橋下さんとHanadaの論争に就いて

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう

橋下さんとHanadaの論争に就いて中立と思われる人の意見です。

「メガソーラー（大規模太陽光発電）」に絡む話。橋下さんが大阪市長だった２０１３年、メガソーラーの設置計画が持ち上がった。大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、２０１４年４月に「上海電力日本株式会社」が日本企業へ出資の形で事業に参入した　電力事業は国の安全を左右する。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業を参加させて良いのか？と言う、指摘だ。上海電力は、咲洲メガソーラーを皮切りに、兵庫県三田市、茨城県つくば市などで発電事業を拡大しているが……ちょっと、気になる。戦争ゴッコの２０２２年。これを機に、中国に親しい有名人が標的になるそうな雰囲気だ。＜何だか分からない今日の名文句＞戦争のタネはどこにでもある！

Hanada7月号の記事より

　メガソーラー（大規模太陽光発電）」に絡む話。橋下さんが大阪市長だった２０１３年、メガソーラーの設置計画が持ち上がった。大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、２０１４年４月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。電力事業は国の安全を左右する。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業を参加させて良いのか？と言う、指摘だ。

　私は本屋でHanadaの八月号を見ると100ぺーじに渡って橋下さん批判。Hanadaが自信があるのなら公平に約15から20ぺーじを割いて橋下さんの意見も聞くべき。そうすれば9月号でも橋下さん批判ができるのに。

「橋下さんの意見」

   月刊ハナダの連中は、安倍政権が上海電力を排除する法律を作っていなかったことには何も言わない。法律があれば大阪市役所の担当職員も排除してたわ。それとハナダの連中は行政実務を何も知らないし、橋下の不正・違法からシレッと論点を変えてきた腰抜け。最後まで橋下の不正・違法の追及で勝負しろ！

「私の意見」橋下政権は日本企業に発注しただけと言えば済むのに、「安倍さんが外国企業に出してはいけないとは決めていない」と言うから橋下さんは自滅の道をたどった。橋下さんはあくまで日本企業に出しただけと突っ張って置けばことが大きくならなかったのに。

私が見たHanada8月号の記事と私の意見

   100ページに及ぶ橋下さん批判。それだけ。公平にするなら20ページを割いて橋下さんの意見をいれる事、そうすれば9月号でまた橋下さん批判の記事も出せるのに。Hanadaは上海電力の操業停止を政府に提言すべき。それなしでは1銭の価値もない橋下さんを叩くだけの記事。海外には何も発信しない内弁慶、内剛外柔の言論誌の通例。

　ネットであふれるような橋下さん批判のなかで、「橋下嫌い・維新嫌いの僕から見ても、限界左翼の「モリカケ桜は違法！安倍辞めろ！」に対して「根拠がないのに騒ぐ奴らは馬鹿だ」と言っていた限界右翼が「上海電力と橋下の関係が～」と根拠なく騒いでいるのは実に滑稽ですね。」の意見も。

「私の意見」孤軍奮闘の橋下さんは自分が正しいと思うのなら、Hanada相手に裁判に訴えてどちらの意見が正しいか決めて貰うべきです。

追記:素人の書くことで一番大切なことを書くのを忘れていました。山本七平さんの「空気の研究」と言う本があります。日本は空気に流され無謀な戦争に突入して大敗を喫しました。福島第一の原発事故だけを見て同じ地域の原発が助かったのを見ず原発怖いの空気に流されて今でも多くの原発が使われずに多くの問題を起こしています。その反省から私は「戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう」と書いて来ました。

　Hanada支持の人たちもそうです。皆同じ意見だけですから自分たちが正しいと思っています。だからは橋下さんの意見を認めれないのです。

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政府は徹底的な電力逼迫対策を追及しては

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう

6月28日の読売新聞の一面の記事です。電力逼迫注意報今日も、東電管内猛暑、需給厳しく。九電と中国と電力予備率は10%。その理由に就いて読売は九電は太陽光発電と川内原発の稼働を挙げています。後調べて見ると中国電力の伊方原発も稼働中。詰まり両原発のお陰で九州、中国の予備率が10%になっているのです。

