「緊急事態宣言」とは

　本日にも「緊急事態宣言」が発令されることとなった。
そもそも「緊急事態宣言」とは何なのか？

　「緊急事態宣言」とは、「新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由があるとき」（新型インフルエンザ特別措置法（以下、単に法という）第32条、施行令第6条）に、期間、区域、概要を定めて発出される。緊急事態宣言が出されたときに、各種の要請・指示を行うのは、当該地域が属する都道府県の知事である。
＊https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64161?site=nli　ニッセイ基礎研究所HPより

　対象地域は、東京都を含む首都圏・大阪府・兵庫県とみられている。
　各種の要請・指示については、各知事が内容を検討中である。

　「大阪府」の場合、府の対応策として、１日の平均感染者数に応じて４段階に整理。フェーズ１（４０人）を感染拡大期、２を危険水域（６７人）とし、オーバーシュートとなる１千人を３、ピーク時を４とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。
　計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室（ＩＣＵ）を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業務を細分化。患者を迅速に搬送したり、軽症や無症状の感染者を宿泊施設に振り分け、病床を確保したりする。
　フェーズ２以降で首相が「急事態宣言」を出すことを前提とし、知事は府民に対し通院や通勤、食料の買い出しなど「生活維持に不可欠な場合を除き、外出の自粛を要請」する。府内の公立学校や保育所、介護施設の使用制限を要請・指示。百貨店や宿泊施設などには「要請への協力」「要請」「指示」へと段階的に運用することを検討する。
　食料や燃料確保をめぐる混乱が予想されるため、物価高騰や買い占め、売り惜しみを調査・監視。警察の犯罪取り締まり徹底も盛り込んだ。
　つまり「生活維持に不可欠な外出」には制限がかからない。
「物資の供給」に関しても、滞りはあっても「品切れが長期化」することのないよう配慮されている。＊マスクetc.除く

　「緊急事態宣言」が出されても決して慌てないこと。「デマ」に惑わされないこと。
「落ち着いて行動」し、沈静化を静かに見守ることが望ましい。

　なんとか一刻も早く「新型コロナ」による脅威がおさまることを祈るばかりである。