民進党の公約を見る

前回「いつまでも公約が出ない（出せない？）民進党」を書きましたが、1６日発表された公約について考えて見ました。
「読売の民進党公約の社説」（括弧内は私の意見）
・自民党よりの読売の社説の公約の場外編の一部です。
　　疑問なのは岡田代表が社会保障充実の財源を赤字国債で賄うと主張したことだ。代替財源を充分に検討せず安易に「借金」に頼るのは避けるべき。（賛成）
　　安全保障関連法については「白紙化」を明記。岡田氏はケネディ米大使に「日米同盟は非常に重要だ」だと釈明したが、（白紙化し発言の）整合性をとるのは難しく関連法を評価する米国に理解されまい。（賛成）
　民進党など野党４党は公約とは別に市民団体と政策協定を結んだ中、辺野古移設工事の中止を求めたことは理解出来ず無責任だ。移設問題は民主党政権の県外移設→移設支持の立場への変換が今日の混迷を招いている（私は前回の投稿で、「民主党政権時代に時の中国大使の丹羽さんが中国に対して石原さんの達の動きにたいして、日本は「個人の土地の購入などについて制限を加えられない」と説得していたのに、何を血迷ったのか丹羽さんを辞めさせてまでして、尖閣を国有化して東シナ海進出を狙う中国にとって良い言いがかりを持たせてしまった責任を持つべきです。と書いたのと似た考え方で、政権を取った責任は何時までもついて回ることを示しています。）
「私の民進党公約に就いての意見」
　私の定常的な政権交代支持の立場から是々非々で民進党の公約を見て見ました。
「公約のなかでやれそうだしやってもらいたいもの」
・残業時間制限、ブラック企業ゼロ。
「突っ込みが足りないもの」
・労働者派遣法改悪を見直す
　同一労働同一賃金(自民も同じ公約)で派遣先の費用が増すのなら、安倍さんのやっている非正規社員の定着化でなくて（派遣会社の正社員でなく）就業している会社の正規社員化。→一昔のような企業への忠誠心に基づく改善活動や日本得意のチームワークの復活。希望者は就業先の労組に入れるようにする。労働者派遣法は前のように一部の特殊労働者や本人が希望する内職的な働きをする人たちに限る。
・マイナス金利反対
　アベノミクス批判の気持ちも判るが、円価格の高騰、自動車など輸出企業の低迷、円安で増えてきた外国人観光客の減少など負の影響が大きすぎるなど単純な問題ではない。
「公約だけでおそらく何も出来ないもの、やる気のないもの？」
・国家公務員の総人件費２割削減。
　　元維新の会からの提案？現実は支持母体を官公労や日教組を持っている。
「思い込みによる一般向けの公約」
・９条の改正に反対
　自民党は公約でこのことに何も触れていない。国会の９条の解釈について議論があっても９条改正など何もいってないと逃げられるだけ。元政権党の民進党は９条の前提となる前文の「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」との整合性に就いて考えるべき。
「殆ど効果のない公約」
・太陽光やバイオマスなどで地域の活性化
　バイオマス産業はよいが、太陽光はパネルを並べれば後はお終い、従業員が地域に増えるわけでなく何も地域に全く貢献しない。儲けるのは設置した会社だけ。
・農業者個別所得保障制度の法制化
　自民時代からのこの種のバラマキが農村の改革を後らせてきたのを無視　

