守屋武晶と言う人

［民主党へ］
　民主党の守屋さん額賀さんの喚問の雲行きかがおかしくなったようだ。
　共産党が証人喚問議決、「賛成は間違いだった」と異例の発表をした。

　一方法務省は、守屋容疑者の出張尋問、「起訴前は応じられず」と見解を発表した。

　私は一昨日、昨日と書いたように、「必殺の隠し玉」がないとすれば「偽メール」事件に次ぐ大チョンボに終わりそうな喚問は、上記の記事で菅さんが言うように、「野党共闘があって初めて参院の過半数が維持されている。他の野党の意見を十分に聞きながら対応していくことが必要だ」などと理屈をつけて収束を図った方が、民主党の取っての傷口を大きくしないで済むと思う。

［守屋さんと私の元上司］
　私はたまたま買った文芸春秋の記事の「独裁者守屋武晶の告白」の記事を見ていて、私の現役時代の上司のＦ課長を思い出していた。
　つまり二人とも非常なやり手だと言うことと、業者との交際に節度が無かったことだ。

　私は会社第二の大きなＭ工場コンプレックスの建設という大プロゼクトの設備保全の新米係長として、Ｆさんに引き抜かれて派遣された。
　いや正確に言えば、派遣元の工場の候補者の中から一番不必要な人として選ばれたような気がする。
　何故なら他にも職人肌の工員で使いにくくて上司を困らせている人達 、頭は良いが周囲との協調性のない技術者など、派遣元の工場から言わせれば多くの困った人が派遣されたからだ。

　現地に到着してＦさんがやったことは、建設真っ最中で保全のやる仕事がないといって、部下全員を各プラントの建設のプロゼクトに派遣してしまって、保全の部屋を空にしてしまったことだ。

　工員達は実務に疎い建設エンジニアの代わりに機械の据えつけや、溶接などの監督に当たった。
　前記の技術者は旧制中学卒だがその得意の英語力と才能を活かして、何時のまにか事実上のプロゼクトの中心人物になっていた。

　私も、建設プロゼクトに参加して、始めて見る建設エンジニアリング会社の組織だった運営とか完備された技術標準を眼にして、今までの経験中心の保全技術の標準化や、組織的な運営など多くのことを学ぶことが出来た。
　もう一つ保全の管理者として良かったことは、どこの会社でもそうだが、建設ー保全の仲がその立場の差から余りスムーズにいかないのがＭ工場だけでは一体感を持てたことだ。

　建設が一段落して、Ｆ課長は工員を全て保全スタッフとして技術者と組ませた。
　これも会社としては始めてのことだ。
　またＦさんと建設部門の課長の取り決めで、建設、保全の協力で技術標準の見直し作業が行われ、建設側から言えば、保全のノウハウの吸収、保全側から言えば、メンテナンス移行後の不必要なトラブルの予防に繋がった。
　それに加えて、私は先に書いた部下と協力して、保全管理や資材管理のシステム化のために、購入機器の標準化や各種のコードを技術標準の盛り込んだ。
　その結果は工場管理に最初にコンピューターを導入し、新しい保全管理システムを確立した工場として会社の先輩工場から見学に来るまでになった。
　これまでになっのはＦ課長が、思い切った斬新な政策を打ち出し、その方針を変えないこと、普段はぶらぶらしていても何かあればサポートして貰える心強さで、ともするとアイディア倒れになりそうな気の弱い私を支えてくれたお蔭だ。

　しかし一方では、Ｆ課長の業者との派手な交際ぶりは工場でも有名だった。
　私の部下が話してくれたのだが、下請けのS社の社長の息子と結婚した彼の娘が同社の帳簿の中の交際費は全てＦさんへの接待に当てられていたことを話していたそうだ。

　二期の建設が終わったとき、Ｆさんはある設備のメンテナンスをこれもなにかと噂のあったT社に割り当てを私に指示したが、その保全業者としては困る金儲け一本槍の営業政策を知っていた私は何とか理屈を付けて、他の業者と二分して貰った。
　案の定その業者がしばらくしてその仕事から手を引いたが、大事にいたらずにすんだことがある。

　Ｆさんの業者との派手な交際については当然人事部門でも知られていたが、多分Ｆさんの実力と、会社に直接の被害を及ぼしてないことで、不問にされた。
　しかし彼の業績(私を含む問題のある人達を使って、大工場の保全組織を立ち上げた)から言えば、当然受けるべき退職時の旧中卒の課長の最高の待遇である部長待遇の扱いを受けずに終わった。

　守屋さんが私の上司と違うのは、仕事は人任せでなくて、非常に真面目に自分から率先してやっていたらしいこと。
　そして彼は営利会社の仕事でなくて、国の仕事、それも機密を要する為にとかく批判されやすい防衛の仕事に当たっていたことだ。

　私は彼の逮捕は当然と思うが、公務員としてそのような分かりきっていることを何故守屋さんのような優秀な人が気がつかなかったのか、それとも気がついても大したことはないと思っていたのだろうか。

   私は今でもF課長に恩義を感じているが、彼の業者との派手な付き合いについては批判的であるのは変わらない。
   それと同じように守屋さんのような国にとって有用な能吏と認める人がこのような事件を起こしたことが残念でならいない。

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守屋氏逮捕と民主党

　昨日額賀財務相の喚問 について書いたが肝心の守屋さんの逮捕と言う予想しない展開になった。

　国民新党の亀井さんは今回の逮捕にかんして「額賀氏一人を証人喚問して意味のあるものになるのか大変疑問だ」と言ったそうだが、民主党は守屋さんの出張尋問も辞さないそうだ。

　私はこの様な無意味な証人喚問は守屋さんの逮捕を理由にして撤回すれば良いと思う。
　これで、民主党にはマイナス・ポイントが付くかもしれないが、証人喚問の結果党が被るマイナス・ポンイントよる遥かに小さいからだ。

　読売新聞の守屋さん逮捕前のインタビューで彼は額賀さん、久間さんの名前を出した理由として、「『記憶が間違っていることもある』、『迷惑を掛けたくない』と言って来たが、『言え』と言う話だから。（額賀さんらが）『行ってなといと』と言うから間違っていたんじゃないかと今度は不安になった。」と言ったそうだ。

　もし彼が証人喚問でこのように言ったとき、民主党はどのように対応するのだろうか。
　「そんなこと今頃言うのはおかしい」とか「何か裏があるのではないか」守屋さんを責めるのが落ちで額賀さんの話は吹っ飛んでしまうことにならないか。

　百歩譲って、額賀さんが宴席に出席したことを何とか引き出しても、
・宴席の主催は経済産業省の管轄下にある国際研修交流協会であること、
・宴席の目的はアワー元米国防総省日本部長の講演のお礼または慰労であること、
・防衛庁長官として、（アワーさんの講演のお礼の意味で）少しの間参列したこと、
・宴席に協会関係者、アワーさん、守屋さん、山田洋行の宮崎さんが参加していたこと、（以上は民主党の聞き取り調査のまま）の事実を取り上げて、額賀さんがその宴席に出席して何が悪いのか、それが彼と宮崎さんとなんらかの関係がある証拠になるのか、と開き直ったらどのように対応するのだろうか。
  自民、民主両党にも一歩引いた立場にある私が考えても防衛庁長官として全く当然の対応だと思うのだが。

　民主党に時々投書しているのだが、民主党はいつもその言動が世間からどのように迎えられているか、反省の資料としていつも注意を払っているべきだ。
　私も片隅に参加している政治ブロク・ランキングの上位１００位の内で今回の喚問の動きを取り上げたブログの全てが反対もしくは批判の記事ばかりであることを考えても、国民の大多数が今回の民主党の喚問の動きに首を捻っているのは間違いないと思われる。

　民主党（または共産党)が額賀さんの喚問で「必殺の隠し玉」を持っていないとすれば、この喚問は審議引き延ばし見え見えの余りにも幼稚なやり方で、国民新党は勿論護憲一本槍の社民党からさえ協力を得られない有り様だ。

　今回の逮捕で守屋さんの問題は司直に委ねられたので、最早議会の出る幕は無くなった。
　残るのは額賀さんの問題だけだ。
　民主党がそれでもまだ、そして守屋さんの発言が揺らぎだした今、喚問を信念を持って主張するのなら、または「隠し玉」を持ってやっているのなら、それはそれでも良いと思う。

　もし、そうで無ければここでは守屋さん逮捕を理由にして、潔く喚問を引っ込めるの党へのダメージを少なくする道だと思う。
  つまり小沢さんが心配するように、民主党は政権担当能力がない幼稚な政党であること国民に改めて知られることだ。

参照：
   カテゴリー　→　民主党

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額賀財務相の喚問

　１８日の読売新聞の報道によりれば、額賀さんと守屋さんの証人喚問が参院委員会で議決されたそうだ。
　その概要は、
　航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者との宴席に額賀財務相が同席したと守屋武昌・前防衛次官が証言した問題で、参院財政金融委員会は２７日、守屋、額賀両氏の証人喚問を１２月３日に行うことを議決した。
　４９年ぶりとなる現職閣僚の証人喚問を、民主、共産両党の賛成多数の決定で、全会一致の慣例に従わず議決する異例の展開となった。
　額賀氏の問題をめぐっては、自民党の大島理森国会対策委員長が２７日、記者会見し、独自の調査結果を説明した。
　宴席は、昨年１２月４日午後６時半から東京・日本橋人形町の日本料理店「濱田家」で始まり、山田洋行の宮崎氏は９時半に店を出たことがハイヤーの記録から分かったとした。
　　一方、額賀氏はこの日、その間、家族や友人と東京・銀座のホテルで食事し、その後、東京・永田町で安全保障の勉強会に出席した。大島氏は撮影日時が記録された会食者との写真のコピーや、勉強会の議事録の一部を示してアリバイの証拠とした。（黒字部分は詳細省略）
　また、宴席に出席したジェームズ・アワー元米国防総省日本部長からも「額賀氏は宴席に出席していない」との証言を得た、と説明した。

　一方、民主党の調査チームのメンバーは２７日、記者団に対し、額賀氏の同席について守屋氏以外からは証言を得られていないことを明かした。

［自民党の主張が正しい場合］
　これで、守屋さん、両氏の証人喚問の成り行きは容易に想像出来る。
　つまり守屋さんと額賀さんが宴席に出たか出ないかの言い争いだ。
　その際守屋さんの証言は記憶によるもの、額賀さんは証拠を持っている。
　もし額賀さんの言う証拠が所謂ガセネタで無い限り、両者の論争の勝敗の行方ははっきりしている。
　その際、民主党の出来ることは唯一つ守屋さんの虚偽もしくは無責任な証言の追求だけだ。

