法律が死んだ国・アメリカ？とＴＰＰ問題

　先日も紹介した在日の米国人の方のアメリカ、法律が死んだ国・ America, the land where the law diedの記事を紹介します。
　英文、日本文を併記していますが、読みやすいように日本文の一部を修正しています。
　なおこのエントリーの趣旨は著者の意見の紹介と、長く成り過ぎますので、私の意見は省略し後日纏めて見たいと思っています。
　第二次世界大戦の終わりから１９８０年代までには、アメリカはほとんどの人にとってとても素敵な国だった。アメリカ人の大多数の人達のミドルクラス生活は世界か羨まれていた。　
　現在、その生活は崩壊している。企業国家が出現し始めている。こういう国では政府は次第に無関係となる。何故なら権力はいくつかの大企業の方に移っているからだ。（中略）
　どんな国でも民主主義の国として存在するためには、強いミドルクラスが必要と言うのは自明の理だ。戦後アメリカで静かな革命が有った。その革命は「企業を監視し、ミドルクラスを守る法律」を廃止しようとするものだ。
　結果は国の収入のシェアが６０～６９年は「ボトム９０％」人達がが６５％、「トップ１０％」の人達が１１％から、０２～０７年は前者が１３％、後者が６４％というように、米国企業は劇的な成功を納めた。一方平均的な米国人の生活は生きるのに精一杯という地獄のような状態になっている。
　アメリカの保守の人は、この収入格差は国民のせいだ、彼らは一緒懸命に働かないと言う。しかし、アメリカでは高度の教育には極度の学費がかかる。国民健康保険がないので、普通の人達がが病気に成るとことは、死ぬか、それでなければ、彼らの家計が崩壊ということになりかねない。　（以下保守派の言い分の例示は省略）
　普通のアメリカ人は余りにも楽観的過ぎだ。私が育ったアメリカで、普通の人は楽観的で、いつも収入が上がる事を信じていた。
　この考えなので、必要もないのに、人々はつまらない物、休暇、車などの為に、借金をする。
　厳しい経済時代が来ても、ほとんどのアメリカ人は貯金がなく、借金しかない。経済の悪い時は彼らの総てが奪い去られる。
　アメリカの右派の人は、彼らは馬鹿だ、彼らがやったことの報いだど言っている。しかし彼らに返せない借金をする様に進めたのはアメリカの企業だ。２年で差し押さえに成る様に設計されている住宅ローンを作ったのはアメリカの銀行と金融会社だ。、
　こう言う会社は悪いと思わないか？私はアメリカの企業を信用出来るとは思わない。銀行がホームレスの家族に、「彼らをホームレスにする住宅ローンに入ったの彼らの責任だ」と言うのは何かが間違っている。
　人が病気に成ると、よく解雇になる。何故か、彼らの会社が提携している保険会社は医療費を払いたくないからだ。彼らは医療費を払わないでも済む理由を探す。例えば、保険契約のサインをする前にその病気が有ったなどと言い出す。保険会社は彼らのすることがしばしば死刑宣告となるなど気にしない。彼ら人々が病気になったのは彼らの責任だという。
　現在のアメリカで、一つの過失、間違い、ちょっとした不運で、貴方の人生は破滅する。病気になると、リストラになり、貴方の生活はお終いになる。アメリカの会社は、コストを減らす為に簡単に人をリストラする。アメリカはもう生活するのに素敵な国ではなくなった。
　私は以前のブログで、アメリカ政治右派（保守）は、１９８０年から少しずつ金融取引コントロールの法律を廃止した事について書いた。この時代と米国の富の大移動（格差の増大）の時期が一致しているのは偶然ではない。
　多数の欲求不満のアメリカ人は、アメリカ政府がウォール街を所有しているといっている。（中略）私は９月に、アメリカ政府シャットダウンは避けられないだろうと書いた。（中略）
　ニューヨーク市のズコッティ公園の”ウォール街を占拠せよ！”のキャンプへ訪問した人が書いている。「オバマ大統領への援助要求、大統領の支持看板は全く見なかった。」”ウォール街を占拠せよ！”の皆さんは、民主党、共和党の双方に怒っている。
　政府のシャットダウンの危機を考えると、アメリカ企業からアメリカ政府は見捨てられているように見える。確かにオバマ政権は２００８年リーマンショックを起こした責任が有った企業でも人を起訴する眼に見えた努力を一つもしていない。現在でも、その同じ企業や資本家はまだ危険な取引をしています。
　アメリカはもう法律の国ではなく、企業の領地の集まりだ。法律を執行できない弱い中央政府は、企業領地がだんだん強くなっているのを傍観しているだけだ。
　私の記憶では、４０年前のアメリカでは、２００８年のリーマンショックの責任者はすべて刑務所に入ている筈だ。
　オバマ政権の勇気はどこにあるのか？
　現在、アメリカ政府は日本がＴＰＰに参加して欲しいと思っている。ＴＰＰでアメリカの企業は日本の資金に自由にアクセスできるようになるのか？私はその恐れが有ると思う。
　アメリカのミドルクラスと同じ様に、日本の普通の人達の生活は崩壊するだろうか？私はそれを恐れている。
　将来の日本の健康保険システムはアメリカの企業で運営され、金持ちの人だけ充分の治療を受けて、普通の人は高い保険料を払って最低限な治療しか受けられない状態になるか？私はその恐れが有ると思う。
　私はアメリカとＴＰＰに入る利益は一つもないと思う。アメリカ農産業は崩壊近い。問題は石油だけではなく、気候だ。アメリカはこれから恐ろしい、ひどい干ばつ時代に入る。
　下記の現在のアメリカ干ばつ状態を見ると、これが分かる。
　http://droughtmonitor.unl.edu/
　日本政府は将来の為に、アメリカの農産業に頼る事は賢いとは思わない。我々は自分自身に頼るべきで、日本国内の食料自給率を増加するべきだ。
　我々は日本の独立を助け、日本国民を守らなければならない。

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米韓ＦＴＡとＴＰＰ参加・日本は自国の立場を貫けるか

　ダイアモンド・オンラインで京都大学大学院工学研究科准教授の中野剛志さんが書いた米国丸儲けの米韓ＦＴＡからぜ日本は学ばないのか と言う論文を見ました。
　中野さんはＴＰＰ反対で有名な方で、ネット上で彼の意見に賛成、反対の意見が良くでています。
　私はＴＰＰ全体のことが判らないので、中立の立場でその概要を纏め勉強させて貰いました。　（黒字は私の意見です。）
・米韓ＦＴＡが参考になるのはＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから　
　米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃に加えて、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている。　（私も米国政府さえまともにコントロール出来ない金融、投資は原則反対、政府調達、労働、環境など日本の政策に関するものは日本の意志は反映させるべきだと書いてきました。）
・韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
　韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に自動車は2.5％、テレビは5％程度しかない。しかも米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。 （日本は米国の条件を受け入れるのなら、日本も米国からの農産品の輸入についても同様の取り扱いをするとすべきと思います。）
　韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。　（前述のように環境意識の強い日本では、そのような米国の要求を受け入れたら、国内で猛烈な反発が起きるでしょう。）
・コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大　（日本としては当然予想すべきだし、それを恐れて農業団体が反対しています。後は日本政府の決断です。）
　農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。（私は金融、投資と同様にそれとよく似た性格をもつ保険サービスの米国化には反対です。）
・米韓ＦＴＡに忍ばされた、ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ　 さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
　その一つが、「ラチェット規定」だ。
　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。　（前記のように金融、投資、保険などは対象に入れるのは反対、その他も日本はギブ・アンド・テイクの立場を堅守すべきだと思います。）
　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。
　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。
a.審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
b.審査の結果に不服があっても上訴できない。
c.米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用される
・ＩＳＤ条項は米国とカナダとメキシコの自由貿易協定で導入され、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
（ＩＳＤは国の主権を冒すこと、著者が後記するように訴訟のテクニックに長けた米国企業や政府相手にする、法廷闘争に弱い日本の現状を考えると反対するしかありません。）
・ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず、進んで入れようとする日本政府の愚
　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。 （前記のように投資に関しては絶対反対です。）
　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。（前記のように日本が自国の主権を護る以上相手国の主権も尊重するのが当然です。）
　著者はその後、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。と持論を展開しています。
　私は中野さんの論文をみてもまだＴＰＰ参加の良し悪しは判りませんが、唯一はっきりしているのは、もしＴＰＰ交渉に参加するのなら、千軍万馬の米国の交渉役に対して、日本の利益のために一歩も退かないタフ・ネゴシエイターを宛てるべきだと思います。
　なにしろ米国は行き詰まり状態の普天間基地問題と搦めて、日本に対しＴＰＰへの参加を迫ってきているのですから。
　それにしても野田さんはこの厄介な問題を引き起こした鳩山さん、民主党政権を崖っぷちまで追い込んだ菅さんをを顧問に据えているのですから、何を考えているのでしょうね。
　私は前にも書いたように、ネゴシエイターには道路公団民営化で多くの委員が辞めるなかで孤軍奮闘して一応の目途つけた猪瀬直樹さんのような人が出て来ないかなと思っているのですが、誰か良い人はいないものですかね。