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世論調査の結果から岡田さんと安倍さんへ

６月２０日に読売が世論調査を発表していました。
・政党の支持率
・自民党３５（前回４０）、民進党９（６）、公明党４（３）共産党３（２）、おおさか維新の会２（１）
・比例代表でどの党に投票
・自民党３５、民進党１２、公明党７、おおさか維新の会７、共産党４、
「岡田さんへ」
　この投稿と同じ日に民進党の公約の考えを投稿しているので、ここで簡単に書きます。
　今回の調査で際立っていることが一つあります。現実はどうなるか判りませんが、世論調査が語るのは今回の参議院選でのおおさか維新の会の一人勝ちです。
　自民党と公明党に対する、民進党、共産党とそれに乗った弱小政党のせめぎ合いのなかで超然として自党の信じる政策を発表したおおさか維新の会。
　その比例選への投票先のおおさか維新の会がなんと７％。
　その異状な数字は政策の全く違う民進党と共産党の提携の胡散臭さを嗅ぎ取った人達の考えの現れです。支持率は倍増とは言え僅か２％の「おおさか」だが、比例選では７％の人が自民・公明は嫌だが、民進・共産連合軍にも票を渡したくないと思っている７％の人が「おおさか」に集中したと考えるべきです。
　そして読売の数字が正しければ参議院選の新議席獲得数の割合は自民・公明４２、民進・共産１６（他の弱小政治団体はほぼ０）。そして７％のおおさかの動きが政局に大きな影響、それも反民進・共産連合の方向に動くのは間違いないと思います。
　今日も民進党と連合軍結成に張り切る共産党のビラが入っていました。
・日米軍事同盟をやめ友好条約を
・日本の侵略戦争と植民地支配への反省を土台に北東アジア規模の友好協力条約締結などなど、国際法を無視してでも勢力拡大に努める中国が大喜びする内容。
　岡田さんは共産党が張り切れば張り切るほど民進党の支持率が低下、自民・おおさかの支持率が向上すると思いませんか。
「安倍さんへ」
　私は何度も書きましたが安倍さんが小沢さんの苛めで体調を崩して政権を譲るまえから、いわゆるお友達内閣の失敗、閣僚の政治と金の問題のマスコミの追求など見て、一度下野して再起を目指すべきと書きました。
その理由は
・就任直後の中韓訪問
・国際情勢を考えて靖国参拝の自粛
・主張する外交のための情報機関の設置
・教育基本法など重要法律の成立などの成果
などです。
　そして希望通りの第二次安倍内閣の発足に際しては、喧嘩腰の強い安倍さんには慎重な石破さんなど良く相談すべきとかきました。安倍さんも石破さんや谷垣さんを登用しました。
　然し政治の素人の私の安倍さんへの期待はここままで。第二次発足直後からの中韓抜きの海外訪問。靖国参拝で中韓から安倍批判。信念があれば次も続ければ良いのに次回からの参拝中止。そして海外訪問中の駆けつけ警護、人質救出のため自衛隊派遣発言。日本・海外で自衛隊の後方支援として武器・弾薬の輸送発言と言う世界の常識から言えば明らかに戦争行為で９条違反です。そして昔の維新の会が安全保障に関連してどちらか言えば自民寄りの提案をしているのに強行裁決。その対処に戸惑いを隠さない慎重・リベラル派の谷垣さん。そして自民党推薦の憲法学者の９条違反の発言で民進党、共産党などを勢いつかせてしまいました。
　そして私が期待していた情報機関の設置の動きは全くないまま。第一に自衛隊の人達の生命に関する海外派遣を他国の情報だけで出しても良いのでしょうか。小泉さんがガセネタでイラクへ自衛隊を派遣した反省のないままに。
　慰安婦問題での情報戦では韓国に完敗。南京虐殺など中国に押しまくられているのに。
　平時でも中国発のハッカーでやられっ放しの日本。一触即発の事態になればどうなるのでしょう。
　新聞でかって情報機関の設置に対する世論の反発を恐れているのが設置の動きがないと理由との説明がありましたが、世論の反発にもめげずに安保体制を進めているのに。何故情報機関の設置に掛かれないのでしょうか。

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都知事選へ人望もあり仕事のできる猪瀬さんを

　 今、都知事選の候補者選びでこれと言った人材がいないそうです。
　　私はその候補者として仕事が出来る人でしかも人望がある猪瀬さんを思いつきました。
　然し彼には政治と金の問題で都議会の追求で辞めさせられた汚点？があります。
　それで当時の私のブログを調べて見ました。
「当時辞任したみんなの党の渡辺代表と猪瀬さんの比較」　これに就いて読売新聞が次のような解説記事を書いていました。
　以下、渡辺さんの場合、猪瀬さんの場合（括弧内）
・借り入れをした時期と金額：３億円参院選前、５億円衆院選前（５千万円、都知事選前）
・授受の方法：個人口座へ振込（現金手渡し）
・借用書の存在：３億円あり、５億円なし（あり）
・選挙資金報告書への記載：なし（なし）
・使途：党代表としての個人の活動のため（個人の借り入れだが、選挙資金の側面もあった）
・弁護士の見方：選挙前と言うことから違法性の疑念が持たれても仕方がない（選挙前と言うことで５０万円の罰金）
・使途に対する説明：何度も変遷（何度も変遷）
「当時の私の意見」
　私が二人のことを取り上げたのは二人とも優れた政治家だからです。
　猪瀬さんは道路公団民営化問題で大宅映子さんと僅か二人で官僚相手に一歩も退かず何とか形にした功績。都内の地下鉄の事実上の一本化、石原さんが失敗したオリンピック誘致成功と彼の力も評価すべきです。
「現在の私の意見」
　政治ではプロの渡辺さんの８億円の金額に比して、猪瀬さんは素人の選挙で５千万円の政治資金記載の不備を突かれるという僅か一つの失敗で都知事の職を投げ出したのです。
　今回のボロ続出の舛添さんとは全く違います。
　当時のツイッターでは猪瀬さんの本を買ったとか読了したとの呟きがつぎつぎ。一般の人達からの人望もあったようです。
　最近の舛添さんの最後の一人ポッチの離庁の報道に関連して、猪瀬さんの場合は都庁の幹部クラスを含む多くの人達が見送った状況が放映されました。　
　私の提案の問題は猪瀬さんが法的に身ぎれいになったかどうか判らないこと。
　猪瀬さんに都知事復帰の意志があるか否か。
　然し、（個人的な名前は控えますが）やりたい人とやって貰いたい人のどちらか選ぶとすれば、やって貰いたい人に出て貰ったほうが都の為にもオリンピックの為にも良いと思うのですが。
　私は安倍さんか岡田さんが旗を振るか、自民・民進・無所属の都議の中で、猪瀬さんに不得手の金のことには触れさせず勝手連の形で彼を担いではと思うのですが。

