ＴＰＰ反対なら対案を出せ・民主党内野党

民主党の原口一博さんへ　
　昨日の「たけしのＴＶタックル」でＴＰＰ問題が取り上げられ、賛成派として三宅さん、民主党の松原さん、みんなの党の柿沢さんと専修大学の石川和男さん、反対派として民主党の原口さん、自民党の山本一太さん、ネットで有名な三橋貴明さん、とレギュラーの大竹まことさんの間で論争がありました。
　たまたま柿沢さんがツイッターで、能弁な原口さん、山本さん相手では押されそうだと言っていましたが、それに加えた三橋さん、画面で応援する例の中野さん相手ではＴＴＰ反対の一方的な展開になりました。
　私は三橋さんを入れるなら、三橋さんや中野さんを「にわか経済アナリスト」と批判している同じネット評論家の池田信夫さんを入れたらなお面白かったと思ったのですが何かテレ朝の意図でもあったのでしょうか。
　その議論を聴いている内に少しぱかり引っ掛かったことがありました。
・ＴＰＰより円高対策を？
　三橋さんが米国相手の自動車関税撤廃など問題にならない、それをするのなら円高対策を講じろというのです。
　円高対策をどうするのでしょう。
　世界各国の政府でどうにもならない程、膨れ上がったが投機資金相手では、政府、日銀での介入は知れたもので、また昨日の報道では７６円台になったそうです。
　それ以外の対策として言われているのは、膨大な国債か政府紙幣の発行ですが、それを待ちかまえている投機資金→国債の金利上昇と円への不信感増大→これではギリシャの二の舞？
　だから大多数の経済学者や専門家は国債・政府紙幣の発行に就いて何も言いません。　（と言って私が愚痴るようにこれと言った対策も出ませんが。）
　三橋さんはそれ以外の名案でも持っているのでしょうか。
・始めから米国政府にやられっ放しと決めている負け犬根性のＴＰＰ反対者
　私は何度もＴＰＰの参加の是非に就いては判らないと言って批判されて来ました。
　しかし若しＴＰＰ参加と決めたら政府・与党・野党を挙げてオールジャパンので米国に立ち向かうべきだと書きました。
　何故なら、
・日本は事実上の米国の軍事保護国で、そして今日本は中国やロシアとの領土問題を抱えています。
・鳩山さんの大チョンボで普天間基地問題で米国に大きな負い目を負っています。
・そして昨日の話ではカナダ、メキシコと言う少なくも大きな領土を持っている国がＴＰＰ参加を要請したそうです。だから米国側としては仮に日本が保険制度、ＩＳＤなどややこしいことを言うのなら、日本を切ってもＴＰＰから受ける利益は確保できます。
と不利な条件が待ちかまえています。
　　然しもし日本がＴＰＰで交渉するとしたら、そのようなことは少なくとも表面上は無視して米国と対等な立場で戦うべきです。
　前に書いたように米国にも弱みがあります。
・公的な健康保険制度です。
　オバマさんも似たような制度を作ろうとして野党の反対に遇っています。
　そして当面の相手はオバマさん陣営です。
・大資本の横暴反対の若者と労働者の運動の蔓延
　日本の民主党と同様に労働者、低所得層に地盤を置くオバマさんも判っている筈です。
　日本はこの大資本や投機資金の横行や社会格差の拡大の問題を突くべきです。
　そして当面の相手のオバマさんもこの問題は困っているはずです。
・ＩＳＤ問題
　今度参加するカナダとメキシコは中野さんの指摘したように、人道に反しても企業の利益を優先するＩＳＤ問題の弊害の被害者です。
　この問題はカナダ、メキシコや法的な問題処理に弱い国との連合を組んで当たるべきです。
　前にも書いたように米国の三カ月ルールのお蔭で、ＴＰＰ問題の見直しとその対策の方針や、タフ・ネゴシエイターの選定、国内のバックアップ体制整備などゆっくり検討出来ますし、それを活かすべきです。
　私はオールジャパンで当たれと書きましたが、反対派はその主張を引っ込める必要はありません。
　政府の交渉とは別に、国会でＩＳＤ問題などの日本に取って不利になるかも知れない問題点を追求すれば良いのです。
　政府は交渉の過程で国会の反応を有効に使えるのです。
　勿論政府が交渉しているときに、脱退ばかりを国会で言う人はいないと思うのですが、果たしてどうでしょう。
・反対派の言うように一旦ＴＰＰに入ったらぬけられないか
　米国政府は完全に米国議会にその行動を制約されているそうです。
　米国は自国のことを棚に上げて、日本政府が国会の批准を得ないから脱退と言うことを批難出来るでしょうか。
・批准の段階でＴＰＰ脱退すれば外交上のマイナス
　昨日の番組で上記のようなことになれば、日本の信用を落とすと原口さんや山本さんが言っていました。
　それなら予備協議だけでＴＰＰに入らないといったら、どうなるでしょう。
　日本としては入るかどうか協議しただけと言うのは筋がとおりますが、日本の信用は落ちるでしょう。
　私はそのＴＰＰ批准や準備段階でぬければ、どちらでも日本の信用は落ちると思います。
　その落ちる度合いはどちらか大きいか判りません。
　判っているのは民主党の支持率はどちらにしても落ちることです。
　特に原口さんに考えて貰いたいのは、最初にＴＰＰ参加を言い出した菅さん、ＡＰＥＣで中途半端な発言をした野田さんも、そしてその難しい交渉に際して米国に対して日本に負い目を持たせた鳩山さんも、みんな民主党員が投票して決めたのです。
　それに対する民主党の責任はどうなるのでしょう？
・民主党内野党はＴＰＰ反対なら対案を出せ
　日本が仮にＴＰＰに参加しないとしたらどうなるのでしょう。　
　韓国は既に米国とはＦＴＡ締結を決めています。
　ＴＰＰ推進の米国にそれに入れないからＦＴＡを協議しようと言っても、受け入れる訳はありません。
　日本がＴＰＰに入らないとして、残るのは太平洋地域で中国、タイ、フイリピン、インドネシアくらいです。昨日のテレ朝ではフィリピンなども入るようなことを言っていました。
　その時日本はどうしますか。
　民主党内野党の言い分をきいていると、同党が野党のとき何でも反対で与党の自・公から良く反対なら対案を出せと言われていたのを思い出しました。
　民主党は現在与党です。
　ＴＰＰ反対ならその対案を出さねば日本は立ち往生してしまいますが、党内野党の人達、その中心的存在の原口さんに何か対案があるのでしょうか。

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ＴＰＰ参加・米国の３カ月ルール

　昨日の野田さんの遠回しの表現ながらＴＰＰ参加を表明しました。
　反対派の山田さんは「交渉に参加する」との直接的な表現を使わなかったことについて「ほっとした」と言ったそえですが、新聞各紙はすべて野田さんのＴＰＰ参加と報道し社説を出しています。
　その内読売、朝日、産経の社説のうち問題点と提案を纏めて見ました。
　何時も誤解されるので最初に書いて置きますが、私はＴＰＰは判らないことが多するから判らないという立場ですが、方向が決まった以上前向きに挑戦してはと思っています。（普通のおっさんを自称する私が何を思うおうと国としてなんの関係もありませんが。）
・米国の３カ月ルールを活かせ
　読売はその社説で日本の交渉参加には、米国など９か国の了承が要る。米国では議会承認を得るルールがあり、日本の参加時期が来春以降にずれ込みかねない。と書いています。
この間米国主導で９カ国が殆ど協約の対抗が決まってしまい、後で日本が入ってもどうにもならないと言う議論があります。
　然し前へ進むと決めた以上はそれを少しでも前向きに捉えて３～６カ月間を下記のように有効に利用すべきです。
a.批判者の意見を訊いて対策を考える事
野田さん以下政府の推進者達は、改めて批判者側の提起した問題点を良く調べて、その対策をしっかり立てておくこと。
　野田さんは昨日の国会審議で私も見ていましたが、自民党の佐藤ゆかりさんの質問でＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）を知らなかったようでツイッターで散々叩かれていました。
　出来ればこの問題の提起で有名になった中野さんから直接訊いたら。
ｂ．タフ・ネゴシエイターの選出
それと途中からの参加や、民主党政権は普天間基地問題で米国への負い目を負っていると言う米国に対して大きなハンデを乗り越えて、米国と利害の相反する日本の意見を主張するのですから、私がいうタフ・ネゴシエイターの選出は大きな問題です。
　千軍万馬の米国の外交に対等に立ち会える人誰が良いか外野からは判りませんが、超党派、官僚、学者の中から適任者を選出するのは難しいし、選ばれた人達も幾ら専門と言ってもたの項目との絡み合いも勉強する時間が掛かります。
　対象者は例えば「ノウと言える」石原都知事、道路公団民営化で頑張った猪瀬副都知事、自民党の政策通の石破さんや林芳正さん、昨日の質疑でもＴＰＰの外圧を使って医療関係の合理化をと言っていた元厚生大臣で国際学者の舛添さんのような人達。
　これに対して自民党は敵に塩を送る、民主党は他党に良いとこ取りなど詰まらぬ事をいわぬこと。産経の社説の言う通りオールジャパンでなければ前のような不利の条件で米国とは戦えないのですから。
ｃ．政府と民主党の反対勢力との対話を進める。
それも今までのＴＰＰ会議と違ってオープンにし、参加者も賛成、反対双方の有識者も加える。
　　その際は、ＴＰＰに入らないときの日本の経済状況はどうなるかの数字を出させ、その対策を出させる。
　この儘では衰退を進む農林水産業をどのよう活性化させるのか。
　反対勢力の中心となっている農業団体の構造はそのままでよいのかなど。
　多分公開の場での一般の人達を交えての討議では一定の方向がでると思います。
　それでＴＰＰが最初から入れなくても、ＴＰＰの加入、脱退のどの場面になっても、必ず役立つ提案ができると思います。
d. 米国の議会と同様に日本も議会の賛同を得なければならないことを主張
　日本政府としては日米同盟重視のために、しかもアセアン・プラス・６など他の動きもあり、国内の多くの反対を押し切って参加しようとしているのに、もし米国議会が日本を除け者にしたり、無理難題を押しつけたりして、日本の議会が批准しなければ、日本としてはこの儘で生きて行けないのでアセアン・プラス・６などにはいるかもしれないがそれも米国の責任だくらいは言える勇気が必要だと思います。
　いくら米国が強引でも自分の所の議会は重視し、他国の国会は無視しろとは言えないはずです。
・米国の弱みを検討しておくこと
a.健康保険に就いて
報道に依れば現在の加盟国で、公的な健康保険を持っていないのは米国だけだそうで、多分この問題は出ないのかも知れませんが、野田さんは健康保険制度の堅持を何度も言っているので、或いは政府ないにそう言う情報が入っているのかも。
そのときは米国のオバマさん自身が、貧乏人にはろくに病院にいけないとして健康保険制度の見直しをしている事実を指摘すべき
b.金融の自由化
　今の米国の収入格差の拡大、若者は労働者のデモの状況の一因は、儲けしか考えない金融機関、投機資金の横行と指摘し、金融の自由化の前に投機資金などの規制を考えるべきだとて逆提案する。
　いずれにしてもＡＰＥＣでなんらかの形かで申し入れして、正式に参加を認められるか、拒否される間の野田さんのやり方が、今後の日本と民主党の政権に大きな影響を与えるような気がします。