　ついでですが自己防衛に徹した厳しすぎる原子力規制委員会のお陰で多くの原発が止まっているのも今回の電力逼迫に繋がっているのです。

　twitterでは今回の問題就いて「何故原発を使わないのか」の意見と「何もしない岸田さん」への批判ばかり。原子力規制委員会の批判はなし。

　勿論岸田政府はややこしい原子力規制委員会改革には手を付けないのでしょう。

　そして地球温暖化の今、毎年毎年同じ電力逼迫の問題が続くのでしょう。

追記:読売29日号によると定期検査中の玄海原発の4号のスタートを7月10日に前倒しする由。国や国民の為に頑張る電力会社。「何もしない岸田首相」と原子力規制委員会。

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素人の野球の批評:ソフトバンクと日本ハムの戦い

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独り暮らしの気ままな生活で夕食後のうたた寝をして起きてみると日が変わって火曜日!!!

しかもtwitterで見るとソフトバンク1-8 ロッテの報道!!!!

それでこの投稿は日曜日のソフトバンクと日本ハムの戦いの感想です。

私は地元の福岡県にあるソフトバンクを応援しています。

昨日のSBと日本ハムの試合は3-2でSBが負けました。読売の記事です。タカ継投策散々。藤本監督の話、「(十回の好機を逃し)、一番いい状況だったから何とかしたかった」。日本ハムの新庄監督の感想「不思議な勝ちでした」

　その何とかしたのが今宮選手のバント政策。それを見て私は思わず馬鹿なことをするなとテレビにどなりました。

　打率325の今宮選手に取っては恐らく送りバンドなど最初の経験。そして私が想像したように三振でツーアウト。そして代打の松田選手がでて平凡な打球を取られてゲームセット。

　負け方にうなづける勝ち方とそうでない勝ち方があります。

打率325の今宮選手が打てば、二人の走者が帰りゲームセットになったかもしれぬのに。

逆に今宮選手が打てずに負けても皆仕方がないと思うだけ。

結局は護りに入ってSBが負けたこと。

　私の想像では「不思議な勝ちでした」と言う新庄監督も怖い今宮選手が何故送りバンドしたのかと思ったのかも。

　その後の報道。ソフトバンク1-8 ロッテ、柳田選手の肩その他の痛みで欠場!!!野球でもついてない時は続くものですね。

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これからの日本共産党の動きに注目すべき

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NHKが纏めた共産党の公約です。

「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さない。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す。軍事費２倍化を許さない。核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことを求める。

twitterで見た意見です。

   中国共産党の主張する「戦争をさせない」の主体は「日本政府」。中国にとって最も都合の良い党。日本共産党は日本政府に防衛力を与えないために何でもやる党で、その目的は中国政府と同じ。つまり、日本共産党は、結局、中国共産党のために働いている。

  調べてみると日本共産党は中国に対する批判もしているようです。然し党の公約を見ても、また中国を批判をすればするほど日本共産党は自党の言い訳ととられるややこしい立場。

【共産主義】の説明です。財産や階級を否定して貧富の差をなくそうとする考え方。社会主義をもっと突き詰めるとこうなる。階級を否定するからそもそも国や政府は必要ないと考える。

  現実は習近平さん支配の共産党の中国、共産主義の本場のロシヤはプーチンさんの個人支配の独裁国家。日本では天下が取れぬから問題が出てこぬ日本共産党。

   国民の中にはロシヤ支持の共産党支配の中国が、東アジアで動きだした時に同じ日本共産党がどういう動きをするのか心配している人も多いことを忘れてはいませんか。

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自民党の主張と食い違う岸田首相の意見????

