どうなる尖閣周辺での日台漁業協議

尖閣の国有化以来悪化して日本・台湾の間で漁業協議再開の動きが始まり出したことを読売新聞が伝えています。
日台漁業協議、再開へ…尖閣周辺での操業巡り
　政府は、２００９年２月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた。
　複数の政府関係者が６日、明らかにした。尖閣諸島周辺での操業ルールを主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結につなげたい考えだ。日本側としては、台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐって目立ち始めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
　日本の対台湾交流窓口である交流協会の今井正理事長が９月２５日に訪台した際、楊進添外交部長（外相）に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在、漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対象となる。１９７１年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。
実はこの件に就いて、私は９月二十七日に日本統治時代からの漁業権確保のための台湾漁船の尖閣地域進入。国際法上では尖閣領有権は日本、親日台湾、反日中国の順。これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。#尖閣 とツイートしていました 。
詰まり歴史的、地理的に若し万一日本に領有権が ないとしたら、歴史上から言ってもシチ中華民国（台湾）、距離的にも台湾の方が中国優先権があり、地理的にもち台湾の方が中国より遥かに近いからです。
然も親日国。
これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。と言うのは台湾だけに尖閣近海の漁業権を与える交渉をしてはと言う事です。
　そうと書けなかったのは、尖閣の国有化の問題で石原都知事に尖閣を買わせ、問題となりそうなそこに設備を作るのだけは中国の出方を見ながら禁止すると言う、誰でもが思いつく、外交交渉も思いつかない民主党政権が、このことをぼっ始めてまた中国との関係が悪化することはないかと思ったからです。
　そこがフォロワー１１０人足らずの癖に心配症の年寄りの考えるところです。
　然し民主党政権は一国民の心配なことを始めました。
　然も私が書いたように民間人を先に立ててです。
　漁業権交渉の成り行きは勿論判りませんが、この動きに中国はどう出るでしょう。
　外交が素人な政府はどう対応するのでしょうか。
　その対策を政府は考えた上の対策でしょうか。
　勿論私は政府批判より、その政策の成功を祈って居ます。
　そしてその後の動きをはらはらしながらみることになるのでしょう。

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尖閣問題の経過とネット上の意見の流れ

日本外交のツールで武力と共に一番弱い情報の強化・中国国民に日本の正しい情報を・情報機関設置を訴えた安倍さんの復帰を
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・石原都知事の尖閣購入発言と十数億の寄付金
・丹羽大使の「石原東京都知事の尖閣購入を許せば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」発言。
・発言の責任をとって辞任に追い込まれた丹羽大使
・その丹羽大使の発言に添って？石原さんの代わりに国が尖閣購入。
丹羽さんの発言の詳細や政府の本当の意図は判りませんが、結果的に中国を刺激しないように、石原さんに尖閣の諸設備を作らせないために国が購入と言うことなりましたが、思惑は全く逆の中国の日本の尖閣国有化に態度硬化となりました。
・一度に６隻も尖閣の領海に侵入した中国船
・中国は尖閣周辺を領海とする海図等を国連へ提出
・中国気象局が尖閣周辺海域の天気予報開始
・私の意見：民主党政府の強腰、弱腰の是非はとにかくとして、今のように弱腰外交を続けるのなら、石原都知事の尖閣購入問題が起きたときは、形だけでも土地購入は都知事に任せて、彼のが船溜まりなどを作る動きを禁止して中国に良い顔をして見せて友好関係を保つ一方、政府と石原さんの阿吽の呼吸で中国との摩擦を最小限にして、次第に実効支配の目的を達成する方法を選ぶなど誰でも考えつくことだと思うのですが。　（一気に緊張が増した尖閣諸島問題より）
・反日という名の暴動の勃発
・漁船１０００隻出動の報
・ツイッター上での石原都知事批判
・１２隻の中国政府の船が尖閣周辺に進入
（都知事批判の一例）一般の人：石原知事はあれだけ威勢のいいことを言っていたのだから、押し寄せる中国漁船の群れに対峙して海上で「尖閣は日本のものだ！」と言い放ったらどうか。知事室にこもって何もできない知事は口先だけの意気地なし。責任なんてもともと取れはしない。そのうち自衛隊派遣なんて言い出すのがオチか。愚か者め
・石井孝明さん：ここで述べる石原氏が問題はあっても主犯とは思えないけど。権益を侵害している段階でアウトだし。こういう殴られて相手にすり寄る戦後民主主義的発想が気持ち悪いです。　RT中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か #BLOGOS http://blogos.com/article/46903/
私のツイート：政府が弱腰外交で通すなら石原さんに尖閣を買わせ、何も作らせないことにすれば、中国に言わせれば悪いのは石原さん個人。反日デモをする理由はない。これこれ位は素人でも思いつくこと。ＲＴ@ishiitakaaki 石原氏が主犯とは思えないけど。中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か
・吉村作治さん：尖閣を巡って中国人がひどいことをしています。しかしこのもとを作ったのは民主党政権です。石原都知事が尖閣を買うといったときそれほどの騒ぎにならなかったのに、政府が買ったからです。本当に先を読まない、ぶれてばかりいる外交音痴の野田政権、即座に辞めるべきでしょう。私もデモしたいです。
・会館の美女さん（ツイッターでは有名なジャーナリスト）：尖閣国有化。はっきりいって、あれは野田政権の失敗。いずれは国有化されるんだから、ほっとけばよかったのに。都が買っても、「所有権の移転だから」ととぼけていればよかったのに。みえすいた人気取りの思いつき。

　この騒ぎが起きる前に尖閣購入前提の調査団は、政府の指示に従って船上からの観測に留めました。
　私の意見のように石原さんに尖閣を買わせ、その代わりに島内に設備を暫く作らせないことにしても、石原さんはそれに文句を言いながらも従うと思います。
　詰まり日本政府と石原さんのコラボレーションです。
　中国を説得するのと石原さんを説得するのとどちらが難しいかは誰でも判ることです。
　総ては結果責任ですから、石原さんに仮に行き過ぎがあったとしても今回の事が大きくなったのは国の責任で、政府は良く反省し直すところを直さねばまた同じことが起こると思います。
・これからの日本の在り方
・佐藤正久さん：中国の戦いは３戦（法律戦、心理戦、宣伝戦）。国連への東シナ海大陸棚申請は法律戦、反日デモやツアー中止等の経済打撃は国民に尖閣国有化を放棄させる心理戦、尖閣どころか沖縄は日本ではないとの主張や他国との外交対話に尖閣を議題とするのは宣伝戦。野田総理は３戦のカウンターを準備しているか？
　野田さんは中国に自省を求めると言って居ますが、中国政府の言動でみる範囲から考えると彼らは確信犯です。野田さんの本心は「彼らになんとかやり方、考えたかと変えて頂く」しかないのが実情でしょう。
　私は［反日を国是とする国との付き合い方尖閣・竹島問題と日本（２）」で武力を使えず、景気の低迷でかってのＯＤＡや国際機関への資金提供による影響力の使えない日本は、安倍さんの言う情報機関を設置すること、その内容は・情報の収集と解析、相手国の政治家や国民への情報の発信とすること。
　特に反日を国是とする中国や韓国に対しては、反日教育で歪められた国民の日本に対する誤解を解くことに力を入れること。
　そのためには官民が分担して協力すること
と書きました。
・安倍さんのツイッター登場
安倍晋三さん：「はっきりさせておかなければならないのは、1968年に尖閣周辺に資源があるという発表があるまでは、まったく中国は（尖閣諸島に）関心がなかった」
　安倍さんも総裁選で忙しいところをよくよくの想いで、ツイッターに登場したのでしょう。
　私は前々から国会議員もインターネットに登場すべきと書いて来ましたので、彼の登場に大賛成です。
私のツイート：安倍さんへ。安倍内閣の発足時に情報機関の設置を政策に取り上げられたのには大賛成でした。外交の手段として武力は使えず、経済の低迷でかってのＯＤＡように財力も余り使えない日本では情報力の強化しかないと思います。とくに中国の反日暴動を見るたびにその想いを強くします。
・中国は東シナ海で領海の基線から200カイリを越える大陸棚の延伸を求める申請案の提出を決定
日本は佐藤正久さんの言うように、対中国は勿論世界的な情報戦略を持っているのでしょうか。

　自民党の総裁選予想では石破、石原、安倍の各氏の順で並んでいるそうです。
　選挙は済んでみなければ判りませんが、仮に決戦投票になり石破さんが総裁になっても、安倍さんは副総理か大臣の立場で、石破さんを補佐しながら、憲法、公務員改革、教育問題と共に情報機関の設置と、中国だけでなく世界への情報戦に取り組んで貰いたいと思っています。
　安倍さんの盟友の麻生さんだったと思いますが、総理復帰の前に大臣として汗を流したが良いと言っていました。
もし石破さんが安倍さんの協力を要請せず、要請しても安倍さんが元首相のプライドで石破内閣の閣僚になることを拒否したら、二人の器量の限界はそこまでと言う事になります。私はそうは思いたくないのですが。
勿論安倍さんが総裁・首相になっても同じことが 言えると思います。