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日本は物作りの大切さを見直すべき

「判らないけどえらい世になりそうな」
　心配性の私がこのことを書こうと思ったのは、ＴＰＰで日本の輸出が伸びると言うが、輸出依存度　韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけしかないのを見れば影響は殆どない。　と言う趣旨のＴＰＰ反対のツイッターを見たからです。
　国土も狭く資源のない日本でも、かっては市場原理主義、自由主義経済の恩恵を受けて、工業製品の輸出で「一億総中流意識」を持つ国になりました。
　詰まり材料を輸入しそれに付加価値を付けて輸出しその差額で潤ってきたのです。
　資源の無い国が外貨を獲得するには、日本のように輸出にたよるか、アイスランドなどのように金融に頼るしかありません。
　確かに同国は金融立国を志向し、順調な成長を達成してきましたが、世界的な金融危機の影響を受けたことで国家破産の危機に瀕するまでに経済が悪化したそうです。
　日本は「一億総中流意識」は過去の夢としても、資源の無い国で先進国並みの生活レベルを保つためには、金融に頼るか、輸出に頼るしかないようなに気がします。
　輸出依存度で検索していたら、１０年９月の朝日新聞の社説の輸出依存度を高めよを見つけました。
世界の平均値は３２．３％だが、日本は１８．２％、米国は１２．６％である。韓国は５４．８％、ドイツ４７．９％、中国３６．６％となっていると紹介していました。
　ＴＰＰ反対者の取り上げた、日本の輸出依存度が１１．４％が問題ではなくて、１０年の１８．２％から１年で１１．４％になったのが問題なので、ＴＰＰに参加するか否かは別として、輸出を伸ばねば今のように国民所得が、減少しいつかは生活レベルを下げるしかないのです。
　朝日の社説は最後に、世界経済が大きくなることによって、日本は相対的に小さくなった。ますます貿易の拡大が必要だ。農業もサービス業も輸出に強い産業になるべきだ。そして製造業は円高を利用して、これまで以上に海外への直接投資をすれば、それが回り回って輸出につながるだろう。　と朝日にしては珍しく真面目な主張をしていました。
　但し世界経済が大きくなることによって、日本は相対的に小さくなった。と言っていますが、実質は二つの例で見るように、韓国の依存度も日本同様に減る一方中国が増えているのを見て明らかに、中国の台頭が大きいこと、円高を利用して海外投資すればと言うのは産業の空洞化から雇用の減少と言う日本経済に取って悪い報の影響もあることも考えねばならないと思います。
　いずれにしても、先のツイッターの意見は私のように経済の素人が言われたのなら致し方ありませんが、もしその意見が専門家の受け売りなら、それを言い出した専門家はＴＰＰ反対のための反対として責められるべきだと思います。
　その他の経済政策として一頃は内需の拡大を政治家や経済学者が言っていましたが、今この声は少なくとも殆ど報道されていません。
　私は内需の拡大よりも、工業製品の他にも農業、林業、漁業の内の養殖業のように国の富を増やすと言う、経済学以前のことかも知れませんが物作りの大切さを忘れてはいけないような気がします。
　しかし肝心の農村は高齢化が進み人口が減るばかり、農業の就業人口が０５年は３３５万人、１５年には約１６０万人と言われています。
　金が廻るだけではＧＤＰは上がるかもしれませんが、外国からの投資や観光客の増加など無い限り、後記の米国の例のように一部の人が金が集まるだけで、国民全体が潤うわけではありません。
　しかもその投資も今米国政府でさえコントロールの効かない巨大なな投機資金（「中韓を知り過ぎた男さん」の言う「超国家組織」）が入って貰っては困ります。
・現状は唯一の頼みの輸出も中国などの台頭による先進国の競争力の減退、日本で言えば実態経済と合わぬと言う円高、産業の空洞化など、新興国の台頭という大きな環境の変化で、経済の専門家は解説や他の人の批判はしますが、これと言った前向きの発言は殆どありません。
　私はこのような難しい時期ですからなお一層のこと日本得意のチームワークや改善提案による工業製品の競争力の強化、優れた農産物の開発、農業への日本の製造業のノウハウ導入に依る生産性の向上とそれに伴う若者の農村へのＵターン、林業と製造業のコラボレイション、漁業のうち養殖業の拡大、それらに対する産学官の協力と言う、誰でも考えられることを地道にやって行くしかないと思います。
　詰まり私の持論のかって外国から揶揄されて、日本株式会社の再現です。
　私は今こそ物作りの大切さを見直すべきだと思います。

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法律が死んだ国・アメリカ？とＴＰＰ問題

　先日も紹介した在日の米国人の方のアメリカ、法律が死んだ国・ America, the land where the law diedの記事を紹介します。
　英文、日本文を併記していますが、読みやすいように日本文の一部を修正しています。
　なおこのエントリーの趣旨は著者の意見の紹介と、長く成り過ぎますので、私の意見は省略し後日纏めて見たいと思っています。
　第二次世界大戦の終わりから１９８０年代までには、アメリカはほとんどの人にとってとても素敵な国だった。アメリカ人の大多数の人達のミドルクラス生活は世界か羨まれていた。　
　現在、その生活は崩壊している。企業国家が出現し始めている。こういう国では政府は次第に無関係となる。何故なら権力はいくつかの大企業の方に移っているからだ。（中略）
　どんな国でも民主主義の国として存在するためには、強いミドルクラスが必要と言うのは自明の理だ。戦後アメリカで静かな革命が有った。その革命は「企業を監視し、ミドルクラスを守る法律」を廃止しようとするものだ。
　結果は国の収入のシェアが６０～６９年は「ボトム９０％」人達がが６５％、「トップ１０％」の人達が１１％から、０２～０７年は前者が１３％、後者が６４％というように、米国企業は劇的な成功を納めた。一方平均的な米国人の生活は生きるのに精一杯という地獄のような状態になっている。
　アメリカの保守の人は、この収入格差は国民のせいだ、彼らは一緒懸命に働かないと言う。しかし、アメリカでは高度の教育には極度の学費がかかる。国民健康保険がないので、普通の人達がが病気に成るとことは、死ぬか、それでなければ、彼らの家計が崩壊ということになりかねない。　（以下保守派の言い分の例示は省略）
　普通のアメリカ人は余りにも楽観的過ぎだ。私が育ったアメリカで、普通の人は楽観的で、いつも収入が上がる事を信じていた。
　この考えなので、必要もないのに、人々はつまらない物、休暇、車などの為に、借金をする。
　厳しい経済時代が来ても、ほとんどのアメリカ人は貯金がなく、借金しかない。経済の悪い時は彼らの総てが奪い去られる。
　アメリカの右派の人は、彼らは馬鹿だ、彼らがやったことの報いだど言っている。しかし彼らに返せない借金をする様に進めたのはアメリカの企業だ。２年で差し押さえに成る様に設計されている住宅ローンを作ったのはアメリカの銀行と金融会社だ。、
　こう言う会社は悪いと思わないか？私はアメリカの企業を信用出来るとは思わない。銀行がホームレスの家族に、「彼らをホームレスにする住宅ローンに入ったの彼らの責任だ」と言うのは何かが間違っている。
　人が病気に成ると、よく解雇になる。何故か、彼らの会社が提携している保険会社は医療費を払いたくないからだ。彼らは医療費を払わないでも済む理由を探す。例えば、保険契約のサインをする前にその病気が有ったなどと言い出す。保険会社は彼らのすることがしばしば死刑宣告となるなど気にしない。彼ら人々が病気になったのは彼らの責任だという。
　現在のアメリカで、一つの過失、間違い、ちょっとした不運で、貴方の人生は破滅する。病気になると、リストラになり、貴方の生活はお終いになる。アメリカの会社は、コストを減らす為に簡単に人をリストラする。アメリカはもう生活するのに素敵な国ではなくなった。
　私は以前のブログで、アメリカ政治右派（保守）は、１９８０年から少しずつ金融取引コントロールの法律を廃止した事について書いた。この時代と米国の富の大移動（格差の増大）の時期が一致しているのは偶然ではない。
　多数の欲求不満のアメリカ人は、アメリカ政府がウォール街を所有しているといっている。（中略）私は９月に、アメリカ政府シャットダウンは避けられないだろうと書いた。（中略）
　ニューヨーク市のズコッティ公園の”ウォール街を占拠せよ！”のキャンプへ訪問した人が書いている。「オバマ大統領への援助要求、大統領の支持看板は全く見なかった。」”ウォール街を占拠せよ！”の皆さんは、民主党、共和党の双方に怒っている。
　政府のシャットダウンの危機を考えると、アメリカ企業からアメリカ政府は見捨てられているように見える。確かにオバマ政権は２００８年リーマンショックを起こした責任が有った企業でも人を起訴する眼に見えた努力を一つもしていない。現在でも、その同じ企業や資本家はまだ危険な取引をしています。
　アメリカはもう法律の国ではなく、企業の領地の集まりだ。法律を執行できない弱い中央政府は、企業領地がだんだん強くなっているのを傍観しているだけだ。
　私の記憶では、４０年前のアメリカでは、２００８年のリーマンショックの責任者はすべて刑務所に入ている筈だ。
　オバマ政権の勇気はどこにあるのか？
　現在、アメリカ政府は日本がＴＰＰに参加して欲しいと思っている。ＴＰＰでアメリカの企業は日本の資金に自由にアクセスできるようになるのか？私はその恐れが有ると思う。
　アメリカのミドルクラスと同じ様に、日本の普通の人達の生活は崩壊するだろうか？私はそれを恐れている。
　将来の日本の健康保険システムはアメリカの企業で運営され、金持ちの人だけ充分の治療を受けて、普通の人は高い保険料を払って最低限な治療しか受けられない状態になるか？私はその恐れが有ると思う。
　私はアメリカとＴＰＰに入る利益は一つもないと思う。アメリカ農産業は崩壊近い。問題は石油だけではなく、気候だ。アメリカはこれから恐ろしい、ひどい干ばつ時代に入る。
　下記の現在のアメリカ干ばつ状態を見ると、これが分かる。
　http://droughtmonitor.unl.edu/
　日本政府は将来の為に、アメリカの農産業に頼る事は賢いとは思わない。我々は自分自身に頼るべきで、日本国内の食料自給率を増加するべきだ。
　我々は日本の独立を助け、日本国民を守らなければならない。