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twitterで見た加藤清隆さんの意見です。·

「コロナ禍で営業自粛を強いられた企業に、更に『節電協力しないと罰金だ』と生産・営業活動の自粛を求める岸田政権」と城之内みな氏。原発再稼働で全て解決するのに、岸田首相は真性のバカじゃないのか？

　私は6月２３日に「エネルギー政策から見た自民、立憲民主、国民民主の比較」を投稿しました。その中でNHKで各党の政策の比較が出ていました。

自民党:エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。

　昔から原発問題を追っている私は自民党のエネルギー政策を支持しました。

　前記の加藤さんの意見によれば岸田首相が党の政策をよそに「明後日の事を考えているか」、NHKが間違っているかと言うことになりますが。twitterで「岸田首相」と範囲を指定して見ると彼の批判ばかり。どう考えても岸田さんは自民党の足を引っ張っていること。そのこと岸田さんと彼を支持する人は気づいていないか、岸田さんに嫌われるので黙っていること。

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今何故トヨタ自動車だけが好調なのか

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今日独り好調のトヨタに就いてネットで調べて見ると下記のようなトヨタ九州　非正規を社員登用　熟練工育成　全部署で８割にという2010-01-07 の記事を見つけました、

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２０１０年から、非正規雇用者約９００人を段階的に社員へ登用する。０８年の景気の後退時に非正規雇用者の契約を更新しなかったことが「派遣切り」として厳しい批判を浴びたが、各部署の正社員の比率を最低でも８割程度に高め、長期的視野に立って熟練工として養成していく。インドや中国など新興国のメーカーの台頭で価格競争が激化する中、あえて技術力に裏打ちされた高付加価値車づくりへかじを切ることで国内生産拠点としての存在意義を高める。
　同社幹部によると、社員登用の対象は全従業員約７６００人（０９年１２月末）のうち、契約に期限のある期間従業員約９００人。０９年末に数十人を対象に選考試験を実施し、今後も数カ月おきに登用していくという。
　同社は０８年、世界的不況のあおりで大幅に減産。約８００人の派遣社員の契約更新を見送った。批判を浴びたこともあり、在庫調整が一段落した０９年には、直接雇用の期間従業員として約９００人を採用した。
　今回、正社員化を進めることで、再び減産を強いられたときに柔軟な対応が取りづらくなるが、待遇の改善が労働意欲や帰属意識を高め、熟練が必要な新型車の生産立ち上げがスムーズになるといった利点が見込まれる。さらに、自動車生産では、キズの有無を手で確かめたり、ドアの締まり具合を聞き分けるなど、人の五感に頼らざるを得ない工程も多く、こうした技術の伝承がしやすくなるとしている。高級ブランド「レクサス」を生産するトヨタ九州は０９年、最新型ハイブリッド車（ＨＶ）の「レクサスＨＳ」と「ＳＡＩ（サイ）」を投入。ともに発売から１カ月で目標を上回る１万台超を受注し、１０年後半にはＨＶの比率が５０％を超える見通し。同年には車両開発拠点を開設し、開発から製造まで一貫して担う体制づくりも目指すことから、トヨタ自動車幹部は、国際競争力の強化に向け「高性能車で需要を掘り起こす体制を整えたい」としている。
　上記の事実との関係あるか否かは解りませんが今のトヨタの政策です。トヨタ自動車には期間工から正社員になれる社員登用制度がある。実績としては過去五年間で1,620人。正社員登用は積極的に行われているため、採用緒人数は年々増加傾向にあり、昨今では年300～400人程が期間工から正社員になっている。これらのことからトヨタ自動車は期間工から正社員になりやすいメーカーだ。期間工から正社員になれる条件は今までの勤務成績が良いことなどなど。

「私の意見」

　もう一つのトヨタの強みは正社員の提案制度とその議論をする為の集会の開催。集会で気づいた新た発想も。上司の気付かなかった思わぬ意見などが採用されれば社員の意識の向上。その流れは全国的に広まりました。

　それを全国的に広めたのが能率協会の言うTPM（Total productive　maintenance)：全員参加の生産保全・全員参加の生産経営は 、製造業企業の生産性向上のためのマネジメント手法。日本国内においては、人材育成やトヨタ生産方式の前提としての役割が期待されているとの説明。つまりTPMはトヨタの発想から思いついたと言っているのです。

ついでに豊田社長の収入を調べて見ましたか貧乏人の私には桁が違い過ぎて止めました。当然に一般社員も他社に劣らぬのでしょう。

   私は前にも(言うだけで何もしないと言われている)岸田首相は事業の成功者のトヨタ社長と経営者の精神的支柱の稲盛和夫さんに会っては書いたのですが。

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立憲民主は自党または同党中心の政権党を目指しているのか

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読売新聞の世論調査に対する報道です。何時ものように大文字の所だけを取り上げます。自民序盤りード、物価高与党なお警戒、政府対応不満、野党支持広がらず。