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報道機関のプライドを忘れた週刊誌・特に週刊新潮

　今朝の新聞の週刊誌の広告を見て驚きました。
週刊文春
・〈暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺〉橋下徹42歳　書かれなかった「血脈」　バットで人を殴り殺した従兄弟と、元暴力団組員の叔父が「橋下」の名を利用して…
週刊新潮
・〈血の雨が降る「大阪決戦」！〉「」「暴力団」の渦に呑まれた〈独裁者〉「橋下知事」出生の秘密
・「オヤジはヤクザでに誇り」叔父が『新潮45』に語った！
・12年前「従兄弟」が逮捕された凄惨な「金属バット殺人」
＊なぜか「予算」だけは削れない「橋下知事」の情念（ネット上では橋下さんが９項目にわたり関係予算や特別待遇をカットをしているし、平松さんも同様にカットしているとの書き込みあり）
＊「橋下知事」は売春地帯「飛田新地」の守護神だった！
＊「新米弁護士時代のボス」「学生時代の恩師」が見た独裁の原点
・折も折ミナミの「ラブホ最上階」で乱痴気パーティ「不肖の秘書」
・虎の威を借る「維新の会」面々は叩けば埃が舞い上がる！
・敵方の馬脚で接戦に漕ぎ着けた「平松市長」が待つトドメ
［私の意見］
・両誌に似たような記事がでたのを見ると同じ情報源のようです。
　ネット情報では「新潮４５」に最初に出て文春と週刊新潮が追随しているようです。
　橋下さん・平松さんの大坂市長選挙を前にして、このような情報を持って来た人の意図は明らかです。
　しかし何故両誌がこの情報をそのまま取り上げたのでしょう。
・橋下さんの父親、伯父、従兄弟、秘書、虎の威を借りた「維新の会」の人達は、橋下さんではありませんし、彼の責任では尚更ありません。
　両誌をまだ読んでいないので両誌の意図については、何とも言えませんが、橋下さんがこの様な逆境の中から立ち上がった、言わば立志伝の人ですから褒められこそすれ、上記の＊印の記事以外は多分批判染みたことを言われる筋合いはありません。
　ネット上では反日、成り済まし外国人などのレッテルを貼っていますが、そのようなネットでさえ両親、兄弟などの家族のことや、のことと当人を結びつける記事は、松本龍さんの問題発言以外は知る限りではありません。
　元自民党の野中さんに就いても、麻生さんが彼が出身だと言って批判されても、野中さんとを結びつけての記事は見た事も聞いたことがありません。
　それを敢えて取り上げるなど、そしてこの情報の提供先の意図が丸見えなのに、しかも大阪市長選直前で取り上げるなど、週刊文春や同新潮も落ちたものです。
　両誌とも週刊朝日、同毎日を含む他の週刊誌と違って、新聞、テレビで報道しないが、国民にとって知って置くべき（私から見れば割合に）信頼の出来る情報を提供しているとと言う高い誇りを持っていたと思うのですがに、何故大阪市長選直前にこの情報に飛びついたのでしょうか。
　特に文春は週刊新潮との報道合戦に遅れを取るまいと、その情報の一部だけとりあげたのでしょうか。
　私は橋下さんを特に支持もしていないし、彼の良い所拙い所もそれなり興味でみているだけです。
　その様な第三者の眼から見ても、そして新聞、テレビ情報の加えて、時々は両誌の記事を参考にして来た私からみても、今回の報道は尚更残念でなりません。

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＊参考：２８日１２．２０現在のツイッターの記事
　平松さんに関する書き込みの真偽は判りませんが、たんなる紹介です、それと週刊文春に関しては殆ど見当たりませんでしたので念のため
・週刊新潮の目次。下品の一言。中味読む気も起きんわ。そんなに大阪の選挙戦をおどろおどろしくしたいのか、マスコミは。しょせん東京から見たらとやくざの町にしか見えないんだろう
・橋下府知事叩きに出自を持ち出した週刊新潮
・週刊新潮の記事は超マズい…。ある人物を陥落させる為に出自と言う“末節”を叩けば逆にその人物の本質的な問題から焦点が外れてしまう
・週刊新潮が橋下たたきをしている。橋下はどうでもいいが、大阪市は無くして欲しい。
・中吊りの週刊新潮の橋下の取り扱い。ふ〜ん、こーいう下衆な話しで切り崩そうとするのか。
・本人の話じゃ無くて「血脈」に問題ありって、前から分かってた事だろうに。しかもこのタイミングで。これ選挙妨害じゃないの
・平松大阪市長は米国NY勤務時代にCIAの代理人になった様だ。週刊新潮等の橋下知事叩きはCIAの遣り方だ。週刊新潮や週刊文春がCIAの影響下に有るとは考えなかった。
・夫が買って帰った週刊新潮。橋下さんの記事が、えげつなくて悲しくなった。お子さんたちも、つらい思いをするに違いない。
・週刊新潮の橋下氏に対する記事酷い…週刊新潮に関わっている人間、こんなことやってて、人として恥ずかしくないのかなぁ？

サイバー攻撃・情報機関の設置を

　今朝の読売新聞の朝刊では、外務省標的特殊ウイルス・在外公館感染・システム情報慈善漏洩か？の報道に加えて、社説の
サイバー攻撃　情報共有し防御対策に生かせで概要次のようなことを書いています。
・日本の安全を脅かすサイバー攻撃が拡大する様相
・三菱重工業など防衛産業へのサイバー攻撃、衆議院のサーバーや議員の公務用パソコンのウイルス感染が発覚、在外公館でもコンピューターが外部から情報を抜き取るウイルスに相次いで感染
・防衛、内政、外交の各分野の機密情報を標的にしたサイバー攻撃の可能性が高い。
対策
・官民が連携して情報を交換、共有し、攻撃の手口を分析し、迅速に対策を講じる。
　経済産業省は三菱重工などの防衛関連企業と情報セキュリティー会社で構成する情報共有の会議を発足
・警察庁も国内企業４０００社と情報共有のネットワークを作った。
・政府は、内閣官房情報セキュリティセンターで各省庁の情報を集約している。しかし、セキュリティセンターが十分に役目を果たしているとは言い難い。
・（事実は）在外公館と外務省、衆院事務局も「立法府が行政府に報告する立場にない」として被害情報を提供せず、警察当局にすら相談していない
・防御システムの開発を進めるとともに、サイバー空間の監視を怠らず、国際的な捜査連携を深めていくことが肝要だ。
［私の意見］
　読売は現状の問題点の指摘と今後のあるべき方向を大まかに指摘したに留まっています。
　政府のどの機関が中心になって防御策を講じるのか、各個ばらばらに対策を行い、その情報を共有するのか。
　対策の難しさと影響の大きいことを考えれば、当然に政府内に特定の機関を儲けて考えるべきです。
　私はこの件について９月１８日の三菱重にサイバー攻撃・情報の安全保障で安倍元首相が在任時に提唱した情報機関の設置を提案しました。
　その機能はサイバー攻撃への防御策だけでなくてもっと本格的なものです。
日本の情報機関の設置とその機能
・情報の収集と分析、関係機関への周知
　国の安全保障からも、９条見直し論者にとっても、護憲派にとっても米国やマスコミ情報ばかりに頼っていては情報を持っている国から大きく遅れを取るのは当然です。
　特に護憲派の言うように外交による安全保障が仮にできるとしても、外国のように武力の背景がない日本では、情報力がいかに大きな力をおよぼすかを知るべきです。
・サイバー攻撃への防御　　
　読売の指摘したような現状では所詮彌縫策に終わり、攻撃側は更にその穴を突いて来ると言ういたちごっこになると思いますので、下のような素人の思いつきですが根本的な対策を考える必要があると思います。
私のアイディア
・場所内で特に機密を要するものや原発など重要な設備に就いては、密閉回路にして外部から入れぬようにすること
・ウインドウズやアップルでなくて、リナックスなどのように汎用でないＯＳを使うこと、出来れば日本生まれのＯＳである「トロン」を正式に開発して使うこと
　詰まり政府や重要産業のＯＳのガラパゴス化です。
　本格的に参入するためにはハッカーのような個人的な能力の範囲ではできないシステムの構成です。
・重要なデータは別の場所で保管し、使用の時だけコンビューターに入れること
・出来れば政府機関の広報のように誰でもが閲覧できるが、特定の機械以外は閲覧以外は受け付けないような装置をコンピューター、サーバー自身に取り付けること（システムでは何時かまた破られる）
・政府機関からの対外発信
　今政府機関が今までの広報以外に、どの程度ネット上に流しているか知りませんが、今後は興味がある人が覗いて見ろというホームページでなくて、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどから適切なものを選んで、積極的に対外発信をするとともに、その反応を分析すること（今ツイッターではＮＨＫ、新聞社など各種のメディアが素人のつぶやきのフォローをしています。）
　改めて書きますが、紛争解決に武力が使えない日本だからこそ、そして反日の国に接している日本だからこそ、国内、国外(特に中国、韓国)情報吸収、分析、発信能力の強化→安全保障の強化を図るべきだと思います。