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米韓ＦＴＡとＴＰＰ参加・日本は自国の立場を貫けるか

　ダイアモンド・オンラインで京都大学大学院工学研究科准教授の中野剛志さんが書いた米国丸儲けの米韓ＦＴＡからぜ日本は学ばないのか と言う論文を見ました。
　中野さんはＴＰＰ反対で有名な方で、ネット上で彼の意見に賛成、反対の意見が良くでています。
　私はＴＰＰ全体のことが判らないので、中立の立場でその概要を纏め勉強させて貰いました。　（黒字は私の意見です。）
・米韓ＦＴＡが参考になるのはＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから　
　米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃に加えて、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている。　（私も米国政府さえまともにコントロール出来ない金融、投資は原則反対、政府調達、労働、環境など日本の政策に関するものは日本の意志は反映させるべきだと書いてきました。）
・韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
　韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に自動車は2.5％、テレビは5％程度しかない。しかも米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。 （日本は米国の条件を受け入れるのなら、日本も米国からの農産品の輸入についても同様の取り扱いをするとすべきと思います。）
　韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。　（前述のように環境意識の強い日本では、そのような米国の要求を受け入れたら、国内で猛烈な反発が起きるでしょう。）
・コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大　（日本としては当然予想すべきだし、それを恐れて農業団体が反対しています。後は日本政府の決断です。）
　農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。（私は金融、投資と同様にそれとよく似た性格をもつ保険サービスの米国化には反対です。）
・米韓ＦＴＡに忍ばされた、ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ　 さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
　その一つが、「ラチェット規定」だ。
　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。　（前記のように金融、投資、保険などは対象に入れるのは反対、その他も日本はギブ・アンド・テイクの立場を堅守すべきだと思います。）
　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。
　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。
a.審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
b.審査の結果に不服があっても上訴できない。
c.米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用される
・ＩＳＤ条項は米国とカナダとメキシコの自由貿易協定で導入され、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
（ＩＳＤは国の主権を冒すこと、著者が後記するように訴訟のテクニックに長けた米国企業や政府相手にする、法廷闘争に弱い日本の現状を考えると反対するしかありません。）
・ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず、進んで入れようとする日本政府の愚
　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。 （前記のように投資に関しては絶対反対です。）
　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。（前記のように日本が自国の主権を護る以上相手国の主権も尊重するのが当然です。）
　著者はその後、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。と持論を展開しています。
　私は中野さんの論文をみてもまだＴＰＰ参加の良し悪しは判りませんが、唯一はっきりしているのは、もしＴＰＰ交渉に参加するのなら、千軍万馬の米国の交渉役に対して、日本の利益のために一歩も退かないタフ・ネゴシエイターを宛てるべきだと思います。
　なにしろ米国は行き詰まり状態の普天間基地問題と搦めて、日本に対しＴＰＰへの参加を迫ってきているのですから。
　それにしても野田さんはこの厄介な問題を引き起こした鳩山さん、民主党政権を崖っぷちまで追い込んだ菅さんをを顧問に据えているのですから、何を考えているのでしょうね。
　私は前にも書いたように、ネゴシエイターには道路公団民営化で多くの委員が辞めるなかで孤軍奮闘して一応の目途つけた猪瀬直樹さんのような人が出て来ないかなと思っているのですが、誰か良い人はいないものですかね。

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綻びの出た自由主義経済？とＴＰＰ問題と日本

［市場中心主義・自由主義経済がすべてか］
　私の尊敬するブロガーの一人である「中韓を知り過ぎた男」さんが「グローバル化は格差をつくる」で米国式のグローバル化という名の市場中心主義・自由主義経済で
・200人の富豪が世界の総人口の41％分に相当する富を所有し、世界の五分の一人々が世界のGDPの86％を保有している。
・アメリカを操る超国家組織は日本に対して圧力を掛ける場合「グローバル・スタンダードは世界の大多数が合意した流れである」という殺し文句で日本に迫るはずだ。と指摘しています。
　私は「米国は社会格差の社会だから、個人の責任の自由主義経済でも成り立つのだろう」と書いて来ましたが、最近報道される若者達の「ウォール街を占拠せよ」の運動にみるようの、社会格差への反発、米国のコントロール外に膨れ上がったヘッジファンドへの反感が拡がっており、その行方が注目されています。
　彼らの動きがどうなるか判りませんし、少なくとも政府や金融機関、ヘッジファンドなどの投機資金になんらかのブレーキになればと思うのですが、どうなるのでしょう。
　日本も自由主義経済の恩恵に預かって「一億中流意識」を持つまでになりましたが、現在は中国など新興国の台頭と、得たいの知れない円高、グローバル化した企業の海外進出に伴う雇用の減少などでほ、長いデフレに悩んでいます。
　それでも「中韓を知り過ぎた男」さん今後の方向について、楽観視していますが、心配性の私は広大な領土を持って絶対に話さない、米国、中国、インド、ロシヤを相手に、狭い国土の日本が幾ら進んだ技術を持っても、ハンディが大きすぎると心配しています。
　小泉さんは今ほど悪くなかった景気を背景に規制緩和を進めてきました。
　しかし私は福田さん、麻生さんの時代から米国の経済情勢が悪化し始めたのを見て、米国の一国支配は続くのか、米国一辺倒の自由主義経済で良いのか、それが日本の国民性にあっているのと書いてきましたが、当時の多くの経済の専門家は舟に乗り遅れるなとばかりに小泉さんを応援しました。
　日本が頼みの米国も私が心配していたように、膨大な低賃金の人口を持つ中国、インドなどの新興国の台頭に押されて経済が危うくなり、ヨーロッパ諸国は米国、中国、ロシャなどに対抗してＥＵと言う形の新しい発想の国土を造りましかだ、経済がおかしくなり、それがまた日本の経済に悪影響を与えています。
［日本の立場とドイツ］
　ドイツは日本の同じ敗戦国ですが、ナチズムを捨てたドイツは他のヨーロッパ諸国とほぼ似た価値観をもっています。
　それが敗戦国のイタリーと同様にドイツがＥＵのメンバーに入いることが出来たと言うより、日本と近い工業力と経済力で、今やフランスと共にＥＵの中心となっています。
　軍事力も核兵器は持ちませんがＮＡＴＯのお蔭で、日本のように米国に頼りきりにしないで済みます。
　だから米国のイラク侵攻へも堂々とＮＯを突きつけられますし、経済問題でもＥＵの表看板で米国に対等に接することができます。
　日本の場合は周辺諸国は
・中国：第二次大戦で日本の相手に戦ったのは国民党政府軍が主体で、共産党軍は本の一部の勢力しか無かったのに、共産党が日本を破ったと宣伝しており、止むなく反日で国を纏めるしかなかった国、しかも共産主義の一党独裁と言う日本と全くの国柄が違う国（日本のとっての不幸は、国民党政府を率いた蒋介石がが一面では、孫文同じように清朝打倒で日本から援助を受けたこと、日本の理解者であり、賠償権を放棄したとき、個人的には中国からやられた、これからし日中が上手くゆくだろうと感じた記憶がありますが、その国民党政府が共産党にとって変われたことです。）
・韓国：国柄は日本に似ているが、独立（と分離）は連合軍によって与えられたもので韓国として誇りになるものはないこと、歴代の政権の基盤がみな弱いために、国民の意識を纏めるために(ガセネタを使ってでっちあげた)反日感情を利用していること
・北朝鮮：建国の事情は韓国に良く似ているほかは省略
・ロシヤ：ソ連以来の日本としては信用おけない国
に囲まれています。
　だから日本はドイツと全く違った環境にあり、紛争解決のための武力の使用を捨てた日本は中国、韓国、北朝鮮に対しての安全補償は遠く離れた米国に頼るしかありません。
　だから小泉さんは（案外本気だったかも知れませんが、彼が本当の理由を言うわけがありません）安全保障と当時は唯一無二の最大のお客さまだった米国のために、経済問題でも一方的な年次改革要望書を受け入れ、後でガセネタと判った理由に基づくブッシュさんの要請で、憲法解釈の変更までして自衛隊を派遣しました。
［ＴＰＰ問題と政治］
　そして今回のＴＰＰの問題です。
　その一方では普天間基地問題の年内の進展を要求しています。
　私は解決困難な普天間基地問題を出汁にして、ＴＰＰ参加の強要をしているのではないかと勘繰っていましたが、テレ朝の「報道ステーション」でも解説者が同じようなことを言っていました。
　一部のマスコミやネット上ではＴＰＰは米国の陰謀ではないかと言う人達もいます。
　しかしオバマさんが米国の利益になるような動きをするのは当然でそれで、米国を批難してもなにも成りません。
　後は要するに、日本が日本独自の立場でどうすれば良いのか考えるしかありません。
　私は日本の立場を堂々と主張すべきだと何回か書いたことがありますが、日本と米国の立場から考えると、米国が受け入れる訳はないとコメントで一笑にされました。
　しかし日本は幾ら立場が弱くても、主張するしかないのです。
　日本は出来れば最善、出来なければ慈善の策を取るしかないのです。
　今まで日本の景気が良かったころは、政治家は「政治が何もしなかったからだ」と揶揄されてきました。
　今回のＴＰＰの問題は、私の勘繰りが正しければ、鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言がＴＰＰの議論に大きな影響を与えています。
　そしてＴＰＰの交渉で一歩間違えれば、日本経済や国内の社会環境に大きな影響をあたえるのは間違いないでしょう。
　「政治家が何かしたから、国内に大きなマイナスの影響を与えないように」、政治家も頑張って貰いたいと思います。
　もしＴＰＰ交渉に参加するのなら、米国政府でさえコントロール出来ない、米国式の金融、投機資金の導入、社会格差に拡大を及ぼす単純労働者の導入は絶対反対すべきです。
　そしてネゴシエイターは与野党、官学問わず、後世に悔いのない最強の人（例えば道路公団民営化で大宅映子さんと共に最後まで頑張ってある程度の目的を達成した猪瀬直樹さんのような人）を選ぶべきです。

