医師の責任と患者の責任・ドクターコール

　昨夜ＮＨＫの「青春リアル」で「ドクターコールで手を挙げない医師を、どう思いますか？」と言う投書番組がありました。  (上記資料に投書のすべてが纏められています。)
　「かんちゃん」と言う人の、下記の質問について約３５０通のメールが寄せられたそうではす。
　今年の夏、飛行機の中でのこと。客室乗務員から「この中に医者はいらっしゃいませんか」とドクターコールがかかりました。誰も呼びかけに答えませんでした。
そして私も、手を挙げませんでした。医学生として何かできることがあったかもしれないのに、「失敗したら責められるのではないか」と思うと怖くて出て行くことができなかったのです。
  私はこれまで「目の前の患者さんを助けたい」という気持ちで一生懸命勉強してきました。
　しかし、一度ミスをしてしまったら医師として再起不能になってしまうのではないかという恐怖が襲ってきて、働いていく自信がなくなってしまいました。
　先輩医師に話を聞くと、何かあった時に訴えられる事を恐れ「新幹線や飛行機でのドクターコールには出ない」と決めている医師も多いそうです。
　どうしてそんなふうになってしまったのでしょうか？
　医学生として、これからの医師のあり方を考えておきたいんです。
　みなさんは、ミスを恐れて「ドクターコール」で手を挙げない医師を、どう思いますか？
　これに就いて賛否両論、医学生はこのような時に手を出すべきでない、日本の社会の在り方、モンスターペイシェントの発生、何故医師になったか、医者と患者の責任など色々意見が出ましたがＮＨＫは最後に、
・患者の権利保護を目的とする弁護士の団体からドクターコールにに伴うトラブルに関するクレームは全くないと言う話
・このような緊急事態での医療ミスに就いて法的に罪になることはないこと
・然しこのような善意による緊急時の医療中のミスに就いて医者を保護する法の整備が必要
・多くの医者は自分の職業に誇りを持っており、難しい状況でも人助けするのは当然と思っている
と上手く纏めていました。

「私の意見」
・医師も人だからどんな優秀の人でもミスを起こすのは当然だ。　 (勿論ドクターコールの場合止むを得ない不完全な医療が起こるのは当然だ。)
　それで余程酷い大間違いをしない限り、訴えたり逮捕したりしていては、外科、産婦人科、小児科の医師がいなくなるのは当たり前だ。
・患者も自己防衛のためにも医療ミスを防ぐ対策を取ること
・その対策は
a. 自分で健康管理につとめる（特に中年以上は成人病予防につとめる、若い女性は出産に耐える体力をつけておく）
b.定期検診を必ず受験し、不具合が見つかったら直ぐ医師にかかる
　症状が軽いうちなら医療ミスの起こる少ないでしょう。
c.問題含みの症状が出たら、少なくとも地域の最高の医師のいる病院に行く
d.医学情報の収集に努める(中年以上の人は特に成人病の情報)、地域の有名な専門医の情報を集めておく
f.病院にかかったら優良患者に徹する
  a.からf.までのことは自分のためは勿論ですが、国民として厳しい財政の中で、国の医療関係の費用の削減に貢献という責任があると思います。
g.　（それだけの手を尽くして）仮に治療が上手く行かなくても余程のことのない限り、訴えない
  理由は前述の通りです。
  勿論ドクターコールなど救急医療でトラブルがあっても、余程のことが無い限り運命と諦めるしかないと思っています。　
・自分のことは棚に上げて医療機関の責任ばかり問うのは、私の持論ですが戦後以来の権利重視、義務・責任の軽視の教育がもたらしたもので、他人の責任追求ばかりするから、医師不足などで結局自分で自分の首を締めることになるのだと思います。

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地域主権は万能薬か

　名古屋市の河村さん、愛知県の大村さんの圧勝でまた地域主権の動き、そして既成政党特に自民・民主の両党への失望などがクローズアップされました。　（私は半世紀に亙り政権の座にあった自民党なら判ります（勿論頑張って貰わねば困りますが）が、政権奪取直後の清新であるべ民主党はこの事態を深刻に受け止めるべきと思うのですが。）
　そして大阪の橋下さんの地域政党の「大阪維新の会」結成も拡がりを見せ、河村さんの「減税日本」、大村さんの「日本一愛知の会」となり、はては民主党の原口さんまでが（中央と地方を睨んだ）「日本維新連合」を立ち上げました。
　首長の許に政治団体を作る動きに就いては、マスコミから首長独裁に繋がるとして批判されているようですが、首長が如何に高い理想を持っていても、彼らとは別に選ばれた地方議会議員がなかなか動かないと言う実情を打破したいと言う理由もあるようです。
・地方の議会の問題
　この問題が起こる度に思い出すのが私の住む北九州地域にある中間市と北九州市の合併のゴタゴタです。
　平成15年から大島忠義市長の時代に北九州市への編入合併の動きが本格化し、平成16年1月15日には、北九州市・中間市合併協議会が設置された。法定協議会の中では、現中間市域に当分の間ひとつの行政区を置くこと、中間区の議員定数は定数特例を採用し3人とすること、合併の期日は平成18年3月31日とすることなどが決定されていた。
  10月31日に住民投票が行われ賛成多数(1万6263票、反対7246票)の結果が得られたが、議員の在任特例が適用されず、北九州市主導で進められる合併協議に対し不満と不安を抱くようになった中間市議が12月24日市議会本会議において、冒頭に投票方式を無記名にて実施する要求を提出し可決、続いて合併議案を無記名投票にて否決し、平成の大合併における北九州市との合併は白紙に戻った。（中間市　Wikipedia  より)
 詰まり中間市議会のそれまでの議席１９を北九州市が他地域と同じ基準の３議席に減らせとの要望に反発して、住民投票の結果を無視、しかも市民の市議個人への反発を恐れて無記名にして合併を否決してしまました。そしてそれに対する反対運動派の動きの拙さから現在のままに至っています。
　地方議会の一番の問題点は国会と違って、
・地域の人達が立候補者の名前から人柄など殆ど知らない、逆に良く知っていれば狭い地域の縁などで選んでしまうことから、（立派な人もいるが）首を捻る人が当選してしまう可能性が大きいこと、
・国会と違って議会でどんな首を捻るような議員の言動があっても、阿久根市のように余程酷いことでもそない限り、地域の新聞やテレビでも殆ど報道されないこと
です。
　だから地方の議会は事実上の密閉空間のなかで、市民の全く知らない議案が通過しても、いくら彼らが議場で眠っていても、僅かな議会開会日数でも、そして開会以外の日はいかに遊んでいても、その癖市民の平均収入の数倍の収入があっても、河村さんの派手な活動のように余程のことが無い限りは市民が知る由もありません。
　そんな中で高い理想を持つ首長が如何に議会対策に苦労し、橋下さんなどが自分に似た意見を持つひとを議会に送り込みたいと言う気持ちになるのは良くわかります。
・首長自身の問題点
　然し首長自身の問題もあります。
　最近までの報道を賑わし、それなりに頑張ってきたのは、都道府県で言えば、東京の石原さん、大阪の橋下さん、宮崎の東国原さんくらいの人達しか思い浮かびません。
　その他ににもマスコミには出ないかもしれないが大きな実績を上げていると人がいるとしても数人しかいないと思います。
　その他は当初の意欲はべつとして、結果的には前例を踏襲、可もなく不可もないやり方で任期を終えている人達が大半です。
　その様な人達が地方分権として紐のつかない交付金を貰って、都道府県をどうするのか眼に見えています。
　それは今までの前例のように政府から如何に交付金を分捕るかに殆どのエネルギーを費やすのは容易に想像できることです。
　そして仮に頑張って地方の財政を改善したら、交付金制度を余程上手く作らない限り、（乏しい政府財政の中で）交付金は減らされるに違いありません。これでは地方自治体の改革意欲を無くすだけです。
・自治体の住民の意欲
　北九州市の副都心とされる黒崎の駅前の商店街が北九州市の他の条件の悪い地区に比べて大きく衰退しています。唯一頑張っているのはパチンコ屋だけです。
　今の民主党出身の北橋さんの前は、通産省から来た末吉さんが黒崎地区の開発を計画し、地域の人達からの意見を纏め第三セクターのコムシティーを作りましたが直ぐ破産しました。
　北橋さんに変わってからも何度も地域の活性化として、色々の企画がありましたが、総て市か商工会議所の企画したものばかりです。
　地域の人達の顔が見えないのです。
　周辺地域の人達、商工会議所の人から出てくるのは地域の人達のやる気のなさへの批判ばかりです。