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いつまでも公約が出ない（出せない？）民進党

　６月４日に自民党の参院選の公約が新聞に出ました。６日におおさか維新の会、７～８日にかけて公明党、共産党と主だった政党の公約が発表されました。
　定常的な政権交代を期待している私は、肝心の野党第一党の民進党の公約の新聞報道を待って居ましたが、１４日になっても出てきません。
　その一方では枝野さんなどの民進党の幹部は自民党は本音の憲法改正を隠して公約にそのことをそっと触れているだけだとテレビに言って居ました。我が党の公約の発表が遅れているのを棚に上て！
「公約発表の遅れの理由」
　内情も何となく判るような気もします。
・考え方も政策もまるで違う共産党との共闘のために公約作りにも何らかの配慮がいること
・自民党と似た考えを持つ右派から左派の社民党出身者、「階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目指す」旧総評系の日教組、自治労、官公労の皆を満足させる公約を作らねばならぬこと
・最大の支持母体の連合の腰が定まらないこと。理由は化学労組総連合４．７万人の脱退に象徴される加盟労組の減少、民進党支持率の低迷、安倍さんの官製春闘による連合の存在感の低下などなど。
　その内情はどうであれ、野党第一党の民進党としては国民の期待に応えるためにも公約を早く出さねばならないのは当然です。
　特に憲法改正反対、自民党の安全保証政策に反対なら国民の納得のゆく対案を出すべきです。
　安保反対なら中国の尖閣を初めとする東シナ海進出にどう対応するかも具体案を出すべきです。
　民主党政権時代に時の中国大使の丹羽さんが石原さんの尖閣購入の動きに中国の反日感情を煽るなと国民に警報を出す一方、中国に対しては日本は「個人の土地の購入などについて制限を加えられない」と説得していたのに、何を血迷ったのか丹羽さんを辞めさせてまでして、尖閣を国有化して東シナ海進出を狙う中国にとって良い言いがかりを持たせてしまった責任を持つべきです。
「昔の民主党と岡田さん」
　最近の岡田さんの動きを見て、所謂小泉選挙のときの民主党党首の岡田さんの演説を思い出しました。
　小泉さんの郵政改革一本槍、反対する自民党の幹部を追放など、まして民主党に対してはボロクソの演説。まるで今の米国のトランプさんのような演説を歓迎する大衆。
　小泉さんの戦略に載せられて、選挙中というのに毎日それらの模様ばかりを放送する反自民のテレ朝を含むテレビ。
　そんな時に岡田さんは大真面目に大衆受けしない消費税増税など民主党の政策を訴えるばかり。
　私はその様子をテレビを見て余りの民主党の選挙戦術の拙さに、地もとの候補者（現在の北九州市長の北橋さん）に岡田さんたちの演説にもっと小泉さん攻撃を増やしたら手紙を書いたほどです。
　今の岡田さんは自民党に勝つ為には政策丸反対の共産党と共闘して後記のように民進党の支持率を低迷させています。
　私は民進党の支持率の上昇のためには岡田さんは昔の真面目な政策の岡田さんに戻るのが唯一の道だと思うのですが。
　テレビでは参院選のための候補者掲示の立て看板を立てていましたが、それでも民進党の公約が発表されないなんて。
「産経の報道」
　私は自分の新聞の見落としかもと思って、ネットで調べて見ると産経の報道にありました。９日の記者会見で１５日にマニフェストでなく「民進党の重点政策・国民との約束」の形で発表すると言うのです。自民党が４日に発表したのですから野党第一党の民進党は少なくも一週間位で公約を出しても良いのに。
　産経も同新聞らしく、「やっぱれ決められない政治」素案を示すも、消費税、ＴＰＰ、憲法、沖縄への言及なし」との表題で欠席者の多い素案審議の部会など批判。岡田さんは前回の盛り沢山のマニフェスト失敗で、慎重になっているのか？と書いて居ましたが、発表の遅れの主な理由は私の書いたように、共産党との共闘、複雑な党内事情の原因のほうが大きいと思うのですが。
その現れは最近のＮＨＫの世論調査による各党の支持率の変化を見ても判ります。
・自民党３８．１（前回３７．０）、民進７．６（８．２）共産３．２（４．１）、おおさか１．２（１．３）
　明らかに民進党・共産党の連携の一般への反応がここに現れていると思うのですが。
　今日発表される公約を見てみたいものですね。（１５日午後投稿）