これに対するtwitterで見た素人と思われる人の意見です。

外骨さん

岸田首相の演説や会見聞きする限り 規制の緩和 →何もしない 電力逼迫対策 →何もしない 物価高対策 →何もしない 経済対策 →何もしない 少子化対策 →何もしない これで選挙に勝てそうっていうんだから、国が衰退に向かうのはしょうがないよね。いいね1,3万

リフレ女子さん

『立民の泉代表は「岸田インフレ、黒田円安の危機感をもっと発信したい」としており、物価高につながる円安是正に向け、金融政策の正常化も視野に政策修正を求める構え』 この野党第一党のマクロ経済認識のなさが日本を滅ぼす。責めるべきは政府の財政政策の過少さなのに。いいね355

「私の意見」投稿からみても「いいね」の数からみてもお二人の意見に共鳴する人が多いのでしょう。つまり投票の結果もお二人の意見に近い結果となるのかも。

　私の立民への意見です。立民の前身の民主党が勝ったのは自民の大臣の事務所経理の不備の死者が出るほどの厳しい朝日中心の批判。その中で同党の政策の批判のないまま(本当です)民主党政権の誕生。その後の自民の厳しい民主党政権批判。遂に自民党政権の復活。立憲が目指すべきは自民に勝る政策を出すこと。前回私が批判したような自党中心の一人よがりの政策ではほぼ立憲または同党中心の政権は絶対に出ないと思います。最も自民中心の政権批判が生きがいなら仕方がないですが。

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エネルギー政策から見た自民、立憲民主、国民民主の比較

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NHKで各党の政策の比較が出ていました。その内エネルギー問題の比較です。

自民党:エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。

立憲民主党:2030年に温室効果ガス排出を2013年比で55％以上削減し、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現する。2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入する。2050年に2013年比で60％省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。

国民民主党:既存の原子力は電力供給の重要な選択肢と位置づけ、当面は、新増設は行わないなどの考え方に基づいて原子力エネルギーを利用する。中長期的には依存度を減らし、2030年代には再生可能エネルギーの比率が40%以上になるよう取り組む。

「私の意見」

  立憲民主の言うように狭い国土に2030年までに200兆円を投入してどんな具体策を持っているのか。再エネに就いては今でも多くの問題があるのにそれを処理するか具体策が出ていません。法螺を吹くほど同党の信頼性が落ちるだけ。その漁夫の利をえたのは国民民主党。

　それに対して自民党の言う原発問題は殆ど解決。例えば福島第二の事故から「緊急電源装置」を高い位置に置くことで解決。その他の問題も殆ど既知のことばかり。

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同性婚者の権利と責任

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

　私は日本の人口が着実に減少する現象に危機感を持って何度も投稿しましたが、同性婚否定の判決に反対する多くの意見を見てがっくり。

　日本国憲法が婚姻について語るのは24条。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」する（同条1項）。婚姻や家族に関する事項に関しては、法律は「両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」（同条2項）とあるのに。

　同性婚者とその支持者は止まらぬ日本の人口減少対策にどうすれば良いか考え実施すべきです。菅さんの少子化対策の邪魔をするやり方に頭にきた少子化担当の人たちが言う「少子化対策の先進国は財政支出の20%が少子化対策に当てられているのに、日本は僅か日本は僅か0,5%。」

　子供を産めぬ同性婚者や彼らを支持する人たちも国のためにも、普通の家庭の生活の応援、少子化対策の為に国への資金の提供をするのが日本のためと思うのですが。

　それとも自分たちの権利まで主張するだけで、彼らの住む日本はどうなっても良いと思っているのですかね。

「追記」少し心配になってヤフー名物のコメント欄を見ると、同性婚に対する批判が殆どで少し安心しました。

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岸田首相で日本と自民党は大丈夫???