　地域主権の政策の成功の鍵は、地域の人達、地方議会の議員、そして首長のやる気と適正な交付金制度などの政府の政策です。
　それを政府の官僚のやり方が間違っている、地方の人達の言うことが総て正しいと言う、日本人の何時ものレッテルを貼る考え方で物事が進んでいるような気がします。
　地方分権が上手く行けば日本全体もよくなるが、上手く行かなければ夕張市の二の舞になり、住民も困るが、政府としても生活困窮者への生活保護費の増額にも繋がる厳しい制度で、必ずしも地方分権から日本にバラ色の世界が拡がる訳ではないことを知るべきだと思います。

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世間と隔絶した世界にいる小沢支持グループへ

小沢さん支持グループへ （＊注記参照）
・小沢さん支持グループの人達は小沢さんの問題で、ネットでは世論調査と真反対の結果が出ているとして、マスコミが間違った情報で世論を誘導しているといいます。
　現実は、ネット情報よりワイドショー的なテレビのニュース番組に頼っている大多数の人達が、世論を作り彼らの投票が選挙結果を左右しているのは、小泉さん大勝から麻生さん大敗という大きな振れの原因を分析すれば直ぐ判ることです。
　自民党政権のときのマスコミの反自民キャンペーンに乗せられた政治に余り関心が無い人達もそろそろ政権交代すべきだと思い始めたのが民主党が大勝したことを忘れています。
　勿論、国民が自民党政権に飽きたこと、衆院選直前の内部紛争などの自民党側の原因もありますが、それだけでは民主党僅差の勝利になるところで、貴方達の嫌いなマスコミの応援が無ければ、民主党大勝に終わることは無かったと思います。
　その証拠が衆院選後の世論調査で民主党大勝は拙かったと言う意見が多かったことでも判ります。
　それで今更のようにマスコミの批判するのは、貴方達が小沢さんに取って都合の良い時に検察を批判したり、逆に都合の良いきは支持する のに良く似ています。
・菅内閣の支持率や、比例代表の投票先の低下は、菅さんが民主党の公約を護らないからだとか、彼のリーダーシップの低下の所為だと言います。
・世論は９０％の人達が公約の見直しを求めているのを忘れてはいませんか。
　民主党政権発足間もなくの世論調査で民主党は公約を変更しても良いと言う党に優しい人達の意見があったことを忘れていませんか。
　今回の調査でも民主党支持の多くの人達が民主党政権継続のためにも、公約を見直すべきだと言う人も多いことを知るべきです。
　第一に小沢さん支持グループの人達も政治家ですから、自分達なら民主党本来の公約を具体的にどうするかをマスコミに発表すべきです。
　そしてお経のように専門家の誰もが評価しない公約の原点に戻れと言うばかりでは、熱烈な民主党支持者だが、政治は素人の人達のいうことと同じです。
・菅さんのリーダーシップ不足の対極にはその支持に従わない人達がいます。
　それが小沢支持グループです。
　喧嘩は両成敗が原則です。
　だから菅さんのリーダーシップ不足もありますが、政権危機の時の党内の抗争が民主党支持の低下を来しているのは外野から見れば明らかなのに、菅さんばかり批判しています。
　小沢さん支持グループの人達は自分達に非は無かったか、自分達の主張する公約に問題はなかったかを、世論調査の公約変更を求める人達の９０％もいる意味を考えるべきです。
　麻生政権末期の自民党内の紛争では、地方の自民党員から多くの批判がありましたが、その意見に耳を傾けないままに終わりました。
　小沢さん支持グループは自分達が今自民党政権末期の状態にあることを悟り、その原因が永田町という密閉空間で世の中とかけ離れた争いを続けていることに気づくべきです。
　貴方達は自民党の敗戦の教訓を学び、今の民主党内本部の密閉空間から抜け出して、地方の民主党員や支持者たちのの意見をもっと聞くべきだと思うのですが。

会派離脱宣言をした１６人へ
　私は貴方達の話しを聞いた時、いずれも比例区当選順位の最下位に近いと言う、党内の一番弱い立場ににつけ込まれて、人身御供に上げられたと書きました。
　貴方達は先遣隊と言っていました。
　私は貴方達の動きが党の流れを変えない限り、小沢グループの主だった人達は動かないだろうと書きました。
　事実は松木さんだけが政務官を辞職しただけで、小沢さん支持の他の三役の人達は当然ですが職務を優先しました。
　貴方達を前面に押し出した人達は、やはり自分の地位保全のために悪役になりたくないのです。
　それでも貴方達はボスの指示に従って、国会の投票で菅内閣の政策に反対投票するという大きな影響力を持つことが出来ます。
　「もし」民主党政権が続けば二年後には衆院選です。 （もし菅さんが破れかぶれ解散をすれば貴方達はすべて落選です。）
　そして「もし」小沢さんが復権すれば、選挙で小沢さん流の手厚い金の支援を受けることができます。
　然し貴方達は嫌いなマスコミのお蔭で悪役のレッテルを貼られています。
　そして予想される結果は、「もし」民主党が強い個人区なら（非常に）良くて１６人中１～３人が当選、もし比例区なら（貴方達の過去の成績、悪役のレッテル、民主党ブームの消滅から考えても）全敗に終わりそうな気がするのですが。
　それでも小沢さんのために、「もし、もし、もし」と自分の政治生命を賭けて頑張りますか？
　それとも自分達の信念に生きた？青春の一時期の思い出にしますか？　（２５日１０．００記）

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＊注記：毎日新聞の世論調査の結果
・内閣支持：支持１９％（前回２９％）不支持６０％（同４９％）
・衆院解散：できるだけ早く行うべきだ６０％、その必要はない３６％（４５％）
・比例投票先：自民２６％（前回３０％）、民主２１％（同２５％）
・民主党の政権公約見直し：全面的に見直し４９％、一部の見直しが４１％、見直す必要なし７％
・小沢氏処分：もっと厳しく４２％、妥当３９％、必要なし１６％

谷垣さんへ・国会解散を言う前にやらねばならぬこと

　毎日新聞の１９、２０日の世論調査の結果です。
・内閣支持：支持１９％（前回２９％）不支持６０％（同４９％）
・衆院解散：できるだけ早く行うべきだ６０％、その必要はない３６％（４５％）
・比例投票先：自民２６％（前回３０％）、民主２１％（同２５％）
・民主党の政権公約見直し：全面的に見直し４９％、一部の見直しが４１％、見直す必要なし７％

自民党の谷垣さんへ
　昨日の党首討論の報道を見ますと、谷垣さんのいつもの国会解散一本槍ばかりが目立つ発言ばかり、そして党首会談を社説で取り上げたのは読売と産経だけ。
　党首討論こそ自民党のＰＲの絶好機会だっのに朝日、毎日、日経は無視されています。
 私が何時も書くことですが、谷垣さんは国会解散を言う前に、毎日の世論調査の比例投票先で自民２６％（前回３０％）と民主党と同様に４％の支持が落ちている理由を考えその対策をするべきです。
　この数字を外野が読めば、既成の２大政党への批判です。
　民主党は鳩山さんの大チョンボ、あらゆる政策の行き詰まり、野党時代に見せた自浄能力の喪失、そして政権の危機を前にしての党内抗争で当然の４％低下。
　そして今のところは何の落ち度も無い自民党も同じ４％下落しました。
　谷垣さんは比例投票先：自民２６％、民主２１％の自民優位の数字ばかり見て解散を連呼しているようです。
　党首会談は野党の悲しさで殆ど報道されな自民党のＰＲの絶好の機会です。
　そのような機会を捉えて政権を担える力を持つ政党と訴えねばならぬことは、
・自民党がもう昔の自民党ではないこと
・自民党の政策が民主党のそれより遥かに優れ、現実的なこと
・自民党は最大野党の責任として、今の日本の危機的な状態では党略を離れて、菅内閣の政策の良い所は積極的に協力して行くこと
・そのために（世論調査にあるように、そして読売、産経の社説が指摘したように゜）菅内閣は公約の見直しを徹底的にすること、もしそれが出来なければ解散しかない
と言うことで、大半の時間は（民主党政権の政策攻撃の形で実は）自民党のＰＲに費やし、解散の言葉は最後の最後の決め台詞として残して何度も言わないことです。
　後半のことは政権を狙う党としては、菅さんの抱きつき政策に遇い、民主党政権の延命を図るものとして党内からの反発もあると思います。
・然し、自民党政権と同じように、 （外部からの圧力でなく）民主党内部の瓦解が無い限り衆院の任期まで民主党政権は続く可能性が非常に大きいこと。
・そのために自民党は後２年後の総選挙を見据えた態勢を建て直し、国民の自民党アレルギーを無くした置くこと。
・菅さんが政策の大幅な見直しは党内の反発で出来そうにないこと
　そのことを捉えて自民党は何時も民主党が政策を変えれば協力するのに変わらないなら、国会解散しかないと訴えること
・菅さんの抱きつき政策で仮に菅内閣が続いても、次の衆院選では悪役に廻った小沢グループの大半が落選するのは間違いないので、自民党の勝利（それも圧勝？）はほぼ間違いないこと
などと大政党らしいやり方が出来ないものですかね。
　実は民主党は党内の反発から政策のの大幅な変更が出来ないことを見透かして「自民党は責任野党として、日本の危機的な状態では党略を離れて、菅内閣の政策の良い所は積極的に協力して行く」と国民向けにいい顔をしながら、がっちり自党のイメージを改善→自党の支持率アップが図れることになると思うのですが。
　そして万一菅さんが自民党の政策を丸呑みにしても、次の衆院選では悪役の小沢支持ループの落選は確実→自民勝利と言うリスク防止は出来ていると思います。
　私の提案の唯一の問題点は小沢さん・鳩山さんやその支持グループ総てが、今までの主張を総て捨てて、一致団結して実際的な公約に直すことですが、そのような可能性はあるでしょうか。
　それから先の判断は自民党首脳部にかかっていると思います。
　ただ世論の動向への対応がいつも遅れる谷垣さんがそれが出来るかとうかが問題ですが。
　誰か適任の人はいないものですかね。