　私は前原さんが民主党の代表になったとき、菅さんの「談合３兄弟」の例もあるので、千軍万馬の自民党を攻撃するときは、十分な準備を行い、攻撃には先代の楢崎さんのように喧嘩の上手い人を当てるべき、そして代表自身が前に出ない様にと、投書していたが、残念ながら「ガセネタ」問題で全く反対の展開になり、当時多くの問題を抱えているはずの自民党から一挙に守勢に立たされた。
　今回も他の野党から「偽メール」の二の舞にならいかと言われているそうだ。

　私は「偽メール」事件ほど深刻な問題にはならないかも知れないが民主党は随分拙い立場になり、またマイナス・ポイントを稼いでしまうことになるような気がしてならない。

［民主党の主張が正しい場合］
　民主党の守屋さんの聞き取り調査によると、会の主催は国際研修交流協会（山田洋行ではない）で額賀さんの参加費用は守屋さんの推測によると協会持ち。
　私がもといたシンガポールのように、政府関係者が業者と食事を共にするのを厳禁している国柄でも許されそうな通常の会合だ。

　額賀さんは会合で講演をしたアワー氏と話していたが、協会の人から「貴方は忙しいのだからと」促され途中で退席した。
　(同会合には山田洋行の宮崎さんが同席していたが話しする間も無かった様だ。)
　民主党は自民党はアリバイ作りをしている。家族との会食場所から３０分程の中抜けは可能だと言うが、主客の立場の人が多くの人達から見られている中で３０分の間にどれだけの話が出来るのか。

　要は経済産業省の管轄下にある国際研修交流協会での会食での現職の防衛長官と山田洋行の幹部の同席と同会社の不正に額賀さんがどのように関与したか、額賀さんと宮崎さんの繋がりまで追求出来なければ、アワー元米国防総省日本部長もよく覚えてないような短い会話で不正に繋がるような会話がどれだけできたかを明らかにしなければ証人喚問の意味は全くない。
　第一、下記の守屋さんの発言にあるように、また週刊誌などで報道されているように、守屋さんは額賀さんの立場を護るような立場のようだ。

　このことから、どちらかが正しいかはっきりするのは全く無意味なことだ。
　無意味なことをはっきりさせて、さて額賀さんの問題を民主党はどのように対応しようとしているのか。

　福田さんの言う様に予算編成で一番忙しいときに、守屋さんの証言の正否を明らかにするためだけに、財務大臣を呼んだのかと言う批判が自民党は勿論、議決に加わらなかった社民、国民新党やマスコミから起こるのは間違いない。

　一体何故民主党は額賀さんを喚問するのか良く判らない。
　唯一つ想像できるのは、民主党が政権奪回に血眼になるあまり、冷静な判断力が無くなりかかっているのではないかと言うことと、新テロ特措法阻止のためにこの問題を無理に取り上げたことを国民が知ること、守屋さんの発言の方が正しいとしてもマイナスポイントを稼ぐのは民主党だけだという事だ。

参照：
　カテゴリー　→　民主党　

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民主党の農家へのばら蒔き政策

　２３日、余り天気がよいので思い立って小さな山だが、Ｊ山→Ｋ山→J峠の縦走をした。峠から駅はＯ町に降りた方が駅に近いが、山道を走る車を避けながら歩くのが煩わしいので、山を降りる近道のあるＨ集落の方に出るとした。

［村起こしの公園と広い道路］
　Ｈに出た所には近頃流行りの広々とした親水公園が拡がっている。
　これも村起こしの一環として開発されたのだろうが、人気のない園内にお決まりのように車が２台止まっているだけ。

　峠から降りてきたＮ町からＭ市に出る県道は峠道の片道一車線から二車線に拡がったが、自家用車が５分から１０分位の間隔で広々とした道を猛スピードで通り過ぎるだけ。
　歩道も私のように歩行者には嬉しいが、何故か４メートルの自動車も走れる巾。
　私が駅に出る為に左折する交差点につくまでの間の約１時間で逢った人は土地の人らしい人一人だけ。

　こんな道路も色々の理由をつけられてこの様な場違いの広い道路になったのだろうが、峠の向こうの町も完全な農村で、これ以上の車の増加は、Ｏ町からＭ市への通勤の車位しか考えられないのだが。
　そしてその財源も県が国からの補助金を当てにして作ったのだろう。

［冬眠している田んぼ］
　道の両側には整備の行き届いた、稲の刈り取りが終えた広々とした田んぼが眠っている。
　この冬眠状態は田植えの準備が始まるまで続くのだ。

　昔なら、田を遊ばせない様に、稲刈りの後、直ぐに麦作りの準備をし、余った田んぼは計画的に「れんげ草」を植えて地力の回復を図ったり、菜の花を植えて油を採ったりしていたし、田んぼの畦には大豆まで植えていたのに。

　農家の人達も政府の米中心の補助金制度で、（多分補助金の出ない）麦作など採算に合わないとか、米価の低迷（世界的に見れば高い）など、色々な事情があるのだろうが、国の立場から言えば、食料の自給率が４０％まで落ちたと心配されているのにこのような事で良いのだろうか。

　これを工場に例えれば、貴重な生産資産を１０月末から５月の終わりまでの約半年も遊ばせて、それで採算が取れるなら、このような美味しい商売はない。
　然も、田植機、稲刈り機など、年にほんの数日しか使わないのは非能率の見本と言うものだ。

　昔の田植えから草取り、稲刈りまで人力で行っていたのと比べると労働生産性は上がったが、田んぼの生産性は米の質や、人為的に決められた値段を考慮にいれても、数十％も下がっているような気がする。

　昭和１６年から導入された新食糧法によれば、輸入米への関税と政府が買い上げる備蓄用の「政府米」でいくらかは米価の下支えをする他は「自主流通米」として、原則として市場原理に任されることになった。

　然も農業の会社組織や従来の農業従事者以外の人達の導入で農業の生産性を上げようとしている。

参照：
   新しくなった食糧法（改正食糧法）について

［民主党の主張］
　これに対して、民主党は公約で農家の所得保証制度の導入を主張している。
　然し、それをどのように運用するのか全く不明だ。

　勿論、新食糧法には棚田などの狭い田んぼしかない農家や、高齢者の農家が付いて行けないと言う問題がある。
　それらへの所得保証は当然だ。

　また私が昔に見た様な、田んぼを遊ばせない様に、その地力が落ちないように、一年中うまく使い廻して頑張っている農家も居るに違いない。
　こんな農家への所得不足への保証もある程度納得できる。

　然し一方では折角の田んぼを稲作ばかりに頼って半年も遊ばせ、不足の収入は農業以外に頼っている兼業農家もある。
　多分、いくら民主党でも兼業農家まで所得保証するとは考えてないと思う。

　つまり一言で言えば、民主党案の目指すものは農村の今の形の現状維持だ。
　半年も貴重な田んぼを半年も遊ばせる対策など何も考えて居ない様だ。

　農村問題を悪化させた責任は従来からの政府の将来の形も考えなかった減反制度などのばら蒔き政策の失敗だと言う人も多い。
　その失敗に懲りて、農家の生産性向上を目指した新食糧法のほうが将来を見据えた案で先に書いた問題があるにしても遥かに優れている。

　次期の政権を狙う民主党は田んぼを半年に遊ばせて、後は出稼ぎに頼る人達をもっと農業に関与させ、貴重な田んぼという農業資産をもっと活用できるような、そして農村の生産性をもっと向上できるような、新食糧法に勝る前向きな提案をすべきだと思う。

［選挙で勝つことしか考えてない民主党］
　その他、私の見た、殆ど使われていない村起こしための公園や建物などの箱ものの建設、交通の実情に合わない立派過ぎる道建設などへの政府補助金支出など、政府を攻撃したり、それへの対案の提出などど色々出来ることがあると思う。
　然し、次の選挙で農家の票を狙ってのばら蒔き政策を公約にしている民主党の方針を考えれば、農家に不利なるような事はこのまま目を瞑ってしまうに違いない。

　こんな事で次期政権を担当できる党と言えるだろうか。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

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捩れ国会と民主党、マスコミ、国民の責任

　私は昨日の　ねじれ国会の成り行きと政党の責任でこのまま行けば次の衆院選では自民党が勝つが、今までのような３分の２も取れないので、民主党が仮に負けたとしてもその反省が無く今までのような抗戦戦術を続ける限り、国会審議は完全なデッドロックに乗り上げた状態となる可能性がある。
　そしてこのような捩れ国会が生れた一番の原因は、当時の政党が参議院内でのその圧力を強めるために、衆議院と殆ど変わらぬ選出方法を決めたために、第二の衆議院が生れた結果だとかいた。

　その責任は当然は自民党を始めとする当時の政党が負うべきなのは当然だが、今回の異常事態になったのには、現在の政党は勿論、マスコミや自民、民主を選んだ国民にも責任があると思う。

［マスコミと国民の責任］
　この根源は小泉さんの郵政改革のための衆議院選から始まる。
　小泉さんは郵政改革反対の議員を追放し、然も彼らを追い落とすために刺客を差し向けると言う奇策に出た。
　マスコミは選挙中と言うのに、小泉さんに乗せられて選挙報道の多くの部分をそのニュースに費やして、結果的には小泉自民党を応援する結果になった。
　前にも書いたが、私の家内のニュースソースはテレビだけと言う政治には無関心だが、余りにも小泉自民党に偏った報道と、小泉さんの演説に熱狂する小母さん達の画面を見て、顔をしかめて見ていた。
　全国の心ある人達は皆同じ思いで見ていたに違いない。
　良識あるテレビ会社なら、選挙中だから小泉さんの独裁者的手法を非難することは出来ないにしても、少なくとも小泉さんの提灯持ちをしないよう、各党に公平の報道に徹するべきだった。

　結果は小泉さんは全国の浮動票をかき集めての大勝利で、思いもよらぬような人まで比例区で当選し、衆議院で与党が３分の２まで占めてしまった。

　これに対してテレビ朝日のスーパーモーニングの前のキャスターが、選挙報道のやり方の失敗の反省をしていたが、テレビ特にテレビ朝日の連中は選挙中のテレビ報道の威力を改めて知ったと思う。
　詰まり選挙中に一方に偏った報道をしても、国民から表立った反発がでないこと、テレビの横並びの体質から、必ず他のテレビが追随してくること、そしてその効果が大きいことだ。

　小泉さんに継いで首相となった安倍さんが衆院の３分の２の議席の優位差を利用しての強引な多くの法案の強硬採決、疑惑を呼んだ閣僚を異常に庇う、煮え切らぬ「政治と金」の問題の処理、慰安婦問題の攻撃を無視すれば良いのに余計な発言をしての事態を悪化などの数々の小さな失敗をした。