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一気に緊張が増した尖閣諸島問題

・何の戦略もなく対応先も考えず尖閣を国有化した政府・これからの対応を誤れば東南アジアの日本に対する信用失墜
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・今朝再び日本の領海に侵入した中国船。一時的とはいえ一度に６隻も尖閣の沖合に接近するかつてない事態で、中国国営テレビが中国の主権を守る活動と異例の早さで伝えるなど日本に強い姿勢を見せている。
・中国は尖閣周辺を領海とする海図等を国連へ提出
・中国気象局、尖閣周辺海域の天気予報開始
　良く言われる事ですが、政権が変わっても防衛・安全保障などの基本的な問題は、政権を交代しても急激な変化をしてはいけないこと。
　変更するにしても政権に就いて状況を見極めながら、徐々に変えねばならないのは常識とされているようです。
　然し現実は、防衛・安全保障問題に就いては、中国の支配地域拡大政策にも関わらず、鳩山さんの大失言で日米関係を悪化させ、幹事長の小沢さんの国会開催中の中国への大訪問団派遣までは仮に良いとしても、中国と対等の付き合いを目指すのなら、少なくとも同レベルで同数の日本訪問も要請せず日本国内から朝貢団と批難され、果は韓国まで行って李大統領に外国人参政権付与を約束するのを見て、民主党政府はチョロイと中国に思わせたのでしょう。
　現実に日本巡視船と中国漁船の衝突事件でも、中国がフジタの社員を拘束しただけで、逮捕した船員を特別機で送り返すなど、日本政府の甘さを見極めてしまったようです。
尖閣問題でも民主党政府の強腰、弱腰の是非はとにかくとして、今のように弱腰外交を続けるのなら、石原都知事の尖閣購入問題が起きたときは、形だけでも土地購入は都知事に任せて、彼のが船溜まりなどを作る動きを禁止して中国に良い顔をして見せて友好関係を保つ一方、政府と石原さんの阿吽の呼吸で中国との摩擦を最小限にして、次第に実効支配の目的を達成する方法を選ぶなど誰でも考えつくことだと思うのですが。
　石原さんも愛国者ですし日本人ですから政府との話しは通じるのですから。
　都知事の息子さんの石原自民党幹事長も、民主党政府は国が直接尖閣を購入すると言ういわば中国の虎の尾を踏んだと言っていました。
　国が国費で尖閣を買うのと都知事が国民の浄財で買うのとはその重みがまったく違うこと。
そしてそれに対する政府の中国の反応にたいする考えもなく、いざとなっての腹も坐っていないのに。
石破さんは中国の不法入国を排除するには法の整備が必要なこと、米国に国を護って貰うには、日本国民が血を流す覚悟がなければ米国民に血を流して貰えないが 日本国民にその覚悟がないなど防衛上の問題点を指摘していました。
　中国は一党独裁の国ですから、前記のようにやることも早いしすることも徹底しています。
　さあ、これからが日本政府の腹の決めどころです。
　私は竹島問題で国際司法裁判所に提訴、それにたいする予想される韓国の拒否にあったときに、日本は情報戦を展開すべきだと書き、残念ながらそのままムニャゃムニャしてしまうだろうと書きましたが、今の所何の動きも報道されていません。
　日本も中国と対抗して国連に日本固有の領土の証拠書類は提出すべきで、多分するでしょうがその後は竹島のように情報戦もないのは容易に想像されることです。
　後はこのままずるずる押されて同じ中国の脅威に曝されている東南アジアの諸国の信頼を失うのか、米国に泣きつくのか、自民党の石破さん、安倍さん、町村さんなどの安全保障・外交の経験者の智恵を借りるのか、熟慮断行の時が来ていると思うのですが。
　それにしても日米関係に大きな影響を及ぼすオスプレイ配備反対を訴えて、或いは米国の力を借りねばならぬか知れない尖閣問題は国と国の問題だと言う沖縄県知事、週刊誌報道ですが石原さんしか売らないと言って尖閣の売値を吊り上げをたとされる旧土地の所有者の話。もし本当とすれば困ったものですね。

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ムードで動く日本の政治（１）村山談話、河野談話の背景

　李韓国大統領の竹島問題に絡ませた、慰安婦問題、天皇陛下の謝罪要求が大きな問題になっています。
　その問題が起こった原因となった村山・河野談話の問題点とその談話が出た背景を考えて見ました。
村山談話の問題点
・村山談話で今でも論議されいる箇所は、「植民地支配と侵略」によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを認め、謝罪を表明したことです。
　大戦中に日本軍が中国や東南アジアへの侵攻が侵略か否かは議論の別れるところですが、少なくとも日本が国連を脱退するころの厳しい日本批判の中でも朝鮮、台湾、樺太などの併合、満州での日本の権益確保までは国連から何らの批判もなかったことまで植民地支配として、村山さんは謝罪をしたのです。
　米国の原爆投下のように議論の別れるところ、そして国がわに一部の理のあるときは謝らないのが原則なのに、完全に理のある植民地支配まで約束したのは行き過ぎだったと思います。
　米国の原爆投下は勿論、総ての国が宣戦布告中の侵攻を侵略と言う国はありません。
・河野談話の問題点
　これに就いて多くの批判がありますが、私の感想だけ纏めて見ました。
・戦時中は各工場などまで憲兵人が駐在または巡回するなど、威張っていたしブライドも高かった。その様な人達や当時は教師と同じように市民から尊敬されていた警官が、当時でも軽蔑されていた、女衒（ぜげん）、周旋屋染みたことを直接にする筈がありません。
・当時の日本軍全体としては精強の軍隊だったと思ういますが、国民総動員してかき集めてきた軍隊の中にはにはピンからキリまでいたと思います。
・私の子ども時代に「また負けたＡ連隊」と言われていた連隊もいたようです。歴史に残る名将もいればそうでもない将軍もいました。私が直接見た「さばの腐ったような眼をした」内地の分隊長もいれば、眼光炯々とした昔の武将のような空軍の将校もいました。
・平成に入って外国で少女買春をしたと得々と語るような人もいましたが、当時そのような兵士も中にいたかも知れないし、そのような首をひねる将校や兵士が生死を賭けた戦いをし、しかも軍規の及ばない最前線で何をしがちになるかは容易に想像できることです。
・その様なごく稀な軍規に反した不祥事を東南アジアで見つけて来た田嶋陽子さんのような人達が鬼の首を取ってきたように軍全体のすべてがそうだといっていますが、河野談話まで何もかも一緒くたにしているようにみえます。
Wikipedia では、 日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかったが、河野は強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」。を挙げています。
厳しい敵地での移送・管理では慰安婦の安全を確保する意味での「自由の制限」は当然で、問題は募集の方法に限られてきます。
私の年代の常識から言えば、ウォールストリート・ジャナルの広告を出した桜井さん達の意見とぼぼ同じで、慰安婦問題は戦争の現地での問題はあっても、そうでない朝鮮での問題は何もないことになります。
だから同じ談話を出すのなら、全体としては特に問題は無かったが、悪徳仲介業者の甘言や半強制があったかも知れないこと、混乱状態の戦地で何らかの軍規にはんした事態が起こり、一部の女性やその家族に迷惑をかけたのをお詫びする程度で済ませれば良かったのです。
　たまたま昨日の国会の質疑で自民党から当時の官房副長官は「総合的な判断とは政治的な判断だ」と証言があったことを明らかにしています。
Wikipediaに依れば、彼は
「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べていることと、彼の政治的発言、河野談話でわざわざ朝鮮を取り上げた書いてあるのを見ても、韓国がわからの圧力があったのは間違いないでしょう。
村山・河野談話の背景
このような問題だらけの村山・河野談話の背景には戦後以来の日本全国に漲っていた、「一億総懺悔」の言葉が国内に行き渡っていた事、極東国際軍事裁判の準備に備え日本の戦争犯罪を当時の政府・軍のトップに負わせたい、ＧＨＱの指導命令・新聞発行停止命令などを使い「一億総懺悔論」の伸張を抑える動き がありました。
一方、戦時中に弾圧されて来た共産党、社会党、日教組などなどの左派の人達、人権団体の人達はＧＨＱの方針に乗って、一斉に声を上げ始めました。
　他方、ＧＨＱの言う事をそのまま信じ込んだ人を除く、私たちの年代の大部分は敗戦の虚脱といくばくの反省と、ＧＨＱや政府の動きに首を捻りながらも、みな黙り込んでいました。
　その最たるものは広島の原爆死没者慰霊碑の石室前面には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれていることです。　
　誰が考えても過ちは国民が冒したとしか読まれません。当時の広島市長は「この碑の前にぬかずく1人1人が過失の責任の一端をにない、犠牲者にわび、再び過ちを繰返さぬように深く心に誓うことのみが、ただ1つの平和への道であり、犠牲者へのこよなき手向けとなる」といっています。 （以上青字は総てWikipediaより引用)
　今は余程左翼的な人でないかぎり、米国が一番に謝らなければならないのに、日本は敗戦国だから仕方がないと思うのが大半でしょう。。
　そのように、国民も軍も官僚も日本も皆悪いと言うムードが国中に広がり、ノイジイ－・マイノリテーの声だけが聞こえてきたのが、周辺国への「配慮」の他は理屈抜きで何もかも日本が悪いから謝ってしまえと言う、明らかに不合理な村山・河野談話に繋がり、今になっても大きな影響を及ぼす、李韓国大統領の天皇陛下の謝罪要求、慰安婦への賠償発言に繋がっているような気がします。

　なお忘れていましたが、桜井、屋山さんの米紙への広告に就いて取り上げた
戦前派が見た慰安婦問題の真実を書いていましたのでご参考までに。

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追記:阿比留瑠比さんの 「河野談話」作成に当たった石原元官房副長官のＱ＆Ａ再掲と補充・石原元官房副長官の「河野談話」証言も是非ご覧下さい。 （８月２６日７．００）　