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小沢さんを巡る不透明な政治資金の流れ

［自由党と小沢さんの政治団体の関係］
・藤井裕久官房副長官は１日の衆院予算委員会で、（2002年）自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、自由党から組織活動費約１５億２千万円が藤井氏あてに支出された問題について、「その内容は存じません」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
　柴山氏が、藤井氏の署名捺印のある領収書の写しを示して「これは、あなたのものではないのか」とただすと、藤井氏は「私はそのお金を受け取っていない。従って、そういう（署名捺印した）認識はない。認識がないのだから、それが自分が書いたものかどうか、わからない」として、関与を否定した。 （産経新聞より）
　一昨日の公明党の大口さんのこの件の質疑に対して、藤井さんk発言「認識がないこと記憶がないとの違いについて言えば、私はサインした認識はないが然し当時のことはしっかり覚えている。
　私はこの件に就いて後で知ったが、この件について事前に私に話しが無かったことは完全に覚えている。皆誰も知らないままに事が進む仕組みは止めねばならない。」
  藤井さんはそれまで、自分自身のサインにについて、認識がないというぶっきらぼうな返答をしていましたが、その後の自分自身の政治資金については、丁寧に説明していましたので、自由党の政治資金問題に就いての回答は信用して良いようような気持ちになりました。
  そして自民党の柴山さんへの「認識が無い」とのぶっきらぼうな返事は柴山さんでなく小沢さん向けの返事だったことが判りました。
・自民公明両党の議員による調査では、（2003年）民主党は、合併2日前に自由党に3億円を寄付し、さらに解散当日、自由党は、所属国会議員の資金管理団体など（改革国民会議と言う資料(追記参照)もあります、そして後の成り行きから見てこの方が正しいようです)に合計 13億円超を寄付をしているとされた。（自由党 Wikipdiaより）
 （毎日新聞による自由党の政治団体である改革国民会議が次第に小沢さんの物になった経過については追記をご参照下さい。）
・（2004年）10月に自由党に支給された政党助成金が原資と見られる約15億円が小沢さんの政治資金団体の改革フォーラムに政治資金収支報告書に記載されることなく入金された。　（改革フォーラム Wikipediaより）
  追記にあるように、自由党の政治団体である国民改革会議が事実上、小沢さんの裁量下になった経緯を考えれば、「改革フォーラム」に自由党の金が流れこんだのは、筋は通らないが何となくわかるような気がします。
　もし藤井さんの証言が正しいとすれは１５億近い金が肝心の藤井さんもしなないまま、ごく一部の人によって操作され次第に小沢さんの政治団体の物になったこと。
   そして野党の人達が追求するように、 政党交付金を含む公の金が小沢さん個人の勢力拡大に使われたと言うことになります。

［新生党と陸山会］
 新生党（解散時）→９億２千万→改革フォーラム（前回の衆院解散時）→３億７千万→岩手県第四区総支部→３億７千万→陸山会→３億７千万→小沢さん→３億７千万→小沢さん→３億７千万→陸山会→小沢支持の立候補者支援金 （赤旗lより）
　どなたも御存知のように小沢さんは新生党の代表幹事、改革フォーラム、陸山会は小沢さんの政治団体、岩手県第四区総支部の代表は小沢さんです。
　赤旗と一昨日の公明党の質疑でも政党交付金が入っている資金を個人の政治団体が使うのはおかしいと追求しています。
　赤旗は小沢さんが陸山会に返却した３億７千万の原資も説明すべきだとしています。
　新生党の公金が党ではない個人の団体に渡ったのはおかしいという大口さんの指摘に菅さんもこのようなことは党で検討したいと返答。
　また゛政治団体から個人に資金が渡ったことに就いて菅さんは民主党には資金があったので幹事長の小沢さんはそれを使うべきだった返答。
　この他にも小沢さん個人と陸山会の間の不思議な４億の金の流れなども問題になっています。
  小沢さんは法の網を潜っ金を集めるのは天才的のようです。
　然し清濁合わせ呑むとか、End justifies means (結果は手段を正当化する) 、起訴されねば清廉潔白などの考え方 など今の情報社会ではもう通らないと思うのです。
  そして小沢さんがその支持者の言うような、大物の政治家ならもっとクリーンな金で大きな仕事ができるし、その人望を慕って(雑魚でない)仕事の出来る人が寄ると思うのですが、何か根本的な欠陥があるのですかね。

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追記：小沢さんと改革国民会議
  ０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。 (その後の経過は省略)
解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった

米国と対等な外交をするために・情報機関の整備と活用

　一昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で桜井よし子さんが気になる発言をしていました。
　「中国は大金を投じて米国に情報発信機関を作って、中国の政策やものの考え方を発信して、ゆっくりと確実に米国民にそれを浸透させようとしている。
　日本の発信するものは当然に中国より質が優れているのだから、日本の情報の発信機関をつくって中国ベースに巻き込まれないようにすべきだ」と言う趣旨のことを言っていました。 （実は桜井さんはもっと具体的金額（数兆円）と機関（ＴＶ局）の名前まで言っていたのですが、聞き落としたのと、ネットで調べても出ないので、前記のような抽象的な書き方をにしました。）
［情報機関のない日本の失敗］
　私は米国のイラクに大量破壊兵器があると言う米国のガセネタに乗せられて、小泉さんが憲法解釈の変更をしてまで自衛隊を派遣した時から、日本の情報機関の整備の必要性を書いてきました。 (＊参照： 「中東の紛争や戦争から学んだもの（３）[日本人として恥ずかしかったこと(２)]」　）
　そして安倍さんが首相になった時に「主張する外交のための情報機関設置」を基本政策に入れたときと当然に支持しました。 （こんな小ブログが支持しても何もなりませんが。民主党の公約は米国との対等の外交だけで具体策がない。）
　然し結局は情報機関の設置は傍目には全く進行せずに、慰安婦問題で情報戦で中国と韓国に負けてしまいました。 （その敗因の一つには女権論者の田嶋陽子さんなどごく一部の例を上げて日本の批判するなどのアホウもいましたが。）
［情報機関の整備］
・イラクの自衛隊派遣がその最中に目的事態が変わらないように、情報蒐集網の整備
・慰安婦問題や今回の尖閣諸島問題のように情報発信力の強化
・その情報の相手に対する説得性を強化するための解析とその対策をするための、研究機関、政府、与野党が利用できるシンクタンクの設置。　（＊参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治シリーズ）
　情報機関の整備の未着手に就いては、一部の平和主義者の人達が言うように、それがまた直ぐ軍国主義に繋がるという議論が足を引っ張っているかも知れません。
　外交には必要な条件として武力、経済力の裏付けが必要なことはもう常識になっています。
　然し国際紛争の解決に武力の手段がとられない日本だからこそ、そしてその中で日本の生き残りを図るためにこそ、情報網の整備、解析とその結果の発信能力の強化が必要なようなきがします。

