ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

「学びの庭」での生きた勉強 - 10 ( 元郵政省について )

2023-03-28 14:32:18 | 徒然の記

 〈 総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。〉

 上記テーマ中の「元郵政省」に関する情報を、ウィキペディアから紹介します。郵政省が三流官庁から脱皮し、一流の「政策官庁」となったのは、田中角栄氏が郵政大臣になった時からでないかと、推測しています。似た意見を言う人がいませんので、文字通り「ねこ庭の独り言」になりますが、根拠にできる材料も、ウィキペディアで発見しました。

 「1957年(昭和32年)7月 、田中角栄は第一次岸改造内閣で郵政大臣に就任。戦後、初めて30歳代での国務大臣に就任した。」

 「田中は、テレビ局と新聞社の統合系列化を推し進め、その強力な権力と指導力により、現在の新聞社キー局 ー ネット局体制の民間放送の原型を完成させた。」

 「その過程で田中は、官僚のみならず報道機関も掌握した。特に民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方テレビ局の無線局免許状交付の可否)を郵政省の影響下に置いたことは、その後の田中の飛躍の原動力になった。」

 コンピュータつきブルドーザーと言われた氏は、金権政治家として最後は不運な終わり方をしましたが、不世出の天才政治家の一人だったのは間違いない事実です。氏は放送免許の許認可権だけでなく、テレビの電波使用料の決定権も郵政省に与えました。ここには書かれていませんが、安い電波料金で民放各社とNHKに大儲けをさせ、利益の一部が氏の政治資金となり、郵政官僚の活動資金となる道筋が作られたのではないでしょうか。

 マスコミが、司法・立法・行政に次ぐ「第4の権力」と呼ばれるほどの影響力を持つに従い、郵政省の自信と誇りが高まり、発言権が増していったのではないかと思います。

 「その過程で田中は、官僚のみならず報道機関も掌握した。」

 この説明から、意気軒昂となった郵政官僚と田中角栄氏の姿が浮き上がって来ます。テレビも新聞も、「叩き上げの政治家」「角さん」と称賛し、ついに総理となった氏を「今太閤」と誉めそやしました。今にして思えば、田中氏の力の源泉には、マスコミの熱烈な支援があったのではないでしょうか。それは同時に、郵政省の地位の向上でもありました。ウィキペディアの説明が、それを裏付けています。

 「1984年(昭和59年)7月、郵政省は、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム(電気通信)三局に拡充させた。」

 「以後郵政省は、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、〈現業官庁〉から〈政策官庁〉へと脱皮し注目されるようになった。」

 「これにより、産業の育成を目的とする通商産業省と、情報通信分野における主導権争いを演じた。」

 「政策官庁」の先輩格である通商産業省と互角に戦える力と、資金力を手にしたことが伺えます。マスコミ界のトップにいるNHKについて、彼らは「年度予算計画」の承認権を持っています。形式的には、自民党の総務部会で議員が承認しますが、委員は郵政官僚の意のままに動く人物です。郵政省は、NHKと民法各局と新聞業界の利益の守護神だったと言うことになります。

 NHKのドキュメント『昭和天皇 「拝謁記」』や『緑なき島』という犯罪的番組が、堂々と放映されている原因も確認できました。私だけでなく青山氏もNHKだけを批判していましたが、小西氏が開いた「パンドラの箱」には、こんなものまで混じっていました。

 日本をけがす番組を、世界へ発信させて意に介さない者たちは反日左翼主義者ですが、私も青山氏同様今は驚きません。文部省の元次官前川喜平氏、外務省の元次官小和田恒氏など、多くの左傾官僚がいます。

 「考えが違うからと言って、力ずくで排斥していいのでしょうか。そんなことをしたら、独裁国家の中国と同じになります。日本は民主主義の国ですから、それをしてはいけません。」

 【 ぼくらの国会 】の中で青山氏が言い、そんな生ぬるいことで問題が解決できるかと、込み上げてくるものがあります。しかしここでも私は、氏と同様に、自分の中にいるもう一人の自分を見つけます。

 異論を力で排斥するのは、物事の解決になりません。暴力や弾圧で反対者を抑えつければ、国はどうなるのか・・・独裁国家である中国や北朝鮮を見れば分かる通り、見せかけの平和と見せかけの幸福が生まれ、偽りの国が出来上がります。

 「日本は民主主義の国ですから、それをしてはいけません。」

 具体的にどうすれば良いのか青山氏は言いませんが、簡単すぎて、一番難しい方法、誰もが知っている簡単なことで、一番難しい方法です。民主主義の国での方法は、選挙の一票で示される国民の意思です。多くの国民がダメと言うことに、政治家は逆らえません。反日左翼の議員に多数の国民がノーと言えば、彼らの数は議会で減少します。

 国会だけでなく、市町村議会、県議会から数が減少していけば、官僚も変わります。反日左翼を力で無くすのでなく、選挙の一票で少数者にして、彼らと共存する社会に変えれば良いのです。「子供らしい綺麗ごと」と笑う人もいますが、これが青山氏の考えでないかと思っています。

 「子供らしい綺麗ごと」を掲げ、「護る会」を作り、同志を集めている姿を見ていますと、後ろからついて行きたくなります。 

 〈 総務省内の元郵政官僚、元自治省官僚の対立とは、どういうものなのか。〉

 次回は、「元自治省」に関する情報を紹介いたします。

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