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前回も書きましたがtwitterで「岸田首相」で指定して見ると前回と同じで全て彼の批判。前回と違うのは大物の大前研一さんの意見。

「岸田首相が的外れな政策をやめない限り、日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる 。長きに渡り無能無策の政権を選択したのは国民。 直近の安倍、菅、岸田政権の相対的検証、評価をすれば如何にダメな政権であったかが一目瞭然です。 来る参院選には賢い選択をしなければ首が締まる！」

「私の意見」

　大前さんの意見も判りますが、当面は自民党政権以外に頼れる政党はありません。大前さんが言うように安倍、菅政権の総括をして「岸田首相が的を射た政策を立てる」ほかありませんが、最初に書いたように、その報道もなく岸田首相批判ばかり。後は岸田さんが安倍、菅、麻生さんと協議してはと思うのですが。岸田さんは自分の政策が良いと思っているのでしょうか。twitterで「岸田首相」が国民の皆から批判されていることを知らずに。誰か岸田さんの側近で彼に物言う人は居ないのかとネットで調べて見ると側近の若手議員の3人とは木原誠二氏、村井英樹氏、小林史明氏の3人。彼らが岸田さんへ直言できるわけはなし。

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最近の世論調査の対応

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「最近の世論調査に対する日刊現代の意見」

　時事通信の世論調査によれば、岸田政権の物価高への対応について「評価しない」が54.1％と「評価する」の13.8％を大幅に上回りました。国民は岸田政権の空っぽの物価対策に気づきつつあります。参院選は「自民優勢」から「波乱含み」になってきました。

「毎日世論調査にたいする参議院全国比例区予定候補者の意見」

　世論調査の結果、「物価高で苦しい」は66％、岸田政権の物価対策「評価しない」は62％に上りました。岸田政権の物価高への対応について「評価しない」が54.1％と「評価する」の13.8％を大幅に上回りました。国民は岸田政権の空っぽの物価対策に気づきつつあります。

「私の意見」

　岸田さんは良い意味でも悪い意味でも確信犯ですから、言っても仕方がありませんが、安倍さん、麻生さん高石早苗さんなど自民党の有力者の方への提案です。

　日本人は空気に流されやすい民族です。小泉さんが政権を取る前の選挙の演説に日本の聴衆は大喝采。その後の日本は必ずしも全て小泉さんの責任ではありませんが、米国の指示に従って、会社は株主の物の考え方の導入、非正規社員の導入、郵便制度の改革の失敗。

　後は言うのは安く行うのは大変ですが、ウクライナで今まで支持率を保って来た確信犯の「何にもしない」岸田さんは置いて安倍さん、麻生さん、菅さん、高市早苗さんなど自民党の有力者で選挙前に、どうすれば良いか考えて見てはいかがですか。

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原発の最高裁判所判決に付いて

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  原発の最高裁判所判決が明日出ることを聞いた時私は国の責任には問われないことを予想していました。何故なら同地地区の原発で大事故を起こしたのは下記の

• 東海第二原子力発電所（茨城県東海村）
• 福島第一、第二原子力発電所（福島県富岡町・楢葉町）
• 女川原子力発電所（宮城県女川町)

の内事故を起こしたのは福島第一だけだからです。

 そして最高裁の判決も私の予想したとおり国の責任には問われないことになりました。

それに就いての各社の報道です

産経新聞

最高裁、国の責任認めない判断 福島原発事故の避難者訴訟

東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４つの訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、国の責任を認めない判断を示した。全国で約３０件起こされている同種訴訟で、最高裁が統一判断を示すのは初めて。

毎日新聞

原発避難者訴訟 「最高裁、国にそんたく」 「肩すかし」原告ら憤り

東京電力福島第1原発事故から11年を経て示された司法の統一判断は、原告らにとって冷淡な結末となった。原発避難者訴訟で国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決。事故で人生を一変させられ、今も避難を続ける原告らは「最高裁は国にそんたくした。司法は責任 ...