［如何にして諸外国と対等の外交ができるか］
　民主党は米国との対等の関係を訴えて選挙に勝ちました。
　その具体的な手段は他のマニフェストと同様に何も書いてありません。
 　私は選挙用に国民の受けの良いキャッチコピーを言い出したにすぎないと思っています。
　武力の点に就いては憲法の制約下で米国で、事実上の軍事保護国になっている状態で、全くの対等な関係は、憲法を改正して自分で自国を護る力を持つ以外にはありません。
　然しそれ以外でも対等な関係を保てるとしても、イラクの場合のように、そして北朝鮮のようにその情報の殆どを米国に頼っていては、結局は相手の言うとうりするしかありません。
  そして鳩山さんは「自分の思い」だけこだわり、情報を無視して「国外、少なくとも県外」を連呼して、普天間基地問題を暗礁に乗り上げさせ、米国との関係を悪化させ、尖閣諸島、北方領土問題の悪化を招きました。
［日本は情報機関の整備で何ができるか］
 　一つよい例があります。
　 日本の金融機関は日本のバブル崩壊の経験から、米国の住宅のバブルに警戒していたので、リーマンショックのとき、世界で唯一の健全な金融機関と言われました。　（もっともそのための円高に苦しめられていますが。）　（参照：米国との関係の見直し）
　もし日本政府が米国の経済の変調に就いて、もっと日本の金融機関から情報を収集、分析してそれを国内外に発信していたら、日本自身の製造業の大量解雇もある程度防げたかも知れぬし、世界の経済の悪化もある程度防げたかもしれません。　（私もこの点について前述のシンクタンクの研究テーマに取り上げるべきだと書いていたのですが。）
　そして何よりも日本の情報の信頼性世界に知らせ、日本の世界的地位の上昇に役立ったかも知れません。
　何しろ日本の金融界が米国バブルの危険性を知っていたのですから、それを国として取り上げ解析して対策を発信するだけで良かったのですから。
　いまイスラム諸国での内紛が続いています。
　そしてイスラム圏とキリスト教圏の国の間がぎくしゃくしています。
　そんな時どの宗教にも寛容なの文化を持つ日本の出番だと思います。
　絶対的一神教でなく、人の説く真理には色々あり他の宗教を邪教で無い限り尊敬すること。
　これを同じ神様の教えの中で争い続けている、一神教の人達に訴え続ければ次第に可なりの人達や国の政策に影響を与えるとおもうのですが。
　また植物など万物に生命があること、勿体ない精神など世界に優れた日本の文化や日本人の価値観を訴え続けるのも情報機関の役割だと思いますし、世界への貢献の道だと思うのですが。
　なお尖閣諸島問題と情報の関係の例も挙げようと考えましたが長くなりますことと、このことに就いても、情報機関の整備と活用がいかに必要なことは、この種のブログに接しておられる方ならどなたでもお判りになると思いますので省略します。

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パチンコ業界の取り締まりの強化を

  私の尊敬するブロガーの一人の中韓を知りすぎた男さんのブログに bingoさんの
「パチンコを廃止すれば、経済回復！」と言うコメントを見つけました。
要旨
・景気を回復のためにはパチンコを禁止する。
・「社会経済生産本部」によれば平成２１年のパチンコの出玉購入額は２１兆円強。半分以下の１０兆円が一般消費に廻ったとして１０兆円、粗利益率４割で４兆円。優に５０万人の雇用が創出できる。
  ハチンコ開発技術者の他分野への転身で、その分野の技術者不足が緩和と技術レベルが向上が図れる。。
・韓国ではかつて年間３兆円強の年間パチンコ業界売上、２００６年に禁止した結果、一般消費が急に上昇した。
・これについて若宮健氏著、祥伝社新書「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」に説明がある。
・パチンコ協会政治分野アドバイザー一覧
  民主党：鹿野、小沢鋭仁、古川、海江田、山岡、石井一など３７名、
　自民党：中川秀直、野田、後藤田など１０名。
　公明党：３名
　無所属：２名
　 (なお筆者が考える廃止の方法に就いては、上記のコメントを覗いて見て下さい。)
［私の意見］
・パチンコが出始めたときの出玉の操作は、釘師による釘の打ち方と、玉の補給の際の操作しかありませんでした。
　それで客は釘の打ち方と、台の上についている皿の上の玉の入れ方をみて、台の裏の係員と掛け合いながら玉を一発づつ打つという、のんびりとしたものでした。
　従ってある程度のコツを覚えれば、千円もあれば２～３時間はゆっくり暇を潰せました。
　然し今は違います。
　運が良ければ短時間で１万円を稼ぐかもしれませんが、運が悪ければ（勿論この方が大多数です）数分間で２～３千円は吹っ飛んでしまいます。
　これはもう完全なギャンブルで、パチンコ破産などよく聞くことです。
　公営の競馬、競輪、競艇などで、高齢者を多く見かけますが、彼らは１レースに１～２００円だけ買えば総て外れても１日ゆっくり遊べます。
　これは健全な娯楽とは言えないかも知れませんが許される範囲の娯楽でしょう。
　然も賭金の２５％は寺銭として運営費を除いた分は公共事業に廻せます。
　そして相撲ではありませんが八百長などは厳しく取り締まられています。
　だから勝つためには自分の技術と運に賭けるしかありません。
　パチンコの場合はその収益が税金の他に公共事業の他に回ることはありません。
　然も玉を出すか否かは総てブラックボックスの中で経営者の意のままです。
　こんな美味しすぎるギャンブルはないと思います。 （パチンコ屋を巡る盗難事件の報道を見ると、毎日数百万近くの金が動いているようです。）
　今までこの業界に何度か改革の動きがあり、土井さん率いる社会党のパチンコ屋規制反対の動きが伝えられましたが、今では上記のように業界が政治家をがっちり抱えているのか、その動きさへ全くありません。
　どのような業界でも社会的にそれなりの存在意義があると思いまが、庶民の手慰みくらいしか思い着きません。
　私はたまたま知り合った競輪場近くに住む人に、その周辺に与える経済効果に訊いたことがあります。
　彼が言いいました。「負けた人は勿論何も買わない、勝った人はタクシーで帰るので何も関係ない、あるのは周辺の環境の悪化で、一般の人達が近寄らないことだ。」
　私が訊いたのは、私が済んでいた近くの駅前商店街の駅の真ん前に大きなパチンコ店があり、ただでさえ増えているシャッター街の客足を止めているのを見たからです。
　然もシャッター降ろす店の増加に関わらず、パチンコ店は益々増殖して、今や商店街のど真ん中まで入ってきています。
　まさにパチンコ屋は商店街の癌そのままです。
　Wikipediaに依りますとパチンコの問題点は、パチンコの合法性についての疑問、北朝鮮の資金源としてのパチンコ、警察との癒着、パチンコ依存症、児童の車内放置、脱税、遠隔操作などの不正営業、周囲に与える影響など、パチンコの存在意義の希薄さに比べて、余りにも問題が多すぎます。
  前のコメントにもありますように、韓国はパチンコを廃止したそうです。
  韓国が廃止出来るのに、日本が何故規制強化さえできないのでしょうか。
  廃止できれば引用したコメントされた方の言うように、その分が消費の増加に繋がるかもしれないし、近頃落ち目と言われる競馬以下の公認ギャンブルの観客増加→地方自治体の収入増加に繋がるのは間違いないのに。
  まさかパチンコ屋の経営者に韓国人が多いことを考えると、そのパチンコを禁止または規制強化、パチンコ税などの、彼らの選挙への影響力を考えているのではないでしょうね。
  パチンコだけで゜はありません。
韓国：早々とＥＵ、米国とのＥＰＡ締結とそれに伴う農家対策、優秀な学生へどんと４００万円
日本：突然のＴＰＰ提案と処理のもたつき、 (財源がないのに)人が行くから仕方なしに高校へ行く生徒にも朝鮮学校生徒にも無償化、所得制限ない子ども手当て
　日本の政治家も何とか頑張って!!!
 