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綻びの出た自由主義経済？とＴＰＰ問題と日本

［市場中心主義・自由主義経済がすべてか］
　私の尊敬するブロガーの一人である「中韓を知り過ぎた男」さんが「グローバル化は格差をつくる」で米国式のグローバル化という名の市場中心主義・自由主義経済で
・200人の富豪が世界の総人口の41％分に相当する富を所有し、世界の五分の一人々が世界のGDPの86％を保有している。
・アメリカを操る超国家組織は日本に対して圧力を掛ける場合「グローバル・スタンダードは世界の大多数が合意した流れである」という殺し文句で日本に迫るはずだ。と指摘しています。
　私は「米国は社会格差の社会だから、個人の責任の自由主義経済でも成り立つのだろう」と書いて来ましたが、最近報道される若者達の「ウォール街を占拠せよ」の運動にみるようの、社会格差への反発、米国のコントロール外に膨れ上がったヘッジファンドへの反感が拡がっており、その行方が注目されています。
　彼らの動きがどうなるか判りませんし、少なくとも政府や金融機関、ヘッジファンドなどの投機資金になんらかのブレーキになればと思うのですが、どうなるのでしょう。
　日本も自由主義経済の恩恵に預かって「一億中流意識」を持つまでになりましたが、現在は中国など新興国の台頭と、得たいの知れない円高、グローバル化した企業の海外進出に伴う雇用の減少などでほ、長いデフレに悩んでいます。
　それでも「中韓を知り過ぎた男」さん今後の方向について、楽観視していますが、心配性の私は広大な領土を持って絶対に話さない、米国、中国、インド、ロシヤを相手に、狭い国土の日本が幾ら進んだ技術を持っても、ハンディが大きすぎると心配しています。
　小泉さんは今ほど悪くなかった景気を背景に規制緩和を進めてきました。
　しかし私は福田さん、麻生さんの時代から米国の経済情勢が悪化し始めたのを見て、米国の一国支配は続くのか、米国一辺倒の自由主義経済で良いのか、それが日本の国民性にあっているのと書いてきましたが、当時の多くの経済の専門家は舟に乗り遅れるなとばかりに小泉さんを応援しました。
　日本が頼みの米国も私が心配していたように、膨大な低賃金の人口を持つ中国、インドなどの新興国の台頭に押されて経済が危うくなり、ヨーロッパ諸国は米国、中国、ロシャなどに対抗してＥＵと言う形の新しい発想の国土を造りましかだ、経済がおかしくなり、それがまた日本の経済に悪影響を与えています。
［日本の立場とドイツ］
　ドイツは日本の同じ敗戦国ですが、ナチズムを捨てたドイツは他のヨーロッパ諸国とほぼ似た価値観をもっています。
　それが敗戦国のイタリーと同様にドイツがＥＵのメンバーに入いることが出来たと言うより、日本と近い工業力と経済力で、今やフランスと共にＥＵの中心となっています。
　軍事力も核兵器は持ちませんがＮＡＴＯのお蔭で、日本のように米国に頼りきりにしないで済みます。
　だから米国のイラク侵攻へも堂々とＮＯを突きつけられますし、経済問題でもＥＵの表看板で米国に対等に接することができます。
　日本の場合は周辺諸国は
・中国：第二次大戦で日本の相手に戦ったのは国民党政府軍が主体で、共産党軍は本の一部の勢力しか無かったのに、共産党が日本を破ったと宣伝しており、止むなく反日で国を纏めるしかなかった国、しかも共産主義の一党独裁と言う日本と全くの国柄が違う国（日本のとっての不幸は、国民党政府を率いた蒋介石がが一面では、孫文同じように清朝打倒で日本から援助を受けたこと、日本の理解者であり、賠償権を放棄したとき、個人的には中国からやられた、これからし日中が上手くゆくだろうと感じた記憶がありますが、その国民党政府が共産党にとって変われたことです。）
・韓国：国柄は日本に似ているが、独立（と分離）は連合軍によって与えられたもので韓国として誇りになるものはないこと、歴代の政権の基盤がみな弱いために、国民の意識を纏めるために(ガセネタを使ってでっちあげた)反日感情を利用していること
・北朝鮮：建国の事情は韓国に良く似ているほかは省略
・ロシヤ：ソ連以来の日本としては信用おけない国
に囲まれています。
　だから日本はドイツと全く違った環境にあり、紛争解決のための武力の使用を捨てた日本は中国、韓国、北朝鮮に対しての安全補償は遠く離れた米国に頼るしかありません。
　だから小泉さんは（案外本気だったかも知れませんが、彼が本当の理由を言うわけがありません）安全保障と当時は唯一無二の最大のお客さまだった米国のために、経済問題でも一方的な年次改革要望書を受け入れ、後でガセネタと判った理由に基づくブッシュさんの要請で、憲法解釈の変更までして自衛隊を派遣しました。
［ＴＰＰ問題と政治］
　そして今回のＴＰＰの問題です。
　その一方では普天間基地問題の年内の進展を要求しています。
　私は解決困難な普天間基地問題を出汁にして、ＴＰＰ参加の強要をしているのではないかと勘繰っていましたが、テレ朝の「報道ステーション」でも解説者が同じようなことを言っていました。
　一部のマスコミやネット上ではＴＰＰは米国の陰謀ではないかと言う人達もいます。
　しかしオバマさんが米国の利益になるような動きをするのは当然でそれで、米国を批難してもなにも成りません。
　後は要するに、日本が日本独自の立場でどうすれば良いのか考えるしかありません。
　私は日本の立場を堂々と主張すべきだと何回か書いたことがありますが、日本と米国の立場から考えると、米国が受け入れる訳はないとコメントで一笑にされました。
　しかし日本は幾ら立場が弱くても、主張するしかないのです。
　日本は出来れば最善、出来なければ慈善の策を取るしかないのです。
　今まで日本の景気が良かったころは、政治家は「政治が何もしなかったからだ」と揶揄されてきました。
　今回のＴＰＰの問題は、私の勘繰りが正しければ、鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言がＴＰＰの議論に大きな影響を与えています。
　そしてＴＰＰの交渉で一歩間違えれば、日本経済や国内の社会環境に大きな影響をあたえるのは間違いないでしょう。
　「政治家が何かしたから、国内に大きなマイナスの影響を与えないように」、政治家も頑張って貰いたいと思います。
　もしＴＰＰ交渉に参加するのなら、米国政府でさえコントロール出来ない、米国式の金融、投機資金の導入、社会格差に拡大を及ぼす単純労働者の導入は絶対反対すべきです。
　そしてネゴシエイターは与野党、官学問わず、後世に悔いのない最強の人（例えば道路公団民営化で大宅映子さんと共に最後まで頑張ってある程度の目的を達成した猪瀬直樹さんのような人）を選ぶべきです。

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政府の「原発事故調査・検証委員会」は何をしているのか

[おかしな政府の「事故調査・検証委員会」の動き］
私は同委員会の組織や動きについて最初から首をひねって居ましたが、最近すっかり影を潜めたようです。
・６月７日：第１回会合：委員会メンバー発表
　検証の焦点は〈１〉政府と東電の初動対応〈２〉政府による避難指示　菅さんが発足させた福島第一原発「事故調査・検証委員会」には最初など被害の拡大防止策〈３〉これまでの原子力行政のあり方――など
・７月８日、都内で２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。 「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。
　次回会合は９月２７日を予定している。
・７月１８日：新潟県知事の「福島原発の事故原因の検証がないので柏崎原発再稼働の要請は論外」と委員会の「研修の焦点」とまったく違う発言
　そして今日は１０月２４日です。
　インターネットで前記委員会の動きを調べて見ましたがどのようのキーワードで検索しても出てきません。
　私の検索技術の未熟なのか、同委員会が眠っているのか、或いは菅さんが辞めたので士気が喪失したのか、或いはマスコミが報道価値がないとして報道しないのか？
［福島第一の事故の直接原因究明の必要性］
　世の中の大勢は今後の原発対策は、経済に大きな影響を与えないように少しづつ縮小の方針で落ち着いているようで、野田さんもその考え方のようです。　（私は下記の理由である程度の原発は維持すべきだと思っていますが。）
　だからこの儘でいけば後半年も経たない内に原発が止まったらどうなるのか？
　円高で今まで日本を支えてきた製造業が円高に加えて、電力量不足の恐れや、電気料金の高騰で海外に流出、雇用の減少を防ぐために慎重にも慎重な配慮が要るのではないか？
　長期的な視野でみれば、いずれ枯渇すると判っている化石燃料がなくなれば、再生エネルギーで代替え出来ないのではないか？そのときに慌てふためくのではないか？
　何よりも第一に、大気圧から１０００気圧に及ぶ高圧ガス設備の保全をした私の経験から言えば事故を起こしたら総てお終いと言うことが言えます。
　増してそれ以上の危険な原発は絶対に事故を起こしてはいけないのです。
　以上のどの理由を考えても、今の原発を安全に運転するにはどうすれば良いかに、最重点を置くべきは、上記の新潟県知事はじめ関係の首長がいうように、「事故原因等調査チーム」が第一にやらねばならぬのは福島第一の事故の発生の直接原因を調べるべきで、事故後の対応も大切ですがあくまでも二次的な問題です。
［福島第一の責任者の事故原因の分析］
　前に書いたように政府の事故調査・検証委員会の記事を探しているときに福島第一原発の建設と運転開始を原子力部長代理として陣頭指揮した豊田正敏・元東京電力副社長（原子力本部長、工学博士）のインタビュー記事がありましたので紹介します。
＊事故の原因と対策
・外部電源の喪失：東北電力からの60kV送電線の鉄塔が壊れるとともに短絡事故が発生し、原発が長期間停電した→外部電源の二重化　（女川は複数電源）
・ディーゼル発電機の配置ミス：予備電源であるディーゼル発電機がタービン建家に置いてあれ、建家ごと津波で流された→福島第二のように原子炉建屋に置く。
・小さすぎたバッテリー容量：バッテリーが8時間しか持たなかった。このため各種センサーがすぐに機能を停止し、制御室が盲目状態になった結果、水素爆発を防げなかった→バッテリー容量を大きくする。
・残余リスクの軽視：津波が想定以上の大きさであった場合もそれに対応するよう、原子力安全委員会が平成18年9月19日の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針で示した「残余のリスク」の考え方を軽視した→対策として書いていない。
・司令塔の欠如：　現地の吉田昌郎・発電所所長に対し、東電本社、官邸、安全保安院の三者が会議をして指示を出す体制だった。これが迅速な対応を遅らせた→いざという時の司令塔は現場の発電所長であり、東京の原子力本部長はこれを全面的にバックアップするのが当たりだ。
　緊急電源設備が福島第二では原子炉建屋にあったのに第一ではタービン建屋にあったこと、外部電源が一系統しかなかったのは、私の想像通り、残余リスクの問題は、東電から１５ｍ近くの津波の試算結果を自らでした原子力安全保安院に提示してそのままになったことなどが判っています。
［おかしな原発を巡る日本の動き］
・しかし肝心の責任者の発言の報道が何故ネット上に留まっているのでしょうか。
・上記以外のことでも福島第一が日本最古またはそれに近いものであること。
　当然に技術の進歩に伴って設備やその材料の改善がなされべきだがそれがなされたのかなどが何も報道されていません。（私は豊田さんの指摘した組織の問題で、現場からの当然にでると思われる改善提案のかなりの部分が、本店から拒否されたと思っていますが、この問題の調査も大切だと思っています。）
・菅さん始め政府、原子力安全委員会、原子力安全保安院の責任の追求、放射能汚染の影響の報道ばかり、そして最近は九州電力と佐賀県知事のやらせの報道ばかり。
　しかもその対象が、日本で有数な地震、津波の影響の小さいと思われる玄海原発です。
・政府の事故調査・検証委員会は震災後７カ月経っても何をしているか判らない。　国会の調査委員会は臨時国会を開いて後で早くとも１１月からの活動。
・日本の円高、大震災、デフレの三重苦のなかで製造業を中心とする経済運営を間違えればとんでもないことになるかも知れない。
・原子力利用を原爆に結びつける共産、社民の左派勢力の活動。
・拡がる反原発ムード。そしてムードに弱い日本人。
　私は福島第一の事故が、同原発に限った事故であっては困るかのように、日本全体が動いているようにしか見えないのですが。
　少なくとも同じ条件の中で女川や同じ東電の福島第二が無事停止したのに。
　前向きに考えれば、福島第一の事故の原因を早く究明して、他の原発の設備、運転、保全の状況と比較し、直す所は直す、その可能性のない原発は永久に止めるか建て直すしかないと思うのが常識と思うのですが、何故日本ではこの常識的な進め方が通らないのでしょう。