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米国人が見た米国の若者の運動と日本

　私はの自分の情報収集力不足を補う為に、なるべく広い範囲でのブログをチェックしています。
　その中で「異邦人から見た世界と日本」と言う米国の方のブログの「ウォール街を占拠せよ！・ Occupy Wall Street!」と言う気になる文章を見つけたのでその概要を紹介します。
　幸い英文と日本文を併記していますので、彼の日本文の拙いところを修正して見ました。　（なお括弧内の黒字は私の付記です。）
　引用が長いのですが、私の趣旨はこのような米国の人の意見の紹介ですので、［私の意見」はとにかくとして、宜しければ是非引用の全文をご覧くださるようにお願いいたします。
・数週間前に、アメリカで突然な自発的な運動が始まった。ウォール街を占拠せよ！その数週間で、アメリカ全国に広がり、数多くの労働組合も合流して、声を上げ彼らの支持をしている。
・アメリカ国民は怒っている。
　最近の数十年間で、所得格差は劇的に増えいる。
　それは普通の人に、これはどう言う影響を与えたか？彼らは生活できない。食料を買う収入を得るために、ルームメイトからの家賃収入を当てにしている人の話。学費の為の支払い不能の借金をして大学を卒業しても、仕事が見つけらない学生の話。健康保険を受けることの出来ない多くの人達がいる一方、アメリカ人の１％は素敵な生活をしている。
　これは、健全な国の話ではない。私は若い時に上記のような国の話を小説で読んだことがある。どこかの独裁主義者支配下の共産主義の第３世界の国だ。そしてアメリカがその国を助けに行く話だ。
　しかし、現実は今困っている国は、アメリカだ。
・どうして、こんな事に成ったのか？簡単だ。１９８０年では、米国ではほぼ１００％の金融取引は政府のニュー・ディール政策に基づく法律で管理されていた。然し２００８年まで、９０％の金融取引はどんな法律でも管理されいない。
　アメリカの右派（保守）の政治家は、銀行や金融会社が何の規制もなしに、正しい取引をすると信用できると言っていた。明らかにこはは間違いだった。
　ウォール街の資本家は、この抗議に対してどう言う反応をしているか？ユーチューブをみると抗議者達は、ウォール街で行進している。パンしたカメラが建物のバルコニーで抗議者達を見守っている資本家達を写す。資本家達はシャンパンを飲みなが抗議者達を嘲笑している。
　先月、私は茶会（ティーパーティー）の人達の残酷さ、健康保険に加入する事が出来ないで死んだ人を笑った事について書いた。ウォール街の金持ちは、生活でも苦しい国民をあざ笑っている。　（中略）
　私は不運の人をあざ笑う事は出来ない。多分私も生活が大変だからかま知れない。
・日本では、日本にとって一番いい方法は、どんな事でもアメリカのしている通りにするだと言っている人達がいる。私は、NO！と言う。今までのアメリカのリーダー達は非常に愚かだ。アメリカ人は歴史を勉強しないと今まで言われて来た。
・歴史を勉強すると、アメリカの富の移転（著者は日本文では格差問題とが書いています）の（解決策の）の結果は一つしかないことが判るだろう、革命だ。我々が国民の生活の手段を放って置くと、彼らは革命を起こすだろう。
・小泉政権下の日本、そして米国ではブッシさんの時、米国人は小泉首相を愛していた。彼はアメリカがリードした通りの総てのことをした。
　小泉政権で、人材派遣、詰まりパートタイムののシステムが変わった。現在、日本で数多くの若者はこのシステムで働いている。その若者達は、結婚することも、普通生活を送る望みはない。アメリカの言う通りにして、我々は日本国内で危険な革命の可能性を生じさせた。
・２００８年のリーマン・ショックの後も、アメリカの金融会社と銀行は、世界経済をあわや荒廃しかけた危険な取引、デリバティブスワップとかサブプライムローンを止めるという意向を全く見せていない。
・現在、この同じ金融会社と銀行は、日本の資金にアクセスしたいのだ。
　もう一度、私はNO！と言う。
　何故なら私はＴＰＰに反対だからだ。アメリカの金融業界は、学習能力に欠けているようだ。
　我々（日本人と著者？）は、日本を護らなければならない。アメリカに関して言えば、彼達の戦だし、我々は助ける事は出来ない。アメリカ合衆国はこれからとても厳しい時代に入る。アメリカ政府から日本の資金にアクセスしようとする圧力が益々増して来るだろう。
　NO！
　アメリカ政府は自分の国を経営出来ない。我々は日本を護らねばならない。
［私の意見］
　私は０６年８月の「その場しのぎ政治」シリーズの初めに、
・丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合ってあるのか。
・日本が米国一本槍で進んでいるうちに、中国やブラジルなどの新興国台頭
・０８年１月に　心配性の私は、サブプライムローン破綻より、米国経済を支えてきた、住宅バブルの崩壊の方に大きな問題があると思っている。
　米国経済を支えて来た住宅バブルが破綻した後何が米国経済を支えてくれるのか明るい展望について語る経済学者の話しを聞いたことがない。
と書き、この様な基本的に長期的な視野で考えることが苦手の日本には、本格的なシンクタンクの設立が必要だと持論を展開して来ました。
　まさに日本が隣国の中国やBricsの台頭で受けた大きな影響を、最近になって遠く離れた米国でも受け始めているのが、この米国の方が書かれた経済環境のような気がします。
・また著者が触れられている小泉さんによる派遣社員の範囲制限の拡大の問題も、私はそれから起こる社会格差が、個人責任の考えが強い米国では社会格差は当然視されるだろうが、日本では大問題になるだろうと書きましたが、私の予想に反して個人責任と社会格差が本場の米国で著者の取り上げた運動が起こるほど、米国も深刻な経済状況になっているのかも知れません。
　なお著者が取り上げている金融業界の問題と、ＴＰＰの問題は長くなりますのと、本文の趣旨が米国人の意見の紹介ですので、いずれ近い内に取り上げることにします。

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ＦＣ２政治ブログへ＊参照：カテゴリー→その場限りの政治シリーズ

日本の経済の安全保障は大丈夫か

　昨日は「現実を直視しては韓国の人たち・ネットの韓国批判」で私としては珍しく外国のことに就いて触れましたが、今日は何時ものように日本の立場から見た韓国のことを中心に書いて見たいと思います。
［韓国の日本への攻勢］
・サムスンなど韓国メーカーのリーマンショックでリストラされた日本技術者のヘッドハンティング
　最近でも経済の停滞や円高で苦しむ日本日本企業へ数々の好条件を提示して日本企業を誘致し報道されただけでも
・東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国の国家産業団地に建設を発表
・住友化学はサムスンと組んで、スマートフォンの部品工場を建設
・宇部興産はすでにプラスチック樹脂工場の操業を始めている　
ことが発表されています。
　それに対して日本の菅さんが脱原発を発表し、朝日新聞や左派の人達がそれを支持しました。
　菅さんはさらに日本の脱原発の流れの中で原発の輸出は見直す必要があると発言。
　喜んだのは輸出立国を目指す韓国大統領です。
　脱原発や再生エネルギー買い取り制度に伴う電気料金の値上げで益々苦しくなる日本企業の誘致が一層しやすくなります。
　しかも原発輸出で日本より先行はしたものの、そのハードウエアに就いては遥かに劣る韓国に取っては、日本企業の誘致でその技術を向上出来ます。
　ベトナム、トルコで日本に遅れ取った韓国は早速両国に巻き返しを図っているそうです。
［現在の日本の経済］
　最近の報道では野田さんが原発の再開やその輸出に就いても前向きの発言をしていますが、朝日新聞やテレ朝、大江さんを始めとする左派勢力のキャンペーンによる抵抗が予想されますが、どうなるのでしょう。
　ネット情報によれば、韓国は輸出強化のために為替介入でウォン安で日本の輸出産業は韓国に完敗など出ていますが、円と違ってウォンは世界経済の影響が少ないため、それもありそうな気がします。
　一方の日本では経済学者達は今の経済状態の分析や、政府の政策への批判はしますが、マスコミ、ネット上でこれと言った具体策を示していません。
　私が夜学の短大に通っていたころ、哲学の教授が「カント曰く」とか「孔子曰く」ばかり連発するので、貴方自身の意見はどうなのかと質問したい衝動にかられたことがあります。
　マルクスはもう古いものになったようですが、ケインズ、インフレターゲット論、それに対する日銀の消極姿勢を支持する人達、素人の眼からみればどれも直ぐに役立つようには見えません。
経済学者や評論家は自分の頭でものを考えているのかい言いたいような気がします。
　その理由はこれも素人眼の見方ですが、行き過ぎた金融緩和やグローバル化、中国を始めとする膨大に人口を持つBricsと言われる国の台頭なので、先進国各国の政府でどうにもならない、そして今までの経済の理論で処理仕切れない経済状態になっているように見えます。
次の各国の平均給与(手取り)の比較のデータをネット上で見つけました。
・日本:240000円
・アメリカ:280000
・イギリス:270000
・フランス:190000
・ドイツ:240000
・シンガポール:110000
・タイ:30000
・韓国:140000
・中国:40000
　私は今の日本の貧困化の原因は「膨大でかつ低賃金の台頭→日本企業の競争力の低下→低賃金の非正規社員の採用→貧困化」と言う、多分当然過ぎて学者が言わないことを何度か書いて来ました。
日本の周辺諸国は日本の半分以下の給与でグローバル化の大きな影響をもろに受けた様です。
グローバル化でこの給与の格差は次第にある限度、例えば韓国で言えば今約１４万円程度まで上がり、日本の２４万円に下がってバランスしているのでしょう。
　然し膨大な人口を抱える中国の給与が何処まで上がり、日本の給与が何処まで下がればバランスするのか誰も判りません。
　ヨーロッパ諸国や米国は中国やインドなどと離れていたのでその影響は日本ほどありませんでしたが、最近のＥＵも米国もその影響がじわりと出てきているような気がします。
［これからの日本経済］
　ネット上では私の尊敬する「中韓を知り過ぎた男」さんは中国の一党独裁政治はいずれ破綻すると書かれています。
　私もそう思いますが、中国の歴史をみれば安全サイドに見て、今の政府が数百年単位で続くかも知れないと思って対策を取るべきだと思います。
　その間日本は中国の給与が上がり、日本の給与が下がるのを口を銜えてみている訳にはいけません。 (何処かの首相が言うように日本は貧乏でも最小不幸社会になれば良いと割り切れば話しは別ですが。)
　小泉さんは経済面で米国べったりの政策を進めて来ました。
　その肝心の米国も経済の低迷で苦しんでいます。
　私の日本人は自分の頭で日本に取って現実的にどうあるべきかを考える時期に来ていると思うのですが。
日本株式会社へ
　そう言う点でいえば韓国の李明博大統領の現実的なやり方は、韓国嫌いの方には申し訳なく、また最終的にそれが成功出来るかどうか、ネットで言われているようにすぐ破綻するかどうか判りませんが、日本としてよい点は見習うべきだと思います。
　それはかって日本が外国から揶揄され、そして今韓国がそれを踏襲している「日本株式会社」的なやり方です。 (念のため申し添えますが、輸出産業だけでなく農村などの生産性向上策など他の産業も総てを含んで株式会社化です。)
　最大な強敵の中国も余った多くの資金を投入して資源外交を行っているそうです。
　正に中国株式会社です。
　それに日本が無手勝流とも言うべき米国流の完全な市場中心主義経済で立ち向かうことは出来ません。
　日本はその力を結集して、災害と経済の復興に経済学者の理論でなく、私の言うような日本株式会社化など現実的な手法で進めることです。
　そう言う点では一挙に多額の災害復興の為の投資をする今こそ、日本の立ち直りのチャンスにして貰いたいものです。