日経新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り最高裁は17日、東電を規制する立場だった国の責任を認めず、賠償責任はすべて東電が負うこととなった。一連の訴訟で政府の指針を上回る金額の賠償命令が既に確定。今後は訴訟に加わっていない避難者にも適用される賠償基準の指針を見直すかどうかが焦点になる。

twitterの反応

池田信夫さんの意見:当たり前だ。なんで国が1000年に1度の地震まで予測して完璧な対策を立てないといけないのか。

その他は概ね最高裁批判。その理由は推測ですが、日本経済新聞の意見を見て無いのでしょう。

「私の意見」

　今回の最高裁で負けた人たちは日本経済新聞の言うように、これからは東電への賠償を追及しては如何でしょうか。私は福島第一の問題を最初から追ってきましたが東電と福島第一には突けば突くほど問題が出てきます。その問題の解決は日本の為に良いことになり、日本の原発改良と安全性向上に役立つと思うのですが。

追記:19日の読売新聞の意見。日経新聞の言うよう、賠償責任はすべて東電が負うこととなった。しかしそれとは別に国は被害のあった人達に特別の配慮をすべきと言う優等生の意見。

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大阪府知事の吉村洋文さんと加藤清隆さんの意見に関して

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大阪府知事の吉村洋文さんのご意見

　岸田首相　ロシアによる価格高騰「有事の価格高騰」だと強調 →であるならば、その有事の期間中に限って、消費税の減税、ガソリン税の減税をやるべきだ。安全が確認された原発は早期に再稼働し、有事の電気料金の高騰を抑えるべきだ。有事には有事の決断、実行をするべきだ。

「私の意見」

「安全が確認された原発は早期に再稼働し、有事の電気料金の高騰を抑えるべきだ。有事には有事の決断、実行をするべきだ。」には賛成。

加藤清隆のご意見

　岸田さん、最近、子ども家庭庁や危機管理庁、物価高で新組織だのという話が多過ぎませんか？政策の課題を解決するために新組織を作っても「屋上屋を重ねる」だけ。真の解決にはならず、格好だけ「やってます」に終わることは確実。こんな下らないことに終始していると、参院選負けるよ、ホント。

「私の意見」

「子ども家庭庁や危機管理庁、物価高で新組織だのという話が多過ぎませんか？政策の課題を解決するために新組織を作っても「屋上屋を重ねる」だけ。真の解決にはならない。」までは賛成。

　上記の意見を見ながら前の川柳グループにいた時の百田さんの「蛙の楽園」の読書感の発表である人の「憲法の9条を持つのは日本の誇りだ」の意見にびっくり。

　誰でもが知っている日本の憲法は進駐軍から押し付けられたもので「日本としては恥ずかしい憲法」。それに対して共産党を代表し、野坂参三さんがこれでは国が護れないの国会での大演説。そして今の共産党は憲法改正に反対と前に書いた「ある人」と同じレベル。共産党だけでなく誤字だらけの憲法を放置した憲法学者も結果として私の言うど素人の「ある人」と同じ。私が皆さんと違うのは憲法が出来るころは私は青年だったこと。そして押しつけ憲法の経過とその日本に及ぼす結果を追ってきたこと。

　唯一の救いは憲法学者の井上武史さんが「憲法は機能しているか」と言う意見を読売で発表したこと。私の見落としてもあるかもしれませんが、憲法学者が表に出て意見をだしたのを見たのは初めてのこと。

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感染症危機管理庁を創設でよいのか(2)

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  どちらかと言えば自民党支持にたつ読売新聞の「感染症危機管理庁創設」に就いての社説です。