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農林水産業強化を目指す基本方針策定と農業の再生

　「食と農林漁業の再生実現会議」がＴＰＰ参加見合いで、概要次のような上記の方針（青字)をだしました。　（黒字は私の意見です。）
a.農家の高齢化で大量の離農者が出ると見込まれるため、集落営農組織や農業法人に農地を集約。水田の場合は、平均的な農地面積にあたる２０～３０ヘクタール（中山間地は１０～２０ヘクタール）規模の経営が大半を占めるよう、農地を手放す側にも奨励金を支払う。
・２０～３０アールに規模を拡大しても当面の相手先の米国の規模に比べれば、全く相手にならない。
・農地を手放した農家の奨励金が切れた後の生活費はどうするのか？産経は減反を廃止してコメ作りを自由にし米価を市場に委ねれば、価格が下がり、地代の方が得になる兼業農家は農地を専業農家に貸すようになると主張している
b.戸別所得補償制度は、対象品目や単価の拡充、制度改正を視野に、「適切な推進」と「改革」を進める。
・a で書いたように全く相手にならない日本と米国の農産品の価格差を埋める所得補償がどれだ要するのか判らない
c.若者の新規就農を促すため経営支援や人材育成を強化 (賛成)
d.農家が生産だけでなく、加工や販売も手がける６次産業化を推進 (賛成、但し後記のような祖規模の問題がある)
e.農家が行う事業に出資するファンドの創設 (詳細不明)
f.太陽光や風力、木質バイオマスなど再生可能エネルギーの開発
・対策は良いが農産品自由化にたいしてどれだけ穴埋めの効果は薄い？
g.林業や漁業については国産材活用や事業者の集約・協業化を進める（付け足しの感じで関係者の賛同は得られそうにない）

　産経新聞はその社説の農業再生計画　ばらまきでは強くならぬ　で上記以外に、
・高齢化が進み、耕作放棄地は全国に広がるのに、担い手対策は具体性を欠く。そうした中で、既存の農協を離れ自ら生産から流通、販売、加工まで手掛ける元気な農家や農業法人も少なくない。再生計画には、挑戦する農家を「再生の核」とし、農業を成長産業に育てる視点が不可欠だ。
・農家が潤沢な補助金を得られるという誤った印象が広まり、それが現実化すれば、財政難に陥りかねない。何のためのＴＰＰ交渉だったのか、ということになる。
　コメの一部市場開放が決まった平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）合意の際、６兆円もの対策費を支出しながら、農業衰退には歯止めをかけられなかった。今の日本には、同じ轍を踏む余裕などないのである。
と主張しています。
　私は農村問題に就いては、工業製品を生産している企業との生産性と農業の生産性の比較して考えるべきだと思います。
　私の子ども時代の九州の田んぼは米と麦の二毛作で畦には大豆が植わっていました。
　春には土壌改良のためのれんげ草か菜種油を取るための菜の花。
　今では九州でも多くが米作専門、れんげ草も菜の花もなし。貴重な生産資材である田んぼを半年以上遊ばせてます。
　農家では省力化のために高い農業機械を買っていますが、年に稼働するのはそれぞれ数日、普通の製造工場では考えられないことです。
　もちろんこれは農家の責任と言うより国や農業団体の責任です。
　生産資材だけでなく、農業の従事者もいくら頑張っても農繁期、農閑期がでるのはいたしかたない事で、これも製造業では考えられない事です。
　これから考えられるのは、全国規模の農業の展開とそれに伴う若い人達の参入です。
　幸い日本は長い島国ですから、農業の従事者も農業機械も南から北へある程度移動や機械の使い廻しができます。
　田畑も若い労働力が入れば、地力が落ちない範囲で昔のように最大限に活用できます。
　勿論米国のように田畑の集約化ができませんがある程度の生産性の向上ができます。
　農閑期対策としては、再生案のように同じ企業が、農産品を使った食品や本来の製品を造り、農繁期には田畑に廻すことも出来ます。
　それでも起こる米国農業より生産量とコストの弱いところは、米国得意の遺伝子操作の食品を拒絶することですが、日本がこれで米国を納得させる意欲、力はあるでしょうか。　
　その点から考えれば前にも書いたように、私の言う製造業に限らず日本の中・大企業（中企業と言ってもいまの農家や農業法人に比べれば遥かに大きな企業です）の農業への進出が出来るようにすべきです。
　そしてこれらの企業では農産品の価格決定にも、今までのように大手の流通業者のいいなりになることはないと思います。
　勿論、日本は複雑な地形の国ですから、棚田のように小型の農業も必要になりますし、産経の指摘しているように、農業法人による地産地消、インタネット利用や自然農業などに依る生産者と消費者の結びつきの活動ができるような支援も必要になるでしょう。
　これまで書いた中で肝心の農協など農業団体のことは書いて来ませんでした。
　実は私のいうように全国規模の展開を考えると今までの経緯から考えれば、農協などが最適な団体です。
　しかし地域によれば、産経の指摘のように農協に信頼をおかずに独自の動きをしている農家も多いようです。
　私は農業機械の全国的な使い回しと誰もが考えることを書きましたが、実情は農協が高額の農業機械を農家に売りつけ、その資金をＪＡバンクで農家に貸し付けて、農家を金で縛りつけているというような書き込みをネット上で良く見かけます。
　農業団体が民主党のＴＰＰの会議で今までの圧力団体まるだして反対をする前に、自分自身がどうすれば良いか考えるべきです。
　民主党は農業団体に反対をするならその対案と、彼ら自身の改革はどう考えているのか、そうでなのなら君たちの反対論はなかったことにするくらいを言うべきです。
　何しろ今日の読売によれば、ＴＰＰがなくても農業の就業人口が０５年は３３５万人、１０年に２６０万人、１５年には約１６０万人になるかもと言うのですから。
私は前にも書いたようにＴＰＰ参加は日本のとって良いか、悪いか判りません。
　しかしＴＰＰがどうであれ、日本のごく近い将来の農業の衰退は目に見えているのです。

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日韓の通貨融通（スワップ）枠の拡大と日本

日韓 通貨融通枠の拡大で一致
　韓国を訪れている野田総理大臣は、李明博大統領と共同で記者会見を行い、通貨ウォンの下落が続いていることを受けて、両国の間でドルや円などの通貨を融通し合う枠組みについて、今の５倍以上のおよそ５兆４０００億円に拡大し、金融市場の安定を図ることで合意したことを発表した。
　両首脳はそろって記者会見を行い、野田総理大臣は通貨の供給について「金融市場の安定の確保が重要で、通貨スワップについて拡充することで合意した。投資家が金融市場に安心感を持ち、市場の安定化がなされることを確信している。」と述べ、李明博大統領は「歴史を忘れず、未来に向かうことが韓日関係の根幹だ」と述べた。
　これに就いては、日本が今韓国に手を貸す時期かとか、そのやり方などに批判があると思いますが、私はこのような批判については他のブログなどを見て頂くとして、私は次のような問題に絞って考えて見たいと思います。
［日本は投機資金の横暴を警戒すべき］
　これに就いてネット上で 「韓国は、ヘッジファンドの攻撃対象になってるのか」という０８年１０月のＱ＆Ａを見つけました。
・ヘッジファンドは、弱った国、足元が磐石でない国の通貨に空売りをかけますが、
韓国もその攻撃の対象になってるのか？
　韓国も外貨準備を使って、ヘッジファンドの攻撃を撃退するのか？
と言う質問に対しての回答です。
・もちろんヘッジファンドの攻撃対象になってる。
・背景には９７年の通貨危機と似たような(あるいは上回る)状況があるからだ。
・（０８年の）韓国の外貨準備高は、９７年の通貨危機の時よりも実際の外貨準備高が少ないのと同じだ。(当時はそれでも5000億円分はあった所にＩＭＦや日本から総額6兆円もの融資を受けた)
　この先韓国のドルの残高が回復できるかの見通しだが、このところ貿易赤字となっており、新しくドルが積み上がっては来ない。外国人投資家の投資資金の逃げ足も加速しており、ウォン売りの圧力が依然高水準だ。
　ヘッジファンドは取れるところからは取ろうと今必死だから、この状況ではさらに売りを仕掛けてくるだろうから、ウォンにとっては脅威だ。
　ＮＨＫの解説を見るとウオンが暴落状態なので、現在の外貨準備高も危機的な状態になっているのかも知れません。
　今朝のテレ朝を見ていると、解説者がギリシャ危機に関して、米国にベースを置く投機資金が足腰の弱いギリシャに狙いを定めて、一儲けしょうとしているのも一因だ。彼らの次のターゲットはＥＵ、次は中国だ。日本はドル依存だから多分狙われないだろうと、米国の陰謀だと言わん限りの穿った説明をしていました。
　９７年の東アジアの金融危機はヘッジファンドの攻撃と言うのが定説になっています。
　私はＴＰＰ問題に就いて書いた時も、素人の直感で単純労働者の導入とともに米国の言う金融・投資に就いては反対すべきだと書きました。
　私は投機資金が世界各国の統制の効かないところまで膨張して、諸外国のコントロール出来ないまで膨れ上がって今、米国の陰謀かどうか判りませんが、もしＴＰＰ論議に参加するなら、米国の言う金融、投資など慎重に構えて、彼らの言いなりに絶対にならぬようにすべきだと改めて思います。
［韓国こそ正しい歴史を学べ］
　もう一つ気になったのは、　李明博大統領の「歴史を忘れず、未来に向かうことが韓日関係の根幹だ」のー発言です。
　報道に依れば、前原さんの言った慰安婦基金の再開のことを言ったのだと解説しています。
　これに就いては読売新聞はその社説の慰安婦基金構想　日韓関係を“後退”させないかで、
・国交正常化の際の協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとして、賠償はすべて終わったとする国家間の約束が日韓間には存在する。
・９３年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかったのである。
・河野談話を“根拠”に設立されたのがアジア女性基金だったが、韓国政府も慰安婦も受け取りを拒否した。
・こうした韓国に、歴史を正しく踏まえた対応が必要だ。
と批判しています。
　正に日本も韓国も、大統領の発言のように正しい歴史は何か、そしてそれが両国の未来に向かう根幹となると思います。
　韓国は今までの偏った反日教育を見直し、日本の良かったところ、悪かったところを公平、正確に見直すべきです。
　そしてその事を日本政府も強硬にもしくはやんわりと、しかししっかりと申し入れるべきです。
　韓国併合も国連も認めた国際法にも違反しない行為だった。
　韓国側が言う日本政府の収奪は誤りだったと言うことは、戦後日本に続いて復興したのは、香港、シンガポールとかって日本が占領していた韓国と台湾だと言うことを見れずすぐ判ることです。
インフラの整備、日本企業が残した工場群、そして日本政府による教育で優れた人達があったからこそ、すぐに復興できたのは、もしそうでなかったらを考えればすぐ判ることです。
　そして現在の韓国を支えている、造船、電子機器産業、さらにＫポップまで、勿論韓国人の努力もあるが、みな日本のノウハウを吸収したものであること。
　そして前回の韓国の金融危機への日本の協力、そして今回の援助の約束。
　そのような事実をそのまま認めるのが今後の日韓友好の絆となる筈です。
［韓国人はもっとプライドを持て］
　私が何時も言うことですが、韓国も同じ日本占領下の今北朝鮮と違ってそれなりの努力で、発展して来ました。
　そして日本国内にも、帰化した人達を含む韓国人の中にはソフトバンクの孫さんはじめ、日本で活躍している多くの人達がいます。
　何か過去のことを出汁にして（それも無い事を在るようにして）何かあれば何でもしてもらう、要求すると言うのがいかに卑しく恥ずかしいことであるかを知るべきです。
　プライドのある韓国人なら戦後半世紀にもなり三世から四世にもなろうと言う時に在日の朝鮮人だけが得ている在留特権をそろそろ返還しようと考えるのは当然です。
　今日見た「週刊ポスト」では”「何でも韓国起源」と言い張る困った隣人の珍妙な論理”と言う記事が出ていました。
　韓国人はもっと自分たちが何に優れ、何に問題があるかを知るべきです。