竹島の共同付託提案と情報戦

竹島の共同付託提案書、２１日中に韓国政府へ
　政府は２１日午前、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について関係閣僚会議を開き、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託する提案書を、同日中に韓国政府に届ける方針を確認した。
　国際法に基づく公正な裁定を求め、竹島をめぐる日本の主張の正当性を国際社会に強調する狙いがある。
　首相官邸で開かれた関係閣僚会議には、野田首相のほか、岡田副総理、玄葉外相、安住財務相らが出席。首相は「国際法にのっとった、紛争の平和的解決のための周到な準備と、我が国の立場の対外発信を強化する。韓国政府には（共同付託の提案に）堂々と応じるよう求めたい」と述べた。
　会議では、韓国の李明博大統領による竹島上陸に抗議の意思を示すため、枝野経済産業相が今月下旬にカンボジアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済閣僚会合での、韓国側代表との２国間会談を見送るなど、政府間対話の一部を当面延期することが報告された。首相は、追加的な措置についても検討するよう指示した。
　いよいよ政府は竹島問題を国際司法裁判所に提訴することに決めたようです。
　韓国はこれを一顧するにも値しないと無視することに対して、日本政府は単独提訴も辞さないとしているそうです。
　日本政府はこの動きで日本の立場の優位性を世界に知らそうとしているそうです。
　私もこの考え方に賛成ですが、韓国が徹底的に無視したら日本はどうするのか心配しています。
　何故なら日本は宣伝戦に弱いことは加固の歴史が示しています。
今回は日本が攻勢に出て韓国が逃げる形になっています。
その有利な情勢を活かさない理由はありません。
日本政府はその立場を世界に発信する共に、韓国国民にも日本の主張を知らせるべきです。
もし交渉の都合で政府が直接発信するのが拙ければ、秘密裏でむ野党を含む政党やマスコミの協力を仰ぐべきです。
そのツールはツイッター、フェイスブックなど揃っています。
後は政府がそこまでやるか否かです。
私はそこで民主党政権の今回の提訴の本気度が判ると思います。
どうか心配性の私の心配、政府が「韓国が拒否したら、日本だけの提訴や調停の訴えまですれば、国民にも納得して貰えた」としてそのまま放置するのではないかと言う嫌な心配が当たらないことを祈っています。

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参照：絶えざる情報戦の必要性・李明博大統領の固執する慰安婦問題　

日韓通貨スワップと日本

・通貨危機に弱い韓国・韓国への配慮は配慮、言うべきときは言うこと
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経済音痴の私か何時も勉強させて貰っている小笠原 誠治さんの「経済ニュースゼミ」で、日韓通貨スワップという名の韓国支援　と言う記事を見つけましたので、私の勉強とＤＢ化の意味を含めてその概要（青字）を纏めて見ました。　（黒字は私の注記です。）
・韓国の言動には余りあるものがあるが、そうした韓国にした理由の一つは、日本側がこれまで韓国を甘やかしたことにもある。
・例えば‥今、俄然注目を浴びている日韓通貨スワップ。
・私に言わせたら、そもそも日本と韓国の間での通貨スワップの取り決め自体が茶番だ。・スワップというのは交換という意味で、お互いが対等な立場で、それぞれの利益のために結ぶのがスワップ協定だ。
・日本もそして韓国も、共に通貨危機に晒される恐れがあるので、万が一のときに備えてそれぞれの通貨（外貨）を利用しあうことができるシステムを構築しておこうというのが、そもそもの基本的な姿だ。韓国にとって役に立つだけではなく、日本にとっても役に立つことが明らかな場合に締結するのが、通貨スワップだ。
・何故韓国は日本との間で通貨スワップを行うことが必要となったのか？韓国は一般の日本人が想像するほど外貨事情がよくないということだ。日本の場合には、最近でこそ貿易収支が赤字になるようなことが発生しているが、それでも経常収支は相変わらず黒字を続け、その結果対外純債権国家である。　（経常収支＝「貿易収支」＋日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である「所得収支」－開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である「経常移転収支」－日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計の「サ-ビス収支」、日本の場合貿易収支は赤字でも所得収支で補っているので現在経常収支は黒字になっている。）
・韓国は日本を負かすほど輸出力をつけてきているが日本のように潤沢な外貨準備を保有していない。　（日本；１兆３０３０億ドル、韓国３１４３億５０００万ドル）
　それに韓国は韓国には海外の投資家の短期資金（投機マネー）が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機などのために世界的にリスク回避の傾向が強まると、直ぐにそうした資金が海外に逃避してしまう傾向がある。　（報道に依ればサムスン（４９％は外国資本）・現代、ＬＧなどの大企業には多くの外国資本が入っている。似たような経済規模の台湾が何故問題がないのか？）
　韓国ほど資本逃避が起こりやすい国はない。資本逃避→ウォンの暴落→金融を引き締め→韓国経済が大混乱に陥る。 （事実日本側の通貨スワップの再検討の報道だけで、韓国国債の金利が本年度の最高値まで高騰した。１９９７年の通貨危機の時、短期資金の激しい流出と為替レートの急落でＩＭＦと日本の援助を要請の経験。）
・そのリスクに対処するためには、万が一のときに必要な外貨を確保できる体制を整えておくために日韓通貨スワップ協定が結ばれている。
・日本のためにはそのような協定は全然必要でない。何故ならば、日本は対外純債権国家であるとともに膨大な外貨準備を抱え、その上ユーロ危機などが起これば、むしろ円が安全資産として買われるような状況にあるからだ。
　結局、韓国から資本が逃避するようなことが起き、その結果韓国経済が大混乱を来せば、それにより日本経済も相当の影響を受けることが想定されるだけで、日本のメリットというのは、あくまでも韓国を支援することによる副次的な効果に過ぎない。
　本当は純粋の韓国支援策で日本が韓国のために、万が一のときには700億ドル（約5兆5千億円）を融資するというクレジットラインを創設しただけだ。
　もちろん、我が国は、その融資の見返りに韓国のウォンやウォン建ての債券などを担保に取る訳だが、そのウォンがまさに暴落する危険をはらんでいるので、日本の融資が回収できない恐れもある。
　日本のその他の韓国に正式に融資法として、「円借款」ゆＯＤＡ供与があるが、開発途上の国でない韓国や中国は、もはや円借款の供与対象にはなり得ない。
　本来は、そうした理由で、幾ら韓国が困った状態に陥っていようとも、基本的には日本は韓国に融資をすることができないシステムなっている。
　この通貨スワップという仕組みを利用して、まさに脱法的に韓国に融資を行うのが日韓通貨スワップだ。
・日本はそこまでして、つまり脱法的なことまでして韓国に優しくしてきたにも拘らず、韓国は日韓通貨スワップは、日本が過度のウォン安になると困った事態になるために、自分のためにやっているのだと報道している。
・私 (著者） は、何も韓国を支援することが不適当だと言っているのではないし、韓国で資本逃避が起きそうになったときには黙って見逃すのではなく、必要に応じてしかるべき支援があってもいい。然し名前だけの通貨スワップという枠組みを利用するのではなく、ちゃんとした立法措置を講ずるべきだ。
　しかし、改めて立法措置を講ずることになれば、今度はIMFとの役割分担などが問題となり、IMFの意向に関係なく日本が韓国を支援するようなことが果たして適当なのかということになる。
・スワップと言えば、相互に利益がある場合にのみ使われる言葉だが、日韓通貨スワップの実態は、「交換」ではなく一方的な「支援」であるにも拘わらず、そのことに多くの人が気が付いていない。
［私の感想］
・韓国経済の体質が日本と比較して弱いのは、経済規模が小さいことと、米国式の自由主義経済を遵守してきて、一部では日本を脅かすほどの大きな進歩を遂げた反面、韓国政府ではどうにもならない外国資本の参加だと思います。
　日本では米国の圧力やマスコミの批判にもめげずに、米国式の企業は株主のもの、設備と従業員を同列に置く考え方と違って、日本の伝統の企業活動による社会貢献、企業は従業員の物、従業員を人間として扱うと言う考え方が、米国のプッシュに関わらずまだ残っていたための外国資本の参入が遅れたことにあると思います。
通貨スワップなど韓国に対する援助をするか否かは政府の適切な判断を待つだけですが、忘れてはならないのは竹島・慰安婦の問題と同様に、配慮は配慮、言うべきことはきっちり言うこことだけは忘れてはいけないと思います。
外国、特に譲れば譲るほどつけあがる傾向のある韓国には「黙っていてもこちらの善意が通じる」などと決して思わないことだと思います。

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北朝鮮のミサイル発射失敗・日本の有事の備えは良いのか

・ＰＡＣ３やイージス艦でミサイルを防げるのか・情報発信の遅れ・日本の偵察衛星・情報機関設置すべき

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射失敗に就いて各社が社説を出しています。
　その中で日本の対応に就いて一番紙面を割いている産経新聞の社説の≪公表遅れの責任大きい≫の部分を取り上げて見ました。
　野田佳彦政権は沖縄本島や宮古島などにＰＡＣ３を配備、救援などに陸自隊員約４００人を派遣するなど国民の生命・財産を守る万全の態勢で臨んだ。
　これに対し、民主党の小沢一郎元代表は「何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのはナンセンスだ」と語り、社民党は「政府の対応は過剰」などと批判した。傍観しろという意味なのだろうか。
　午前７時３８分のミサイル発射を政府が最初に確認したのは、約４０分後に「何らかの飛翔体が発射された情報がある」とした田中直紀防衛相の会見だ。だが既に８時前後に韓国国防省が発射を発表、米メディアも米高官の話として「発射失敗」を報じた。官邸危機管理センターが８時過ぎ、自治体向けの「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で「発射を確認していない」と伝えたことも混乱に拍車をかけた。
　発射の一次情報は米早期警戒衛星に依存しており、０９年の前回発射の際は前日に誤報を出した。今回は慎重を期したにせよ、首相官邸なども米情報を早い段階で生かせなかった。ミサイルが日本に飛来していたら、対応は困難と言わざるを得ない。