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「生活保護 ３兆円の衝撃」・日本の企業は

一昨夜、ＮＨＫスペシャル「生活保護 ３兆円の衝撃」と言う番組がありました。
生活保護受給者が２００万人を突破。給付額は年間３兆４０００億円に上る。背景にはリーマンショック以降、再就職できないなどの理由で生活保護を受ける人が急増していることがある。日本で最も受給者が多い大阪市で取材を始めると、病気や障害、高齢などで働けない人を守ってきた生活保護制度に、働ける世代が流入したことで起きている、さまざまなゆがみが見えてきた。景気の回復が見込まれないなか、生活保護はどうあるべきか？と言う内容です。
・国の生活保護費は国の歳入の一割にもなる約３．４兆円、
・大阪市の生活保護費は２６１６億円
・少しでも経費を減らすために市は担当者を８００人から１０００人に動員し、まだ働ける人の就職活動を推進
・担当者はリストラに遭った非正規従業員を訪問しハローワークまで同道
・彼には生活保護に慣れてたのと就職の難しさから次第に引きこもり状態になる人もでる
・その理由の一つは大阪市の場合生活保護費１１万７千円に対して、最低保障賃金では１１万６千円の差があること
・生活保護費１１万７千円と最低保障賃金での収入１１万６千円の差額の問題
［生活保護問題に関連する未だ働ける人への企業の対応］
　これ等を見ている内に困っているのは大阪市とその職員と、リストラに遭った人達で、肝心の彼らを雇っていた企業の顔が全く見えないことに気付きました。
　いや正確に言えばありました。ハローワークの人が就職希望者に合った会社を探しあてた電話すると、会社側の即戦力でないとだめだと言われたことです。
　希望者は営業関係を探していたそうですが、昔なら約１月の訓練位はしていたのに。
　企業者側は大量のリストラで国や大阪市に迷惑を掛けて済まないの言う気持ちがあればこんなことは言えないと思うのですが。
［非正規社員の問題点］
　小泉さん時代までは非正規社員と特殊の職業に限られていたのに、中国などの台頭→企業競争力の低下に怯えた企業からの要求に応えて、一般製造業まで適用範囲を拡大しました。
・その結果Wikipediaによると1990年に初めて20％を超え、1999年に25％、2003年には30％を超え、2010年では過去最高34.9%を記録し、3人に1人超を占めるようになったそうです。
厚生労働省の2010年版労働経済白書は非正規雇用増加の原因として「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘。OECD（経済協力開発機構）は日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っている。と書いています。
その結果はリーマンショックによる非正規社員の大量解雇。
それに対する年末休暇村に象徴される国や地方自治体挙げての解雇者支援。
その間経団連を始めとする大企業の解雇者救済への動きは報道で見る限りはゼロ。
　それまで良く言われてきた「企業活動による社会貢献」の企業倫理は何処へ行ったのでしょう。
［考え方までグローバル化した企業？］
・非正規社員の割合（前記）と23年度労働白書による現金給与総額増減率（後記）
　1990年に初め非正規社員の割合が20％(4.7)を超え、1999年に25％(-1.4)、2003年には30％(0.1)を超え、2008年にリーマンショック(-0.5)、2009年(-4.8)2010年では過去最高34.9%(1.4)を記録し、3人に1人超を占めるようになった。
詰まり1997年を1とすると2009年までに現金給与総額が約14%下がったことになります。
それに対しての大企業の年度毎の利益率、配当、内部留保、役員賞与の図表です。
この表には出ていませんが、役員の給与も全体の給与低下の傾向とは反対に増加傾向にあるそうです。
　まさに企業のグローバル化は良いけれど、従業員の給料をカットして、株主、役員を厚遇するなど、考え方までもグローバル化してして良いのでしょうか。
　勿論企業の中には従業員を大切にし、しかも業績を上げている会社もあり、テレビでも時々紹介されていますが、ごく一部で珍しいから放送されるのでしょう。
　米国や欧州諸国は自由競争による社会格差の発生は当然だと言う考えがあります。
　そしてそれを貧困層の発生に対しては、キリスト教の教義に基づく、弱者に対する援助の慣行や組織があります。。
　援助基金を設立したビル・ゲイツさんや日本でも一昔盛んだった救世軍などがそうです。
　日本にはそれが無いので、弱者に対する負担がただでさえ厳しい財政の中で、国や地方自治体が救済に当たらねばなりません。
　私は非正規社員の採用はやむを得ないとしても、同一労働同一賃金、たとえ短期間でも必要な保険や年金の一部負担など、日本の企業としての最低のことは強制するべきだと思います。
　日本の企業は一時期の厳しい労働環境のとき、徹底的な合理化と、従業員の能力を１００％発揮させる自主管理・改善活動で、世界有数の工業国になりました。
　その合理化と従業員の能力の発揮させようとする原動力になったのは、労働白書でも指摘した、簡単に配下の従業員を馘できない労働組合の存在でした。
　その逆の現れは労働組合に加入していずに、何時でも整理出来るとして、合理化をして来なかった、ホワイトカラーのリーマンショックでの大量リストラです。
　政府は企業にとって余りにも都合の良すぎる非正規社員の規制緩和や、イージーゴーイングな扱いに成りやすい同社員を経費扱いにするなどは、却って企業のためにも、勿論国や地方自治体のためにならないことを肝に銘ずるべきだと思います。

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非正規社員の今と昔・今の経済状況から抜け出すために

　今日、明日にかけては私の苦手の金融・経済のこと書こうて思っています。
　当然間違いなど多いと思いますので皆様のご指摘やアドバイスをお願い致します。
［世代による生活の変遷］
・私たちの親の世代
　私は親子７人の家庭で育ちました。
　父は当時は職夫、詰まり当時の職工と人夫の中間、今で言えば非正規社員で、女１人、男４人の子どもを抱えているのですから文字通りの貧乏家族。
　母は炊事洗濯など家事は総て手仕事の上に内職。
　それでも姉と兄が働きだしたお蔭で私以下の３人の子は今の高等工業に通学出来ました。
　だから家にいる子どもにとって結婚して家を出るまでは給料は総て家に入れるのは
当然でした。
結婚後も皆、親に仕送りをしてきました。
　それと父も定年前に正規の社員になったこともあり自分の家を持つことができました。
　父と違って最初から正社員の人達の人達は、退職金や貯金で何軒かの貸家を立てて、老後の生活資金に当てていることを良く耳にしました。
・私たちの世代
　私の場合は、貧乏性の癖に金には無頓着でしたが、定年後家を立てるときに何となく溜めていた貯金を降ろすと、幾らかの利子のお蔭でほぼ倍額になっており、それと退職金の一部、住宅金融金庫から借りた金と併せてで何とか家を持つことができました。
　退職後は出向の形での定年延長、間をおかずに年金受給で何とか暮しで行けました。
　そして僅かな貯金は病気や介護、葬式の費用として持っています。
　子ども達の金の面での支援は全くあてにしないのが普通です。
・私の子どもの世代
　勤め始めても給料は親に入れることもない代わりに、一世代前のように貯金の利子は全く当てに成りません。
　逆に孫の世代の給与は始めから誰も当てにしていません。
　従って現役の時から金を借りて家を立てて、給与はの生活資金と退職までのローンの返済に当て、退職後年金を貰うまでの約５～６年間の生活資金と老後の資金として貯金するのが普通のようです。
・私の子どもの世代の内非正規社員の場合
　低い給与で貯金どころか、事実上のその日暮しに近い生活。
　私の父のように正規社員への道は殆ど閉ざされたままで生活設計など考えられない。
　家を建てるにも不安定な生活では銀行は金を貸してくれない。
　酷い勤め先では年金や保険などの給付は考えられない。（或る会社ではこの費用を減らすために事実上長期雇用の人でも、一カ月毎に契約更新をするそうです。）
　仕事が出来なくなってからは貯金も雇用保険もないのでお先真っ暗。
　最悪の場合は生活保護を受けることになるかも、それも無視できぬほど多くなるかもしれません。
　当然に政府も今でも苦しい財政事情の中で今後増える可能性のある非正規社員の生活保護のための費用の増加も考えて置かねばならないと思います。
　何だかおかしいと思いません？
［非正規社員の今と昔］
　私の父の場合と今の非正規社員の立場（括弧内）を比較してみます。
・正規社員になる希望があった（殆どない）
・生活設計が出来た（出来ない）
・家族の支えがあった（核家族化、本人も苦しくても家族に迷惑を掛けたくないと言う気持ちがある）
・仕事が出来なくなって：持ち家がある、いざとなれば家族の支えがある（どちらも無し）
・国へ掛ける負担：所得税免除（父の話、その代わり１９２５年まで選挙権もなかった）（リストラに遭ったときの就職の世話や生活の救済処置、仕事が出来なくなっ人には生活保護の適用）　　　　
［国や企業への要望］
＊退職後にすぐ年金受給できること
＊貯金の金利ゼロからの脱却
＊家の在り方の見直し（民主党の公約ではないが、個人のことまで何もかも社会が見ていては金が幾らあっても足りない。）　
詰まり私たちの世代程度の生活への復帰を考えるべきです。
＊非正規社員にもっと希望を与える政策の実施（今の儘では国の費用が増えるだけ。）
＊非正規社員を経費として扱えるような、企業に取って便利すぎる政策廃止
　今のままでは、
・国の費用負担が増える
・経営の合理化の意欲の減退
・非正規社員の意欲を減退させ、人としてその潜在能力を殺す
だけで企業のためにも良いことではないと思います。
　両親の世代の戦前は戦後は国の財政が非常に苦しい時代でしたが、それでも希望がありました。
　今の時代はそれに比べれば遥かに豊かな時代ですが、余りにも希望が無さ過ぎます。
　問題は両親の世代の昭和３０年前後からは日本の成長期、私たちの世代の昭和５０年以後はその絶頂期なのに比して、現在の金融・経済環境は余りにも難しすぎることです。
　然し私の言う国民の老年期の人達に対してとるべき対策も当然過ぎる事です。
　政府も政治家も、企業も、識者も私の書いた問題も含めて、国の行先を誤らせぬよに舵を取って貰いたいものです。 (続く)