　政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議が提言をまとめた。２年半にわたる国の対応について、「専門家との関係を含めた意思決定プロセス」や「科学的な知見に基づく評価・分析」に問題があったと指摘した。コロナの流行初期、政府と地方自治体の間では休業要請の範囲などを巡って不協和音が生じた。政府と専門家が意思疎通を欠く場面もあった。国は医療機関に繰り返し病床の確保を求めたが、要請に応じた病院は限られていた。緊急時に国の権限が自治体や病院に及ばないことに、会議は問題意識を持ったのだろう。そのうえで会議は「感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だ」と強調した。提言を受け、岸田首相は記者会見で、対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設を表明した。ただ、組織を設置しただけでは、複雑な問題は解決しまい。現状では、対策の根拠である新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、国は緊急事態宣言を発出する。飲食店への時短要請など具体的な対策の権限は、都道府県に委ねる仕組みになっている。コロナ対策の取りまとめ役は、内閣官房だ。一方、厚生労働省が感染症法に基づく検疫やワクチンなどの承認を担っている。新組織をつくることで、こうした行政機関内の調整は円滑になるのか。ワクチン接種や治療薬の承認を早めることができるのか。感染症対策の改善にあたっては問題点を分析し、権限や役割を見直すことが先決だ。そのうえで必要な組織づくりを検討したい。濃厚接触者の把握や入院調整など、多くの業務を抱える保健所の問題も解決せねばならない。提言はまた、感染症に対応できる看護師が不足していたことなどを例に挙げ、「平時からの備え」の必要性を強調した。ワクチンや医薬品、医療機器の研究開発や生産体制の強化も提案した。２００９年の新型インフルエンザの流行後、厚労省の有識者会議は次の感染症に備え、ＰＣＲ検査の強化や、医療物資の確保など多くの対策を政府に求めていた。だが、提言は生かされなかった。

　私は舛添要一さんが厚生労働大臣の時から同省の業務範囲の広すぎることからその厚生と労働の両省の分離を主張してきました。

　そしてコロナ問題で右往左往する厚労省、その解決を邪魔をする技官の問題、薬の選定ではアビガンなど日本産の薬に就いては異常に厳しいが外国産の薬については無条件で受け入れ。

　それに対して読売の言うように直ぐに決定せねばならないの時に、厚労省と感染症危機管理庁の二つの組織。厚労省は寝ておけと言うのでしょうか。

　私は岸田さんは厚労省大臣の経験を持つ舛添要一さんの意見と、どちらかと言えば自民党より読売新聞の意見をよく訊くべきと思うのですが。

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感染症危機管理庁を創設でよいのか

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

内閣感染症危機管理庁設置の報道です。

　新型コロナウイルスや新たな感染症の危機に対応するための政府方針が判明した。首相の指示を関係省庁に徹底させる司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を新設。トップに「感染症危機管理監」を新たに置き、省庁をまたぐ業務の指揮命令系統を明確にする。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは統合し、米疾病対策センター（CDC）をモデルに日本版CDCと位置づける。岸田文雄首相が15日に記者会見で表明する。新型コロナ対策はこれまで、緊急事態宣言など省庁をまたぐ調整は内閣官房の推進室が、医療体制整備などは厚生労働省の推進本部が担ってきた。司令塔組織は、平時から行政機関の感染症への備えが万全か確認する。有事にはあらかじめリスト化していた関係省庁の職員を招集し、迅速に態勢強化する。

　それに対する元厚生労働大臣の舛添要一さんの意見です。

　政府は、感染症危機管理庁を創設するという。屋上屋を架すような組織いじりで問題が片付くわけではない。政府寄りの専門家会議のミスを正すチームBの創設、医系・薬系技官の脱聖域化、厚労省の感染症担当部局の抜本的機能強化こそが必要である。思いつきの小池東京CDCの大失敗を他山の石とすべきだ。

「私の意見」

　何もしない岸田さん、そして下からの意見を尊重する岸田さんですから、私から言えば問題だらけの厚生労働省の担当者の申し出をそのまま受け入れたのでしょう。

　元厚生労働大臣の舛添さんの反対意見は的を得ていると思いますし、その内部の医系技官はコロナ問題で盛んなときに私が何度も取り上げたました。　

「学習端末の被害、その責任は文化科学省、その改革をしない自民党」でも書きましたが、読売の学習端末の被害の報道に慌てて取り消した文部科学大臣の二の舞に成らなければいのですすが。

追記:この問題を投稿した夕方twitterで「感染症危機管理庁」の指定で見ると、小沢一郎さんの「感染症危機管理庁」新設、対応を一元化　首相表明へ もはや病気としか言えない。デジタル庁に子ども家庭庁、役所、ポスト、利権をどんどん増やして、やってるふりに懸命。役所を増やしても、対処が混乱するだけ。絶望の政治の根本を変え、病巣の根を絶たないといけない」など全員が反対。明日岸田さんはこの儘発表するのでしょうね。

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