［私の意見］
・ＰＡＣ３やイージス艦でミサイルを防げるのか
・仮に北朝鮮が日本を攻撃したときに、今のようにＰＡＣ３のような配備のやり方で日本が護れるのでしょうか。
　今回はミサイルの発射方向が決まっていたので数少ないＰＡＣ３を配備出来ましたが、有事の際北朝鮮が長い日本列島の何処を狙うか判りません。
　せいぜい日本としては首都圏中心にせざるを得ないと思いますが、最近、問題の一発食ったら深刻な被害が予想される原発は全国に散らばっています。　（勿論、北朝鮮がピンポイントで命中させる能力は少なくとも近い将来ともないと思いますが。）
　しかも小沢さんの言うように、ゆっくりした配備ではとても間に合いません。
　某テレビでは軍事専門家と言う人が、今回のＰＡＣ３配置は国民に防衛の大きな関心を持って貰うためのデモンストレーションだと言っていました。
　と言って一回発射するだけで数億と言うＰＡＣ３を全国に配備することは出来ません。
　それで唯一考えられる対策は、宣戦布告もなしに爆撃するイスラエルの真似はできませんので、やられたらやり返すしかないような気がします。
　然し９条厳守の日本では米国にお願いするしかありませんが、米国には自国の都合があるのは当然なので、どう出てくるのでしょう。
・情報発信の遅れ
　各社が政府の情報発信の遅れを批難しています。
　確かに政府がもたついている間に、テレビは韓国政府の発表や米国のテレビの放送の内容を国民に伝えていました。
　その一つは些細なことでも国民の反応を異常に気にする民主党政府の思考回路が却って政府への信頼を失っているのと同じことをしているような気もします。
　然し私たちは９．１１や３．１１の惨状とその成り行きをライブのように見たように、時代は変わっています。
　しかし、それは開かれた国の情報で、日本が注意する必要がある完全に閉ざされた北朝鮮や厳しい情報コントロールされている中国ではありません。
　今後とも今回のような事態が起こることは当然に予想されます。
　やはりマスコミが言うように、未確認情報と言う条件付きで政府も都度情報を発信するしかないと思います。
・日本の偵察衛星はどうしたの？
　日本が打ち上げて中国などから批判を浴びた日本の偵察衛星はどうなっているのでしょう。
　wikipediaによると、2011年12月までに光学衛星4機、レーダ衛星3機、光学実証衛星1機が軌道に投入されたが、寿命や早期故障により、2011年12月時点では光学衛星4機とレーダ衛星1機の変則的な運用になっている。そうですが、全く報道されていません。
産経が指摘したように、今回の情報配信れは米国の衛星の誤報の反省からと言うそうですが、日本の衛星はどうしたのでしょう。
　報道によれば、日本のイージス艦が北朝鮮のミサイル発射を検知できなかったのは、電波の直進性と球状の地球の所為だそうですが。
やはり長距離のミサイル防衛のためには、より優れた自家製の偵察衛星の開発と打ち上げが欠かせないと思うのですが。
・情報機関設置すべき
私は安倍さんが施政方針で出した情報機関の設置をこの際是非推進すべきだと思います。
今回も日本の意思決定も報道による限り韓国と米国の情報頼りという、心もとない有り様です。
紛争解決のために武力を使ったり、それをちらつかせることの出来ない日本は優れた情報収集とその解析能力、その情報の発信能力を活かして防衛と外交に当たるしかありません。
今回の例で言えば、北朝鮮からの情報収集、優れた偵察衛星の開発です。
その他では韓国の慰安婦、竹島に関する米国への情報活動への対応、前述の厳しい情報管理をしている中国からの情報収集、中国からと言われているサイバー攻撃の防御などなど。
良く言われる米国のＣＩＡの様な諜報活動まで行かずとも、合法的な範囲（民間団体との協力を含む）での活動の余地は有り過ぎると思うのですが。
　安倍さんの情報機関の設置の話が立ち消えたのは、お決まりの人権団体、今回の社民党の動きのように、リベラルと称する左派系の団体の反対を、政府が恐れているのだと思うのですが。
　改憲・９条厳守のどちらに向かっても情報の収集・解析能力の向上が必須と思いますが。

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ＴＰＰ交渉の動きと日本の対応

・少し軟化し始めた米国・タフなネゴシエイターの投入・ＩＳＤＳ条項の例外規定・消費税、政局への対応で精一杯の政治家

　産経のオンラインに双日総合研究所副所長の吉崎達彦さんの「ＴＰＰ「機会の窓」ある間に動け」　と言うＴＰＰ交渉支持の意見が載っていました。
ウェンディ・カトラー米通商代表補の言明
・医療保険制度を民営化するよう強要しない
・日本の学校で英語による授業を求めない
・単純労働者の受け入れを求めない
・他国の専門資格を承認するよう各国に求めない
と言っているし、彼の発言は、米大使館ホームページでも日本語の仮訳が掲載されている。
　何しろ、米国内では、オバマ政権が成立させた医療保険制度改革の中身をめぐって国論が二分している。他国に対して、自国の制度を押しつけるような政治状況にはない。
　米国がＴＰＰを使って、日本の医療、教育、単純労働などの市場をこじあけようとしているというのは杞憂であろう。
　ＩＳＤＳ条項に対する懸念もよく聞くところである。これで日本政府が外資に狙い撃ちされるという指摘である。
　しかるに、ＩＳＤＳ条項は、日本企業を守るために役立つ制度である。事実、日本が締結している二国間投資協定のほとんどにはこの条項が入っている。
　となれば、ＴＰＰ参加の障壁はほとんど農業問題に絞られたようなものである。その農業は、輸出拡大を通じて産業としての足腰を鍛えることが望まれる。「自給率向上」という専守防衛論ばかりではなく、果敢に外に打って出るべきではないか。農業が「儲かる」仕事にならないことには、若者の参入も期待できないだろう。
　ＴＰＰ交渉は、２０以上の作業部会で議論が行われていて、センシティブ品目などの困難な課題にはまだ着手されていないもようである。
　日本の参加については、米、豪、ニュージーランドが回答を保留し、他の６カ国は支持している。米国内で自動車や保険業界の反対があるのもさることながら、野田佳彦政権の本気度を測っているのではないか。
　現状では、ＴＰＰに関する国内の動きは、国民向け説明会が行われている程度である。民主党内の消費税反対派は、ＴＰＰ反対派とほぼ重なっている。今は無用な刺激は避けたい、というのが政府・与党の本音なのではないか。
　ただし、消費税は国内問題だが、通商交渉は相手がある話である。「機会の窓」が開いているうちに行動しなければならない。差し当たっては、近く予定されている野田首相の訪米の時に、どこまで踏み込めるかが焦点となるだろう。前進を期待したい。
［私の意見］
　上記の内容以外に、
・混合診療は対象外と言う、在日米国商工会議所でのカトラー米通商代表補の発言
・米通商代表部のカーク代表はワシントンで会談した玄葉外相に対し、ＴＰＰで決める物品の関税の詳細は、「今後の本交渉次第」との認識を示した。ＴＰＰは全品目で関税をなくすことを目指しているが、コメなど日本にとっての重要品目は例外扱いできる可能性があるとの認識を、米政府が初めて示唆。（読売新聞）
などの報道があります。
　私は今までＴＰＰの全容が判らないので交渉参加の可否は判らないが、少なくとも
・医療保険に就いては著者の指摘のように、米国が日本にとやかく言える立場にないこと
・日本の社会格差拡大に基づく諸問題の発生を防ぐために「単純労働者の受け入れ」は拒否すること
　一昨日にも書きましたが、
・防衛問題では負い目のある、そして外交交渉では百戦錬磨の米国相手に、ノーと言える腹の坐った石原都知事や道路公団民営化で最後まで頑張った猪瀬さんのようなタフなネゴシエイターの投入する。例えば米国自動車業界の「規制上や構造上の障壁が日本市場から米自動車メーカーを締め出しているとの米国の主張」に対しては業界はユーザーの需要に応えるべきだの正論を堂々と言える人達を選ぶべきです。
・農業問題はＴＰＰ参加の是非は別として直ぐにでも取りかかるべき
と書いてきました。
・今までの入ってきた情報の中で唯一心配なのは、ＩＳＤＳ条項の問題です。
　もしこれが導入されると、訴訟大国の米国相手に、全体的の話ならともかく個々の問題に就いて今の日本がどれだけ相手ができるかが全く判りません。
　これに就いてＴＰＰ反対派の意見も取り入れて、問題のでそうなところの例外規定を設けるなど日本側に有利な取り決めをすべきです。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、日本が言うだけのこと言って、米国が参加に拒否すれば、改めてまたは並行的に、中国始めのアジア諸国、カナダ、中南米などとＦＴＡ交渉をしたら良いと思います。
　米国もＧＤＰ世界三位の日本を無視出来ないので、一部について次第に軟化しているようです。
　一番の問題は今の政府にこれだけの対応が出来るか否かです。
　もし出来ないとしても農業問題や、韓国との相対的な競争力の低下など放って良いわけではありません。
　国民は民主党政府も最大野党の自民党も頑張れと言うしかありませんが、果たして彼らは目先の政局、国会解散以外に、どれだけ先のことを考えているのでしょうか。