　一方慰安婦模擬裁判の誤報問題で、安倍さんから痛めつけられていると思っている朝日新聞は参院選の機会を利用して安倍さんの攻撃を始めた。

　事務所経費の間違いと言う単なる事務上の小さな問題を「政治と金」と問題を大きく取り上げて選挙期間中と言うのに執拗かつ徹底的に追求し、それに乗せられて他の系列のテレビも盛ん流した。
　その極端なものが赤城さんの絆創膏問題だ。

　以上のテレビに関することは全くの私の推測だが、選挙中にあのような愚劣な報道をしたことから考えると、何らかの意図を持っていると疑われれる朝日新聞系列のテレビ朝日は別としても、他のテレビ会社の良識がここでまた疑われても仕方がないと思う。

　年金問題もショックが大きかったが、それは安倍さんの責任と言うより、小泉さんや民主党の菅さんも含む歴代の厚生大臣が責任を負うべき問題だし、安倍さんの強引な国会運営も議席を減らす理由の一つはなるが、国民投票法や教育基本法の改正など目指したことは筋が通っていることを考えると、もしテレビの各社が公平な報道をしていれば、そして国民がその報道に乗せられさえしなければ、民主党が勝つにしても、参院の与野党の議席もきわどい差に終わっていたに違いない。

　僅差の議席なら、民主党も今の様に余り強硬な国会運営も出来ず、自民党との話し合いや政策協議ももたつきながらでも進行しているのかも知れない。
　つまり今度の結果は小泉さんの大勝利の時と同様に、選挙中の偏った報道、特にテレビの報道とそれに乗せられた一部国民の浮動票が政局を今のようにどうにもならぬ事態にしたのだと思う。

［政党の責任］
　もう一つの日本にとっての不幸は、民主党の代表が菅さん、岡田さん、前原さんと替わり、最後の切り札として小沢さんが出てきたことだ。
　そして小沢さんのお蔭で、参院選で勝ったために、自由党が民主党に吸収されるときの条件の民主党の今までの政策に従うと言う約束が保護になっても、今の状況ではそれに表立って反対出来ない状態に陥っていることだ。
　もし、岡田さん、前原さんやその流れを汲む人が代表だったら事態は何らかの形で動きだしているはずだ。

　米国も二院制で両方の意見が違ったときの解決方法もあるだろうが、最終的には大統領が気にいらぬことになった場合は、拒否権を発動することになる。
　それで米国に取って重要な事はその是非はともかく、国の運営が停滞することはない。
　日本にはそのような最高権力を持つ人はいない。
　それかと言って国の運営を停滞させる訳にはいかない。

　考えられる対策は、長い目で見れば昨日も書いたが参議院議員の選出方法を改正して無党派の人達がでも当選しやすくしてその数を増やす（議員の１／３から半数位まで）こと。
　当面の対策としては、
・重要法案の採決に当たってと党議拘束を外し無記名投票にすること、
・重要事項についても政策協議をすること、
など自民党と、民主党の良識に待つしかない。
　両党とも世論にはかなり神経を使っているようだが、相手の党を見ながらのよそ目で国民を見るのでなく真っ直ぐ国民の方を向いて貰いたいものだ。

　それが出来なければ、志がある人が平沼新党でも石原新党でも良いから、現在の参議院議員から集めて小さくてもよいが派閥を作り、国民の為に政府案や民主党案に対してフリーの立場でで是々非々を唱えることが出来れば、曲がりなりにでも国会が動くようになると思うのだが。

［民主党の責任］
　いずれにしても民主党は福田さんから「抱きつき政策」と言うボールを投げられた。
　こんどは民主党がそれを投げ返す番だ。
　それにしては新テロ特措法案反対の対案が出す出すと言いながらまだ出てないのは驚きだ。
　そして私が推奨する党公約の国家意議員定数の削減案の提出の噂さえない。
　心ある国民は現在の国会の動きから民主党が本当に政権を委託するにたる党か否か、民主党が本気で担当する気があるのか見ている。

　国民政党であるべき民主党はとしては、小沢さん流の信念に凝り固まるあまり、一番のお客さんもの存在を忘れると、護憲一本槍の社民党のように信念を貫くのは立派だが、国民からかけ離れた存在になるかも知れないことをいつも考えて置くべきだと思う。

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ねじれ国会の成り行きと政党の責任

　福田さんが党首会談を呼びかけたが、予測された通りに野党からの協力拒否にあった。
　２３日の読売新聞によれば小沢さんとの会談について概略次のように報じている。
・福田首相小沢代表に対し、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のため、新テロ対策特別措置法案の会期内成立に協力を求めたが、小沢氏は拒否した。
・首相は党首会談が物別れに終わったことを受け、政府・与党は、１２月１５日までの会期を再延長する方向で調整に入る。
・首相は「賛成できないなら、法案に反対してほしい」と指摘した。参院で審議を引き延ばさないよう求めたものと見られる。
・（首相は）また、恒久法整備のための政策協議や年金改革のための与野党と各界代表による「国民会議」の設置も提案した。しかし、小沢氏は「政策協議を否定はしないが、国会や委員会の場でまとめるべきだ。他の野党との調整もある」と述べ、慎重な考えを示した。
・首相は２２日夜、会談結果について「それなりに有益だった。またこういう機会を設けて、いろいろ説明することもあっていいのではないか」と述べた。
・政府・与党は会期を再延長した上で、参院で否決または審議を引き延ばした場合は、衆院で３分の２の多数で再可決し、成立を図る構えだ。

［今後の成り行き］
　国会は良く言えば与党、野党がっぷり組んだ対決の構図だが、悪く言えば泥沼状態だ。

  それで今後の展開だが、
・与党は何がなんでも給油法案を衆院で３分の２の多数で再可決し、通過させるのは間違いないだろう。
・それに対して野党は参院で首相の問責決議案を提出する可能性はあるが鳩山さんなどの言う様に「世論の動向を見て」など少し腰が引けているようだ。
・もし首相の問責決議案が提出、可決されたときの福田さんの態度だが、そのまま頬被りして首相の座に止まるか（この可能性の方が高い）、議会解散に打ってでるかも、世論の動向如何によるのだろう。
　自民、民主の両党の態度がはっきりしないのは、勿論次の選挙の勝敗かに関わるからだ。

　民主党側に立てば、次の衆院選では負ける可能性が高い。
　何故なら１１月半ばの連立問題に関連してで行われた、世論調査の自民党と民主党の関係のあり方では、
　連立政権を作る 12.0   政策協議をする 65.7   協議の必要はない 16.7
の数字に明らかなように、圧倒的多数が政策協議で事態を打開して貰いたいと思っているのに、民主党は国会での徹底的抗戦をやっているのだから。
　福田さんが会談結果について「それなりに有益だった。 」と言うのは、世論の政策協議の待望論に応えたものだ。
　どうせ民主が反対すると判って敢えて会談を提案した自民は民主に対してつぎの選挙戦へのポイントを確実に稼いだ。
　そして小沢さんはまた福田さんの策略に乗ってしまったのだ。

　一方の自民党側としても、例え衆院戦で勝っても、僅差の勝利で前回の様な衆院で３分の２を与党が占めるような大勝利は不可能なのははっきりしている。
　そうなれば衆院選後の政局は野党が参院で政府、与党の提出した案を否決したときの３分の２条項は使えなくなる。
　その時民主党が仮に負けたとしてもそのの反省もなく、衆院選以後も徹底的抗戦の態度が続ければ、以後の国会は完全にデッドロックに乗り上げた状況になる。

　それらのことはマスコミでは余り言わないが、自民、民主の両党が政局をどのように持って行くのかに対して腰が引けている理由であるのはほぼ間違いないと思う。

　その一方、米国の外交姿勢の変化や、一時的と思えない経済情勢の悪化、中国、インドの発展とうの世界情勢の変化、少子高齢化、膨大な借金などの影響が益々大きくなって来ているのに、国会が沈滞してしまってよいのだろうか。

［捩れ国会を生れた原因］
　（以下一部　Wikipediaの資料を引用）
１．参議院議員選出の方法の変更
　１９８０年以後の議員の選出方法が変更になった。
　各都道府県を選挙区とする選挙区制（大選挙区制）と全国統一での比例代表制（非拘束名簿式）によって行われ、双方への重複立候補はできない。選挙区においては、選挙区ごとに1から4名が選出され（2007年より1から5名）、比例代表においては、非拘束名簿式比例代表制で選出される。
これを見ると明らかに、衆議院議員の選出方法と酷似している。
　違うのは任期は６年。半数が３年ごとに改選されることだけだ。

　参議院の基本理念から反したこの案にに対して（参議院の中でも党の影響力の拡大だけを考えた）与野党からのこれと言った反対もなく決まったのを、私はこれはおかしいと思ったのを今でも覚えている。
　然し当時はインターネットもブログもなく唯一の国民の意見の発表の場は、新聞の読者の投稿欄しかなく、国民の議論と離れだ場所であれよあれよと言うまに、参議院の新選出法が決定されてしまった。

　その結果従来の参議院の特徴だった無所属や緑風会と言った中立のグループに属する議員が激減して、現在のように第二の衆議院と化してしまった。
　そして、参議院は政権選択に囚われることなく有識者によって審議される「良識の府」と呼ばれていたのが、参議院議決が政局になることから「政局の府」とも呼ばれるように政党の政争の場となってしまった。

　ネットで調べて見ると、参院で多数を占めた民主党の小沢さんや鳩山さんでさえ、参院が機能しなくなっているとか、参議院と衆議院が同じ選挙制度の弊害を言っているようだ。

　さらに、参議院憲法調査会から升添さん（の要望に対して）出された報告によれば同委員会は次のような報告をだしている。、　
・両院の違いを明確にするため、参議院の改革は今後とも必要であり、また、選挙制度の設計が極めて重要である。
・現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当である。したがって、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきである。
・参議院と政党との関係。（党議拘束の緩和、参議院から閣僚を出すことを含む）
など考えているようである。

　私は既に国会が沈滞状況になっている現在の状態の解決には参院での可決のさいの党議拘束の緩和が必要であり、長期的には選挙制度の見直しをすべきだと思う。

　然し両案とも、政権奪回に血眼になっている民主党がそんな話しに乗るかどうかはまったく判らないと言うより、反対に廻るのは間違いないのは困ったことだ。

　なお、捩れ国会が生じた原因には安倍さん、マスコミ、国民なども何らかの責任があると思いますが、この件の考えについての記述が長くなるので次回に譲りたいと思っております。