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テロ行為に屈した調査捕鯨

　南極海で活動する調査捕鯨船団に対する反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害のため鹿野農相は「乗務員、調査船の安全確保の観点から調査を切り上げる」と述べた。
　調査捕鯨が始めて調査を中止するはめになりました。
　一方の国際指名手配されているシー・シェパードポール・ワトソン代表は「素晴らしいニュースだ」と勝利宣言をしたそうです。
　調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動なのに、シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、全会一致で強く非難する決議を採択しています。
　国際的な取り決めや、日本の法律から見ても、日本の調査捕鯨が正しくて、ＳＳの活動は違法行為です。
　テレビを見ても彼らが発射した信号弾か発火弾は調査捕鯨船に落下して火災を起こしかけていました。　これは明らかに放火罪に問われるべきです。
　このような合法的な行為が不法な行為によりその実行が阻害されるなとあって良いのでしょうか。
　これを見て私は直ぐ尖閣諸島の中国漁船の衝突と船長の逮捕と釈放を思い出しました。
　その最大の理由が中国の報復行為と言われる藤田の従業員の生命を護るためと言われました。
　今回の問題も鹿野さんは乗務員の安全確保のためと言っています。
　日本のこの問題の対応を見ているＳＳの人、反捕鯨の立場から彼らの行動を黙認している、オーストラリア、ニュージーランドなどの国、そして尖閣問題で日本政府の弱腰姿勢を見ている中国、ロシヤ、北朝鮮の各国も、日本は違法なことをしても、圧力には弱いことを改めて判ったと思います。　
　同じ捕鯨国でＳＳの妨害に苦しんだカナダやノルウェーは、抗議船の拿捕や活動家の立件で、妨害を阻止してきたそうですが、ＳＳや各国が日本の出方に注目している中で日本は何故強い態度が取れないのでしょうか。
　日本でも色々考えたようですが、資金などでお手上げだそうです。
　唯一言われているのが日本の捕鯨中止でＳＳへ寄付金の減少による干乾し作戦だそうです。
　ＳＳはそんなことでへこたれるでしょうか。
　今回の作戦成功でまた何らかの形の宣伝映画を作り、弱腰の日本をターゲットにしたイルカ漁や鰹漁などの攻撃を仕掛けて、寄付金を募るような気がするのですが。
　半世紀以上に渡る日本の安全保障を米国に委ねてきた日本政府は、一部の意見に引きずられて、自己防衛に就いて弱腰姿勢を貫いているようです。
　日本全体から見れば今回の捕鯨問題は小さいかも知れませんが、その対応を誤ると日本の安全保障問題にも影響して来ると思います。

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小沢戦略の人身御供？に上がった１６人

　小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が、衆院会派の離脱届を提出したことが、大きな問題になっており、読売、毎日、産経で社説を出しています。
　三社の主張の要旨は、
・会派離脱より、集団離党すべき。
・小沢氏の処分の見直しをはじめ、党の主導権を確保するため、菅首相の退陣を狙っていると見られても仕方がない。
・渡辺氏らは、菅政権が前向きな姿勢を示している衆院選政権公約の見直しや消費税率引き上げについて、「国民との約束を捨てた」などと強く非難している。
・しかし、予算の無駄を洗い出せば、子ども手当などに必要な財源を簡単に捻出できるとした政権公約が破綻しているのは、誰の目にも明らかだ。
・毎年１兆円ずつ増える社会保障費を賄いつつ、危機的な財政を立て直すには、消費税率の引き上げしかないことも明白である。
・小沢系議員が「マニフェストを守れ」などと教条的に振りかざすのは、与党議員として無責任過ぎよう。
・内政外交面で国難ともいうべき課題が山積している。「権力闘争ごっこ」をしている状況でないことだけは明白だ。
と言うもので全く当然の指摘です。
　朝日は何故か社説を出して居ませんが、記事の中で小沢さんはこの１６人の動きを容認していると紹介しています。
［私の意見］
　昨夜９時のＮＨＫのニュースで、キャスターの大越健介さんが面白い解説をしていました。
　１６人は総て比例区で当選した人で、然も名簿順位が最下位に近い人ばかりだと言うのです。
　中には民主党圧勝で選挙区とダブル登録している人が選挙区で勝ったので、順位が繰り上がって思いもかけず自分自身が当選したのを驚いた人も混じっているというのです。
 　然も報道によれ比例区１～２回生ばかりです。
　そんな人達が会派離脱などの禁じ手を考えつくでしょうか。
　その様な比例区最下位に近い人達が、民主党が政権に就いてその実体が明らかになった現在、仮に民主党が次期の衆院選で勝った(今の所可能性は限りなくすくないですが)としても、地盤のない、そして比例区最下位近くの彼らが比例区で当選する可能性はあるでしょうか。
　そして谷亮子さんなどと違って無名の人が場立ちでいくら演説しても、人が聞いてくれるるでしょうか。
　まして今回のマスコミから批判ダラケの動きで失敗すれば、次回当選の可能性は絶無でしょう。
　唯一の可能性は今回の動きが成功して、菅さんが辞職をすることだけです。
　勿論、菅さんが国会解散を選んだら１６人の将来はありません。
　菅さんが辞職をすれば、小沢さんか、その支持グループの有力者から何とか報いて貰えるでしょう。 (＊追記参照）
　これらのことを考えると、誰が考えついたのか知りませんが、彼らの弱みをつけ込み、そして上記のような人参か飴をちらつかせて、マスコミの批判に曝される動きを取らしたのだろうと推察するしかありません。
　そして彼らの動きが上手く行き始めれば、小沢グループの主立ったメンバーがやおら動きだすのでしょう。 （そう言えば、彼らは先遣隊だと言っているそうです。）
　しかし小沢さんは表立っては最後まで動かないような気がします。
　これらのことを考えて見ると、そして民主党とは是々非々の立場、小沢グループに批判的な私から見ると、党内で一番弱い立場の比例区最下位に近い１～２回生が人身御供のように、政局の正面に（無理やりに？）押し出されたような気がするのですが、どうでしょう。 (８．００記)

（＊追記：離脱願を提出した一人は「尖兵として働けば、衆院選の時には、小沢氏が新たな受け皿を用意してくれるのではないか」と元代表の「見返り」に期待感を隠さなかった。　（読売新聞より）
そうです。
　彼は正直と言えば正直ですが、私のような外野が想像で書くのならともかく、こんな本音を外に洩らすようでは、離脱届けを出した大義もないことになります。
　こんな国会議員には困ったものですね。　（１６．００記）

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小沢グループが危ない

　民主党倫理委員会は１６日、党本部で会合を開き、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表を判決確定まで党員資格停止とする処分案について、元代表による弁明の機会を設けることを決め、１７日に弁明を行うよう元代表側に要請した。
　これに対し、小沢元代表側は「１７日は困難」と回答し、日程は改めて調整することになった。 （読売新聞より）
　これに就いての対応を小沢グループ内で協議した際、小沢さんは「この儘で追い込まれ解散」になる。解散になれば全員討ち死にだ。気を引き締めてやるように。」と話したことをグループの議員の一人報道陣に話したと言うことをテレビが放送していました。
　討ち死にの主語が抜けていますが、グループでの会合での話しですから、グループ全員討ち死にと言ったようで、流石小沢さんだけあるなと感心しました。
　確かに小沢さんとその支持グループの人達の言葉を借りれば、マスコミの意図的な誤報のお蔭ですっかり悪役にされ、小沢さんのために動けば動くほど、民主党の公約の現実に即した修正に向けて苦闘している菅さんの足を引っ張る、悪役の一味にされるのですから。 （過去の世論調査で見るように、民主党に優しい国民は公約の変更に賛成しているのです。）
　そして万が一でも菅さんが国会を解散し総選挙になれば、グループに定着しかけている悪役のイメージがついて回るでしょう。
　地方自治体の選挙の時は民主党名を隠すこともできますが、総選挙としては必ず民主党所属を明確にしなければならず、然もマスコミは自民党政権の時のと同じように、政権党となった民主党に就いてもその所属グループ名を書くかもしれません。
　そうとなれば小沢グループは勿論、それを支持した鳩山グループもアウトまでは行かないかも知れませんが、選挙結果に大きな悪影響を与えるのは間違いないと思います。
　それもこれも総てマスコミの所為だと怨んでも始まりません。
　安倍さん、麻生さんの選挙のときはマスコミは反自民キャンペーンで幹事長、代表としての小沢さんを支援してくれたのですから。　（私はマスコミはもっと公平、公正に報道すべきだと思っていますが。小沢さんとその支持グループが文句を言うのは筋が通ってないと思います。）
　国民の一人である私が一番知りたいのは
・何故小沢さんだけが突出した政治資金を持っているか。
・それに就いての小沢さんの考え方
・新進党から民主党への不透明と言われる政治の流れ
・改革フォーラムでの特定議員への資金提供です。
　小沢さんを巡る不透明な資金の流れには首を捻ることばかりです。
　（この詳細に就いては「マスコミは「政治と金」小沢さんに公開質問状を」で書きましたので小沢さんを巡る１５億円の資金の最近の不可解な動きだけをなるべく確実な資料を用いて付記で取り上げて見たいと思います。）
　今日の報道を見ますと、民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員１６人が１７日午前、衆院議員会館で記者会見し、「民主党・無所属クラブ」からの会派離脱と新会派の結成を表明した。 （読売新聞より）そうです。
　テレビではこんなことをすれば管政権はアウトだと言っていました。
　彼らは菅さんが解散を言う前にを引きずり降ろして、小沢さんの言いなりになる首相を立てようとしているのでしょうが、もしそれが失敗して菅さんが解散でもしようなら、小沢さんの言うように、彼ら自身が完全にアウトです。
　前にも書きましたが、彼らが菅さんを降ろすのなら、彼らが考えている政策を発表して、菅さんの政策より自分達の政策が、財源問題を含めて如何に優れているかを国民に知らせるべきです。
　心配性の私としては、小沢さん問題は執行部にまかせて、民主党が一体となって菅政権を盛り上げて成功させるのが、一番の安全策であり国の為にもなるとと思うのですが。