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イランから利用された鳩山さんと民主党政権

　野田さんの出来ることやらねばならないことは、鳩山さんの外交面での党の最高顧問解任だ

　民主党政権、野党、マスコミ、ネットで批判されていた鳩山さんのイラン行きは、見事に心配された結果となりました。
　つまり、政府と違う方針をイランに伝えるのではないかと、イランから政治的に利用されるのではないかと言う心配です。
　これに就いて読売は鳩山議員外交　危うい理屈で国益を損ねる愚　と言う社説で概要次のように厳しい指摘をしています。
　政府の中止要請を無視して強行した外遊が、相手国に利用される結果となった。事前に懸念された通りの展開である。
　イラン側の発表によると、鳩山氏は大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だと語ったという。
　鳩山氏は帰国後、「完全な捏造で、大変遺憾に思っている」などと記者団に語り、イラン側発表を否定した。だが、鳩山氏の訪問がイランの核開発の正当化に利用されたのは否定しようがない。
　イランの核問題は今、欧米諸国が制裁圧力を強める中、イランと関係６か国の協議再開を控えた微妙な時期にある。鳩山氏の外遊が、欧米と協調する日本外交の足を引っ張ったのは、重大な問題だ。
　政府は再三、訪問中止を求めたが、鳩山氏は「議員個人の活動であり、議員の外交努力で国益に資することが十分あり得る」などと反論し、聞き入れなかった。
　しかし、外交の常識として、首相経験者と大統領の会談にそんな言い訳は通用しない。
　鳩山氏には、日本外交を側面支援したいという身勝手な思惑があったのだろう。だが、外交は政府の専管事項であり、議員外交はその補完にとどめるべきだ。
　民主党執行部にも責任の一端がある。党内融和のため、２月下旬、最高顧問の鳩山氏を外交担当に決めたことだ。
　その直後、鳩山氏は訪中し、輿石幹事長ら党訪中団と同じ日に、中国の習近平国家副主席と別個に会談するという異例の「二元議員外交」を行い、党内の調整不足ぶりを露呈した。
　鳩山氏は首相在任中、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機に陥らせた沖縄の強い怒りを買った。張本人だ。
　鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。そのことを、一日も早く本人が自覚してもらいたい。
［私の意見］
・私は前述のように鳩山さんのイラン訪問にたいする民主党政府からネットまでの批判に対して、私のような小ブログが同じことを描いても仕方がないと思って触れませんでした。
・鳩山さんや同行の議員が「国際原子力機関がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だ」など言ったことはないと言っても、日本側二人とイラン側の密室での協議ですから、第三者でなく当事者が幾らそうではないと言っても誰も信用しません。
だから幾ら鳩山さん側に立って考えても、イラン側から図られたと言われても仕方がありません。
　何しろイランは北朝鮮と同様に欧米諸国に対して一歩も引かずに渡り合っている、その道では百戦錬磨の国ですから、お人好しの鳩山さんには任が大き過ぎます。
・読売は「鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。そのことを、一日も早く本人が自覚してもらいたい。」と、多分読売自身もあの有名な鳩山さんが自覚することはあるまいと思って書いたと思います。
・民主党政権、詰まり日本が自分達の主張を欧米に示して見せるのなら、鳩山さんの外交面の最高顧問の任を解くべきです。
　イランは鳩山さんの言うように「議員個人の活動」でなく元総理大臣で、政権与党の最高顧問として受け入れたのは間違いない筈ですから。
　そして鳩山さんは悪いのはイランで私は正しいと自信たっぷりで、また中国やイラン訪問に似た行動を今後もやりかねないからです。
・然し残念ながら今までの野田さんのやり方から見れば、そして実質的に人事を支配していると言われる輿石さんの党内融和中心のやり方をみれば、多分そうしないかも知れません。
　何しろ鳩山さんの失言で完全にデッドロックに乗り上げた普天間基地問題の直接担当する防衛相に、防衛の基礎知識もない田中さんを起用するのですから。
　そして鳩山さんの最高顧問解任が野田さんに対する反対勢力への大打撃になるのですから。
　私はそれでも、日本のために「野田さんの鳩山さんの最高顧問解任はないだろう」と言う私の予想が外れることを祈っています。

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沙漠化の国米国？と日本

　・米国の旱ばつの進行と砂漠化・途中て消滅するコロラド川・エコシステムを無視した米国人のライフスタイル・温暖化のための高山の雪の減少・消滅仕掛かっている地下水源で繁栄してきた膨大な地域・そんな米国とＴＰＰ交渉する日本
　
　私が絶えずフォロウしているどちらかと言えば米国に批判的な在日の親日米国人のブログで、沙漠の国・アメリカと言うのを見つけたので早速私のデータ・ベースに入れることにしました。
　ブログでは英文と日本文の両方が載っていますが、読みやすいように私が適当に翻訳し直しました。
　趣旨がそうなので、私の意見も最後に書きましたが、著者の意見だけは少し長いですが、良ければなるべく最後まで読んで下さい。
[沙漠の国アメリカ]
・アメリカは砂漠の国に成っている。昔からアメリカで砂漠があったが現在、急に広がっていて、アメリカの領土の大部分は砂漠に成るだろ。
・日本がＴＰＰに参加したら、食料自給率が、現在４０％位から１３％まで下がるので、日本は食料を米国に頼ることになる。
・然しアメリカが砂漠の国に変わると、日本はどう成るだろうか？アメリカの農産業の将来は崩壊だ。
・アメリカの干ばつは、三つの地域に集中している。
　アメリカの大西部、大平原諸州、アメリカの南東地域だ。
a.アメリカ大西部
　アメリカの農務省で報告されている干ばつモニターによると、毎年、大西部の干ばつはひどく成っている。昨年の夏に、テキサス州、オクラホマ州と、カンザス州一部で干ばつが厳しく成り、今年の冬でもその厳しい状態は変わらない。
　ジョージア州は数年間厳しい干ばつが有り、今年はフロリダ州と南北カロライナ州に厳しい干ばつが広がっている。
　今年の夏は、アメリカにとってひどい時に成るだろう。今年の冬は破滅的と言えるほど異常に暖かい。
　大西部は昔から夢の地域で、アメリカ人に究極の自由生活と象徴している。アメリカ人は１５０年位前からこの地域に定住したが、とても微妙なエコシステムを理解出来なかったし、気にしなかった。彼らは単純にミシシッピー川より東の地域に同じ様な生活が出来ると思っていた。
　大西部の殆どの地形は、砂漠だ。この地域で大きい川は一つだけりコロラド川だ。８０年前までにロッキー山脈から太平洋まで流れていたが。現在は海まで届かない。
　１９２０年代に交渉でアメリカの各州とメキシコ間で、当時の人口によって水を利用する権利の交渉があったが、当時は異常に雨が多かったことで判っているが、現在、川の水のレベルは急に下がっている。
　その当時から、爆発的に人口は増えた。例えば、ラスベガスては１９４０年の人口が、８，４２２人から現在５９４．０５１人になっている。
　アメリカ人は「自分達はアメリカ人だから」という単純な理由で、自分達のライフスタイルに限界が有るかどうか考えない、好きな様に生活が出来る、好きな様に資源を利用出来ると考えている。　（中略）
　大西部の水の大多数は、冬の間に山に降った雪が堆積した雪塊（氷原）からのものだ。昨年干ばつに困った大西部を救った奇跡の一つはその雪だが、温暖化でその雪も急激に減っている。
　もう一つの大きな脅威は森林破壊だ。温暖化で、虫はもっと北に移動し行き、次第に森林を破壊させている。
　間違った森林管理方法、温度の上昇や、森林中の人口の増加が森林火災の増加の原因となっている。大西部の森林が消えると、雨が降った水はすぐ海まで流れて、砂漠はもっと早く広ろがる。
b.大平原諸州
白人が初めて大平原諸州へ来た時は大草原地帯だった。事実はそう言うな地域は砂漠に近くなりつつある。一方巨大な地下水源、オガララ帯水層(地下水が蓄えられている地層)が発見された。
３００万年前に出来たこの帯水層の水で、アメリカ人は準乾燥地帯を大切な農産物と畜産業地域に開発した。
問題は、帯水層の環境が３００万年前のそれと変わったことだ。現在の水利用を維持するための帯水層の水の補給がなされてはいない。
かつてはオガララ帯水層の水を利用したテキサス州、オクラホマ州、カンザス州では深刻に旱ばつ状態にある。
ネブラスカ州で帯水層の状態はもっと深刻で、後、数年間利用が出来るけれど、それで水はすべてなくだろう。
大平原諸州は農産業のセンターから砂漠に変わるだろう。
c.アメリカの南東地域
この地域の問題はまた人災だ。基本的な問題は、アトランタ市のアーバン・スプロール→巨大なヒートアイランドの発生→干からびかけたアメリカ南東地域の発生に繋がっている。 (中略)
ある科学者達によると、フロリダ半島全体が巨大な川と同じようなシステムになっている。このフロリダ半島は、淡水の流れ圧力でマイアミとタンパの海岸大都市の存在が可能に成ってるが、 (詰まり淡水の流れだす圧力で海水の進入を防いでいる)現在、南東フロリダ州の帯水層に海水は浸入している。
論理的に考えると、ジョージア州の干ばつが厳しい場合、フロリダ州へ南向きに流れる淡水の量は減り、密度が大きい海水が帯水層に浸入する。
そのうちに、フロリダ州の海岸の大都市は新しい水源を探す事が必要に成る。しかし、その地域が大干ばつのとき、新しい水源を見つける事は不可能だろう。
アメリカの他の地域も同様、利用可能な水量は急に減り、人口は多過ぎる。
　昨年、高温度と干ばつでアメリカ全国に亙り、農産物が不作だった。
然し、この話にたいしてアメリカの全国的なマスコミは殆ど沈黙した。
このことは何も新しく驚くべきことではない。昔から、科学者は干ばつにたいして警告している。しかし、アメリカ人はその科学者を無視するか、殺すと脅しをかけるまでしている。
私は、よく、アメリカ人にとって一番大切な消費者の生活を書いていますが、国民は温暖化、干ばつの様な問題は昔から無視している。（中略）
アメリカの企業が日本にＴＰＰに参加してし今後アメリカの農産物を買えと勧めているのは彼らの意図的な無知だ。彼らは単に科学的な真実、将来アメリカに農産物が無くなるかも知れないこと事を無視ししているだけだ。
　アメリカの抱える問題は石油の涸渇と旱ばつだ。私がネットで見る所米国政府はとても心配しているようだ。２００５年のハリケーン・カトリーナで、自然災害の場合に、アメリカでは地域政府は急速に崩壊することを教えてくれた。　（中略）
　アメリカで文明を守れるチャンスが有る地域は、自然の水が有る所だ。これは、五大湖地域、東北、北西の太平洋海岸地域だ。その他のアメリカの地域は余りチャンスがないだろう。
　日本としては、食料をアメリカに頼る事は自殺行為だろう。日本の将来の為に、これから政府はいかにして国内食料生産を増やすか計画をするべきと思う。これが日本の文明を守る為に必要になって来るだろう。
［私の意見］
・ＴＰＰに参加すると否は別として日本政府が国内の食料生産を増やすのは当然です。
・ＴＰＰに就いてはこれまでの著者の意見など相手方の基礎的な情報を出来るだけ集めるのが先決です。
　日本は外国との紛争で武力が使えないし、それによる外交圧力も使えない、ＯＤＡの金額も削減、そして情報収集も外国頼りでは手も足も出ません。
　当面のＴＰＰ交渉も米国の情報頼りでは、米国が遥かに有利な立場です。
　私は安倍さんの組閣時の情報機関設置の方針が是非早急に実現することを願っています。
・著者の意見によると米国政府は旱ばつに加えて石油問題を心配しているそうです。
　日本は米国に比べて遥かに大きな石油問題を抱えています。
　そして石油入手困難に加えて原発再開問題、石油価格の高騰化→貿易収支の赤字化と膨大な国債→経済破綻の危機？などなど
　民主党政府は日本と言う国の経営手腕を問われているのですが。