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農村を活性化しよう

　福田さんがシンガポールからの帰国後の１１月２２日の読売はその社説のＡＳＥＡＮ外交　ＥＰＡ締結を関係強化のテコにで概略次のように主張している。
・日本と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で最終合意した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・日本は、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどＡＳＥＡＮの主要６か国や、メキシコなど計８か国とＥＰＡに署名し、一部は発効済みだ。
・日本は韓国との交渉が中断し、農業大国・豪州との交渉も難航している。成長センターのＡＳＥＡＮとの経済関係の強化は、人口減社会を迎えた日本にプラスとなる。
・ＡＳＥＡＮは、主要６か国が日本からの輸入額の９０％以上の製品で、関税を１０年以内に撤廃する。ベトナムなども１５～１８年以内に段階的に関税を撤廃する。
・日本は、ＡＳＥＡＮからの輸入額の９０％分の関税を即時撤廃し、さらに３％分を５年から１０年かけて撤廃する。だが、コメ、乳製品など農産品の一部は対象外とした。農業分野の市場開放に、相変わらず消極的だ。
・日本は、ＡＳＥＡＮに日中韓、豪州、ニュージーランド、インドを加えた１６か国での「東アジアＥＰＡ構想」を提唱している。
・だが、農業の国際競争力を高め、農業を含めたオープンな市場を目指さなければ、構想の実現は難しい。市場開放に伴う痛みに耐えられるよう、農業の構造改革を加速しなければならない。
・ＡＳＥＡＮは首脳会談で、２０１５年までに貿易・投資などを自由化し、域内経済を一体化する「経済共同体」を目指すことで一致した。
・中韓両国やインドなどが、ＡＳＥＡＮとの関係を強化している。日本もＡＳＥＡＮとのＥＰＡをテコに、戦略的な通商政策を構築しなければならない。

　他のブログではこの社説を日本政府へヨイショするものだとコテンパンに書いているものをたまたま見かけたが、その社説に一理あるものもあると思う。

　ＡＳＥＡＮとの関係強化の中でいうように、工業製品の輸出に頼るしかない日本で一番頭の痛いことは、日本農業の保護の問題だ。

　その点から言えば、衰えかけたとはいえなお世界最強の工業力を持つ米国や工業の発展が目覚ましい中国がなどが広大な土地を利用した農業製品の輸出でも有利な立場を利用して、自由貿易を推進するのに対して狭い国土を持つ日本が及び腰なのは致し方ないのかもしれない。

　国土の広さと言えば、私がもと住んでいたことのある淡路島ていどの国土しか持たずに頑張っているシンガポールの例を考えて見たい。
 （以下一部　Wikipediaの記述を参照した。）

　シンガポールは金融、貿易、産業立国だ。
　金融では日本、香港と共にアジアの中心だ。
　東南アジア・東アジアとヨーロッパや中東、オーストラリアを結ぶ交通の要所であるため、古くから海運産業や航空産業が発達している。
　狭い海岸線や付近の島などは工場が林立している。

　そのため政府は特に人材育成にも力を入れている。
　同国では中国系民族中心の国だが、最近では小学校から全ての授業(数学も理科なども)が英語で行われるので、若い人は皆独特の発音だが殆ど英語が話せる。
　小学校４年生から全国一斉の共通学力テストが行われ、普通コース（工員や店員向け）と進学コース（エリート向け）に強制的に分けさせられる。
　例として、国際教育到達評価学会（ＩＥＡ）による理科の成績は、
　　　　　　シンガポール　　日本　
　小学３年　   ７位 　　      ２位
　小学４年　   ７位 　　      ２位
　中学１年　　 １位　　       ４位
　中学２年　　 １位　　       ３位
が示すように、日本は全ての生徒の成績であるのに、シンガポールでは小学４年までは一般、それ以後は選抜された生徒の成績だ。
　それ以後も進学のたびに全国共通テストが行われ、一定の成績を得たものの他は上級校に進めないようになっている。（普通コースの人も進学の機会は与えられているが、その結果は想像に難くない。）

　詰まり選ばれた生徒達が特別の教育を得て第一線で活躍する仕組みになっているのだ。
　このように金融、貿易、産業に力を入れる一方、農業はごく一部の人達の家庭菜園くらいの物で、本格的な畑などみたことも無かったように、殆ど全ての食料品は輸入に頼っている。
　それどころか、人々や工業の生命線である水もライバル関係にありいつも仲が良いとは限らないお隣のマレーシヤから輸入している始末だ。

　外国人の私からみると事が起こったときの危機管理はどうなっているのだろうと思うがシンガポール政府は農業は完全に諦めて、全てを同国の得意分野に力を入れているようだ。
　そしてＡＳＥＡＮ随一の経済力と東南アジアの中では、無視できない軍事力を背景にして、同地域のリーダーとして近隣各国と友好関係を続けることで食料を確保しょうとしているのだろう。

　国内では、社会主義政党の一党独裁のもとで今までの成功してきた実績と、強い言論統制で国民の不安をなんとか押さえているのかも知れない。

  一方日本は米国や中国のような広い国土はないし、しかも山に囲まれた狭い農地で集約農業が行われている。

  然し、食料自給率はドイツが１９６５年６６％が２００２年には９１％に向上しているのに比して、日本は（農業政策の失敗などで）７３％から４０％（２００７年も４０％）に下がっている。

　韓国、北朝鮮、中国など近隣諸国との関係も余りうまくいっていない。
　ロシヤも今のプーチンさんのやり方を見ていると１００％信頼できない。
　それでアジアでなにか紛争が起こったときに、はるか太平洋を隔てた米国やオーストラリヤなどからからの援助を期待するのも不安だ。

　また農業を守る為に農産物の輸入を抑え過ぎると肝心の工業製品の輸出にかげりが生じる。

　しかもシンガポールと違って日本は自民、民主も頼り無いが独裁国家ではないので、国民を押さえつけるなど論外、国民の支持なしには同国のような思い切った対策も取れない。

　残る道は唯一つ、そして決め手ではないが、読売の主張するように、農業団体なとどからの抵抗など万難を排しても農業の生産性を上げ、そして農作物の輸入の圧力を少しでも緩和する位しか出来ないと思う。

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民主党へ国会議員の定数削減法案を提出して

最近のニュース報道から：

［政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘］　　
　これに関して読売新聞は１０～１１日に実施した世論調査で、年金などの社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げをやむを得ないと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて５０％で、「そうは思わない」の４８％を上回った。
ことを報じている。

　政府税調答申に対して福田さんは今は（皆判っているように選挙前は）その時期ではないと見送りを宣言している。
　その理由は消費税アップ反対を唱える民主党も同じだが、歳費節減、政府機関の合理化を挙げている。
　然し、過去の実績から考えるとそのスピードは今後も多分蝸牛（かたつむり）程度。
　しかも民主党の選挙目当てのばら蒔き政策に対抗して、自民も似たような政策を考えている。
　その間に少子高齢化に伴う年金や介護、将来の労働力確保などなど諸問題が悪化し、地方や社会格差の拡大から社会不安の増大、国の借金の増大などが否応なしに進む。
　自民も民主も選挙に消費税アップのような重要で自党でも必要なことが判っていているのに選挙に都合の悪い問題、それをやらない為の対案となる政府機関の合理化などに対する官僚の抵抗の排除など難しい問題の双方に目をつぶっていて日本はどうなるなると思っているのだろうか。

　唯一つだけ簡単に出来ることがある。
　それは民主党のマニフェストにある、国会議員の定数の削減だ。
　これには国会議員を除いては誰も反対する人はいない。
　民主党が選挙公約のこの問題をいまだに提出しないことは、政権与党を狙う党としての本気度を疑わせるものだ。

［人の皮膚から万能細胞の発見］　
　人間の皮膚細胞から、さまざまな臓器・組織の細胞に成長する能力を秘めた「万能細胞」を作ることに成功したと、京都大学の山中伸弥教授らの研究チームが発表した。
　これの良い所は先発のＥＳ細胞と違って拒絶反応のないところと受精卵を使用と言う倫理的な問題をクリアした所だそうだ。

　然しＮＨＫのインタビューに答えた山中さんの話しによると、昨年の８月にその可能性を発表したところ、米国の２大学も彼の理論を応用して、同種の細胞の作成に成功したそうだ。
　同細胞の実用化にはまだ研究の余地があるそうだが、日本の科学者の折角のノーベル賞級の大発見をサポートする態勢が日本に出来ているのだろうか。
　実用化の段階で、米国などからパテントなどで抑えられてしまわないだろうか。

［福田首相の訪米からの連想］
　今度の日本首相の訪米ほどマスミコの関心を引かなかったのは珍しい。
　ブッシュさんとの会見後の記者会見もなし。
　「首相」「訪米」で検索した読売の報道は テロ支援国指定、米大統領「解除せず」を福田首相に語らず だけだ。
　福田さんの今回の訪問の目的は、表向きは表敬と給油継続の約束だけのように見える。

　訪問と言えば本屋で立ち読みした文藝春秋によると、安倍さんまでの歴代の首相が創価学会の池田大作さんの所へ表敬訪問をしていたそうだ。
　それが事実とすれば、Wikipediaにあるように、評論家・高瀬広居さんのインタビューにおいて、自らを「私は、日本の国主であり、大統領だ」と豪語したくなるのも判るような気がする。

　米国の大統領への歴代首相の訪問は日米同盟や残念だが日本が米国の事実上の軍事保護国同様の立場にあることからある程度は理解出来る。
　然し普通の一宗教団体を率いる池田さんや、福田さん擁立や連立問題で動いたとされる読売の渡辺恒雄さんなど政治家でもない人から、隠然とした大きな影響力を受ける日本の政界は果たして健康状態にあると言えるのだろうか。

［日本、４大会連続で五輪サッカー出場決定…サウジと分ける］　
　五輪出場決定おめでとう　!!!!
　この試合をテレビで見たが、稀に見る熱戦だった。
　夏場の試合と違って最後まで走り回る日本の選手。
　ワンタッチの早いパス廻し。
　怒濤の攻撃。
　それに劣らぬサウジの選手の素早い動き。
　鉄壁の堅守。

　今回大健闘した日本チームへの私の唯一の希望はもう少し変化のある攻撃を展開することだ。
　今のようなやや単調な攻撃では、アジヤでは勝てても、世界では通用するのは難しいかもしれない。
　日本チームの更なる強化とオリンピックでの活躍を祈っている。

［ＮＹも円高進む、一時は１０８円前半まで…２年５か月ぶり］
　この原因は勿論サブプライム・ローンの破綻からの米国の経済の悪化によるドル安だ。
　私はこの問題に対するバブルの反省のない日本の金融界もはどうなっているの？と思うが、それより3月18日のブログでで書いた様に、そろそろその結果がどうであれ米国との関係の見直しを考える必要があると思う。
・経済的に言えば、米国経済を支えてきた、住宅バブルがはじけた後何が米国を支えて行くのかの行く先が全く見えないこと。
・今までのように米国一本槍でなくても、中国、インドなどの大きな経済圏がアジアでも出来始めたことから、米国は依然として重大なお客さんであるのは間違いないが、今は一歩引いた立場で客観的に経済政策や戦略を考えられるようになったためだ。

