記：ＣＤＳとは
「ＣＤＳ」とは「Credit default swap」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの

ＴＰＰ雑感・米国の弱点を突けほか

・自民党の前国会対策委員長の逢沢一郎さんのツイッター
ＴＰＰはいろいろ詰めていくと、事実上新しい日米構造協議じゃないかと思う。メリット、デメリットを真剣に検証すること。米国に対してしっかり注文つける必要あり。米国も必死。日本はもっと必死じゃないと。
　私なりに正確に解釈すると必死なのは大統領改選を前にしてのオバマさん。
・何しろ景気回復を訴え大金を投じたのに失業率９％
・支持基盤である若者や労組の収入格差に反対してのデモ。
　その格差発生は大資本や国の政府の手に終えなくなった投機資金の横暴によることをを痛感しているのはオバマさん。
　実際にリーマンショック後はオバマさんは投機資金の規制を考えていたと言う報道があるが現実は現状維持で、相変わらず金融緩和を続けて投機資金に資金を提供している。
・それにしても選挙を前にしては大資本の要求を呑んであらゆる方面の自由化をＴＰＰに盛り込まざるを得なかった。　（中東紛争、自爆テロの根源は米国のイスセエルとアラブ諸国に対するダブルスタシダードのへの反発、それでも選挙のためにはユダヤ人の要望も聞かねばならないと同じ理由）
・ＴＰＰによる日本の公的な健康制度が破壊されると言うが、米国でも日本に似た保険制度を目指し失敗したのはオバマさん。
・ＴＰＰが成立すれば米国の企業のアジア進出が進み今以上の産業の空洞化が進む。
・労働者の自由化の弊害が言うが、米国とメキシコの間で自由貿易協定ＮＡＦＴＡが結ばれたことで、アメリカ国内では50万人もの人が失業した。　http://bit.ly/mXYUCP　
　ＴＰＰにメキシコが入れば、今以上のメキシコ人が米国に流入するが、空洞化で受け入れ先がなくなり更に失業率が上昇し、社会不安が大きくなる。
　野田さんは公的医療保険の堅持を言っていましたし、私はもしＴＰＰ交渉に入るのなら、投機基金の規制の必要性を主張し、米国の大企業ばかり優位のやり方には前から反対してきました。
　逢沢さんの言うようにオバマさんが必死になっているとすれば、オバマさんにそれだけの弱みがあるからだと思います。
　野田総理が（詰まり外国から言えば日本が）がＴＰＰへ向けて舵を切った以上、米国から言われるばかりでなく、日本の利益のためにオバマさんの弱み、実は米国の弱みを突かない手はないと思いますが。
・ＮＨＫスペシャル「徹底討論ＴＰＰ　どうなる日本」
　昨日の上記番組で「ミスター円」と言われていた青山学院大学教授の榊原英資の発言です。
・今回のＴＰＰ交渉は難しい交渉になる。
　今までの米国との交渉では２割しか日本が勝ち取っていないので、タフネゴシエイターと国内のバックアップ体制が必要。
　それにはオールジャパン、その前に先ず民主党内の意見の一致が必要。
　それに対してＴＰＰ担当の古川元久国家戦略担当大臣が、彼流の落ち着いた態度で、政府は全省挙げての交渉団をつくること、外務副大臣の山口壯さんが今日出場の大先輩の意見を充分に反映したいとそつのない返事をしていました。
　この発言を聞きながら私は民主党が野党時代に、同党の若手の政治家がテレビの討論番組で、比較的にまともな意見を出しているので、これなら与党の自民党となんとか上手く纏まるだろうと思ったのに、党に帰ると党の意見が丸反対近くに成り何度も失望をしたことを思い出していました。
　古川さんや山口さんがまともなことを言えば言うほど昔のことを思いだすのですが。
　野田さんは党内融和の為でしょうか、自民党に近い右から社民党や日教組までの人達を集めて組閣しました。
　ＴＰＰ担当の大臣の話しをきいてもそれが党内に帰ると１８０度近くの変更があるかも知れません。
　私がＴＰＰ参加の是非は判らないが、一旦方向を決めた以上は、オールジャパンでことに当たるべきだと書いてきましたが、私の判らない理由の一つが政権党の民主党が厳しい交渉に耐え得るかにもありました。
　私は前に何回か書いたように、与野党、政学官から選りすぐった強力なネゴシエイターの選定と、オールジャパンによる交渉団の支援がＴＰＰ交渉では欠かせないと思うのですが、果たしてどうなるでしょうか。

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