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金正日総書記死去と日本の情報機関の強化

　野田さんは金正日総書記死去に関する記者会見で「今回の事態がどのような影響が出てくるかについては、情報収集含めてしっかりと努めていかなければいけない」と言っていました。
　私はこれを聞いてまた暗い気持ちになりました。
　今まで日本独自で得た情報はどれだけあるのか？
　その情報をどこから得るのか、米国、韓国そしてわずかかも知れないが中国？
　そしてその情報をどれだけ分析されていたのか？
　その証拠に緊急に招集された安全保障会議は「首相の動静」で見るとわずか１０分。
　何しろ情報がなければ「これから注意しよう」と言う記者会見なみの指示で終わるのは当然です。　
　今朝のテレ朝のニュースでは、たまたま米国を訪問していた玄葉大臣がクリントンさんとの会見後、「朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないようにすることが重要だ。日本・アメリカ・韓国の３か国が、情勢を注視し、情報を共有しながら緊密に連携していきたい」と言っていましたが、テレビでは玄番さんはクリントンさんから北朝鮮の情報をかなり得たようだと解説していました。
　ミサイルや拉致問題など安全保障上の大きな問題を抱えている日本が、何故米国から情報を貰うばかりなのか、本来なら日本も持っている情報も米国に提供し交換してこそ独立国と言えるのに。
　その理由として外交は総て米国追随だから情報収集の必要はないのだと、一部の人達から言われていますが、武力を使えず、交渉でそれもちらつかすことの出来ない日本が他国と対等に付き合うためには、しっかりした情報を持ちそれを分析して始めて出来ると思うのですが。
　この問題が出るたびに思い出すのですが、安倍さんが首相としての施政方針の中で、「主張する外交」をとなえ、その対策として情報機関の設置を上げたことです。
　然し彼は志なかばで職を辞してそのままになってしまいました。
　安倍さんは、総理就任後間もなく内閣として「河野談話」を引き継ぐことを公言したが、後に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言したことが「河野談話」を否定するものではないかと国内外で大きな波紋を呼んだ。2007年、アメリカの下院で慰安婦をめぐる対日非難決議案の提出が注目を集め、これを巡って日米間の政治問題ともなって来ている。　（Wikipediaより)と言うように、情報戦では韓国側の勝利に終わり、先日の日韓首脳会談の結果に続いています。（私は野田さんが「最低の最低限--外交では特に韓国に限り、それも慰安婦に限り絶対に謝らぬこと」と書きました。彼が菅さんのように謝らぬのは良かったのですが、「人道的見地から知恵を絞りたい」と言うのは余計でマスコミやネットの批判を受けています。）
日本としては「河野談話」と言う大きなハンディが有りますし、国として公に動けない難しさがありますが、もし日本にＣＩＡ並みの情報機関があれば、彼らが密かに個人情報の形で「吉田清治のフィクション→朝日新聞の報道や一部の人権派の支援」の成り行きなど、そして旧日本軍の強制ではないと言う資料の公開など、政府として公言できないことをインターネットを通じて韓国や世界に正確な情報を提供できていたと思うのですが。
　日本人不得意の語学の問題もありますが、個人の形で韓国語、英語と日本語の対訳をネットに流せば、心ある日本人ならそれをツイッターのようにそれをコピペして世界に「拡散」すると思うし、それが次第に例えば韓国や米国の世論形成に役立つと思うのですが。
　有名ブロガーの池田信夫さんも慰安婦問題に関して、この歴史学的にはtrivialな話がここまで大問題になってしまった最大の責任は、重大な誤報をして口をぬぐう朝日新聞にある。彼らがこれを訂正することは望みえないので、NYタイムズが史実を検証してはどうだろうか。ファクラ―支局長もタブチ記者もオオニシ元支局長のような嘘つきではないので、本書（吉見義明氏などが「証拠」として挙げる慰安所についての通達）を読んで著者にインタビューすれば事実は十分わかると思う。と先ず民間のマスコミを動かせと書いています。
　私は００７とまでは行かずとも、法限度すれすれの範囲での情報の収集とその解析と関係者への配布と、前に書いたようにネットを利用した法の限度内の一般大衆対策をする情報機関を作るのが、武力を使えない日本が誇りを持って、他国との外交交渉にに当たるための絶対条件だと思います。