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日本経済の不思議

　また素人の経済談義ですので間違いや書き足らぬことなど多いと思いますので、お気づきのことがありましたらご指摘下さい。
［世界の動き］
＊絶対的に動かないもの
　ａ （地殻の大変動がない限り）世界の陸地と、ｂ．資源の枯渇（石化資源など何十億年単位で考えれば再生できるか知れないが、それまで人間がいるかどうか判らない、そのそのスパンでは地熱も限りある資源）
＊ほぼ動かないものｃ：国の領土（第二次世界大戦でほぼ決定、これに関しては黄色人種の日本が白色人種の各国と何年も戦ったのが民族自決の気運を起こし植民地開放となった）
ｄ：領土に限ったことではないが、各国とも他国を全面的に信頼できずにいざと言う時に備えて軍備を持っている、特に核兵器は大国間の戦争抑止の原因となっている
＊ほぼ決定的に見えるもの
　共産主義、社会主義体制の敗北（しかし中国などは共産主義と資本主義を両立、スエーデンなど北欧諸国は社会主義的な政策も取り入れている）
＊人道的に当然なこと　
　ｅ：政府自国の人達を豊かにしようとすること、先進国もＯＤＡなどで開発途上国を支援
＊経済問題
・ｆ：市場中心主義、自由主義経済の世界的な拡がり
・ＥＵの成立（ｃ、ｄ，ｆに対応するため）
・ｇ：国の富の平均化と偏在が起こる（ｄ，ｅ，ｆのため、上手く行った国：中国など新興国　、具合が悪くなった国：日本、最近のＥＵ、米国などかって先進国と言われた国）
・ｈ：ドル中心の基軸通貨制度
　物々交換→金本位制→ドル中心の基軸通貨制度（金本位制度までは混乱の起こる原因はあまりないが、紙幣の発行はる国は幾らでも出来る、特に基軸通貨のドルを持っている米国の資金融和策の影響大問題→実態経済とかけ離れた通貨の流通→各国の政府のコントロール出来ない通貨の動きによる世界経済の混乱）
・ｉ：為替レートは基本的には2つの通貨の交換価値であり市場で決まるものとされているが、各国の政府の意向や他国への圧力、国の金融状況などで、決まることも多く実態経済とかけ離れたことに成りやすい
　実はこれらの動きに就いても、おかしい所がありますが、素人が世界のことを言っても仕方がないことなので省略します。
［日本の不思議 （括弧内は日本および世界的な問題につけたアルファベットです。)
・Ａ：少子化高齢化に就いては年金問題などで緊急の話題となっているのに、この儘で行けば人口が何処で収斂するのか、理想的な国民の数、年齢構成など殆ど論議されない。
・Ｂ：農村問題（漁村、林業従事者も含む）
　　農村の平均年齢は１９年で約６５歳と言われているのに、具体的な対策は何も取られていない、最近の平均年齢の増加率は１年で約１．１％だから、大まかに言えば２９年には約７１歳、高齢者の多い島根県など７５歳？近くになる、それまでに農村が成り立つだろうか？（Ａ．）
・農村再生の中心であるべき、また今までの経緯から中心的存在として最適の農協などの農業団体の在り方は殆ど論議されない（Ａ．Ｂ．）
・Ｃ：自民党政権末期から最近まで、経済成長路線、内需の拡大が盛んに論議されていたが、最近は下火になってしまった。
　ＧＤＰの成長率も上昇率も－２～＋２％前後、内需も産業の空洞化、デフレ、少子化、低賃金化でさっぱり。（Ａ．ｆ．ｇ．）
　政治家の中にはまだ自説を固守する人達がいるが、多くの経済の専門家は経済の問題点は指摘しても、打開策には沈黙。（Ａ．Ｂ．ｆ．ｇ．）
・財政健全化のための増税は景気が良くなってと言う政治家、しかしいつ景気が良くなるかは誰も示さない。（Ｃ．ｇ．）
　独り元気の良いのは、お札を刷れと言う人達だが、賛成する専門家は殆どいない。
・素人考えでは復興需要で、民主党内閣が上手く処理すれば、一次的に景気は良くなるような気もするが、９００兆から最近は１０００兆に登るという国債を返還し、財政が健全化できる時期に就いてはだれも言わない。（Ｃ．ｆ．ｇ．）
・今までの日本を支えてきた唯一の希望の輸出の妨げになっている、円高対策は政府も日銀もお手上げ？　（ｆ．ｉ．）
・比較的健全な日本の金融が、円高の一因と言われているが、リーマンショックを上手く乗り切った日本から、失敗して金融機関を持つ外国への発信がない。（ｈ．ｉ．）
・日本から発信するどころかＴＰＰの問題でも米国から良いようにされているという、被害者意識の発言が多い。（ｆ．ｇ．）
・小泉さんが押し進めてきた、市場中心主義経済、規制緩和、企業責任の明確化が、一時は上手く行っていたが、前記のように世界的な所得の平均化の動き→日本の低賃金化→社会格差の増大→内需低下。無国籍状態の企業の海外進出、産業の空洞化、雇用の減少→内需低下など、事態は大きく変化したが、その対策を示す人はいない。（ｆ．ｇ．ｈ．）
・世界的な所得の平均化がこのまま進めば、例えば日本と中国の間でどこでバランスするかは判らず、その時の日本人の生活がどうなるのか判らない。（ｆ．ｇ．ｈ．）（例：各国の月平均給与、日本:２４万円、韓国１４万円でほぼバランスしているが、今中国は４万円。中国はは更に発展代があるので、このままでは日本の給与がどこまで下がり、中国のそれがどこまで上がってバランスするのか判らない。）
・原発の存続の問題で、再生エネルギーの開発が幾ら進んでもその発電量では、今の火力の代替えにはならぬと言われているのに、石油資源の枯渇が目前に迫ったらどうするかの意見が余りでない。（ｂ．）
　その他に書き漏らしたことも多いと思いますが、これらの問題は私の持論ですが、物事を長期的、基本的に考えることが苦手の日本人と、面倒なことは先送りにする政治家の悪い癖の現れだと思うのですが。
　

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＊参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治