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奨学金返済で一家破産？

　６月２日のＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で「奨学金で一家破産に！？教育貧困家庭の衝撃」とい言う番組を聴きました。
　一人は奨学金６００万の返済で月１４万円の収入の中から５万円払わねばならない一人暮らしの保育士の女性の話。
　一人は奨学金８５０万円の返済に困っている一人暮らしの男性の非正規社員の話です。
　いずれも通学中に生活費を稼ぐ為にアルバイトをしたこと、卒業後はこのままでは生活が出来ないので自己破産するしかないが、保証人の親まで返済の義務を負わせねばならぬと立ち往生しているそうです。　（昔人間から見れば奨学金の金額は途方もない額のような気がしますか、その場でメモをしたので間違いない数字です。）
　そして番組の結論は西欧諸国のように奨学金を給付制度にしてはと言う話しで国会でもその話が出ていると言うことでした。
　私はたまたま前回の［川柳「遊ぶならと弟を背に括られる」貧乏の今昔 ］で姉と兄弟の助け合いで私以下の三人の男の子が旧制の工業学校に進み卒業後は初級管理職を約束された大手企業の職員に採用されたと書きました。
　その中でも書きましたが、当時と現在の考え方の違い、高度成長→長期低迷と時代も違いますので私の孫のことについて書きます。
　私の息子の入社した企業がいわゆるブラック企業に売り飛ばされて、給料が大幅に減額、悪いことに離婚で父一人娘一人の暮らしでした。
　孫の娘は高校卒業後、療法士の資格をとるため地もとの私立大学に進みました。帰宅後、書店でアルバイト、夕食後就寝、午前４時に起きて復習の頑張り。卒業前に世の中に先駆けて内定、初任給２０万円。息子が自分と余り変わらない初任給を娘が貰ったと悔やみ半分自慢半分で言っていました。孫も奨学金を貰ったそうですが勿論返済など充分な余裕。
「私の意見」
・この事実と貧乏時代の私の経験から言えることは、同じ収入でも「一人なら暮らせぬが二人なら暮らせる」こと。
　前記の二人とも諸事情もあったのでしょうが、地もとに残り親と一緒に居れば６００万円以上の借金をしなくても授業料の範囲の２～３００万前後の奨学金で済んだと思います。
　親のいる地方の大学に通えば地元の市町村に取っても、将来の地もと就職に繋がるとして大歓迎と思うのですが。
・奨学金８５０万円の返済に困っている一人暮らしの男性の非正規社員本人も、大学まで行き、大借金までして得た知識も活かせないで誰にでも出来る非正規社員の仕事をするなど不本意なことと思いますが、高校・大学に何らかの補助金を出している国に取っても大きな損失です。
　私が「日本の貧困化の問題と教育」で書いたように「国公立の大学には高校の全国一斉テストで一定の到達度に達しない生徒はたとえ定員不足になっても入れない。普通学科には弱くても、特殊技能を持つ人達のための国公立や私立の学校には補助金を出すなどの、厳しい処置が特に「人が行くから自分も行く」という学生の将来のためになると思います。
・番組の結論は日本もの西欧諸国のように奨学金を給付制度にしろと言っています。
　ＮＨＫや民放でのこの種の番組で良くあることですが、一方的な自社の主張ばかりして、それに伴うの問題点には殆ど触れないことです。
　ＮＨＫは奨学金を給付制度にした西欧諸国の殆どは２０％前後かそれ以上の消費税を国民に課していることには全く触れて居ませんでした。
　日本では消費税を８％から１０％にするのにももたついています。
　安倍さんは公約の消費税増税を見送るとしても、緊急を要する保育・介護に関する費用は消費税の枠外からひねり出すと言っています。然し前記の保育士への給与改善や、それ目指す学生へ奨学金の給付制度は考えられるとしても、もう一人の８５０万円の奨学金返済に苦しむ一般学生への給付制度をする余裕などあるでしょうか。
　前記の非正規社員になった人がどうか判りませんが、人が行くから自分も行く、それで取り敢えず一般学科を選択する生徒やその親たちは、その前に学資や一人での生活費や、生徒の行く末など充分に考える必要があると思います。

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