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Ｇ２０の野田首相

　皆さんもお気づきの方がおられると思いますが、Ｇ２０の場で他の国の首脳人達が歓談しているときに、所在なさそうに何となく微笑しながら立っていた野田さんの姿に気付きました。
　これは大きな国際的の会議で、一部の人を除いて今までの日本の首相と同じ姿です。
　これを見る度に、私の惨めな経験を思いだします。
　私の現役のころと海外の様子はだいぶ変わっているかも知りませんか、こんなことまあるかと思って聞いて下さい。
・欧米式の立食パーティーと日本人
　外国では日本のように、幹事の指示で所定の食事の席につき、その挨拶で食事が始まるのと違って、立食のパーティーも良く行われるようです。
　日本では私のように無口なものでも、皆に併せて食事をしたり、酒を注ぎ合ったりして、その内に良い気分になって、少しは口も滑らかになるので何となく間が持てていました。
　然し立食のパーティーではそう言う訳には行きません。
　海外に出張してすぐに気づいたのですが、私たち日本人技術者グループが自然に固まってしまうのです。
　と言うのは技術一本やりの日本人達と土地の人達の話題が違うからです。
　そしてその日本人のグループの中でも私は「壁の花」状態で人の話しを聞くだけという恥ずかしい思いをすることが度々でした。
　何しろ私の経験のない、ゴルフと麻雀の話しばりですから。
　国連に出張して、女性関係の仕事に従事していた日本人の話を聞いたことがあります。
　彼は仕事の関係で女性中心のパーティーに出席したそうです。
　所が話題は猫や犬などペットの話ばかりで、彼も私のように完全に「壁の花」状態だったそうで、彼の秘書からどんな詰まらぬ話でも話題に入らねばと叱られたそうです。
　私は長期の海外出張の帰途の飛行機の中で、外国人と付き合うには英語だけでなく、話の種を豊富に持つべきだと、反省を何時もするのですが、帰ったら仕事にかまけて忘れて仕舞い、また次の出張でまた惨めな思いを繰り返していました。
　そして今は、そんな反省から、国は今や半公用語となった英語教育の推進するのは良いが、外国で良く訊かれやすい日本の歴史、伝統、年中行事などの教育も行うべきだと書いてきました。
・責任者が一言も話さないとして大きな仕事を失った話
　この会話の内容の充実に就いてはさらに厳しい現実を聞いたことがあります。
　私がブラジルに出張中に、大きな石油化学のコンビナート建設が始まり、その設備保全の仕事に、日本では有数の重工業の会社が参加を検討していることを聞きました。
　重工業と言っても、製作や現場工事は専門でも、設備のメンテナンスは殆ど経験が無いために、私の元の会社と援助契約を結ばれ、私の同僚も現地に入って来ました。
　そして結果は失敗に終わりました。
　噂話が好きなブラジルの人達ですから、その理由が私の耳にも入って来ました。
　その理由の一つに、「現地事務所に予定されている所長が、先方との会議に一言も意見が出なかった、それは彼が全く設備保全の仕事を知らないからだ。」と言うのです。
　勿論、私の同僚も会議の席にいたと思うのですが、英語が不得手なことと、（日頃無口でも言うときは言う私と違って）控えめな性格から、所長に代っての会議での発言に気後れしはたのかも知れませんが、この失敗の理由を本人に訊く訳にいかずそのままにしています。
　勿論、噂ですから面白おかしく伝えられているとは思うのですが、「ものを言わないのは知らないからだ」と言う理屈は、私が退職後、海外技術者の技術援助に参加したとき、欧米の技術者が人の主張を押し退けてでも、自分の主張を固守するのからみて、海外では案外通用しているのかも知れません。
・Ｇ２０と野田首相
　野田さんは日本人らしく控えめな気持ちで、人の会話に割り込むのを遠慮していたのが、最初に書いたように独りポツンとしているテレビの影像となったのでしょう。
　然し彼は会議でどれだけ主張したのでしょう。
　報道によれば、消費税値上げの約束をしたそうで、早速、野党や民主党内野党から批判が出ているようです。
　その他ヨーロッパの金融危機について、条件付きで協力する意向を強調したそうですが、各国の関心はギリシャ情勢に集中し、野田首相が「どこからも反応がなかった」と苦笑していたと報道されています。
　私は欧米に比べて、安定している日本の金融事情を説明して各国もそれを参考にするよう、各国の政府のコントロールの範囲外に飛び出ようとしている投機資金の管理強化くらい訴えても良かったと思うのですが。
　その成否はともかく、言わねば外国の人達は日本や日本の首相がが何を考えているか判らないのですから。

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日韓の通貨融通（スワップ）枠の拡大と日本

日韓 通貨融通枠の拡大で一致
　韓国を訪れている野田総理大臣は、李明博大統領と共同で記者会見を行い、通貨ウォンの下落が続いていることを受けて、両国の間でドルや円などの通貨を融通し合う枠組みについて、今の５倍以上のおよそ５兆４０００億円に拡大し、金融市場の安定を図ることで合意したことを発表した。
　両首脳はそろって記者会見を行い、野田総理大臣は通貨の供給について「金融市場の安定の確保が重要で、通貨スワップについて拡充することで合意した。投資家が金融市場に安心感を持ち、市場の安定化がなされることを確信している。」と述べ、李明博大統領は「歴史を忘れず、未来に向かうことが韓日関係の根幹だ」と述べた。
　これに就いては、日本が今韓国に手を貸す時期かとか、そのやり方などに批判があると思いますが、私はこのような批判については他のブログなどを見て頂くとして、私は次のような問題に絞って考えて見たいと思います。
［日本は投機資金の横暴を警戒すべき］
　これに就いてネット上で 「韓国は、ヘッジファンドの攻撃対象になってるのか」という０８年１０月のＱ＆Ａを見つけました。
・ヘッジファンドは、弱った国、足元が磐石でない国の通貨に空売りをかけますが、
韓国もその攻撃の対象になってるのか？
　韓国も外貨準備を使って、ヘッジファンドの攻撃を撃退するのか？
と言う質問に対しての回答です。
・もちろんヘッジファンドの攻撃対象になってる。
・背景には９７年の通貨危機と似たような(あるいは上回る)状況があるからだ。
・（０８年の）韓国の外貨準備高は、９７年の通貨危機の時よりも実際の外貨準備高が少ないのと同じだ。(当時はそれでも5000億円分はあった所にＩＭＦや日本から総額6兆円もの融資を受けた)
　この先韓国のドルの残高が回復できるかの見通しだが、このところ貿易赤字となっており、新しくドルが積み上がっては来ない。外国人投資家の投資資金の逃げ足も加速しており、ウォン売りの圧力が依然高水準だ。
　ヘッジファンドは取れるところからは取ろうと今必死だから、この状況ではさらに売りを仕掛けてくるだろうから、ウォンにとっては脅威だ。
　ＮＨＫの解説を見るとウオンが暴落状態なので、現在の外貨準備高も危機的な状態になっているのかも知れません。
　今朝のテレ朝を見ていると、解説者がギリシャ危機に関して、米国にベースを置く投機資金が足腰の弱いギリシャに狙いを定めて、一儲けしょうとしているのも一因だ。彼らの次のターゲットはＥＵ、次は中国だ。日本はドル依存だから多分狙われないだろうと、米国の陰謀だと言わん限りの穿った説明をしていました。
　９７年の東アジアの金融危機はヘッジファンドの攻撃と言うのが定説になっています。
　私はＴＰＰ問題に就いて書いた時も、素人の直感で単純労働者の導入とともに米国の言う金融・投資に就いては反対すべきだと書きました。
　私は投機資金が世界各国の統制の効かないところまで膨張して、諸外国のコントロール出来ないまで膨れ上がって今、米国の陰謀かどうか判りませんが、もしＴＰＰ論議に参加するなら、米国の言う金融、投資など慎重に構えて、彼らの言いなりに絶対にならぬようにすべきだと改めて思います。
［韓国こそ正しい歴史を学べ］
　もう一つ気になったのは、　李明博大統領の「歴史を忘れず、未来に向かうことが韓日関係の根幹だ」のー発言です。
　報道に依れば、前原さんの言った慰安婦基金の再開のことを言ったのだと解説しています。
　これに就いては読売新聞はその社説の慰安婦基金構想　日韓関係を“後退”させないかで、
・国交正常化の際の協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとして、賠償はすべて終わったとする国家間の約束が日韓間には存在する。
・９３年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかったのである。
・河野談話を“根拠”に設立されたのがアジア女性基金だったが、韓国政府も慰安婦も受け取りを拒否した。
・こうした韓国に、歴史を正しく踏まえた対応が必要だ。
と批判しています。
　正に日本も韓国も、大統領の発言のように正しい歴史は何か、そしてそれが両国の未来に向かう根幹となると思います。
　韓国は今までの偏った反日教育を見直し、日本の良かったところ、悪かったところを公平、正確に見直すべきです。
　そしてその事を日本政府も強硬にもしくはやんわりと、しかししっかりと申し入れるべきです。
　韓国併合も国連も認めた国際法にも違反しない行為だった。
　韓国側が言う日本政府の収奪は誤りだったと言うことは、戦後日本に続いて復興したのは、香港、シンガポールとかって日本が占領していた韓国と台湾だと言うことを見れずすぐ判ることです。
インフラの整備、日本企業が残した工場群、そして日本政府による教育で優れた人達があったからこそ、すぐに復興できたのは、もしそうでなかったらを考えればすぐ判ることです。
　そして現在の韓国を支えている、造船、電子機器産業、さらにＫポップまで、勿論韓国人の努力もあるが、みな日本のノウハウを吸収したものであること。
　そして前回の韓国の金融危機への日本の協力、そして今回の援助の約束。
　そのような事実をそのまま認めるのが今後の日韓友好の絆となる筈です。
［韓国人はもっとプライドを持て］
　私が何時も言うことですが、韓国も同じ日本占領下の今北朝鮮と違ってそれなりの努力で、発展して来ました。
　そして日本国内にも、帰化した人達を含む韓国人の中にはソフトバンクの孫さんはじめ、日本で活躍している多くの人達がいます。
　何か過去のことを出汁にして（それも無い事を在るようにして）何かあれば何でもしてもらう、要求すると言うのがいかに卑しく恥ずかしいことであるかを知るべきです。
　プライドのある韓国人なら戦後半世紀にもなり三世から四世にもなろうと言う時に在日の朝鮮人だけが得ている在留特権をそろそろ返還しようと考えるのは当然です。
　今日見た「週刊ポスト」では”「何でも韓国起源」と言い張る困った隣人の珍妙な論理”と言う記事が出ていました。
　韓国人はもっと自分たちが何に優れ、何に問題があるかを知るべきです。