　その他の日本の防衛問題などの理由について関心のある方は、是非私の米国との関係の見直し を見て頂きたい。

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規制緩和へブレーキを

  １１月２０日の読売新聞のタクシー参入を６地区で制限…国交省　 過当競争で弊害、仙台は新規禁止　によると国土交通省は２０日、タクシーの新規参入や保有車両の増加について規制を厳格化する方針を発表した。許可の前に労働条件などを審査する「特定特別監視地域」制度を新設し、２０日から来年８月末まで札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島の６市を中心とする地区を指定する。新規の参入や増車を禁止できる現行の「緊急調整地域」の適用条件も変更し、仙台市を来年１月９日から８月末まで指定する。
　国交省が新規参入規制の厳格化に乗り出すのは、２００２年の規制緩和以降、過当競争が進み、事故の増加や賃金の低下などの弊害が目立ってきたためだ。
　タクシー業界は２００２年に、免許制が許可制に緩和され、参入や増車が行いやすくなった。同時に、過当競争を防ぐため、監視地域や調整地域の制度を導入したが、過去に緊急調整地域に指定されたのは、沖縄本島地区のみで、実効性が薄いとの批判があった。
と政府は今までの規制緩和の方針を見直すことにしたそうだ。

  それでは最初に指定された仙台市の業界には歓迎ムードが広がっているそうだ。
  その理由は、
・同市では２００２年の規制緩和以降、違法駐車や賃金の低下などの弊害が目立ち始めた。
・市内のタクシーの０６年の延べ稼働台数は、０１年の約１・３倍に増大し運転手の平均年収は２２５万円（県タクシー協会）で、ピーク時の半分程度になった。
・過当競争の激化→運転手の労働条件の悪化→事故の増加で宮城県内のタクシー事故は、４４５件（うち１人死亡、３０人重傷）に上っている。
・仙台中央署には９月末現在で、タクシーの違法駐車に関する苦情が９６３件寄せられ、取り締まり件数は８１０件に上った。　（2007年11月21日  読売新聞）
などの弊害に悩まされていたからだそうだ。

　私は規制緩和はある節度を持って行うべきだと考えているので、今回の決定は歓迎できないことかもかも知れないが致し方ないと思っている。

　この業界の歓迎ムードに対して、使用者側からの批判者は何故タクシー業界が、過当競争にならぬよう自主規制をしないのかと言うだろう。

　然し、もし業界の人達が話し合って新規の参入や台数の増加への自主規制を行ったとしたら、批判者達は業界の利益を確保するための縄張りの確保や、一種の談合行為だと批判するだろう。

　私は規制緩和は、その結果雇用者に低賃金や過重な労働を強いるなどの、企業のモラルに反することのないよう、また企業が苦し紛れに違法行為をすることのない程度のブレーキを掛けた上で行うべきだと思っている。

　雇用者と被雇用者の関係で言えば欠如した企業経営者の倫理観　で書いたように雇用の規制緩和を目的とした労働者派遣法から多くのモラル上の問題が出てきている。

  その要点を纏めると、
［労働者側］
・４次孫請けの人材派遣会社の労働者の給料がが各段階にピン跳ねされ。
・法律で義務づけられている、厚生年金や健康保険の加入も拒否され、自腹で健康保険を払った残りは僅か月１０万前後の文字通りワーキング・プアの生活をしている。
・勤務年限３年を超えた派遣労働者が、労働者派遣法に基づいて、直接雇用の申し入れを派遣先企業側に行った所、拒否されたでその企業を訴えた。
　裁判で負けた企業側は、やむなく直接雇用したのは良いが、派遣法の規定にないことを利用して雇用期限を半年にし、期限を過ぎて解雇された。
［派遣会社］
・惨憺たる生活をしている派遣社員がいる一方、莫大な利益を上げている。
・中にはたった一人で曾孫請けの会社を持っている人は人材を親請けに紹介するだけで、月に１５０万もの収入を得ている。
・人材派遣会社の中には、先に書いた様に法で定められた健康保険、厚生年金などの加入をしないなどの違法行為をしている。
・人材の教育なしで完全な人入れ稼業に徹していること。（完全な違法行為）

  このように労働者派遣法は数々の問題を引き起こしている一方で経団連は企業の経営改善のために更なる労働者の雇用に関する規制緩和を申しいれているそうだ。

［経団連の政府への申し入れ］
  ところが驚くことに経団連は今まで書いた問題と全く逆の方向の労働者派遣法の改正の申し入れを政府にしている。
・偽装請け負い禁止の廃止
・最大三年の派遣期間後の派遣先企業の直接雇用の義務化の廃止
・「残業代ゼロ法案」と世論の批判をあびた、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）制度の早期導入
・時間外労働の上限規制の緩和
・“サービス残業根絶”通達（労働時間規制）の緩和
・労働時間規制の適用除外者の範囲の拡大
・労働時間規制の適用除外者への割増賃金支払い義務の見直し
・派遣禁止業務の解禁

以上を並べて見ると、
・現在の賃金格差、社会格差・ワーキング・プアなどの社会現象に対する配慮が全くないこと。
・大企業を統合する経団連、ある意味では日本をリードする立場の人達の倫理観が全く感じられないこと。
が直ぐ頭に浮かんで来る。
と書いた。

　勿論、国民からの反発も考慮に入れながらの、彼らの提案は中国企業の台頭に当たって企業競争力の強化の努めたいことは良く理解できる。

　然し日本全体を見ている政府としては、今回のタクシーの問題のように、雇用者、被雇用者の問題が、両者のモラルの低下、社会格差の増大やそれに伴う社会劣化に繋がることにならない様に規制緩和にも適正なブレーキを掛けて行く必要性をいつも忘れないで欲しいと思う。

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中高年の方へ（設備と人体の健康）

　昨日は柄にもなく金融問題について素人考えを書いたが、今日は私の元専門だった設備保全と医療（これは全くの専門外）の関係について書いて見たい。

　昨日の読売新聞で気になる報道を見つけた。
　それによると、厚生労働省の調査による２００５年の市町村のがん検診の受診率は、１２・４～２２・３％と低迷しているそうだ。
　受診率向上を阻む障害（複数回答可）について、「市町村の財政難」を挙げたのが４２都道府県と最も多く、「住民の関心の薄さ」の３４道府県、検診の対象者数や受診率など「基本データの不足」の３３都府県を上回った。
そうだ。

　私が気にしたのは、「住民の関心の薄さ」で実施しない道府県が３４にもなることだ。
　詰まりがん検診は、私たちの市のように一般の定期健康診断と同時に行われることを考えれば、３４の道府県が健康診断に対する「住民の関心の薄さ」に困っていることを意味するからだ。
　そう言えば私の住む町内でも毎年市が実施する定期健康診断に必ず行く人は限られているようだ。

［設備の健康管理］
　私がもと関係していた、設備保全では古典的な「バスタブ・カーブ」言う設備の使用年数とその故障率の関係つついての理論がある。

　詰まり上図のように使用時間と故障率の関係の曲線がバスタブ（浴槽）に似てるので付けられた言葉だ。
　製鉄や化学などのように種々雑多な機械や装置を組み合わせたプラントではそのスタート当初は故障が多いが、次第に安定して故障が減ってくる。
　然し上図のように点検を行い都度メンテナンスすることで、その寿命が伸びてくる。
然し設備が古くなると磨耗や材質の劣化などで次第に故障が増え、遂に使用停止までなる。
　これは新規開発の自動車や飛行機、複雑な工業製品などにも当てはまる。
　然し特に日本の上記のような製品は品質が当初から安定していて、初期の故障が殆どと言ってないこと、飛行機などは飛行中の故障は墜落を意味するので、使用後期の曲線はごく短いものになる。

［人体の健康管理］
　人体も色々な臓器の組み合わせでできているので、上記のバスタブ曲線が当てはまるようだ。
　この場合も設備と同じように人により差があり、生まれつき病気知らずの赤子もいれば、私のように虚弱体質で小学校に上がるまでは病気ばかりで下記ようなカーブにそのまま当てはまる人もいるし、特別な健康法なしでも長生きする人もいれば、健康法オタクの人でも早死にする人もいるが、平均的な人の健康と年齢の関係については下図のようにやはりバスタブ曲線になるようだ。

　一般の人は会社に入社したての時は殆どの人が元気で病気などには殆ど罹らない。
　然し４０台からそろそろ病気に罹る人がぼちぼち出てくるが、それで欠勤したりする人はまだ少ない。
　問題なのは人体の良くできた所で、臓器の一部に異常が発生して図の罹患率が上がりだしても、自覚症状が無い場合が多いし、もしそれがあっても忙しさにかまけて放って置いても何とかやっていけることも多い。

　４０台から６０台になるにつれて症状が悪化して定年になって、現役時代の緊張が抜けてから発症する人が出てくる。
　それが人生後半の罹患率の急激な上昇だ。
　そして曲線の終端で人生の終わりとなる。

［４０才からの健康管理］
　それでお勧めなのは、そろそろ問題が出だす４０才ころから定期的な健康診断を受診し、問題があればその都度適切に処理して置くことだ。
４０才台なら入社後に不摂生な生活か生じた、例えば血液検査の数字の曲線が示すように悪化の程度も知れているのでまだ十分に改善する余地は十分だ。
そのためには
私が
高齢化問題（年寄りが考えた）で「若いときから健康に注意すること」と書いたが具体的には、仕事もラインの仕事から管理業務に変わる時期、そして身体も少しづつガタが来始める４０台に一度、自分の進む方向とともに身体の健康のことを見直しても十分に間に合う。。

　そのための方策として私の乏しい経験からいえば、
１．若いときから健康に注意すること
（１）常に食事、運動など健康状態に気をつけること。
　　　（禁煙も決心の時期だ。）
（２）毎年の健康診断には、必ず参加すること。
（３）検診の結果に異常がでたり、体に異常を感じたら直ぐ医者にかかること。
（４）素人が適切な方法を考えるなど出来ないのは当然だから、出来ることは良い医者をより評判の良い病院を変えること。
（５）その為には、いろいろな健康に関する情報を集めておくこと。
　知人からの病院の評判に気をつけて覚えて置くこと。
２．永続的な趣味を持つこと
　趣味には登山、水泳など身体を使うものと、語学や短歌など頭を使うものを二つ以上持つのが望ましい。特に健康に関して言えば、運動はほぼ絶対条件といって良い。
　そうすれば、図で示すようにカーブが長くなり（寿命が伸び）、定年以後の第二の人生を多いに楽しむことができる。