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付記：小沢さんを巡る不透明な１５億の政治資金の流れ
・(藤井さんが)自由党幹事長時代、自由党と民主党の合併3日前の2003年9月23日に、自由党の政治団体「改革国民会議」に対して5億6096万円を寄付したことは、政党助成金の返還義務を逃れるためではないか、また大和銀行から自由党への10億円の借入を返済した事実が政治資金報告書に記載されていないという2点を、自民党の松岡利勝から指摘された。　（藤井裕久wikiより)
・自民公明両党の議員による調査では、民主党は、合併2日前に自由党に3億円を寄付し、さらに解散当日、自由党は、所属国会議員の資金管理団体などに合計 13億円超を寄付をしているとされた。 （自由党 wikiより）
・藤井裕久官房副長官は１日の衆院予算委員会で、自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、党の組織活動費約１５億２千万円が藤井氏あてに支出された問題について、「その内容は存じません」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
　柴山氏が、藤井氏の署名捺印のある領収書の写しを示して「これは、あなたのものではないのか」とただすと、藤井氏は「私はそのお金を受け取っていない。従って、そういう（署名捺印した）認識はない。認識がないのだから、それが自分が書いたものかどうか、わからない」として、関与を否定した。（産経新聞より、私もたまたまそれを見ていましたが藤井さんの答弁に驚きました。）
・改革フォーラム新生党結党後も政治団体として存続し小沢の資金管理団体の一つとなる。2004年10月、自由党に支給された政党助成金が原資と見られる約15億円が政治資金収支報告書に記載されることなく入金された。　（改革フォーラム wiki　より）
  以上を資料をいずれを取っても１５億円と言う金が動いています。
  この資料が総て正しいとすると、
・民主党と自由党の合併３日前に自由党幹事長の藤井さんが、潰れる筈の自由党の政治団体「改革国民会議」に対して5億6096万円を寄付、大和銀行から自由党への10億円の借入を返済
・民主党が計１６億円を自民党に寄付（解散する自由党に何故？）
　それを受け取ったのが当時の幹事長だった藤井さんですが、自筆のサインと印鑑があるのに知らないと言っていっています。
・2004年10月、自由党に支給された政党助成金が原資と見られる約15億円が小沢さんの資金管理団体の改革フォーラムに政治資金収支報告書に記載されることなく入金
　素人の悲しさであと肝心の所でトレースが出来ませんでしたが、素人目で見ても首を捻ることばかり、文字通り不透明な資金の流れです。

鳩山グループ人達の感想を訊きたい・「抑止力は方便」発言

全く信頼を落とした鳩山さん
 鳩山さんの琉球新報などの地方紙とのインタービューでの普天間基地問題を巡る「抑止力は方便」発言がまた大きな波紋を起こしているようです。
　特に反基地運動を展開している琉球新報では鳩山さんのボロクソにこき下ろしています。
・政治音痴の素人政治家に、国政を委ね、安保・外交政策を左右されることの怖さに、身震いした。
・全てが浅はかな思い付きと行き当たりばったりの政権公約、理念と信念なき政策運営だったことが、あらためて明らかになった。
・政治家の言葉の軽さ、政党の約束の無意味さ。
・万死に値する大罪
・鳩山民主党代表が普天間問題で、普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と公約したのは紛れもない事実だ。
・これほど言葉の軽い政治家を見たことがない。そして、自らの言葉に無責任な人も。
　お断りして置きますが私は琉球新報の基地反対と違って、政権は変わっても安全保障政策の継続性が必要であり、その前提で沖縄の負担軽減をすべきの立場です。
　それにしても新報の鳩山さん批評に就いては総て適評だと思います。
  私は新報の指摘したように、鳩山さんが 「国外、最低でも県外」と連呼しているのを心配して、「「国外、最低でも県外」の方針で頑張るが国として無理をお願いしなければならぬこともあるので、その時は協力をお願いしたい。」と言うべきと書き、民主党へも投書しました。
　然し現状は普天間問題は完全に暗礁に乗り上げています。

民主党と言う密室内の動きを見落としていた私
　私個人のことですが、鳩山さんに就いては少し渋い思い出があります。
　心配性の私は政治家の言動に色々心配してブログに書き込むのですが、傍目八目と言うか無党派の立場で物事を偏見なしに見ているのか、或いは全くのまぐれ当たりの連続か知りませんが、私の心配が良く当ってきました。
・(ブログ開始以前)前原さんへ政権攻撃の時は喧嘩上手な人を立てて、代表は絶対に前に出ないことと投書→ガセネタ問題で前原さん辞任、先頭に立った議員は自殺
・安倍さんの「小泉路線」継承でなくて「見直し」か「脱却」にすべき、お友達内閣でなくて、もっと情報網を整備して裸の大将にならぬよう→小沢さんから小泉改革の負の部分であり、政権が見落としていた地方の疲弊などを突かれて参院選敗退。 （もっとも昨日も書きましたようにマスコミ、特にテレビの反自民のキャンペーンもありましたが。）
・麻生さんの行政改革の弱腰姿勢に、もし衆院選で負けることがあったとすれば、その弱腰姿勢が敗戦の一因であることを知るだろう→民主党政権の政治主導の行政改革への国民の支持、その他の政策は散々でもその見直しを容認する国民（敗因の一因はマスコミの反自民のキャンペーン）
・そして鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言に対する心配→普天間基地問題の暗礁乗り上げ。 (少なくとも私の言うように一言付け加えておれば、その後も筋を通した言い訳が出来ていたのに。)
　以上並べて見ますと誰でもが考えつくことで自慢にも何もなりません。
　ただ当たり前過ぎて誰でもが言わなかったし、書かなかっただけのことです。
　然し、私の、そして世間の常識を覆すことがありました。
　小沢さんが代表の時、幹事長の鳩山さんが小沢さんの言動をフォローして、数々のとんでもない発言を繰り返し、ネット上では鳩ポッポと呼ばれ始めているのを知って、このような発言を繰り返していれば、折角自分が発足させた民主党の代表にはなれないかもしれないと書きました。
　然し、事実は小沢さんの次の代表選で、マスコミの岡田さん絶対優勢の予想に反して鳩山さんが代表に選ばれました。
　私はマスコミでも判らない党内の力学（多分、鳩山さんの小沢さんへの忠誠心を買われたとか、鳩山・小沢グループの連携など）が働くことがあるのを見落としていたのです。
鳩山グループの人達への質問
　鳩山さんは代表、首相になってからの発言に対しては、マスコミは勿論、ネット上でも全く信頼されていないようです。
　然しそのような鳩山さんはまだ議員辞職を言い出し、それを撤回してもまだ依然として党内に大きな影響力を持っているようです。
　私が一番判らないのは鳩山グループの人達が
・国民から全く信頼を失っている鳩山さんを何故まだ担いでいるのか、
・鳩山さんのとんでもない発言に対して諫言する人はいないのかと言うことです。
　普通に考えれば、鳩山グループの人達は
・政治心情を実際の政治に訴える気力もないのか（鳩山さんに諫言しなければ、グループとしては先細りになり党内の影響力がなくなるのは当然）、
・それとも自分議員の地位保全のために（極端に言えば鳩山さんからの金を当てにして）なんとなくグループに留まっているのか、
・それとも落ち目の鳩山さんを今更見捨てられないのか、
としか考えられませんが。
　鳩山グループの人達の考え方（当面は「抑止力は方便」発言について）を知りたいものです。

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追記：今日の国会の質疑で自民党議員からの鳩山失言に就いて追求に、菅さん以下の閣僚が苦しい答弁をしていましたが、鳩山グループの人達はどう思っているのでしょうか。
 まさかいい気味だと思っているのではないでしょうね。