○年金支給年齢引き上げ・高齢者の対応

［支給開始年齢の引き上げの問題点］
　厚生労働省は、厚生年金について、支給開始年齢の引き上げに関する３通りの案を社会保障審議会年金部会に示したことに対してまた議論が起こっています。
　ネット上でみた福井新聞によれば、次のような問題も指摘しています。
・厚労省の調査では、企業の８割が導入している継続雇用制度には、基準に満たない人を雇用しなかったり、給料が激減したりするケースも多いという。さらに、かつての部下が上司となったり、畑違いの仕事に就かされたりと現状は甘くはない。
・そうした中での今回の６８歳支給開始案の提示では、６５歳からの年金暮らしを想定し、旅行や趣味にと余生を楽しみたいと思っていたが、あと３年も受け取れないとなると、老後の生活設計も描けなくなる。
・さらに下の世代の４０代、３０代の同僚らからは「支給されるまでに死んでしまうかも」「給料からの天引きをやめてもらおうか」などといった悲観論が噴出している。
・３案と同時に示された「在職老齢年金」制度の見直しには怒りを覚えた５０代以下の人も少なくないのではないか。これまで６０～６４歳は賃金と年金の合計月額が２８万円超で年金が減額されるが、６５歳以上は基準を４６万円超などに引き上げる案。働く高齢者の意欲に配慮したというが、年金が支給されない世代にとっては、明らかな世代間格差と受け取られかねない。既に支給を受けている世代にも負担をしてもらわないと、全体の納得は得られないだろう。
［私の意見］
・高齢者はもっと働こう
　これらの報道を見ていると高齢者がいかにも厄介者のように扱われている感じがします。
　ネット上では「高齢者が早く死んでもらえばよいが－－と言う訳にも行かぬし」と言うような書き込みも見ます。
　私は国も企業ももっと高齢者を有効に使うべきだし、高齢者も退職後を悠々自適したいと思う人もいると思いますが、大半の人達は何とか国や地域にもっと貢献すべきだと思います。
　私は後者の人の立場に立っています。
・在職老齢年金の差別化に反対
　それで「在職老齢年金」制度の見直しで年金の合計月額が６４歳までは２８万円超で年金が減額されるが、６５歳以上は基準を４６万円超にする案は反対です。
　支給額の少ない国民年金受給者はともかく、６５歳を越える年金受給者の多くは乏しいながらも何とか年金の範囲で生活をしている中で、減額分だけ苦しい国の年金事情に解決に貢献していると考える人も多いと思いますし、訊かれれば自分達だけが旨い目に会うのは気が引けるひとも多いと思います。
・今回の対象以外の年金受給者も応分の負担を
　同じ理由で支給開始年齢の引き上げする程財事情が苦しければ、今までの私を含む年金受給者の支給額を数％減額する事も考えるべきだし、賛成する人達の方が多いと思います。　（勿論家計をあずかる家内には内緒の提案ですが。）
・高齢者にも貢献出来ることがある
　私はボランティアをして幾らかの経費相当の金も貰っていましたが、８０歳で辞めましたので、上記の減額の制度の対象になっていたのかどうか知りませんが、少なくとも似た境遇にあるが仕事の無い高齢者に比べて、少しは多くの税金を払って国により多く貢献したことになります。
　私は恥ずかしながら、人さまのようこれと言った生活設計もなく、なるように流れて今があるのですが、今になって考えれば社会や国の役に幾らかは役立っていると言うのが、生き甲斐になっていることにやっと気付きました。
　その一つは私が同年代の人達に比べていくらか元気に病気をしないことです。
　人さまのことは判りませんので、私の場合健康保険、介護保険含みで約３０万円を年金から天引きされていますが、元気なお蔭で健康保険では本人負担を除き年間で約５万円の保険側の負担、介護保険はゼロの状態が約１５年間続いています。（先のことは判らないので大きいことは言えませんが。）　
・定年後の働き方
　私の定年前の外国の企業の技術支援、関連会社出向と定年後のボランティアの経験からの提案ですが、定年以後も仕事をするときの考えて置かねばならぬ点です。
　過去の経歴、肩書、それに伴うプライドは捨て去ること。
　どのようなくだらないと思う仕事でも丁寧にすること。
　自分の元いた会社や仕事のことを取り上げて今の仕事のやり方や組織、制度の批判をしないこと。
　提案などあれば、そして先方から訊かれれば自分のノウハウを出し惜しみせずに上記のように先方の感情を刺激しないように、そして先方の立場に立って適格に伝えること

　以上私なりの考えを書いて来ましたが、財政的なことや個人の金のことを抜きにしても、コミュニテイーの活動や、趣味の集まりの世話など、社会のために役立つことは、人それぞれの考え方に併せて出来ることはいくらもあるような気がします。

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改めてＴＰＰ問題論議に就いて・被害者意識を捨てよう

　私は前々回のエントリーの「ＴＰＰ論議の不思議」に就いて私の見方を書きました。
　紙面の関係で省略したこともあり、素人が書く事ですから書き足らぬこともありました。
　また私ののような小ブログにも関わらず貴重なコメントも頂きましたので改めて、不足分を追記したいと思います。
・私の基本的な考え方
　私は前回、
　然し全体的に言って、全容も判らずに、そして難しい判断を迫られる、経済の専門家でも明快な答えの出せないＴＰＰ加入の是非など判りません。（私は小ブログとは言え、読んで頂く方への責任上判らない所は判らないと書いてきましたが、それに就いては時々老人のずるい所だと指摘されています。）
　ただ私の願いとしては、せめて日本にも長期的な視野と戦略を持つ指導者の出現と、ＴＰＰに参入するのなら米国を相手に、日本の利益のために一歩も退かないタフ・ネゴシエイターの出現を期待したいのですが。と書きました。
・ＴＰＰ論議の前に被害者意識を取り去っては
　ＴＰＰ論議の反対者の中では、参加対象項目は絶対であり、それを押しつけるのは米国だと、米国に対して被害者意識を持っているような言い方をしている人もいるようです。
　然し私は上記のようにこの件に就いては日本は米国と対等の立場で主張すべきところは主張すべき思います。
　勿論、仮に参入の前提の議論しても、その結果を判断するのは日本です。
　この被害者意識は小泉さんの時の事実上一方的な年次改革要望書の記憶から出たのでしょうが、当時は安全保障だけでなく、貿易でも米国は唯一無二の最大のお客様でしたから米国の言う通りになるのは、（国内で批判もありましたが）、ある程度致し方ないことだったかも知れません。
　今回は安全保障に就いてのハンディは致し方ないとしても、米国が唯一の最大のお客様ではありません。
　日本としてはそんなことのハンディは無視しても、対等の立場で堂々と日本の考え方を主張すべきです。
　そう言えば、私の勘繰りですがオバマさんから普天間基地の移転先の埋め立ての許可を６月までに沖縄県知事に要望するような動きがあると報道されていましたが、日本としては沖縄県の同意を得られることは不可能に近いことから、ＴＰＰが議題と言われる９月のＡＰＥＣではオバマさんは埋め立ての要求を引っ込める代わりにＴＰＰ参加を強く要望するのかも知れません。
・交渉する場合はタフネゴシエイターを当てよ
　外交では千軍万馬の米国相手に、日本は私の期待するように（もしいたら）タフネゴシエイターを当てるべきと思うのですが。
・特に金融、電気通信などのサービス、公共事業や物品などの政府調達方法、投資のルール、衛生・検疫、労働規制や環境規制の調和などは、日本の国情から考えて、日本として譲れない所が多いと思います。
　その中でも金融、投資、電気通信のサーピスなどは米国得意の分野でごり押しをしてくると想いますが、日本は十分に考え譲れない所は頑として頑張る必要があると想います。
　労働問題では、政府が単純労働者は議論の対象になってないと説明していますが、社会格差の拡大に繋がるこの問題は絶対に拒否すべきだと思います。
・ＴＰＰと農業問題
　前にも書きましたが、農村問題は農家の平均年齢が約６５歳近くだそうです。
　だからこのまま放って置けば、後十年か十五年には農村は危機的な状況に陥るのは目に見えているような気がします。
　農業の生産性向上とそれに伴う若者の流入、Ｕターンは農村の再生に絶対欠かせないことは誰でも知っています。
　それには突飛な思いつきですが、例えば農業機械も造っている久保田鉄工やヤンマーのような大企業による、思い切った全国規模の展開による、高価な農業機械の使い回しや、農業の機械化、（今までは農産品の価格決定は大手の流通業者の言いなりななっていた）流通業への参入などによる生産性向上をを図ってはどうでしょうか。
　勿論、この動きについて行けない人達には韓国のように別途援助策を講ずるのは当然です。
　実質的には農業の大型化や生産性向上などには、今まで農家に一番近いところにいる農協など農業団体の参入が望ましいのですが、今の農協の政府への圧力団体化や、農業機械の購入資金の貸し付けなどによる農家支配と言われているような、古い体質の改善が出来るのでしょうか。
　いずれにしても、私が何時も書くように、９００兆の国債、誰でもが必ず来ると知っている、少子高齢化への対策のように、面倒なことは先送りする日本の政治の状態から言えば、ＴＰＰ参入の有無は別として、今が農村の体質改善の絶好のチャンスであり、（前に書いたようにＴＰＰ参入が良いか悪いか判りませんが）農業の体質改善が議論されぬままＴＰＰ不参入で終わると、今の年金問題の支給年齢の先送りのように、農村問題もいよいよ土壇場になってああでもない、こうでもないと言う議論になりそうな気がするのですが。