　私の住む僅か百戸の小さな町内会で私の聞いた範囲でも、多くの人達が平均年齢に達しないまま一生を終えた人達を知っている。
　現役時の飲酒→心臓病→医者から止められていた喫煙→心臓発作
　現役時の飲酒→心臓病→心臓発作（一般病院にかかっていた）
　喫煙→肺ガン
　現役時の飲酒→定年以後は飯がわりの飲酒→肝硬変（２人）
　現役時の飲酒→消化器系疾患→惚けの発症→食べ物を喉に詰める
　年金受給年齢に達した年に種類不詳のガン（女性）

　残った７０～８０台の約１５人のなかにも、現役時の飲酒や飽食などの不摂生で、消化器系ガンを発症したり、心臓手術後のリハビリで糖尿病の持病に困って居る人、脳梗塞で寝たきりになっている人、家に閉じ籠もりで歩行能力の低下（２人）などなど元気な人の数を数える方が早い位だ。

　そう書いてきて気がついたのは特記した以外は皆男性、そしてその殆どが定年後の定期健康診断を受けてないことだ。

　これから考えると特に男性は現役後半から定年後までも、自分の健康管理に無関心だったことが想像される。

　然し、私は上記のような人達を批判する気は全くない。
　人にはそれぞれのやり方があり、それで悔いのない一生を送れば、それで残された家族を泣かさせないかぎりは良いと思う。

　私は、唯今現在の忙しい仕事にかまけて、人生の後半を悔いを残しながら過ごす人が少しでも減ることを祈るばかりだ。

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バブル崩壊の反省がない日本の金融機関

　経済や金融は全くの素人にとって、サブフライムローンのショックで日本の金融機関がまたおかしくなり始めていると言う報道には首をかしげるばかりだ。

　１１月１１日付けの日経新聞はその社説の金融市場動揺とドル安が示す警戒信号で次のように分析をしている。
　米国の住宅バブル崩壊に端を発した世界の金融・株式市場の動揺が収まらない。投資資金の米国離れを警戒してドル安も進み、資金の受け皿として原油、金など商品相場が急騰した。
　米株式市場でダウ工業株30種平均は1万3000ドルの大台割れ寸前まで下げ、日本や欧州、アジアの株価も軒並み安だ。
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先週、「米景気は来年春まで停滞する」との見通しを示し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が1500億ドル（17兆円弱）規模に達する可能性も認めた。
　損失の所在と規模が読めない不安心理が金融市場を覆う。
　金融市場は、いずれＦＲＢが追加利下げを余儀なくされると読んでいる。そんな中でこれまで潤沢な外貨準備の多くをドル資産で運用してきた中国や産油国がドル離れを起こせば、ドル不安と呼ぶべき状態にも陥りかねない。
　ドル離れしつつある投資資金は商品などに流れ、原油相場は1バレル100ドルに近づいている。
　日本は政策面で打つ手が乏しいうえに、影響だけは確実に及んでくる。主要国のなかでも低迷が目立つ日本の株価は一連のリスクの警戒信号である

　 そして日本でもサブプライムショックによる国内金融機関の損失が拡大している。
   １０月１０日のFujiSankei Businessによれば、
・みずほ証券は先月末に発表した９月中間連結決算で、英国子会社の投資商品の評価損などで２６０億円の損失を計上し、２７０億円の最終赤字に転落
・（日経の報道によれば みずほフィナンシャルグループは14日、サブプライムローン問題の影響で、2008年3月期通期で1700億円の関連損失を見込むと発表）
・野村ホールディングスが今年１～９月にサブプライム関連で１４６０億円の損失を出し・農林中央金庫が４００億円、三井住友フィナンシャルグループは３２０億円、新生銀行・は７５億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループも５０億円の損失
・金融機関に対する信用不安の再燃は、東京株式市場にも波及。米国株の急落を受けて８日に１万６０００円を割り込んだ日経平均株価は９日も６日続落となり、前日終値比１８８円１５銭安の１万５５８３円４２銭まで下落した。
と報じている。

　私は３月１８日の米国との関係の見直しで米国との関係見直しの必要な理由の一つとしてあげた、＜変わり始めた米国の動き＞の中で米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化などなどと書いた。

　勿論私の特別な知見でなくて新聞報道からの情報だ。
　銀行や投資会社などのプロはこの報道前から、とうに住宅バブルの雲行きの変化を察知していた筈だし、そのころから関連株の売り抜けを図っても十分かある程度かは知らないが損失を回避できた筈だ。

　そして８月２０日には私は金融・保険のこと教えて下さいで日本、特に銀行や証券会社は固定資産を中心とするバルブの崩壊から金融機関の整理、政府、日銀の援助と言う貴重な教訓を得ていた筈です。
 それが何故今回の米国の住宅バブルに活かされなかったのでしょう。
と書いた。

　何時彼らが問題を察知し始めて、問題処理に当たってきたか知らないが、その結果が上記の損失だ。
　改めて、日本の金融機関がどのようにバブル崩壊で日本国中に大迷惑をかけたの反省をしたか疑いたくなる。

　言われるようにサブプライムローンの証券化などの複雑なシステムのために、損失の所在と規模が読めないと困難さはあるにしても、金融や証券のプロが何故また前回と似た様な過ちをしたのか判らない。

　少なくてもど素人の私でさえ、日本一の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが僅か５０億円の損失（と一度は言ってみたかったです）に終わっていること。
　同銀行がバブル時代の不良債権を最初に整理し、政府からの資金援助を一番先に返済した堅実な銀行であることを考えれば、他の銀行がいかにいかがわしい投資をしてきただろうことは容易に想像出来ることだ。

　日経の社説によれば、日本は政策面で打つ手が乏しいうえに、影響だけは確実に及んでくるそうだ。

　このことを考えても、日本の経済回復のための日本銀行の低金利政策を利用して借りた金をこのような怪しい投資に廻したなど銀行の倫理観まで問われても仕方がないと思う。
　まして低金利で借りた投資資金が商品などに流れ、原油相場を1バレル100ドルに近くまで押し上げその結果農産物から工業製品までの値上げを招き日本国中にまた迷惑をかけているとすれば許し難いことだ。

　以上の私の意見は全くの素人考えによるものだ。
　日本のために日本の金融機関のために、私の意見がただの邪推に終わっていること祈るばかりだ。

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消費税上げ見送りで良いのか

[消費税上げ見送り]

  １１月１６日読売新聞は首相の消費税上げ見送り表明、選挙目当てと鳩山幹事長　
で、　
  民主党の鳩山幹事長は１６日の記者会見で、福田首相が２００８年度税制改正での消費税率引き上げを見送る考えを表明したことについて「選挙目当てだ。来年度に限ってという話で、その次の年は（引き上げる）という狙いが透けて見える」と述べ、衆院の解散・総選挙をにらんだ先送りだと批判した。
　ただ、鳩山氏は「徹底的に歳出を削減するべきで、消費税は当面上げる必要はない」とも述べ、歳出削減を優先すべきだとの考えには同調した。
と報じている。

　確かに鳩山さんが言うように、福田さんの言う消費税見送りは選挙目当てであることは明らかだ。
　これは自民党の何時ものやり方で、このような大事なこと、そしていずれ絶対にそれも近い内にやらねばならぬことを、選挙公約に上げずに、選挙の終わったあと次の選挙まで間が十分あり、国民にとって不人気なことをしても国民が忘れそうな時期を狙って国民に約束しないことをやるのだ。
　いかにも国民を馬鹿にしたやり方だが、その政策に乗せられて依然として自民党を支援する国民もどうかしているのだろうか。
　然しそれを批判する民主党も
民主党はその公約に年金、子育て、農業の３分野を重点する主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、その財源を捻出する具体策として、補助金を廃止して自治体に一括交付することで６・４兆円、特殊法人・独立行政法人などの原則廃止で３・８兆円、談合天下りの根絶で１・３兆円などを列挙した。読売新聞　

　これに対して批評家たちからその費用捻出には十数年かかるが、その裏付け無しにどうして緊急の重要問題が処理出来るのかと同公約が選挙身当てだと批判される始末だ。
　だから福田さんの消費税上げ見送りを批判する鳩山さん自身も実質的に福田さんの意見に同調すると言う、迫力のない批判に終わっている。

　いずれにしてもその本音は各党による異なるが、自民、民主に加わって共産、社民も消費税上げに反対だ。
　その一方消費税上げの代案としての財源確保のための政府機関や運営の合理化も批評家達の言う様に消費税が問題となってから十数年かかる間に、せいぜい数件の特殊法人の廃止程度の合理化などで終わっているのが現状だ。

［政府機関とその運営の合理化対策］
　それで私なりに政府機関とその運営の合理化に付いて考えてみた。

　合理化と言えば、市場主義経済の荒波に晒されている民間企業に学ぶべきだ。
各企業は市場の変化に伴い大幅な合理化を進め、トヨタ方式など世界に誇れる管理システムを確立した一方、官庁はコピー機械、パソコンの導入と言う画期的な発達で、事務能率の大幅な（多分２倍以上）向上ににも関わらず全く合理化されていない。
　その人員も仕事内容の増加分を考えても概略３分の１位は削減出来た筈だ。

１．官僚自身をを合理化の最前線に立たせる。
（１）合理化の意欲を増すのインセンティブを与え得る。
今のように予算使い切りの大福帳並の経理システムを変えて、石原さんが自慢の民金企業並の経理システムに変えて原価意識を持たせる。
（２）官僚発案の政策の実施結果についての評価システムを確立し、責任を持たせる。
その一方能力を正確に評価し、人事に反映させる。
そのための今の官吏の地位は保証制度も見直す。
（３）民間企業並の自主官吏活動をやらせ、それを政策や運営に反映させる。

２．政府機関から独立した機関による現場の立ち入り調査をを行う。
例えば、日本能率協会のようなものが、官庁に必要期間入って、その生産性や合理化状況のチェックし、提言を与えるとともに、上部機関の例えば内閣官房に報告する。
３．特殊法人も政府機関と同様な管理下に置く。
４．特殊法人や特定財源の法人の予算審議は、一般予算と全く同様な時間をかけて国会審議に当たる。
５．国会で発案された政策の実施結果についても、官僚発案と同様の評価システムを確立し、その結果を一般に公表する。
６．国会議員数を削減、議員宿舎などの特権を廃止する。　
　　これは民主党の公約にあり、削減しても国会議員を除いては、国家にも国民にまったくと言って良い程困る結果にはならない。
　先ず政府機関の縮小など手がけるなら先ず国会議員が率先して国会議員数を削減してその強い意志を国民と官僚達にしめすべきだと思う。
　それをしない限り消費税上げ見送りも、経費節減などの政治家の発言はその場限りとして国民から信頼されないと思う。