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経済産業省へ

海江田氏「お盆明け辞任」意向固める、原賠支援機構人事で節目によると、
・海江田氏は４日に経産省首脳３人の更迭と後任の人事を決め、盆明けに辞任する意向を固めた。
・原子力行政をめぐる菅直人首相との軋轢が原因で、抗議の辞任。
・海江田氏は今後、原子力損害賠償支援機構の幹部人事も決め、今月中旬にインドネシアで開かれるＡＳＥＡＮ経済閣僚会合に出席、首相が主張する「脱原発依存」で行き詰まりを見せる日本の原発輸出戦略の理解を求める。
・海江田氏はＡＳＥＡＮ経済閣僚会合はインフラ輸出がテーマで、周囲に「国益のために出席する」と明言した。
・海江田氏は４日、辞任時期について「（１２日に）しっかり辞令を交付してから」と述べた。
　そうです。
何故経済産業省の力が弱くなったか
　この動きに就いて某評論家は「経済産業省の前身の通産省は日本の復興時期は、経済政策の立案と運営の中心となったが、規制緩和と経済は世界の動きに任せる国の政策のために、当時の力と活気を失い存在価値が薄くなった」と言う趣旨の発言をしていました。
　日本の復興時はたまたま私の現役時代で、当時の通産省の産業規模の拡大政策に乗って企業も規模の拡大を続けましたし、上司の話では通算省の役人との雑談で、当時日教組との問題で苦労していた文部省のことに触れると「ああ・文部省ね」と軽く交わされて、国の経済を担う官僚のプライドが感じられたそうです。
　しかし小泉さんの時代になって、米国の市場中心主義、自由主義経済の流れに乗って、、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官から民へ」の政策が推進され、悪名高い米国の年次改革要望書に従っての政策が実施されてきました。
　そして規制緩和の代わりに企業の自己責任が問われました。
　おまけに企業では米国流の成果主義が導入され、かって日本を支えてきた、チームワーク、自主管理活動、改善活動とそれを支えてきた終身雇用制による企業への忠誠心とうがなくして仕舞いました。
　確かに某評論家の言うように当時の通算省時代の「日本株式会社」も消滅、そして現在のでの経済産業省も力の官僚のやる気も次第に失って仕舞いました。
　私は米国の市場中心主義、自由主義経済は日本にとって最初から大きなハンディがあると書いてきました。
　何故なら教祖的な米国を始め、中国、ロシヤ、インド、ブラジルなど広大に領土を持ち、当然の話ですが各国の自国の利益のために、自由主義経済だからと言ってそれを手放すことはないからです。
　日本にとって不幸だったのは、改革推進の小泉内閣の時が膨大な低賃金の国民を持つ中国の市場経済参入の成果が現れ始めたのです。
　小泉さんは企業の競争力強化のために、非正規労働者の雇用範囲の規制緩和を始めました。
　その結果は現在の国民の平均賃金の低下と日本国民の貧困化の傾向の増大です。
　そして経済産業省にとっての不幸は行政主導の公務員改革を訴える民主党政権の誕生です。
　普通の企業なら当たり前の官僚の意見をじっくり聞いて、不都合の所を少しづつ改革するのでなくて、国民から選ばれた政治家の言うことを聞くのは当然とばかりに、その道では全く素人の政治家が自分で仕事をし始めたのですから、官僚のモラルが低下するのは当然です。
　もう一つの不幸は菅さんの官僚不信と側近と助言者の意見ばかり訊くことです。
日本株式会社と日本の企業の良いところの復活を
　私はこのような市場経済の元で他国、特に隣国の中国と戦って行くには、日本株式会社の復活と、日本古来の社会のための企業と言う倫理観、従業員を大切に取り扱うこと、チームワーク強化と組織の活性化、企業への忠誠心に基づく自主管理活動しかない書いてきました。
　現在多くの人に読まれているＰ．Ｆ．ドラッカーさんの「マネージメント」の基本的な考えのかなりの範囲は日本のシステムから多くのヒントを得たようで、私の意見と似たところが多くあります。
　ヨーロッパ諸国は前記の膨大な領土を持つ米国以外の新興国に対応するためにＥＵを作りました。 （もっともそのためギリシャなどの国を抱え込むことになりましたが。）　
日本は近隣の国は韓国、中国など反日教育をしている国、世界大戦で日本を裏切り、北方領土を不法に入手した体質が変わらないように見えるロシヤなど、ＥＵの真似は手来ませんが、タイを始めとする東南アジアやインドなどと組むこともできます。
　それと日本とよく似た国情の韓国の成功があります。
　詰まり韓国株式会社化です。
　韓国は、広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出し、それに乗って日本の有名メーカーだけでも、東レの最先端技術の炭素繊維生産、住友化学はスマートフォンの材料、宇部興産は携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂の生産を計画しているそうです。
頑張れ官僚!!!
　政府は５日、海外への原子力発電所の輸出について、「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続きいくつかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は継続する方針を盛り込んだ答弁書を閣議決定した。そうです。
　今回の経済産業省の人事を契機にして、菅さんの意向に反しても上記のような答弁書を出すように、昔のような同省を中心とする経済復興政策を進めて貰いたいし、企業に対してもも昔の良さの見直しと、さらなる改善のために適切な指導をして貰いと思います。
　くれぐれも企業の自己責任として企業が潰れのは致し方ないとしても、日本が潰れないように官僚も頑張って、昔のように「政治が動かないほうが経済が上手く行く」と言われる時代になるように官僚も頑張ってもらいたいもです。