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九電のやらせメールの問題・新聞週間に寄せて

読売新聞へ
　今朝の読売の朝刊は新聞週間とやらで、自画自賛の記事が溢れていました。
　新聞も売らねばならぬので、これも致し方ないと思いますが、出来れば今の新聞の抱えている問題に就いても書かれていればさらに新聞の信頼性が高まると思うのですが。
　新聞の信頼性に就いて私の考えたことを纏めて見ました。
　最初に私のお世辞です。
［新聞の読み方］
・朝日新聞：自社の主張に拘った報道をする。そのため朝日は報道は勿論、投稿欄でも自社の主張に反するものは原則として載せない。
　だから全情報とも朝日の主張を考慮しながら読む。
・毎日新聞は朝日ほどないが、頼り無いので、他社に比べて詳しい情報があったときに、自分なりの判断で情報を利用する。
・産経新聞は反民主、保守の傾向が強いのでその積りで読む。
・読売新聞は他社に比して比較的中立の立場で余り心配せずに読める。
　但し会長の渡邉恒雄さんが政治的な動きを始めた時は、その報道や社説はその積りで読む。
［九電のやらせメールの問題]
　然しその読売新聞にも他の新聞と同様に一般国民から見ておかしいところがあります。
　その一例ですが今朝の一面トップの「九電「やらせ」最終報告」経産相、再検討要求を示唆、第三者委員長「まやかしだ」」の記事です。
　これに就いてネット上に出た意見です。
　九州玄海原発再稼動問題で、九州電力が地元テレビでの再開の有無を問う番組に、関係者の稼動再開を求めるメ－ルを投稿したと言う問題。さも、重大犯罪の如く報道されているのだが、こんなメ－ルや賛成の声なんてのを今までどこでも支持者を動員してやっていたのは、左翼活動勢力ではなかったのか。それを、電力会社が、自分達の意見として再稼動に賛同のメ－ルを送ったからといって鬼の首をとったがごとくバッシングしている、その反原発運動を主導している左翼団体ではなかったのか。
　私はメール問題に限って言えば、しっかりした新聞なら、「九電はどこの誰とも判らない人達が、一人で何通も書く可能性があるようなあやふやメールで意見を募集するのを止めるべきだ」と報道に注記を入れる位の識見を持つべきだと思うのですが。
　枝野さんの「公益企業のガバナンスとしてあり得るのか、大変深刻な問題だ」との発言を紹介していますが、それより深刻なのは、読売も度々主張しているように、原発問題の取り扱い如何により、産業の空洞化、雇用の減少など日本経済に大きな影響を与えることです。　（なお地域の説明会での九電社員動員の問題もありますが、同じような理由と環境で行われたので省略します。）
　玄海原発再開に関して一般の人達が考える報道の重要度の順で言えば、
１．玄海原発の再稼働の技術的の要件を満たしているか？
　　福島第一と玄海の違いは？
２．地域の人達の了解を得られるか？
３．そのための九電が地域の人達の信頼を得ているか
４．その点で言えば今回の「やらせメール」は困ったものだ
くらいだと思います。
　然し原発反対の人達の一部の国の将来は二の次の考えの人達から言えば、「やらせメール」問題を全国一の販売量の新聞の１面に持って来させたことは、大成功となるでしょう。
　そしてこのことが原因で玄海原発が動かぬことになれば御の字。
　然し日本としては唯でさえ、経済の低迷で苦しんでいるところに、電力の問題で基幹産業の海外流出ということになります。
［新聞報道の傾向］
　今の新聞の全体の傾向としては、
・左派または左翼のデモや、政府・大企業側の問題の言動は報道するが、左翼の問題の言動や、政府・大企業の正しい言動はあまりしない
・日教組（最近で言えば教科書採択問題で教育委員会への圧力行動）、解放同盟、宗教特に大きな宗教団体、所謂市民団体と称する人達、在日韓国人などの言動、公営ギャンブルより酷いパチンコ屋の問題などなどは殆ど報道されていません。
当然のように今日取り上げた「やらせ」問題でも所謂左翼の人達の動きも全く無視されています。
［原発問題に就いての新聞の責任］
　読売の今日の社説では、原発問題の報道に就いて触れていますが、大新聞として是非追求して貰いたいのは、
・同じ被害に遭って女川、福島第二が助かったのに、福島第一だけが何故事故を起こしたか
・福島第一の事故の直接原因（事故発生以後のトラブルの原因でなくて）の追求　（原発で事故が起きたら総てお終いと考えるべきで、政府の事故原因調査委員会の事故後の調査の動きは全くおかしい。）
・事故の直接原因となった緊急電源装置は福島第二では原子炉建屋に置いたのに、第一では何故タービン建屋に置かれたままになったのか、その対案は検討されたのか
・東京電力の事故隠蔽の体質（＊注記参照）
・ＩＡＥＡ報告書で「絶えざる検査方式とその結果に対するアップデイトが必要」と指摘されているが、福島第一でこれが行われたか否か
などです。
　これこそ大新聞として出来るし、やらねばならない前向きの検証だと思うのですが。
　
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＊注記：福島第一で原子炉容器の耐圧検査漏洩のとき、国の検査時空気を注入して漏洩を隠した。柏崎刈羽では故障した非常用冷却装置のモーターが正常に見えるよう制御室の表示灯を工作(読売新聞より)
これって、九電の「やらせメール」より遥かに悪質だと思いませんか。

ＴＰＰ論議の不思議

　私の尊敬する「中韓を知り過ぎた男」さんのブログで、日米は相互依存の関係にあること、安全保障の面から考えて、ＴＰＰ問題でも「日本が同盟国アメリカの言い分に少しは妥協する必要があるのではないか」と言う意見に対して、今朝現在で１６４件のコメント、それも彼に対して珍しく多くの反対の意見が寄せられていました。
　それで私が見たＴＰＰの報道の中で不思議に思ったことを纏めてみました。
［はっきりしていること］
・韓国は既にＥＵとＦＴＡを結んでいるほか、米・韓のＦＴＡ交渉が成立の可能性が高くなり、韓国のウォン安政策に加えて、米国の関税撤廃で日本の輸出産業に大きな打撃を受けること
　韓国は輸入農産品に課している関税を原則撤廃する代わりに、国内農業力の強化や所得安定策のために約９兆円の対策について国内の合意を得ている。
・日本の製造業に比べて生産効率が遥かに落ちる農業で生計を建てている農家が、製造業に従事する人達並みの生計を立てているのは、製造業の生産のお蔭もある程度ある。
・日本の円高の原因の一つは、リーマンショックの影響が世界の金融機関に比して少なかったことだ。
・日本の製造業を中心とする所謂産業の空洞化が止まらない。
・日本経済の飛躍的な成長は殆ど期待できない。
・ＴＰＰは米国やオーストラリアなど９カ国が交渉しているが「実質的には日米ＴＰＰ」と指摘されている。
・オバマ大統領は来年の大統領選に向け、「輸出拡大による雇用創出」を強くアピールしたい意向で、日本にも交渉参加を強く促している。
［判らないこと］
・Wikipediaに依るとＴＰＰの連携協定の対象として、工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃は判るし、貿易の技術的障害の解決や貿易紛争の解決の目的はほぼ想像がつくが、金融、電子取引、電気通信などのサービス、公共事業や物品などの政府調達方法、技術の特許、商標などの知的財産権、投資のルール、衛生・検疫、労働規制や環境規制の調和などは、参加国の国情や今までの経緯などあり、現在の主唱者の米国の思い通りにはならないような気がするし、日本として譲れない所が多いような気がするのだが、その説明が何もない。
・今回出されたＴＰＰ問答集では、医療・保険、外国人専門家、労働市場などの例を上げているだけ、しかもその説明としてＦＴＡの例を上げたり、医療保険への営利企業の流入や単純労働者の流入など議論の対象外と説明しているが、現実問題として米国か何か言って競うな気がするがその圧力に抵抗できるだろうか？　（私は今回のＴＰＰの議論では農業問題に加えて金融機関の参入の問題も大きいと思うのですが、説明が何もないのは何故でしょう。）
・米国主導のやり方は小泉さんの米国一本槍のやり方や、年次改革要望書の報道を見ている人達に強いアレルギーがあり、ＴＰＰ反対の大きな理由になっていると思うが、今の日本政府で国の立場を堂々と主張できるか？
　しかも米国や関係国である程度計画が進行しているときに、話をひっくり返すことが出来るか？
・私は小泉さん時代は安全保障も商売相手としても米国に頼るしかなかつたが、少なくとも商売では中国、インド、東南アジアなどに貿易の比重が移っている今こそ、日本の立場を主張できると思うのだが、果たして？
・農業関係の人達はＴＰＰ反対なら、製造業の空洞化、雇用の減少など政府の責任と言わずに、どうすれば良いかの対案を出すべきと思うのだが出せるか？ 　（私は対案を出さない反対論は軽視または無視する方が議論が深まるような気がするのですが。農村問題はＴＰＰ抜きでも後十数年で限界に達すると言われているので農業団体の人達はもっと真剣に考える必要があると思うのですが。）
・金融問題や投資のルールの在り方では、米国では住宅バブルの処理で大失敗した一方、日本の金融機関だけはその被害を最小限に留めた。その実情を背景にして、日本としては米国をリードする位の気概がいると思うのだが、果たして？　（昨日の「米国人が見た米国の若者の運動と日本」で著者が米国の金融機関をボロカスに批判しているのを見ても、ヘッジファンド対策が絶対必要だと思いますし、参加予定国でも賛成してくれるとおもうのですが。金融資本に大きく頼っている米国はごり押しをしそうなことに成りそうですが。）
・米国流のそして米国にとって一番都合がよいグローバリズムのように見えるＴＰＰに乗せられず、韓国のように農産物や工業製品に絞ったＦＴＡ推進できないのか、いや出来なかったのか？　（私流の解釈では面倒なことは先送りにする「そのば凌ぎの政治」でもう手遅れ気味ですがなんとかならないのですかね。）
　私はどう言う交渉になろうとも、優秀な外国人の導入はしても、低賃金の労働者の導入、コントロールの効かないヘッジファンドなどの米国流の金融システムの導入などで荒らされるなどは反対です。
　然し全体的に言って、全容も判らずに、そして難しい判断を迫られる、経済の専門家でも明快な答えの出せないＴＰＰの是非など判りません。
　ただ私の願いとしては、せめて日本にも長期的な視野と戦略を持つ指導者の出現と、ＴＰＰに参入するのなら米国を相手に、日本の利益のために一歩も退かないタフ・ネゴシエイターの出現を期待したいのですが。　
　多分私の夢のような希望でしょうね。