　先先の衆院戦で、民主党の岡田さんは消費税アップの公約を上げて善戦した。
　共産、社民などの何でも反対勢力とは違って国民の意識もそれなりに向上している。

　私は岡田さんの消費税アップのような、国民の痛みでも敢えて必要なら提案する真面目な政治をして貰いたいと思っている国民は多いと思う。

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小沢さんの考え方

１６日付けの朝日新聞の小沢代表インタビュー記事の中で気になった箇所を拾ってみた。
問：渡辺恒雄さん会談を持ちかけたのは、安倍政権のころか。
答：だったと思うけれど。８月末か９月初めか。
問：具体的な閣僚ポストの割り振りは話し合ったか。
答：違う違う。連立というのは政策と人事だ。だから、人事だって「きちんと割り振る」と首相も言った。だけど、何にしてもまずは政策協議だ。
読売新聞へ
　噂の渡辺さんが今回の騒動の黒幕だったことがはっきりした。
　渡辺さんを戴く読売新聞はこの問題と小沢さんを怒らせた、小沢連立主導や連立閣内の配分などの報道をした経緯をメディアの責任として明らかにすべきだ。
　それと渡辺さんは今回の失敗で、多分今後は二度とその影響力を政界に行使出来ないだろう。
　マスコミの政治への介入はもういい加減にした本職の公平、正確な報道に専心したらどうだろうか。

問：大連立の狙いは。
答：首相は連立なら特措法さえも譲って構わない、憲法解釈も１８０度転換しても構わないと、そこまで言い切った。我々の目玉政策ものむかもしれない。画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ。だが、みんなどうせ実現できないと思っていて民主党議員でさえそんな気がある。それは権力を知らないからだ。僕は権力をとれば簡単にできることを知っている。
小沢さんへ
　私は国会のチェックきのうを失わせる大連立は反対だ。
　国会で政権与党が９０％近くを占める状況を考えるだけ慄然とする。
　国民の世論調査では連立反対が６０％を越している。
　私は国民の方が健全な意識を持っていると思う。
　小沢さんが「画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ」と言うのは裏を返せば、民主党の公約はどうせ成立出来ないと知って出したことも考えられる。
　これでは共産、社民の公約と同じだ。

自民党へ
　福田首相が「特措法さえも譲って構わない、憲法解釈も１８０度転換しても構わない」とまでで言い切って党内から反対の声が殆ど出ないのは何故だろうか。
　そのことや小沢さんを怒らせたことのマスコミへのリークのから自民党の謀略の匂いを感じるのは私だけだろうか。

問：首相の申し出を受けた民主党役員会はまとまると考えたのか。
答：政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言ったが、ダメだとなった。
民主党へ
　これは明らかにおかしい。
　民主党でも小沢さんの復帰を求める条件として、役員会で連立を伴わない政策協議を認めることを決めたのに、何故いつの間にかそれが消えたのかが問題だ。
　小沢さん復帰後の役員会で彼から「政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言った」のに何故反対したのか。（下記参照）
　世論は、自民党と民主党の両党が政策協議をすることを65.7％の圧倒的な数字で支持している。
　このような空気を何故民主党の役員達が何故読めなかったのか。

問：衆参ねじれ国会で対立を打開するルールをどう考えるか。
答：選挙する以外ない。衆参で勢力が違っている時の政策協議は、連立協議と同じようなものなんだ。連立を否定している限りは、基本的な問題の政策協議はできない。ケリつくまでやりましょうと、デスマッチみたいなものだ。国民生活に直結するもの、薬害や災害のような人道的な問題はやるが、基本的に考え方の違うものはどうしようもない。国民が選ばなきゃいけない。
民主党へ
　これは小沢さんの役員会での「政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言った」のと明らかに矛盾するか言葉が足りない。
　前記の役員会で政策協議が出ても反対したのは、小沢さんの政策協議は連立を前提したものと考えられる。
　詰まり国民の政策協議は特にテロ特措法など重要事項を含むと考えているのに、民主党はその気が全くないようだ。

問：国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加が可能とした考え方は党内に十分浸透したか答：何にでも参加すると言っているんじゃない。その時の政府が吟味して、どの分野にどれだけ参加するかを決める。国連活動に参加することはマニフェストで国民に約束したことだから、これから論議する話ではない。何でそんな単純な議論がわからないのか不思議でしょうがない。
小沢さんへ
　民主党員の党員の多くがは国連活動でも、軍事力行使までは考えていないと思う。
　彼らが理解できないのは国会開催中に何故上記の小沢理論を発表したかだ。
　それと小沢さんの面前で、仙石さんが発言したように小沢さんと党員のコミュニケーションを良くし党員の意見を吸い上げるとともに小沢さんの考えを党員に浸透させる努力が　彼に乏しかったのではないか。

問：日米関係を心配する向きがある。
答：何の心配もない。ブッシュ大統領なんて米国民に支持されていないんだから、何で気兼ねするんだ。いま米国内でもブッシュ大統領の政策は批判の的だ。
小沢さんへ
　日米関係は小沢さん個人的な考えかたで処理するような簡単な問題ではない。
　日米同盟→安全保証→日本の軍事力の持ち方→憲法解釈→近隣諸国との反応とう複雑な問題がからんでいる
　野党第一党の党首としては、もう少し慎重な発言をすべきだと思う。

問：政権を取れば（自衛隊派遣の）恒久法制定を考えるのか。
答：憲法に逐条として出ていない部分について、自衛隊派遣のきちんとした原則を明記して憲法を補完する基本法が必要だ。そうしないと憲法を改正するまで憲法問題が続いちゃう。選挙で多数取れば、基本法を進めたほうがいい。
小沢さんへ
　小沢さんの自衛隊の武力行使を含む海外派遣は、国連憲章と日本の平和憲法の目指すものと一致しているので合憲と考えるのは無理がある。
　基本的には恒久法であるなら、憲法の改正が前提だ。
　そのための小沢さんの言うように、憲法を補完する基本法の制定は一理がある。
　然し改憲に反対の共産、社民から補完の基本法の制定への協力が得られるか。
　もし得られないならば、参院での可決すら危うくなる。
　小沢さんの発言から判ることは、小沢さんは政権奪回のために自民党ばかり向いていて、民主党員や国民の方を余り向いて居ないことだ。
　小沢さんは私が言ってきた安倍さんのような裸の王様にならないたる、もっと党員や国民の声をもっと吸い上げることと、その為のシステムを作る必要があると思う。

参照：
   今回の世論調査の読み方　
   党利党略見え見えの民主党の国会運営
   カテゴリー → 民主党

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平和主義者たちに聞いて見たいこと

　昨日のブログで、無辜の民まで巻き添えにする自爆テロを根絶するために、中東でも支持者の多い日本が「暴力はイスラムの本質ではない」と言う穏健派のイスラム教の指導者を応援するのがベストの選択と思う。
  その一方日本は、米国から外国からの攻撃をを護って貰うことを保証して貰うために、米軍の活動に何らかの応援の必要があると言うジレンマがある。
その為には何時かは根本的な米国との関係の見直しの必要がある。
と書きましたがまた私の説明不足なのを思い出しました。

　武力を行使する米軍を応援する一方で、穏健派のイスラムの指導者を応援しても、胡散臭く見られてしまうので、平和運動をするには、日本が米国に囚われないフリーハンドを持つべきだと言いたかったのです。
　このブログはある意味で昨日の続きですが、テーマが大き過ぎてまた中途半端な話しになりそうですが、辛抱して行間の意味を探りながら読んで下さい。

平和主義者、護憲論者、所謂進歩的知識人の人達へ

「平和とは」
　約３０年前、私が現役のとき、技術協力のため外国に長期出張した時の感想だ。
１．ブラジル
　私が住んでいたサルバドルはブラジルの古都だけ街の中心部は、黒と白の石で舗装された綺麗な通りがある一方で、その街の直ぐ裏では、雨水で抉れた赤土の道のがあり、現地の人達が、工事の後外すのを忘れていたと思われる、水道の蛇口を捻って水を盗んでいるような完全な格差社会を眼にした。
　然し治安は全くの正常で、最初、何度かバス代をごまかされたことはあったが、独り歩きや、夜歩きも全く安全だった。
　その２０年後、海外協力の仕事の関係でまたブラジルのサンパウロに行ったときは、Brincsと呼ばれたようにブラジルは発展していたが、現地の人達から治安の悪化で独り歩きや、ドライブのときに絶対にドアや窓を開けないよう注意された。

２．イラン
　私がいたころは、ホメイニ革命以前の、パフラヴィー2世の独裁政治下にあり、サバクと言う秘密警察と密告制度で、国民は完全に抑え付けられていた。
　私たちが慰安旅行で、テヘランに出たとき同僚が赴任の飛行機の中で逢っただけのイランの人から、全員招待されて独裁の有り様を色々と話を聞かされたことさえある。
　それでも治安は完璧で、外出しても工場や橋など写真に取らないことさえ気をつけて居れば、全く安全だった。

　なお話が逸れますが、下記の私の直後にホメイニ革命が起こって、残った人達の帰国の輸送をＪＡＬから拒否され他国の飛行機を利用して、日本人として恥ずかしい思いをした話も是非読んで下さい。
  同胞から救出を拒否された日本人

3.シンガポール
　社会主義政党の完全な一党独裁の国で、それにまつわるような日本では考えられないような色々な事態を見聞きした。
　一例を上げると、都市開発で土地の人達が反対の新聞記事の後、その地域が火災の報道がが２～３回続いたことに気づいた。一般の火事でもそうだが火災原因は決して報道されない。しかもその裏には土地の人から聞いた出来過ぎた話しもあるが、伝聞なので書くのは省略する。
　その他ごみややガム捨てへの罰金などは有名だが、その裏にはそれを摘発する強力な警察機能が無ければ出来ないことだし、土地の人達に言わせると言いたいことが一杯あるそうだが、皆はっきりとは口にしない。
　そんな国でも皆良く知っているように、治安は全く正常だ。

　これらの国はそれぞれ問題を抱えているが、ルールを守っていさえすれば、十分に正常な生活が送れる。

　ブラジルもシンガポールもイランもホメイニ革命まで大戦後戦争をしたことがない。
　イランでは秘密警察の手で、反対勢力が投獄され、シンガポールでは何故か反対政党の国会議員の候補者達だけが選挙違反で立件される。
　これで平和と言えるのだろうか。
　戦争をしないことが平和と言えるのだろうか。

［日本の場合］
（最初に断って置きますが、例に上げた各国はそれぞれの事情があってのことなので、日本より劣っている言って自慢したり非難するつもりは全くありませんのでご了承下さい。）
　日本は民主主義が曲がりなりにも浸透し、警察の過剰な介入もなしに、治安も主要国ではトップレベルの位置にある。
　私が例として安全のレベルを示す為に上げた「夜歩き」も時々は女子を狙った引ったくり強盗もあるが、まだ他の多くの国に比べれば安全だ。
　社会格差もブラジルほどは大きくない。
　シンガポールのように、国家権力の過大な国民生活への介入もない。