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これからのエネルギー政策と日本と麻生さん

　ダイヤモンド・オンラインで「エネルギー政策の第1の柱は省エネ、21世紀の戦いに勝つためには、固定価格買い取り制度導入が不可欠」と言う文章を見ました。
　これを話したのは東京大学工学部長、総長を経て、三菱総合研究所理事長になった小宮山宏さんです。
　彼の持論は、わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率の改善によるエネルギー消費の削減です。２番目が再生可能エネルギーを増やしていくこと。そのために、固定価格買い取り制度をいれる。３番目が化石資源の効率利用。４番目がどう安全に原子力を活用するかだそうです。
・原子力の大きさを過大視しても、軽視してもいけない
　日本では原子力は1次エネルギーベースで10％、発電電力量ベースでは30％弱を占めている。だから、エネルギー政策全体の中では、原子力を過大視してはいけない。
・ただ一方で、1次エネルギーの10％が突然すべて止まったら、社会や経済が成り立たたない。現在、54基ある原発のうち19基しか動いていないが、この状態が長く続くと日本の工業生産が成立しない。
・省エネはすべての人にいい結果をもたらす
　最大の「電源」は省エネだ。その省エネルギーには2種類ある。一つがエアコンを使わずに扇風機にするとか、設定温度を28度にあげるという、いわゆるライフスタイルを変える「我慢」。速効性という意味では、これも大変に重要だが、量的に本当に効くのは、効率化による省エネルギーだ。
　典型的なのは冷蔵庫で、この20年でエネルギー消費は5分の1になっている。エアコンも60％減っている。だから、古い冷蔵庫やエアコンを買いかえることが、省エネに非常に大きな効果を発揮するのだが、これが意外と理解されていない。
　私の友人が古い冷蔵庫を買い替えたところ、電気代が年間に5～6万円も減ったと言う。
　人はおカネが余ると銀行に預けるが、いまは金利がほぼゼロに近いので14万円は14万円のまま。14万円で古い冷蔵庫を買い変えると、年間で2万円の電気代が浮くので、個々人にとってみれば、銀行に預けておくよりずっとよい投資になる。
7年経ったら、銀行に預けてあった14万円は、電気代の自動引き落としでゼロになっていますが、冷蔵庫はなくなりません。
　しかも、省エネ機器の購入が増えれば、日本のインダストリーは活性化する。窓を二重化すれば、ガラス産業や住設産業、リフォーム業者も活性化する。唯一困るのは、電力の販売量が減る電力業界だが、日本全体で見れば、海外から買う燃料も減るので、明らかに得だ。 （以下省略しますが、若し宜しければ本文を覗いて見て下さい。）
［私の意見］
　私は小宮山さんの考えを読んでいる内に麻生内閣のエコポイント制度をすぐ思い出しました。
　小宮山さんは、省エネ機器の開発と普及が日本のエネルギー政策の第一歩であり、その政策、販売がいかに経済の活性化にも繋がるかを指摘しています。
　そして事実エコポイント制度が、リーマンショックで低迷する日本経済を少なくとも低迷を防ぐ政策として有効は働き、野党時代に麻生さんをあれだけ攻撃して来た民主党も政権を取って以来どれだけエコポイント制度の恩恵を受けて来たか判りません。
　一部の識者の中では麻生さんの政策の評価をする人もいますがごく一部です。
　現実は麻生さんの漢字の読み間違い、発言のブレなどのマスコミ、特にテレビの大キャンペーンのお蔭で彼はすっかり過去の人状態になって仕舞いました。
　彼の経済政策では連立を組んだ公明党提案の定額給付金と例の国立マンガ喫茶では散々当時野党の民主党やマスコミから叩かれて来ました。
　私も定額給付金は反対でしたし、国立マンガ喫茶での国会答弁で、官僚ばかり答弁して、肝心の文科大臣が一言も喋らなかったのに呆れてしまいました。
　これから考えるとエコポイント制度も多分官僚の発想かも知れませんが、良く言われるように、政治は結果が総てで、その点麻生さんは評価されても良いと思うのですが。
　麻生さんの言うように、いかに官僚を旨く使って成果を上げるかが、政治家の仕事だと思うのですが。
　その点から言えば菅さんはその真逆の人で、官僚を信頼せず、アイディア乱発で丸投げ、そのいずれもが殆ど手つかずでは、政治家として批判されても仕方がありません。
　唯一彼の仕事でなんとかなりそうなのは、福祉と税の一体改革ですが、肝心の成案に対して党内からの猛反対で頓挫しています。
　もし彼が前に乗り出して、所得税増税にまでこぎ着ければ、何かの雑誌にあったように、大きな仕事をした政治家の一人として吉田さん、国鉄の中曽根さん、所得税の竹下さんと並んで彼の名が出るかもしれないのに、何時もの丸投げで放っています。
　麻生さんと同県の私として麻生さんのために残念だったのは、彼の時代に起こったリーマンショックの時の対応です。
　日本の銀行は日本のバブルの失敗に懲りて、米国の住宅バブルでは一歩退いた立場を取り、結果としてバブル崩壊後も日本の金融だけが何とか健全な状態を保つことが出来ました。
　私は日本の銀行の慎重姿勢を知っている麻生さんが、米国政府や日本の企業に今のうちに対策を取れと助言または指導すべきと、何度も投書したのですが。
　もし彼が適切な対策を打っておけば、日米の力関係で米国のバブル崩壊は止められずとも、彼の名を世界に知らせることができ、日本でも大量のリストラも回避し、そして日本だけの円高の苦しみをいくらかでも避けられたかもしれなかったのは残念でした。
　つい年寄りの愚痴になりましたが、小宮山さんの意見と日本の現状からから考えて全体的に言えるのは、日本は日本独自の立場で物事を考え対処することです。
　もう小泉さんのように無条件の米国一辺倒や、今回の菅さんのように反原発のムードを利用して、何も考えずに国の方向を定めようとするなどからもう卒業しても良いし、しなければならないと思うのですが。
　
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パチンコ業界の取り締まりの強化を

  私の尊敬するブロガーの一人の中韓を知りすぎた男さんのブログに bingoさんの
「パチンコを廃止すれば、経済回復！」と言うコメントを見つけました。
要旨
・景気を回復のためにはパチンコを禁止する。
・「社会経済生産本部」によれば平成２１年のパチンコの出玉購入額は２１兆円強。半分以下の１０兆円が一般消費に廻ったとして１０兆円、粗利益率４割で４兆円。優に５０万人の雇用が創出できる。
  ハチンコ開発技術者の他分野への転身で、その分野の技術者不足が緩和と技術レベルが向上が図れる。。
・韓国ではかつて年間３兆円強の年間パチンコ業界売上、２００６年に禁止した結果、一般消費が急に上昇した。
・これについて若宮健氏著、祥伝社新書「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」に説明がある。
・パチンコ協会政治分野アドバイザー一覧
  民主党：鹿野、小沢鋭仁、古川、海江田、山岡、石井一など３７名、
　自民党：中川秀直、野田、後藤田など１０名。
　公明党：３名
　無所属：２名
　 (なお筆者が考える廃止の方法に就いては、上記のコメントを覗いて見て下さい。)
［私の意見］
・パチンコが出始めたときの出玉の操作は、釘師による釘の打ち方と、玉の補給の際の操作しかありませんでした。
　それで客は釘の打ち方と、台の上についている皿の上の玉の入れ方をみて、台の裏の係員と掛け合いながら玉を一発づつ打つという、のんびりとしたものでした。
　従ってある程度のコツを覚えれば、千円もあれば２～３時間はゆっくり暇を潰せました。
　然し今は違います。
　運が良ければ短時間で１万円を稼ぐかもしれませんが、運が悪ければ（勿論この方が大多数です）数分間で２～３千円は吹っ飛んでしまいます。
　これはもう完全なギャンブルで、パチンコ破産などよく聞くことです。
　公営の競馬、競輪、競艇などで、高齢者を多く見かけますが、彼らは１レースに１～２００円だけ買えば総て外れても１日ゆっくり遊べます。
　これは健全な娯楽とは言えないかも知れませんが許される範囲の娯楽でしょう。
　然も賭金の２５％は寺銭として運営費を除いた分は公共事業に廻せます。
　そして相撲ではありませんが八百長などは厳しく取り締まられています。
　だから勝つためには自分の技術と運に賭けるしかありません。
　パチンコの場合はその収益が税金の他に公共事業の他に回ることはありません。
　然も玉を出すか否かは総てブラックボックスの中で経営者の意のままです。
　こんな美味しすぎるギャンブルはないと思います。 （パチンコ屋を巡る盗難事件の報道を見ると、毎日数百万近くの金が動いているようです。）
　今までこの業界に何度か改革の動きがあり、土井さん率いる社会党のパチンコ屋規制反対の動きが伝えられましたが、今では上記のように業界が政治家をがっちり抱えているのか、その動きさへ全くありません。
　どのような業界でも社会的にそれなりの存在意義があると思いまが、庶民の手慰みくらいしか思い着きません。
　私はたまたま知り合った競輪場近くに住む人に、その周辺に与える経済効果に訊いたことがあります。
　彼が言いいました。「負けた人は勿論何も買わない、勝った人はタクシーで帰るので何も関係ない、あるのは周辺の環境の悪化で、一般の人達が近寄らないことだ。」
　私が訊いたのは、私が済んでいた近くの駅前商店街の駅の真ん前に大きなパチンコ店があり、ただでさえ増えているシャッター街の客足を止めているのを見たからです。
　然もシャッター降ろす店の増加に関わらず、パチンコ店は益々増殖して、今や商店街のど真ん中まで入ってきています。
　まさにパチンコ屋は商店街の癌そのままです。
　Wikipediaに依りますとパチンコの問題点は、パチンコの合法性についての疑問、北朝鮮の資金源としてのパチンコ、警察との癒着、パチンコ依存症、児童の車内放置、脱税、遠隔操作などの不正営業、周囲に与える影響など、パチンコの存在意義の希薄さに比べて、余りにも問題が多すぎます。
  前のコメントにもありますように、韓国はパチンコを廃止したそうです。
  韓国が廃止出来るのに、日本が何故規制強化さえできないのでしょうか。
  廃止できれば引用したコメントされた方の言うように、その分が消費の増加に繋がるかもしれないし、近頃落ち目と言われる競馬以下の公認ギャンブルの観客増加→地方自治体の収入増加に繋がるのは間違いないのに。
  まさかパチンコ屋の経営者に韓国人が多いことを考えると、そのパチンコを禁止または規制強化、パチンコ税などの、彼らの選挙への影響力を考えているのではないでしょうね。
  パチンコだけで゜はありません。
韓国：早々とＥＵ、米国とのＥＰＡ締結とそれに伴う農家対策、優秀な学生へどんと４００万円
日本：突然のＴＰＰ提案と処理のもたつき、 (財源がないのに)人が行くから仕方なしに高校へ行く生徒にも朝鮮学校生徒にも無償化、所得制限ない子ども手当て
　日本の政治家も何とか頑張って!!!
 