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三菱重にサイバー攻撃・情報の安全保障

三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も
　三菱重工業が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日明らかになった。
　日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。
　これまでに感染が確認されたのは、神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。
　その後、
・２０日：「中国サイト、柳条湖事件８０年で１８日に攻撃呼びかけ」、「サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字」、「ＩＨＩにもサイバー攻撃、防衛・原発関連標的か」
・２１日：「サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字」、「サイバー攻撃　防衛産業狙った“戦争行為”だ」、「サイバー攻撃、三菱電機にも…」
・２２日：「サイバー攻撃と標的型メール」、「防衛省が装備納入企業の調査開始」、「韓国へのサイバー攻撃、日本国内の３台も悪用
・２７日：「サイバー攻撃対策、閣僚による政策会議発足へ」と言う報道が出ています。
　この点に就いて読売新聞は次のような解説をしています。
・サイバー攻撃は特定の企業や個人を狙う「標的型メール」の可能性が高い。標的型メールとは、ウイルスなどの不正なファイルを添付したメールを狙った相手に送り、感染させて情報を盗み取ろうとするメールのこと。
・サイバー攻撃の犯人は判明していないが、攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことがわかっている。ただし中国からの攻撃だという具体的な証拠はなく、中国政府も否定している。
読売のサイバー攻撃予防策
・各自のパソコンにセキュリティーソフトを必ず導入する
・ソフトウエアを最新にする（脆弱性対策、企業の場合はセキュリティ部署によるコントロール）
・メールの添付ファイルをクリックする前に慎重に確かめる
・流出してはまずいデータの保存方法を再検討する必要がある。
と言う、私のようにウインドウズの機能のごく一部しか知らないパソコン音痴でも知っているような判り切ったものばかりです。
[私の意見]
・サイバー攻撃予防策
　その様な一般企業の場合の私の提案です。　（素人の提案ですから間違いもあると思いますので、お気づきの方はご教示下さい。）
・場所内で特に機密を要するものや原発など重要な設備に就いては、専用の媒体でコンピューター、サーバーなどを繋いだ密閉回路にして外部から入れぬようにすること
・ウインドウズでなくて、リナックスなどのように汎用でないＯＳを使うこと
　出来れば日本生まれのＯＳである「トロン」を正式に開発して使うこと　
・読売が触れたように重要なデータは別の場所で保管し、使用の時だけコンビューターに入れること
・国の情報の安全保障
・情報機関の設置
　国の場合は外交、防衛など広範囲に亙ること、それから最近言われる政府の情報の透明性の問題もありサイバー攻撃対策は遥かに難しくなります。
　それと情報の防衛だけでなく逆に情報の収集やその分析も大切なことです。
　これ等に就いては余り知られていませんが、果たしてどうなんでしょう。
　日本は米国におんぶに抱っこの状態と平和が続いたので、情報の収集などは防衛とともに殆ど放置状態のような気がします。
　読売の解説によるるとサイバー攻撃対策では米国と韓国が先行しているが日本はお座なりだと批判しています。
　先日取り上げた「たかじんのＴＶタックル」でも元官僚の人達が、外務省の情報収集能力はゼロに等しいし、その意欲もないと批判していました。
　前にも書きましたが、小泉さんは米国の要求に対して自衛隊をイラクに派遣（国際的な常識で言えば派兵）しましたが、米国の大義とした大量破壊兵器の隠匿はガセネタであることが判りました。
　詰まり日本は情報収拾能力がないため、米国の情報に乗って憲法違反すれすれの、自衛隊をイラクに派遣しました。
　一方、平和主義者が外国との紛争解決のためには外交によるべきだと言っていますが、米国の情報やマスコミ情報だけで、相手国より有利な交渉ができるでしょうか。
　安部さんはガセネタに基づくイラクへの自衛隊派遣の反省もあったのかも知れませんが、情報機関の設置を政策の一つに上げましたが、早々の首相辞職で実現しませんでした。
　もしこれが出来ていたら、サイバー攻撃へに対してももっとしっかりした対策も建てられていたと思うのですが。
　そして最近の竹島、尖閣諸島、北方領土問題に就いても今より詳しい情報を得て、外交交渉を少しでも有利に進めることができたと思うのですが。
　昔のことを悔やんでも、もし～したらなど言わずとも、今からでも情報機関の設置による情報の収集力、解析力、サイバー攻撃防御など強化を図るべきです。
そして中国と思われるサイバー攻撃を受けた機会に改めて考えるべきだと思うのですが。

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日本の安全保障・パレスチナの国連の加盟問題

　パレスチナ自治政府が２３日、国連に加盟申請書を提出した件に就いて読売新聞は概略次のような社説を出しています。
　パレスチナの国連の加盟申請は渉による国家樹立の道を棚上げし、国連加盟国に直接、国家としての承認を求めたものだ。交渉の仲介役を務めてきた米国には不信任状を突きつけた形だ。
　国連加盟には、安全保障理事会による総会への加盟勧告が必要だ。安保理は近く、パレスチナの加盟申請の扱いを協議する。
　常任理事国の米国は拒否権を行使する意向を示している。安保理で採決する事態となれば、問題はさらにこじれる恐れがある。米国の拒否権行使によって反米感情が高まり、中東情勢は一層不安定化するだろう。
　それを避けるためにも、イスラエル、パレスチナ双方をできるだけ早く交渉の席に着かせる道を探らなければならない。
　パレスチナ側は、イスラエルとの合意で自治は獲得した。だが、その後、国家樹立をめぐる交渉は頓挫したままだ。
　この間、パレスチナ側が将来の国家領土と考える土地では、ユダヤ人入植地が次々に建設され、イスラエル領化が進んでいる。
　自治政府はその袋小路を脱する最後の手段として、加盟申請に踏み切ったのだろう。
　イスラエルは、中東における自国の安全保障の要だったトルコ、エジプトとの安定的な関係を失いつつある。これ以上の孤立化を避けるためにも、パレスチナ側が求める「入植凍結」に踏みきり、交渉を再開すべきである。
　一部内容を省略しましたが、読売の社説は全体を通じて米国の言うように二国間の交渉が優先だという意見の様です。
　然し問題は今までと違って
・アッバス議長の演説でアラブ各国代表ら始め議場の多数が総立ちで喝采で見るように議長の言う「アラブの春」と言うアラブ諸国の民主化の動きがあること
・パレスチナの提案に中国、ロシヤを始め国連加盟の大多数の国が賛成していること
・オバマ政権がまもなく大統領選挙を控えているが苦戦は免れないこと
など米国は今までの様に総会開催の前提となる安全保障理事会による加盟勧告で拒否権を簡単に行使できない様です。
　今まではパレスチナ側が将来の国家領土と考える土地で、ユダヤ人入植地が次々に建設され、国際法違反として国連加盟国の殆ど全部が批判してきたのに、米国だけが拒否権を行使して安保理の決議を総て潰して来て、米国のダブルスタンダードと批判されています。
　今回もそうなれば読売の指摘するように、何時ものように米国の拒否権行使によって反米感情が高まり、中東情勢は一層不安定化するでしょうが、その程度は今回のアラブ諸国の民主化の動きの中で今以上に激しくなりそうな気配です。
　米国のイスラエル寄りの動きは元防衛省の太田述正さんのブログに依れば米国のユダヤ人人口は580万人と、イスラエルで480万人を越す人口を抱えており、しかもその経済力による影響力は無視出来ず、しかも今回の場合は大統領選挙が間近にしているからです。
　米国は既にパレスティナにいざとなれば拒否権行使を辞さないと通知をしているそうです。
　米国がその事情でどう動くかは別として、日本側の対応です。
　報道に依れば日本は内閣が変わったばかりでもあり、他の米国との同盟国の動きを見てから態度を決めるのだろうと推測しています。
　まるで団地主催の旅行にご近所がどうするか見て決めたいと言う態度と同じ、みっともない政府のやり方です。
　日本は米国の中東外交のおつきあいで中東の数々の権益を逃して来ました。
　最近の例では、核開発を続けるイランに対して制裁を一段と強化しているアメリの要求で、原油のほとんどを輸入に依存する日本の政府が出資する石油開発会社「国際石油開発帝石」は、イランにある中東最大級の油田「アザデガン油田」の権益をすべて放棄しまいました。href="http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/814.html">http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/814.html
　私もイランに数年いましたが、中東の諸国の大半が親日国です。
　そして米国がイスラエル問題で拒否権を行使するたびに、米国が中東で出兵するたびに日本は折角中東で築いた信用と親近感をなくしています。
　その一番大きな理由は日本が平和憲法のために、紛争解決に必要な軍事力を使えないし、またその理由でろくな軍事力を持っていないからです。
　その点同じ敗戦国のドイツはＮＡＴＯに加盟のお蔭で、米国の理屈に合わない要求、例えばイラク出兵に就いても反対できます。
　小泉さんは米国の要求に対して自衛隊をイラクに派遣（国際的な常識で言えば派兵）しましたが、米国の大義とした大量破壊兵器の隠匿はガセネタであることが判りました。
　先に引用した元防衛省の太田述正さんのブログ名は「日本はアメリカの属国」です。
　私は日本は米国の軍事保護国だと書いてきましたがどちらが当たっているのでしょう。
。
　大田さんは昨日の「たかじんのＴＶタックル」で憲法のお蔭で装備があっても使えない自衛隊も防衛省も無駄な存在だと言っていました。 (勿論大田さんの自衛隊の強化を言いたいのです。)
　日本は米国のお家の事情で経済的、外交的な大きな損失をして来ました。
　平和主義者は戦争の前に相手と良く議論すべきだと言います。
　然し韓国の竹島、中国との尖閣諸島、北朝鮮との拉致問題、ロシヤとの北方領土問題など、生半可な外交では全く解決出来ませんが、これに対してどうすれば良いかなど彼らから一言の意見を聞いたことがありません。
　やはりある程度の強い防衛力と強い国民や国土保全意識の裏付けがなければ平和的に交渉も出来ないと思います。
　現状では日米同盟も大切ですが、今のおんぶに抱っこの状態から、ある程度の防衛力をもつこと、大田さんの言うように装備もいざとなれば使える状態にすること。
　その前提となる憲法改正も戦後半世紀も過ぎたいま、そろそろ考える必要があると思います。

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