今の民主党政権の惨状を見て後に活かそう

新聞離れとテレビのニュース番組のワイドショー化
　現在、若い人達の新聞離れが進み殆どの情報はテレビに頼っているそうです。
　一方、テレビは多分経営の都合と思うのですが、各テレビ局とも同じ画面を何度も使えるニュース番組を大幅に増やしたこと、そしてその報道に変化を付けるために、ワイドシショー的な要素を入れ、それまで政治に余り関心のない人達にも政治番組を見る機会を増やしました。
　その結果が郵政選挙で小泉さん大勝→次の参院選で安倍さん大敗でねじれ国会→次の衆院選で麻生さんが大敗し民主党政権成立→鳩山、管内閣→参院選大敗と言う大きな振れが定常的になり、政局の不安定化をもたらしました。
　小泉さんの時は彼の反対勢力の追放と刺客派遣と言う奇手に載せられた、テレビは選挙の真っ最中に報道の多くの時間を小泉さんや、刺客と言われるひと達の言動に割いて、結果的には小泉さん大勝の支援をしてしまいました。
テレビの反自民キャンペーン
　安倍さんの時には、閣僚の事務所の処理問題で民主党とマスコミ特にテレビの厳しい追求に逢い多くの閣僚の辞任、そして自殺者まで出すことになりました。 （最近の鳩山さんと小沢さんの「政治と金」の問題の重さと、追求姿勢を見ると明らかに公平性を欠いています。）そして選挙の真っ最中に赤城さんの絆創膏まで報道される始末です。 （これは公平に考えてもその放送で選挙民の安倍内閣の「政治と金」の問題を思い出させる効果を狙ったとしか思えません。）
　そして麻生さんの時は、お馴染みの漢字の読み違いと発言の振れの執拗な放送。
　私は彼の発言の振れについては、自分も関与していた郵政改革の実は反対だったと言う責任逃れ的な発言は、問題があると書いたこともありますが、その他の発言の振れなど、鳩山さんの普天間基地発言の振れと比べると、漢字の読み違い同様に、お笑いで済まされるほど他愛のないものでした。
　そして中川元財務相の朦朧会見の報道も、今になって考えると彼の単なる体調管理の失敗で、御免なさいで済まされる問題だったのですが、これも（女性絡みの）執拗な報道で遂に辞任に追い込まれました。
　然し今になって考えると、安倍さんの教育基本法、改憲へ向けた国民投票法など国の根幹に関わるような重要な法案を通しました。し、麻生さんのエコポイント制度は日本経済の低迷を遅らせる大きな役割をしています。
　麻生さんの時代し、マスコミ、テレビは与党の公明党提案の「定額給付金」、国立マンガ喫茶の批判に集中し、エコカー補助金、家電のエコポイント制度には全く触れませんでした。
民主党のイメージ戦略とテレビ
　一方民主党は政治のニュースや討論番組に多くの若手の政治家をテレビに登場させました。
　良く勉強していること、厳しい質問に困った顔をする率直さ、割合に納得できる彼らの主張。 （それを聞くと自民党政権と何とか折り合いが付けそうな気をさせましたが、党の方針と大きく異なることが多くありがっかりさせましたが。）
　そして彼らから受ける清新なイメージ。 （そして何故か鳩山さん、菅さん、小沢さんは殆どテレビには出ませんでした。）
　そしと菅さんの「談合三兄弟」発言や前原さんの「ガセネタ」発言の責任を取っての代表の辞任、他の政治家の「政治の金」にたいする即座の党の対処でクリーンイメージを国民に植えつけました。
　国民、特に新聞離れした人達は一部マスコミ、特に多くのテレビの反自民キャンペーンとテレビの露出度の多い民主党の若手政治家に、政権交代の夢いだかせ、地滑り的に民主党へ投票し衆院選で圧勝させました。
民主党政権の現実(案外しっかりしていた麻生さんの政策)
　そして、現実は鳩山さんの普天間基地大チョンボから、現実離れしたマニフェストのボロが次々に露顕、菅さんは軌道の修正を余儀なくされています。
　岡田さんは民主党の実績として、子ども手当てなどの４つの目玉政策を上げていますが、経済の専門家からは全く評価を受けていません。
　岡田さんの上げた実績で私が唯一評価するのは教育予算の増加だけです。
　クリーンなイメージの民主党も鳩山さん、小沢さん問題の処理が出来ずにそのイメージもなくなりました。
　今日の読売の社説ではエコカー補助金の打ち切り、家電エコポイントの経済に対する影響を延べています。
　これは人気が全く無かった麻生内閣の政策が日本経済に大きな影響を与えてきたことを示しています。 （民主党のマニフェストは中小企業向けが殆どで、経済無策との批判に、前記の目玉政策がそうだと言い始めました。）
　もし公平、公正で日本を長期的な視野で見ている情報機関なら、自民党政権叩きだけでなく、政権交代の可能性のある民主党の政権政党としてのマニフェストをもっと厳しく批判しておくべきだったと思うのですが。　（反自民の急先鋒だった朝日新聞も管政権を批判していますが、後からの批判は素人でもできます。）
　然し事実は前述のテレビを中心とする反自民党政権キャンペーン、野党の民主党は無批判、そして新聞離れの多くの国民、そして大きな選挙結果の振れ。
　そして衆院選後の世論調査では、多数の民主党の勝たせ過ぎたとの反省。
　そしてその心配が当たっての民主党政権の惨状。
　そして今となっても政局の話しばかり報道するテレビ。 （そのくせテレビの識者は政治家は政局より政策を語れ、国会での熟議をと言っています。)
　そう言うテレビこそ政治、政策をもって議論すべきだと思うのですが。
　然しそうは言ってもマスコミもテレビの報道姿勢は変わらないと思います。
結局は国民の意識
　結局は私たち一般国民がこれらの現実を良い教訓にすべきだと思うのですが。

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八百長の犯人探しをする前に

日本相撲協会へ
　報道によると今八百長の犯人探しが難航しているそうです。
　なにしろ捜査には素人の弁護士で強制力はなし。
　後ろ暗い人が誰でもが言うように自分はやっないと言えばそれでお終い。
　唯一の頼りは携帯の痕跡探し、それも壊れたて捨てたとか機種を変えたと言えばそれ以上の追求の手段がない。
　下手な捜査をすれば無実の罪の力士を作りかねない。
　そんな偉そうなことを言う私も素人ですが、第一に考えつくことは、犯罪のプロなら携帯を使えば、後に痕跡が残る携帯など絶対に使わないと思います。
　携帯を使った力士はまだ可愛いほうで、八百長をもっと上手くやろうと思えば、最低でも電話か、一対一の面談で話しを進めると思います。
だからいつまで経っても捜査が終わらないのでしょう。
　それで何時までも場所も開けないし巡業にも出られない状態が続くと思います。

それで外野から見た提案です。
・八百長の或る可能性を認めること
・だから今後絶対に出さない具体的な対策を立てること
八百長防止対策
　幸か不幸か今回のことで親方の選任、十両と幕下の格差を大きすぎるなど角界の多くの問題点が摘出されていますが、私は次の点も考えるべきだと思います。
・無気力相撲の判断基準、罰則の見直しと徹底的な活用
　その為には土俵上の即座の勝ち負けの判定のほか、怪しい相撲が認められたら、毎日の相撲終了後、検査役、行司など（必要あれば当事者の力士を個々に呼ぶ）など関係者が集まりビデオで再確認し判定し、必要あればさらに上部機関に上げて処罰を決定する。
無気力相撲の判断基準の例
　場所の実績からして力の差があるのに意外な負け方（勝負の成り行きから見て止むを得ない場合を除く）
　うっちゃりなど反撃の可能性があるのに土俵際の力を抜いた態度、
　仕切り直後のいきなりのはたきこみ
罰則の例
　除名、星を認めない、半星しか認めない、厳重注意など
・体重制限の実施
　最近気付くのは土俵際のうっちゃりなどの逆転勝ちの例が殆ど見えないことです。
　その理由は外人力士導入後と思われる力士の体重の増加で、怪我に繋がりそうな土俵内、土俵際の無理な姿勢を取るのを避けているように見えます。
　 昔の名勝負と言われた大鵬・柏戸や若乃花・栃錦の相撲を見ていますと、四人とも今の幕下の下位程度程度の体重しかないようです。
　彼らくらいの体重で然も鍛えた体なら少々の無理な態勢でも怪我をせずに済みそうです。
体力勝負より感動的な勝負、プロらしい技の切れを見たいファン
　だから力士達は思い切った激しい相撲が出来ます。
　このような激しい勝負が普通になれば、今のように体重のある力士が土俵内でころりと負け、土俵からあっさり押し出されるのが非常に目立って来ると思います。 (それで無気力相撲も減ってくるでしょう。)
　興行面から見ても、一昔の土俵上では外人力士の体力に任せた単純な押しや寄り切りなどの相撲が次第に主流となり、舞の海のような小兵の業師が(多分小錦との取り組みでの)故障で早々と引退など、面白くなくなりましたが、最近ではモンゴルの朝青龍、白鵬などの業師が出てまた面白くなりました。
　これは同じ格闘競技である柔道も状況は違いますが技から、外人対策で体力重視、そしてまた技に戻ってまた日本が強くなりました。
　なお大相撲も体格で劣っても技が通用できるとなれば日本人力士の希望者も増え、貴の花、若の花のような人達が出てくるなど、更に大相撲の人気が上がると思うのですが。
　興行面からも無気力相撲、八百長から脱するためにも、そして力士の土俵生命を長くするためにも、体重制限をこの際考えてはどうでしょうか。