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ピント外れの民主党政権の経済政策

何処までも続くデフレ、デフレギャップを埋めるため、最優先で増やすべき国内需要を無駄削減の名で減らしている民主党政権
　「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」を書いた三橋貴明さんのYoutube　を見ました。
  久しぶりに日本の経済危機に如何に対処するかの対しての明快な解説を見ました。
  決論的な感想としては国民新党の亀井さんや彼を支持する一部の経済学者の積極政策と同じか似たような意見で必ずしも全面的に納得した訳ではありませんが、民主党の政策批判は的を射ているのでその概要を纏めて見ました。 (括弧内は私の感想です)
・日本の経済の真の問題点は、本来の供給能力と現実の(ＧＤＰ)需要の差の所謂デフレギャップがあることだ。
・それを埋めるために政府が企業に投資をしろとか、国民にものを買えとか命令するわけにいけないので、政府が投資するしかない。
・然し民主党は公共投資の停止や事業仕分けなどで、政府支出削減などの需要の削減と言う反対の政策を取っている。 （天下り禁止→省内人事停滞防止のために今の雇用状態が厳しい時に政府が率先して政府機関への新規採用の削減など避けられない状況になっています。）
・橋本さん、小泉さんの政府支出削減をしたが皆失敗している。
　麻生さんはその逆をし始めたが、民主党になってまた財政削減を始めた。 （麻生さんはマスコミから足を引っ張り廻されましたが、(連立を組む公明党の関係で出した)定額給付金と国立マンガ喫茶を除いて、彼の業績を再評価すべきだと思います。）
　これでデフレが収まるわけはない。
・民主党は需要を増すために子ども手当てを支給したがその殆どは貯金や借金返済にあてているために、需要増加には殆ど繋がっていない。 （厚労省調査では41.6％が貯金をしたそうです。）
・財務省は国債と言う国の借金の膨大なことを言うが、その借金の相手は年金、日本の金融機関を通じての国民か日本銀行で外国人は僅か６％だ。
　日本全体の資産と借金で言を考えれば、政府の借金は日本で言えば年金機構と金融機関の資産であり、外国政府の場合の大半の借金を外国人が持つのと全く事情が全く違う。
　日本銀行は日本との連結決算だから、政府が日銀が保有する国債に利子を払っても、政府に戻ってくるし、政府は償還義務がないので、事実は借金にならない。
・政府の無駄は景気が回復してから削減すべきだ。
・政府が国債を発行しその分を日銀に買って貰う。
・最終的には日銀は国債と言う資産、政府は国債と言う負債を消してしまえば良い。  （このようなイージーゴーイングのやり方が通れば、何処の国でも何でもやれるのに、実際はやっていない理由がある筈と思うのですが。）
・その金で政府が投資する。投資先としてはとりあえず老朽化し始めた道路関係のメンテナンスから始めるべきで、後は長期的な視野でリニヤーモーターーカーの敷設とか、電気自動車普及のために給電施設の増加などをすれば良い
　所が民主党にはその肝心の成長戦略がない。
司会者：今の民主党のやり方を見ていると、家での家計簿の管理で支出を切り詰めているにすぎないように見える。 （そう言えば一昔では夫が稼ぎ、妻が家計を切り詰めるというやり方ですが、今の民主党政権は夫婦揃って家計を切り詰めることに専念しているようです。）
・政府は国債を日本に銀行に引き取って貰って、その分をデフレギャップだけ投資すれば、インフレにならない。
　そしてインフレに成り掛けたときこそ日本は財政を切り詰めるときだ。
　見方に依ればこのギャップの約４０兆円は経済成長政策には貴重な手段として使える。
　国債の増発により円が安くなるから、輸出拡大に繋がる。
司会者：昔は各藩は節約する一方でパイを広げるために多くの投資をして藩の建て直してはかっている。
　日銀はこのデフレギャップを埋めようとしない民主党政権の政策を見てるのでやる気がないのではないか。

［私の全体的な感想］
 　三橋さんの中央銀行の国債保有→積極財政→最終的には中央銀行・政府とも国債と言う資産、負債を消してしまうと言うやり方をどの国でもやってないのは、そのやり方に伴う大きな問題があるような気がします。
　然し、彼の言うデフレを促進しかねない民主党のやり方、はっきりしないと言うか殆どない経済政策、まして今後の成長戦略、経済からみた今後の日本の在り方に付いて何も考えていないと言う民主党への批判は的を得ていると思います。
　私のような素人でも判る民主党のマニフェストの経済政策は中小企業対策が殆どを占め、肝心の発注元の大企業への対策は殆どゼロ、経済無策を野党やマスコミから突かれて、経済学者から殆ど評価されていない子ども手当て、農家の戸別所得保障制度、高校無償化、高速道路無料化を経済成長政策として上げるなど。
　前原さんが公共工事停止を宣言したとき、素人の私でも今の非常事態に時期外れの政策としては間違いだとブログに取り上げたことがあります。
　しかし一部民主党贔屓のマスコミは「コンクリートから人へ」の民主党のスローガンに声援を送りました。
　そして今彼らはみな民主党の経済政策の批判をしています。
　私は前から書いていますが、民主党の経済政策は野党としての政策で、政権政党の基本的な経済政策の穴埋めか欠陥を補う程度の価値しかないと思っています。
　日本に取っての不幸は未曽有の経済危機に、良く言えば国民に優しい、福祉政策重点、弱いもの向けのばら蒔きを基本政策とする民主党政権が生れたことです。
　今民主のやるべきことは、政権政党として如何に国を導いて行くか、その具体策をどうするかと言う大きな立場で今までの政策を見直すことだと思います。
　菅さんも消費税増税、法人税減税など次第に現実的な政策を考え始めているようですが、反対勢力は民主党は原点に帰って（私だけでなく多くの人が言う）ばら蒔き政策の遂行を言っています。
　民主党は繰り替えしますが、党内抗争よりも政権政党として如何に国を導いて行くかを考えるべきだと思います。

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頭脳流出で日本企業は中国に勝てるのか

  昨夜のＮＨＫで「追跡！Ａ　ｔｏ　Ｚ「日本の“頭脳”はどこへ行く」言う次のような内容のショッキングな放送がありました。
　家電メーカーをリストラされた日本の技術者が、中国企業に転職し、「メード・イン・チャイナの家電製品」を作り始めている。中国最大の電機メーカーが２０１０年末に販売する洗濯乾燥機には、複数の日本人技術者が、かかわったという。番組では、中国企業に再就職しようとしている技術者に密着。中国企業の最終面接まで進んだ技術者に、突きつけられた課題とは？　日本の技術流出の舞台裏と、中国企業のしたたかな戦略に迫る。 （番組解説より）
・最近のリストラで派遣社員だけでなく開発担当の技術者まで早期退職を迫られ中国に職を求めている、中には液晶パネルでサムスンに負けた日本企業が同事業から撤退、同部門の開発担当責任者も早期退職させられたこと（wikipediaによるとサムスン電子は日本から基本的を導入、バルブ崩壊後７７人の日本人が技術顧問で在籍するなど日本人が育てたようなものですが、そのために日本人がリストラされ中国への技術流出に関わるとは!!開発担当と言う優秀な技術者はどこでも使い道がある筈と思うのですが。何で手放したのでしょう。）
・日本で学んだ後中国に戻って人材開発会社を始めた中国人の話によると、現在は大学を出て博士号を持つ人、大学を出て開発部門に最近１０年間担当した人でないと、日本人の中国企業への進出が難しくなっている（詰まり底辺の技術はすでに日本から吸収してしまっていると言うのです。）
・中国企業の最終面接まで進んだ技術者に中国から、彼の今までの成果に就いてのレポートの提出を要求された。
　彼は就職できないとき、レポートの提出で彼の技術の殆ど盗まれるのではないかと心配している。 （話の具合では彼は管理関係の技術者かもしれませんが、それにしても子どもさんがまだ幼い、それこそバリバリの働き盛りの技術者のようで、馘にした出身会社の心配までしているのに何でリストラしたのでしょう。）
・中国に渡った技術者の次の趣旨の意見
　番組企画担当の鎌田靖さんの出身企業に対して後ろめたいことはないかの質問に、「全くそう言うことは考えてない、むしろ部下の中国人の育成に生き甲斐を感じている」
　「日本は人的資源と技術しかしかないと言われているのに、こんなに頭脳の流出が続いていいのか、終身雇用はどうのたのか。」
　「このような状態が続けば日本はどうなるのか」 （彼は無情にも彼を切った出身会社に反発を感じながらも、日本の行く末を心配するなど、複雑な感情を持っているようです。）
[頭脳流出の原因]
　私はこの頭脳流出の問題の根本には経営者が、
・経営の理念や基本知識やその戦略がないこと
・時流に乗りやすい付和雷同的な日本人に有り勝ちな経営者が多い
ことにあると思っています。
付和雷同型の経営と頭脳流出
・米国から持ち込まれた品質管理の考え方をＱＣサークル、自主管理、改善活動に変化させたものが全国の企業に広まった。 (これは終身雇用、企業への忠誠心、チームワークと言う日本古来の考え方に合っていたのと、周辺国の立ち遅れもあり大成功し、当時は政治がなにもしなかったのが日本企業の成功の原因と言われました。)
・日本のバブルで経営者の一部は不動産投資や投機に走ったが、これに警告を発したのは（私の知る限りでは）当時の日経連の鈴木会長だけ、当然のように崩壊。
・中国の台頭→日本企業の競争力の低下→非正規従業員の採用範囲の緩和で我も我もと、この彼らの採用と言う手っとり早いが社会格差など大きな影響を与える彼らを採用。
・小泉さんの米国追随の規制緩和の趨勢に乗って、成果主義や終身雇用制の廃止など日本の国民性に合わぬ考え方の導入し、一時は日本発展の原動力になっていた企業への忠誠心、チームワークなどの日本企業らしさが無くなってしまった。
・米国での住宅バブル崩壊で日本の金融機関は被害を最小限に押さえたのに、多くの製造業はその対策に乗り遅れ多くの被害を被った。
・それで米国方式の大量のリストラを行った。 （当時は非正規社員ばかり取り上げられていましたので、とうの昔に現役を去っている私は、企業の基幹となる高度の技術者まで切ると言う馬鹿げたことをするなど思いもよりませんでした。）
・そしてその人達が韓国・中国等に渡って日本得意の技術やノウハウを伝え、それがまた日本企業の首を締めている。 （その他にも金型の下請けに設計図を提出させ、それを中国の現地業者に提供するなど企業倫理など全くない論外の企業もありました。）
[日本として考えねばならぬこと]
　もう一つの問題は、企業と言うより日本として考えねばならぬのは、多分今後とも絶対に避けられないグローバル化の世界の中で、日本企業の活動の成果を如何にして日本国民の利益に反映させるかと言う問題です。 (逆のケースですが米国バブル崩壊後の非正規社員の大量解雇で、企業が日本社会に大きな影響を与えたのに、リストラされた人達の援護処置を全て社会や政府に任せてしまいました。)
　一昔は企業活動で社会に貢献するという社是をどこの企業でもあったと思いますが、今改めて日本企業の経営者の倫理観を如何にするかと言う問題になります。
　私は出来れば経団連などが現在または将来の経営者に必要な知識、スキル、倫理感、そして技術流出の与える影響と対策などを再教育する機関か、大学の学部を設置すへきだと思うのですが。
　それともう一つは日本企業の性格から考えて、全くの規制緩和し後は全て企業での自己責任など任せるよりも、政治、財界、学会などの協力、相互補完、このエントリーに関して言えば技術向上と防衛の問題など「日本株式会社」化をしなければ、「中国株式会社」や「韓国株式会社」には勝てないような気がします。
  日本と同程度またやや低いレベルだが低賃金の中国企業と、日本企業では苦戦を強いられるのは当然です。そしてまたリストラされた技術者が中国に渡る悪循環が繰り返されるかも知れないのです。

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