共同通信社 - 5 ( 電報通信社、国際通信社 と、落日の帝国通信)

  明治34年 ( 1901 ) に、光永星郎氏が電報通信社を創業しました。これが後の電通です。設立の経緯につき調べましたので、紹介します。

　　・光永は日清戦争時に、従軍記者として中国に渡った経験を持つ。このとき、通信手段の不備による、記事掲載の遅れなどから、通信社の重要性を痛感した光永は、自ら通信社を興すことを考えた。

　　・だが通信社設立には、莫大な資金を要することから、光永は、営利の見込まれる事業として広告業に目を付けた。

　　・広告代理店「日本広告株式会社」を設立し、然るのちに、通信社を広告代理店に併設する、という形をとった。

　　・日本広告と電報通信社は、新聞社から受け取る通信料と、新聞社に支払う広告料を相殺する方式で地盤を築いた。

　　・新聞社にとってこの方法は、広告枠を電報通信社に開放しさえすれば、ニュースを享受できるため都合が良かった。後発の通信社だった電報通信社が、シェアを拡大する上で大いに役立った。

　　・しかし同時にこれは、通信社が新聞社の生殺与奪の権を握ることに、他ならないとの批判も受けた。

　光永氏を初めて知りましたが、目端の効く人物だったらしく、広告料と通信料の相殺など、他社のやらなかった手法を実行し、会社を発展させています。

　明治39年に電報通信社の社名を、日本電報通信社と改め、これ以後通称が「電通」となります。

　台頭した電通は、先行する帝国通信と激しく争いました。帝国通信は立憲民政党を支持する記事を書き、電通は立憲政友会系と見られていました。

 　大正3年(1914)、通信社業界に新しい別の動きが出てきます。

  現在の共同通信社の前身である、国際通信社が設立それです。設立には、樺山資紀、牧野伸顕、渋沢栄一、高峰譲吉という、そうそうたる人物が関係していますので、彼らの経歴を整理してみました。

　　  [ 樺山資紀 ]　天保8年(1837)生まれ、元薩摩藩士。軍人・政治家

　　　　       　　海軍大将　警視総監　海軍軍令部長　台湾総督、内務大臣　文部大臣

　　  [ 牧野伸顕 ]　文久元年(1861)生まれ、政治家 

               　  　　農商務大臣　外務大臣　宮内大臣　内務大臣

 　　　　　　　大久保利通は父、吉田茂は女婿、寛仁親王妃信子と麻生太郎は曽孫

　　  [ 渋沢栄一 ]　天保11年(1840)生まれ、元幕臣。官僚・実業家 

 　　　　　　　第一国立銀行、東京証券取引所など、多種多様な企業の設立・経営

　　　　　　　にかかわり、「日本の資本主義の父」といわれる。　　　

 　　  [ 高峰譲吉 ]　嘉永7年(1854)生まれ、科学者　実業家　 工学博士　薬学博士

　　　　　　　タカジアスターゼ、アドレナリンを発明し、アメリカ合衆国で巨万の財

　　　　　　　を成した。三共創業者。  

　共同通信社が今も強い影響力を持っている理由は、同社の歴史を知らずに理解できないのではないでしょうか。以下項目で整理しました。

　　・明治42年 ( 1909 ) 、渡米実業視察団の団長として、渋沢はアメリカに行った。

　　・渋沢は、アメリカで日本関係の記事が非常に少ないこと、しかもわずかな記事の中には、悪意に基づくものがあることを憂慮した。

　　・渋沢は日本から、ニュースを海外に積極的に発信する必要があると考えた。

　　・明治42年 ( 1911 ) 、来日したAPのメルビル・イライジャが、日本も国家を代表する通信社を持つべきと主張した。

　　・大正3年 ( 1914 )、国際通信社が設立。

　　・代表社員は樺山資紀の長男で、財界の重鎮・樺山愛輔。総支配人は、元AP東京支局長ジョン・ラッセル・ケネディ。

　　・同社の設立には、アメリカ在住の経験を持つ高峰譲吉や、彼に同調する牧野伸顕、渋沢栄一らの、強い思いがあった。

　　大正3年に国際通信社が設立された契機は、アメリカでの排日運動でした。同じ年に、「東方通信社」が上海で設立されたのは、中国の排日運動の盛り上がりに対抗するための、外務省の働きかけでした。

　当時は世界三大通信社の協定があり、国際通信社はロイターとしか契約が結べず、渋沢氏らの意図に反し、ロイター従属の会社という立場から脱却できませんでした。不利な契約のため慢性的な赤字に苦しみ、赤字は外務省が補填していました。

　国際通信の新社長に就任した岩永祐吉氏は、ロイターとの不利な契約を解消するため、モスクワでロスタと対等契約を結びました。これを契機に関係者の間で、新会社の設立が検討されるようになりました。

　この間の事情を、項目で下記の通り整理しました。

　・新社長岩永は、新聞社の共同機関による通信社の設立を考え、大正5年 ( 1926 ) に、国際通信社と東方通信社を合併し、「新聞聯合社」を設立した。

　・同社は、東京日日新聞社、大阪毎日新聞社、東京朝日新聞社、大阪朝日新聞社、国民新聞社、時事新報社、中外商業新報社、報知新聞社の8社による、匿名組合だった。

　このころ帝国通信は、落日の時を迎えていました。新会社の新聞聯合が、帝国通信との契約を廃止したため、急速に没落し、以後、電通と聯合の2大勢力が激しく争う「電聯時代」が到来しました。ここでは、まだ共同通信社の名前は、出てきませんが、新聞聯合社がそれです。

　息子たちに知ってもらいたいのは、巨大通信社は配信する記事を通じ、自国だけでなく、世界の世論を誘導する目的を持ち、そのために作られていたという過去の事実です。

　韓国政府の「慰安婦問題」や、中国政府の「南京問題」など、こうした悪意の記事の発信は「情報戦」と呼ばれ、中国は「日本に対する情報戦争」と公言しています。

　反日政治家や、文化人、言論人、学者たちが、外国勢力の情報戦に協力していますから、彼らは「獅子身中の虫」「駆除すべき害虫」と蔑まれます。日本のため情報戦を戦うべき共同通信までが、「日本叩き」の先兵役をしている事実もあります。

　これらは敗戦がもたらしたものですが、情報戦に負けない国作りを考えなくてなりません。

　　今回はこれまでとし、次回に続きます。