文科省へ
　大相撲を監督する立場の文科省は、日本の文化遺産的な大相撲存続のためには、相撲協会の犯人探しより、今後の八百長絶滅対策に力を入れるように指導すべきだと思うのですが。

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○言葉が軽すぎるよ菅さん

  菅さんの北方領土返還要求全国大会で、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことについて、「許し難い暴挙」発言がまたとんでもないことになりそうです。
  直後の前原さんとロシヤ外相との会談は冒頭の握手もなかったそうです。
　前原氏は１９９３年の東京宣言など「これまでの合意文書と法と正義」に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を探ろうと提案。
　ロシヤの外相は「前提なし、歴史的な結びつきなしに議論を進める必要がある」と述べた。
　詰まり今までの合意の前提なしゼロからの出発をしようと言っているようです。
　会談は、予定の倍の約２時間続いたが、結局、議論はかみ合わなかった。協議継続が唯一の成果という寂しさだった。
と読売の社説が指摘しています。
　これでは外交では素人の前原さんではお手上げ状態でしょう。。
　首相の発言には場合により国の運命を左右する重みがあります。
・尖閣諸島問題での日本の弱腰外交直後の中ロの極東戦略の提携と報道。
・天然資源開発で勢いを増してきたロシヤ。
・一方終わりの見えないデフレに悩む日本。
・そして予定されていた前原さんの訪ロ。
　私は外交のことは全く判りませんが、自国の主張は曲げないが、その主張を通すには押したり引いたりがいるそうです。
　これだけ考えてもロシヤ批判の仕方にも言いようがあったと思うのですが。
　菅さんは最近の例でも一部の学者の受け売りと言われる、消費税増税→社会福祉の充実→雇用の増加→内需の拡大→経済成長政策突然の発表。
　そしてこれもまた突然のＴＰＰ加入の検討の発表。
　そのいずれもが国の政治や政局を大きく揺るがしています。
　こんなこと菅さんも身に沁みて判っているはずなのにまた今回の発言。
　これは菅さんだけでなくて鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言が普天間基地問題を暗礁に乗り上げさせ、自らの首相辞任を招いたことの学習をしたのでしょうか。　　
　鳩山さんも菅さんも民主党の看板の政治主導のやり方を間違えているような気がするのですが。
　菅さんの例で言えば、前原さんが出発と言う時に、北方領土返還要求全国大会の演説の原稿作成には、外務官僚のチェックをして貰い、前原さんとも十分な打ち合わせをした上で、自分の意見も盛り込むべきだったと思います。
　詰まり前原さんが外相会談で交渉を支援するような発言にすべきだったと思うのですが。
　民主党のマニフェストで唯一国民から支持を得ているのは、政治主導の行政改革です。　しかしそのやり方に就いてはあちこちでボロがでています。
　その最大の理由は首相始め政務三役が何もかも自分でやろうとして、官僚の士気を削ぎ、総てに受け身の姿勢を取らせていることにあると思います。
　民主党の政策は私が何時も言う野党の政策で、重箱の隅をつついているが、政権政党としての大きな所を見落としているようです。
　もし民主党が政権を陥落しとしたら後に何も残らないことにならないように、政治家と官僚の在り方についてはもう一度見直す必要があると思います。
　今回取り上げた日ロの問題は長年続いた自民党政権でも手に余るほど難しい問題です。
　どうか日本の方向を間違えないように菅さんも民主党内閣も頑張ってください。

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マスコミは「政治と金」小沢さんに公開質問状を

　小沢元代表は、「政治とカネ」問題で追及を続ける新聞、テレビに不信感を募らせているとされる。実際、「いくら言っても、いくら説明しても、全くわかってくれないし、報道してくれない。あまり記者会見する意味がない」と不満を漏らしている。これに対し、ネットメディアは元代表に好意的な質問が多いことなどが元代表がネットを好む理由のようだ。そうです。 （産経新聞より）
　小沢さんは検察が２回も捜査を取り止めたので自分は無実だ。
　それを検察審議会で取り上げたのはおかしい。
　裁判になればきっと無実になる。
と言っているようです。
　然し法的な無実と道義的な責任はまったく違います。
　そうして国民は主として彼の政治家のとして責任の取り方に首を捻っているのです。
　小沢さんの嫌いなマスコミも「政治と金」に関する道義的責任を問題にしていると思いますし、これに対する本当のことと、これについての彼の考え方を知りたいと思っているのだと思います。
　詰まり小沢さんの考えと国民、マスコミの知りたいことがかみ合っていないようです。
　それで小沢さんが「いくら言っても、いくら説明しても、全くわかってくれないし、報道してくれないい」と言っているのですから次のように公開質問状を出して、彼の言うこと、そして彼が答えなかったことを総て報道してはどうでしょうか。
　何故なら小沢さんも自分の真意が伝わらないのは不本意でしょうし、マスコミも意図的な報道をしていると言われのは真実、公平な報道をしてると日頃言っている手前その信用性を疑われ、 (例えば朝日新聞のように？）営業成績にも影響する大きな問題になるでしょう。
［質問状の内容の例］
・強制起訴をされている問題について、道義的責任はどう考えているか
・小沢さんは他の政治家に比べて突出して大きな金を動かしているが、政治と金の基本的な考え方は
・政治団体の「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上の所有に関する問題 (Wikipedia小沢一郎より)
  これに関して小沢さん側が週刊現代を告訴し敗訴したこと
・ 西松建設による献金問題
・新進党→自由党→民主党へ合流の間の不透明と言われている政治資金の流れに伴う疑問
  長年行動を共にしてきた小沢さんと藤井さんが不仲になったのは、「政治とカネ」の問題があると民主党内でも噂されていること。
　現実でも国会での質疑で当時の会計責任者の藤井官房副長官が旧自由党の15億円問題で、自分が署名捺印したように見える領収書に就いて知らぬ存ぜぬと証言した不思議。 (藤井さんの証言が正しいのなら誰が偽造したのか。)
・秘書が疑われているのに知らぬといって少なくとも道義的責任が免れるか。
・小沢さんはマスコミは信じられないと言っているが、野党時代の民主党の自民党政権への攻撃と、今の自民党の民主党政権の攻撃へのマスコミの報道のどちらか正しいか、その自民・民主に対する公平度は。
　マスコミから見れば、話して貰いたいことは未だいくらもあると思います。
　そしてその報告は質疑応答も含めて要点は総て報道することを小沢さんに約束すること。
　小沢さんが話しを逸らしたり返事を拒否したとこと、今までのマスコミの報道と違っていても総て報道すること。
　勿論小沢さんは自分のしていることは総て合法であり、清廉潔白だと言っているので総て話せると思いますが、果たしてどうでしょう。

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参照：小沢さんを巡る金の流れ（億円以上）
　（これは裏付けを取ってはいないので単なる噂として読んで下さい。）
1983年  新聞インタビューで小沢さんが「私の亡父は票田は残してくれたが、遺産はなかった」と話した。
1994年　不動産 5件　総額 4億6488万円取得
1997年　家族名義口座から3億円追加　　　
2002年　自由党資金の13億6816万円が改革国民会議に寄付される（先の藤井さんの不思議な証言）
2004年　小沢さんの資金管理団体の改革フォーラムに15億円入金
2005年　改革フォーラムから4億円あずかり
2005年　改革フォーラムへ4億円
2005年　土地購入前には4億数数千万円がタンス預金として存在
2005年　4億円を陸山会に貸し付けして土地取得
2009年　改革フォーラムから3億数1千万円出金
陸山会不動産資産総額10億5000万円