　護憲論者は平和憲法のお蔭で、日本は５０年間戦争せずに済んだと言う。
　（私は自衛権発動の名のもとの、イラクでの米軍機材の空輸は戦争行為（護憲論を信じる社民党自身もそう言っている）だと思うし、湾岸戦争の際の資金の提供も戦争支援行為だと思うが。）

　然し。近頃、陰惨な殺人事件、家庭内殺傷事件、子供や女子を狙った動機のはっきりしない殺傷事件、家庭内暴力、ご近所とのトラブルなどが異常に増えている。
　そんな社会が平和な社会だろうか。
　今日の報道によれば小中学校のイジメは１２万件、携帯とうによるイジメも約5,000件と激増しているとそうだ。
　これで５０年間戦争がしない日本が本当に平和だろうか。
　余裕のある家庭では子供イジメの被害あうこと（と学力低下）を避ける為に私立校を選ぶという。
　そのような家庭から避けられた学校で平和な学校生活が送れるだろうか。

　そのような社会の劣化を恐れた文科省が道徳を導入しようとすると、軍国主義に繋がると称して、反対する所謂平和主義者の抵抗にあって、このような大切なことが正式な教科として認められないのはおかしくないか。

軍国主義は論外だが、平和な社会の実現も戦争反対と同様に大事だと思う。

［社会劣化の原因］
　社会劣化の原因については、
日本の社会環境悪化の原因（１）と、同（２）にも書いたがその概要は、
１．日本古来の美風が忘れられてきている
　　男らしさ、女らしさ、思いやり、気配り、助け合い、忍耐、質素、長幼の序（年上の人が年下の人を助け、年下の人は年上の人に敬意を表する）などなど
２．教育制度の不備
３．市場経済主義に伴う弊害

 つまり、日米の環境の違いも考えずに、米国流の民主主義や市場経済主義を丸呑みにしてきた。
　例にあげたブラジル都市部の治安悪化は、米国流の至上主義経済の導入による社会格差の増大によるものが大きいそうだ。

　特に権利重視、義務や責任の軽視の教育の影響が大きいと思う。

  もし日本が民主主義と日本古来の考え方の良い所をとりあげていれば、今ほど社会が劣化することは無かったと思う。

　平和主義者、護憲論者、所謂進歩的知識人の人達は、軍国化を防ぐのも、また例に上げた国の問題点を日本が殆ど持っていないのも当然として、政府攻撃の際と同じ情熱を持って、社会の抱える問題に取り組んで貰いたいものだ。

  そしてその為にも、彼らが意識的な避けていると思われる日本古来の美風を是非見直す必要があると思うのだが。

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自爆テロの拡散と定着の原因

 自爆テロはいっこうに終わりそうにない、特にイラクアフガニスタン、パキスタン、イスラエルでは定着してしまった感さえある。

  それで自爆テロの拡散と定着の原因について考えて見たい。
　自爆テロには改めて書くまでもなくイスラム教が密接に関連しているが、これについては昔イスラム国家であるイランに長期出張していた時に、岩波文庫の３００ページにもなるイスラム教の解説の本を読んだだけの知識しかないので、なるべく公平と正確を期する為に、Wikipediaのイスラム教とそれにリンクする資料に頼ることにした。
　文中の青字で書いたところは特記の無い限り上記の資料によるものだ。

［自爆テロが出た国の特徴］
　今までの自爆テロの発生した国は
　９／１１以前はスリランカで約１５件と同国に集中、その他レバノン、チェチェン
　９／１１以後はイラク、アフガニスタン、イスラエル、パキスタン、インドネシア、米国（９／１１）、スペイン、英国、トルコ、ロシヤ、イタリアなどに拡散
 
　 以上からみると、その特徴は、
１．イスラム国で貧困が問題になっている国が多い
２．イスラム国で部族や権力争いのある国が多く、その内には反米を表向きの理由にしている国もある
３．米国、英国、スペインなどイスラム過激派の攻撃によると言われている国
　以上を綜合的に見ると自爆テロにはイスラム教が何らかの形で関わっていることが判る。

［イスラム教の特徴］
・ジハード（聖戦）の概念
　（イスラーム教の聖典の）クルアーンの記述には、異教徒に対する暴力を奨励するような記述が多数見られる。これはイスラム教初期において、ムスリムと異教徒（多神教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒）の間に宗教的・政治的・軍事的緊張があったことを反映している。ムスリムが”神のために苦しむこと、自分の欲望を断ち切って努力すること”をジハードというが、これは歴史的に見ても対外的侵略の口実として用いられることが絶えずあり、現在でもこのような論法により破壊行為が行われている。

・イスラム拡大の歴史
　（創始者の）ムハンマド死後もイスラーム共同体の勢力拡大は留まることは無く、4代の正統カリフの指導のもとイスラーム帝国と呼びうる大帝国へと成長していった。結果、ムハンマドの後継者のリーダーシップの下、イスラム教は急速に拡大し、現在に至るイスラーム勢力範囲の確立にも繋がった。イスラム教勢力が改宗の他にも、軍事的征服で拡大していったことが最も大きな要因とされる。

　このように教義からも、歴史上からもイスラム教のためには軍事力行使も辞さないと、解釈する人がいるのだろう。

・イスラムの教義
  また、ムスリムが取るべき信仰行為として定められた五行は、次の5つとされている。
　信仰告白、礼拝、喜捨（ザカート）、断食、巡礼
　ザカートというのは内容的にはムスリムに課せられた財産税で、貧者の救済を主眼におく目的税であることから、救貧税と訳されることも多い。
　喜捨を指す語としてはザカートとサダカがあり、現代においてはサダカを自由喜捨、ザカートを制度喜捨として区別している。

（ザカートの）一例としてハナフィー派の定めるところによれば、ザカートが課されるのは、ムスリムが１年以上所有している財産のうち；
　貨幣（2.5％）、家畜（0.8～2.5％）、果実、穀物、商品（きわめて広義。年収の2.5％,金は5％,銀は2.5％, 埋蔵財貨は20％）、
とされる。そしてその使途は、以下の者の援助に用いる。
貧しい巡礼者、托鉢修行者、借金を返済できない者、乞食、貧しい旅行者、新規改宗者

　（サダカ）は政府による福祉と違い、常に顔を合わせているような間柄同士での互助システムと言える。イスラム共同体にはこういった仕組みがいくつも組み込まれている。
また、商業などで成功した人物が、慈善団体に自由意志でもって喜捨をするのもサダカである。
　サダカで寄付された学校などには寄進者の名前が刻まれることはない。それは、サダカが直接富裕者から寄付されるのではなく、観念的には神（アッラー）に寄進され、それを皆が使える状態にしているゆえである。

  このように貧困層に優しい教義が石油発見前の貧乏だった中東や貧困に悩む東南アジアに拡がったのも頷ける。

　このようにしてイスラム教が拡がり、イスラムの教えの解釈の仕方で、神のために敢えてジハードも辞さないとか、一身を犠牲にしてもと言う自爆テロが拡がったのだろう。
　然し、近年、自爆テロなどで活動の過激さを増しているイスラーム主義の先鋭的勢力も、異教徒に対するジハードを旗印として活動を行っていることは紛れもない事実である。
　パレスチナ問題に対する抗議として行われるハマースの自爆テロなどはその典型である。特に、アメリカ同時多発テロ以降、その傾向は強まりつつある。同時多発テロの実行犯たちは、これを「ジハード」であると認識し、善行と信じて犯行を実施したとされている。イスラーム社会の宗教指導者たちの少なからぬ者は、「暴力はイスラームの本質ではない」として直接的・間接的にテロを批判したが、複数の宗教指導者が、テロの実行犯たちをジハードによる「殉教者」として称えたことも事実である。
とWikipediaにあるように自爆テロを教唆する指導者は一部に限られているのも事実であることを念のために書いておく。

［米国の責任］
　私は中東の紛争や戦争から学んだもの（１）[米国の民主主義とは]で次のように書いた。
１．もし昔、米国がイスラエルの制裁決議に何度も拒否権を発動しなかったら
然し、イスラエルとパレスティナの紛争は今ではとっくに解決しているのかも知れないし、９月１１日に多くの犠牲者を出さずに済んだかも知れません。
と書いたが、正確にはオサマ・ビン・ラディンの声明によれば、主なテロの理由は、米国のサウジ・アラビアなどの、イスラロ国への米国軍の駐留に反対だが、イスラエルの制裁決議に何度も拒否権発動はそのきっかけになったのだろう。
　勿論、ブッシュさんは政権維持のために、強力な経済力を持つ国内のユダヤ人のサポートを得る目的で、イスラエルの非道行為を非難する安保理の決議を術全て拒否権を行使した。
　そして、テロ攻撃が米国と言う超大国にでさえ反撃できる有効な手段だと言うことを世界に知らせた。

２．もし、米国が安保理の決議を無視して、イラクに先制攻撃をしかけていなかったら
　米国はそうしなかった為にイスラム過激派に反米と言う目的や表向きの理由を与えてしまった。

３．もし、イラクの政権が出来た今、米国がその軍隊と、開戦後イラクから得たと言われる権益を全て引き上げ、今後ともイラク政権への影響力を行使しないと決めたら
　米国はそうしなかった為に、過激派との戦いの泥沼に陥ってしまった。
　そして自爆テロが権力者への抵抗や、権力闘争に有効なことを改めて確認させ、世界に拡散させ定着させてしまったことは、上記のようにその後の各国での自爆テロの発生を見れば判ることだ。

[自爆テロへの対策]
　自爆テロを示唆する人や実行する人達にもそれなりの信念があり、それを変えさせることは難しい、まして多くの人達が指摘するようにそれを武力で押さえつけようとするのは逆効果だと言うのもよくわかる。
　そうかと言って無辜の民まで巻き添えにする自爆テロを何とかして根絶しなければならないのは勿論だ。
　考えられるのは唯一、「暴力はイスラムの本質ではない」と言う穏健派のイスラム教の指導者に頑張って貰うしかないような気がする。
　そのためにはまだ中東でも支持者の多い日本が、何らかの形で彼らを応援するのが回り道ではあるがベストの選択と思う。

　一方日本は、米国から外国からの攻撃をを護って貰わねばならない。
そのためアフガンのタリバンと交戦中の米国には何らかの形で応援して、その保証を確実にして置く必要があると言うジレンマがある。

　そこで私がブログのその場凌ぎの政治から抜け出すためにで書いたように何時かは根本的な米国との関係の見直しの必要がある思う。

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