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米国人が見た米国の若者の運動と日本

　私はの自分の情報収集力不足を補う為に、なるべく広い範囲でのブログをチェックしています。
　その中で「異邦人から見た世界と日本」と言う米国の方のブログの「ウォール街を占拠せよ！・ Occupy Wall Street!」と言う気になる文章を見つけたのでその概要を紹介します。
　幸い英文と日本文を併記していますので、彼の日本文の拙いところを修正して見ました。　（なお括弧内の黒字は私の付記です。）
　引用が長いのですが、私の趣旨はこのような米国の人の意見の紹介ですので、［私の意見」はとにかくとして、宜しければ是非引用の全文をご覧くださるようにお願いいたします。
・数週間前に、アメリカで突然な自発的な運動が始まった。ウォール街を占拠せよ！その数週間で、アメリカ全国に広がり、数多くの労働組合も合流して、声を上げ彼らの支持をしている。
・アメリカ国民は怒っている。
　最近の数十年間で、所得格差は劇的に増えいる。
　それは普通の人に、これはどう言う影響を与えたか？彼らは生活できない。食料を買う収入を得るために、ルームメイトからの家賃収入を当てにしている人の話。学費の為の支払い不能の借金をして大学を卒業しても、仕事が見つけらない学生の話。健康保険を受けることの出来ない多くの人達がいる一方、アメリカ人の１％は素敵な生活をしている。
　これは、健全な国の話ではない。私は若い時に上記のような国の話を小説で読んだことがある。どこかの独裁主義者支配下の共産主義の第３世界の国だ。そしてアメリカがその国を助けに行く話だ。
　しかし、現実は今困っている国は、アメリカだ。
・どうして、こんな事に成ったのか？簡単だ。１９８０年では、米国ではほぼ１００％の金融取引は政府のニュー・ディール政策に基づく法律で管理されていた。然し２００８年まで、９０％の金融取引はどんな法律でも管理されいない。
　アメリカの右派（保守）の政治家は、銀行や金融会社が何の規制もなしに、正しい取引をすると信用できると言っていた。明らかにこはは間違いだった。
　ウォール街の資本家は、この抗議に対してどう言う反応をしているか？ユーチューブをみると抗議者達は、ウォール街で行進している。パンしたカメラが建物のバルコニーで抗議者達を見守っている資本家達を写す。資本家達はシャンパンを飲みなが抗議者達を嘲笑している。
　先月、私は茶会（ティーパーティー）の人達の残酷さ、健康保険に加入する事が出来ないで死んだ人を笑った事について書いた。ウォール街の金持ちは、生活でも苦しい国民をあざ笑っている。　（中略）
　私は不運の人をあざ笑う事は出来ない。多分私も生活が大変だからかま知れない。
・日本では、日本にとって一番いい方法は、どんな事でもアメリカのしている通りにするだと言っている人達がいる。私は、NO！と言う。今までのアメリカのリーダー達は非常に愚かだ。アメリカ人は歴史を勉強しないと今まで言われて来た。
・歴史を勉強すると、アメリカの富の移転（著者は日本文では格差問題とが書いています）の（解決策の）の結果は一つしかないことが判るだろう、革命だ。我々が国民の生活の手段を放って置くと、彼らは革命を起こすだろう。
・小泉政権下の日本、そして米国ではブッシさんの時、米国人は小泉首相を愛していた。彼はアメリカがリードした通りの総てのことをした。
　小泉政権で、人材派遣、詰まりパートタイムののシステムが変わった。現在、日本で数多くの若者はこのシステムで働いている。その若者達は、結婚することも、普通生活を送る望みはない。アメリカの言う通りにして、我々は日本国内で危険な革命の可能性を生じさせた。
・２００８年のリーマン・ショックの後も、アメリカの金融会社と銀行は、世界経済をあわや荒廃しかけた危険な取引、デリバティブスワップとかサブプライムローンを止めるという意向を全く見せていない。
・現在、この同じ金融会社と銀行は、日本の資金にアクセスしたいのだ。
　もう一度、私はNO！と言う。
　何故なら私はＴＰＰに反対だからだ。アメリカの金融業界は、学習能力に欠けているようだ。
　我々（日本人と著者？）は、日本を護らなければならない。アメリカに関して言えば、彼達の戦だし、我々は助ける事は出来ない。アメリカ合衆国はこれからとても厳しい時代に入る。アメリカ政府から日本の資金にアクセスしようとする圧力が益々増して来るだろう。
　NO！
　アメリカ政府は自分の国を経営出来ない。我々は日本を護らねばならない。
［私の意見］
　私は０６年８月の「その場しのぎ政治」シリーズの初めに、
・丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合ってあるのか。
・日本が米国一本槍で進んでいるうちに、中国やブラジルなどの新興国台頭
・０８年１月に　心配性の私は、サブプライムローン破綻より、米国経済を支えてきた、住宅バブルの崩壊の方に大きな問題があると思っている。
　米国経済を支えて来た住宅バブルが破綻した後何が米国経済を支えてくれるのか明るい展望について語る経済学者の話しを聞いたことがない。
と書き、この様な基本的に長期的な視野で考えることが苦手の日本には、本格的なシンクタンクの設立が必要だと持論を展開して来ました。
　まさに日本が隣国の中国やBricsの台頭で受けた大きな影響を、最近になって遠く離れた米国でも受け始めているのが、この米国の方が書かれた経済環境のような気がします。
・また著者が触れられている小泉さんによる派遣社員の範囲制限の拡大の問題も、私はそれから起こる社会格差が、個人責任の考えが強い米国では社会格差は当然視されるだろうが、日本では大問題になるだろうと書きましたが、私の予想に反して個人責任と社会格差が本場の米国で著者の取り上げた運動が起こるほど、米国も深刻な経済状況になっているのかも知れません。
　なお著者が取り上げている金融業界の問題と、ＴＰＰの問題は長くなりますのと、本文の趣旨が米国人の意見の紹介ですので、いずれ近い内に取り上げることにします。

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ＦＣ２政治ブログへ＊参照：カテゴリー→その場限りの政治シリーズ

まだまだ残る自民党アレルギー

１０月１１日発表のＮＨＫの世論調査　
・野田内閣を「支持する」と答えた人は５３％（前回６０％）
・野党側が求めている小沢氏の国会での証人喚問が必要か？「必要がある」５９％、「必要はない」１８％、「どちらともいえない」１７％
・谷垣総裁が役員人事を行った自民党が再び政権を担当することを期待するか？「期待する」２１％、「期待しない」３５％、「どちらともいえない」３７％
・衆議院の解散・総選挙の時期？「できるだけ早く行うべきだ」９％、「今年の年末までには行うべきだ」９％、「来年中には行うべきだ」２５％、「再来年の任期満了まで行う必要はない」４５％
・各党の支持率？民主党　２２．６％（約２％低下）、自民党１８．４％（約１％低下）
　なお 読売新聞の７～９日の世論調査の結果は、野田内閣の支持率は５５％（前回６５％）、小沢一郎民主党元代表が「政治とカネ」の問題を国会で説明すべき？「思う」８１％となって小沢さんの証人喚問の賛成の差がＮＨＫと大きく違っていますが、調査の質問の仕方の違いと、小沢さんの三権分立発言の記者会見が６日夕方でしたので、回答者の考えが時間たつごとに変わったのかもしれません。
　 同じようにＮＨＫの「谷垣総裁が役員人事を行った自民党が再び政権を担当することを期待するか？」の質問で、回答者に自民党参議院の役員人事でくだらない紛争や、党内の派閥の領袖の発言などを思い出させた結果が、自民党が再び政権を担当することを期待するか？に「期待する」２１％、「期待しない」３５％、「どちらともいえない」３７％の結果になったのかも知れません。
　然し自民党はＮＨＫの政権党時代の自民党の派閥政治を思い出させる卑劣のやり方だと攻撃する前に、政権奪回を確実にするために、この数字を謙虚に受け止めて、直せるところは直すべきだと思います。
　特に参議院自民党の今こそ民主党政権を倒すべきだと言う強硬姿勢は、日本に取って緊急事態に心配している国民にとって雲の上の争いにしか見えません。
　それが衆議院の解散・総選挙の時期？の数字が「できるだけ早く行うべきだ」９％、「今年の年末までには行うべきだ」９％、「来年中には行うべきだ」２５％、「再来年の任期満了まで行う必要はない」４５％となっているような気がします。
　自民党はまず国会・解散を言う前に、自民党自身の政権自体が任期満了まで頑張ったように、民主党が次の総選挙でみすみす負けると判って国会解散などする筈がないことを考えて、国民の反発を招くような無駄な発言をしないほうが良いと思います。
　小沢さん喚問では読売が今日の社説でも支持しており、その解説記事で小沢さんの言う「三権分立」でも喚問ができるし、まただからこそ喚問すべきだと言う意見もあるが、公判中の喚問の例はないと書いています。（なお同記事で政権を持つ民主党から小沢さんは 無罪だ、彼の秘書の裁判に対しての検察、裁判所への発言は裁判の結果に大きな影響を与えるので、三権分立違反だという指摘は当たっていると思います。）
　私は自民党は政権奪回のためにも、小沢さん喚問でも国民の反発を買わないように、安全サイドに、このまま押すかそれとも退くかの運営を考えるべきだと思います。
　それよりも自民党として一番大切な数字は、私が何時も書く事ですが、鳩山・菅政権とそれを支える民主党内部の惨状でも、自民党は民主党と殆ど変わらない支持率しかない理由を考えて対処すべきだと思います。
　その第一が国民が自民党に対して強いアレルギーを持っているのに、「みんなでやろうぜ」と敗戦の総括など何処へやらのキャッチフレーズの谷垣さんを選んだこと。
　然し谷垣さんの若手登用の体制についても、自分達が担いだ首相の脚を党内の派閥や族議員への対処もその反省の公表もしていません。
　たまたま今朝の中央公論の広告に
・与野党対決はもう古い：前原誠司×石破茂
・リアリズム不在をお詫びします：長島昭久×吉良州司×北神圭朗（民主党）
・次の選挙で負ければ二度と与党には戻れない：茂木敏充×菅原一秀×秋葉賢也（自民党）
の内容が出ていました。
　今の野田内閣は党内融和のためとして多くの問題だらけの閣僚がいてもなお５３％の支持率を確保しています。
　そしその理由の一番は野田さんの人柄と言われています。
　そして後には前原、玄番、安住、細野、長島、馬渕の各氏など多くの若くて生きのいい、しかも発信力のある有望な人材が控えていますし、もう鳩山、菅、（今回の民主党の任期をはずせば）小沢さんの出番はないような気がしますので、いよいよ若手の出番となります。
　私は自民党が茂木敏充さんたちが心配するように、「次の選挙で負ければ二度と与党には戻れない」ことのないような危機感を持って、改めて敗戦の総括と党内体制の見直すべきだと思います。
　そして（私もそう思いますが）マスコミが民主党に優しすぎるなど泣き言を言わずに、前記の結果を積極的に公表して国民の「自民党アレルギー」をなくし、結果として自民党の支持率が現状の民主党のそれを少なくとも１．５倍くらいになるよう努力をするべきだと思います。

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